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2020-10-16(Fri)

【総合旅行業務取扱管理者】令和2年度大問1「旅行業法令」解答解説

集合修習真っただ中です。

今年は,コロナの感染がエグいことになっているため,修習も一部オンライン化されまして,いま行っている集合修習も和光にいる教官の講義をひたすら自宅で受け続ける日々を送っています。

ずっと家に閉じこもった状態が続いているので,鬱になりそうです。

もうなっているかもしれません。

1か月後に迫った二回試験のことを考えると夜も眠れません。

なんでもいいから二回試験廃止しろ。

さて,先日10月11日に令和2年度の総合旅行業務取扱管理者試験が行われました。

今年は私も受験してまいりましたが,集合修習が思いのほか忙しくて,直前期の対策がほとんどできませんでした。

法令・約款とか直前期に短期記憶でどれだけ詰め込めるかの勝負なので,直前期に対策できなかったのは致命的です。

絶望です。

っていうか,海外旅行実務がほぼノー勉だったので,元々希望はありませんでした。

そんなこんなですが,とりあえず今年の問題を,自分の復習もかねて解説していきたいと思います。

なお,公式の解答が発表されていない段階で書いているので,解答解説の正確性は担保されていません。

内容が間違っていたせいで嫌な気持ちになっても,その時私もまた悲しい気持ちになっています。

恨まないでください。

まずは,第1問の旅行業法令です。

(注)略称は次の通り
法:旅行業法
施行規則:旅行業法施行規則
契約規則:旅行業者等が旅行者と締結する契約等に関する規則

第1問 以下の問1.~問16.の各問について,該当するものをそれぞれの選択肢から一つ選び,問17.~問25.の各設問について,該当するものをそれぞれの選択肢からすべて選び,解答用紙にマークしなさい。 (配点 4点×25)

問1.次の記述から,「法第1条(目的)」に定められているものだけをすべて選んでいるものはどれか。
 (ア) 旅行業等を営む者が組織する団体の適正な活動の促進
 (イ) 旅行業務に関する取引の公正の維持
 (ウ) 旅行業等を営む者の利便の増進
 (エ) 旅行業等を営む者の業務の適正な運営の確保

a.(ア)(イ)  b.(イ)(ウ)  c.(ア)(イ)(エ)  d.(ア)(ウ)(エ)


正解:c(配点:4)
解説:法1条は,下掲のように規定しています。(ア),(イ)及び(エ)は法1条に規定されているため,正しいです。一方,(ウ)について,法1条は,「旅行者」の利便の増進を規定していますが,「旅行業等を営む者」の利便の増進は規定していません。旅行業法が,旅行業者の活動に対して国家が適正な監督を行うことで,旅行者の利益を保護するための法律であることからすれば,旅行業者の利益保護の観点は基本的に含まれていません。したがって,(ウ)は誤りです。よって,正解は,c.になります。

(目的)
第一条 この法律は、旅行業等を営む者について登録制度を実施し、あわせて旅行業等を営む者の業務の適正な運営を確保するとともに、その組織する団体の適正な活動を促進することにより、旅行業務に関する取引の公正の維持、旅行の安全の確保及び旅行者の利便の増進を図ることを目的とする。


問2.次の記述のうち,旅行業又は旅行業者代理業の登録の拒否事由に該当しないものはどれか。

 a.法人であって,その役員のうちに申請前5年以内に道路交通法に違反して,罰金の刑に処せられた者があるもの
 b.暴力団員等がその事業活動を支配する者
 c.精神の機能の障害により旅行業又は旅行業者代理業を適正に遂行するに当たって必要な認知,判断及び意思疎通を適切に行うことができない者
 d.旅行業者代理業を営もうとする者であって,その代理する旅行業を営む者が2以上であるもの


正解:a(配点:4)
解説:法6条1項は,旅行業者又は旅行業者代理業者の登録拒否事由を規定しています。
 aについて,法6条1項7号,2号によれば,法人の役員が申請前5年以内に,①何らかの犯罪により禁錮以上の刑に処せられ,又は②旅行業法に違反して罰金の刑に処せられた場合には,登録拒否事由に該当する旨規定しています。ここで,「禁錮以上」とは,死刑,懲役,禁錮の3つをいい,罰金はこれに含まれません(刑法9条,10条1項参照)。本問では,道路交通法に違反した場合ですから,②にあたらず,また罰金刑に処せられたにとどまりますから,①にもあたりません。したがって,aは,法6条1項7号,2号に該当しないため,登録の拒否事由に該当しません。
 bは,法6条1項8号に該当するため,登録の拒否事由に該当します。
 cは,法6条1項6号,施行規則2条の2に該当するため,登録の拒否事由に該当します。
 dは,法6条1項11号に該当するため,登録の拒否事由に該当します。

○旅行業法
(登録の拒否)
第六条 観光庁長官は、登録の申請者が次の各号のいずれかに該当する場合には、その登録を拒否しなければならない。
 一 第十九条の規定により旅行業若しくは旅行業者代理業の登録を取り消され、又は第三十七条の規定により旅行サービス手配業の登録を取り消され、その取消しの日から五年を経過していない者(当該登録を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前六十日以内に当該法人の役員であつた者で、当該取消しの日から五年を経過していないものを含む。)
 二 禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から五年を経過していない者
 三 暴力団員等(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第二条第六号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなつた日から五年を経過しない者をいう。第八号において同じ。)
 四 申請前五年以内に旅行業務又は旅行サービス手配業務に関し不正な行為をした者
 五 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号又は第七号のいずれかに該当するもの
 六 心身の故障により旅行業若しくは旅行業者代理業を適正に遂行することができない者として国土交通省令で定めるもの又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
 七 法人であつて、その役員のうちに第一号から第四号まで又は前号のいずれかに該当する者があるもの
 八 暴力団員等がその事業活動を支配する者
 九 営業所ごとに第十一条の二の規定による旅行業務取扱管理者を確実に選任すると認められない者
 十 旅行業を営もうとする者であつて、当該事業を遂行するために必要と認められる第四条第一項第三号の業務の範囲の別ごとに国土交通省令で定める基準に適合する財産的基礎を有しないもの
 十一 旅行業者代理業を営もうとする者であつて、その代理する旅行業を営む者が二以上であるもの
2 略

○旅行業法施行規則
(心身の故障により旅行業又は旅行業者代理業を適切に遂行することができない者)
第二条の二 法第六条第一項第六号の国土交通省令で定める者は、精神の機能の障害により旅行業又は旅行業者代理業を適正に遂行するに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

○刑法
(刑の種類)
第九条 死刑、懲役、禁錮、罰金、拘留及び科料を主刑とし、没収を付加刑とする。
(刑の軽重)
第十条 主刑の軽重は、前条に規定する順序による。ただし、無期の禁錮と有期の懲役とでは禁錮を重い刑とし、有期の禁錮の長期が有期の懲役の長期の二倍を超えるときも、禁錮を重い刑とする。
2,3 略


問3.営業保証金に関する次の記述から,正しいものだけをすべて選んでいるものはどれか。
 (ア) 旅行業者代理業者は,所属旅行業者を通じて,当該所属旅行業者の主たる営業所の最寄りの供託所に,営業保証金を供託しなければならない。
 (イ) 営業保証金の額は,国土交通省令で定める場合を除き,前事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引額に応じ,登録業務範囲の別ごとに定められている。
 (ウ) 旅行業者は,営業保証金の供託した旨を登録行政庁に届出をした後でなければ,その事業を開始してはならない。

a.(ア)(イ)  b.(ア)(ウ)  c.(イ)(ウ)  d.(ア)(イ)(ウ)


正解:c(配点:4)
解説:(ア)について,法7条1項は,「旅行業者」は,営業保証金を供託しなければならない旨規定していますが,「旅行業者代理業者」については言及していません。したがって,旅行業者代理業者は,そもそも営業保証金を供託する必要がありません。なお,法11条は,旅行業者代理業者は,「所属旅行業者」が営業保証金を供託した旨の届出をした後でなければ,事業開始できない旨規定しています。

(営業保証金の供託)
第七条 旅行業者は、営業保証金を供託しなければならない。
2 旅行業者は、営業保証金の供託をしたときは、供託物受入れの記載のある供託書の写しを添付して、その旨を観光庁長官に届け出なければならない。
3~5 略
(旅行業者代理業者の事業の開始)
第十一条 旅行業者代理業者は、その代理する旅行業者(以下「所属旅行業者」という。)が第七条第二項(第九条第六項において準用する場合を含む。)の規定による届出をした後でなければ、その事業を開始してはならない


(イ)は,法8条1項のとおりですから,正しいです。

(営業保証金の額等)
第八条 旅行業者が供託すべき営業保証金の額は、当該旅行業者の前事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額(当該旅行業者が第三条の登録を受けた事業年度に営業保証金を供託する場合その他の国土交通省令で定める場合にあつては、国土交通省令で定める額)に応じ、第四条第一項第三号の業務の範囲の別ごとに、旅行業務に関する旅行者との取引の実情及び旅行業務に関する取引における旅行者の保護の必要性を考慮して国土交通省令で定めるところにより算定した額とする


(ウ)は,法7条3項のとおりですから,正しいです。

(営業保証金の供託)
第七条 略
2 旅行業者は、営業保証金の供託をしたときは、供託物受入れの記載のある供託書の写しを添付して、その旨を観光庁長官に届け出なければならない。
3 旅行業者は、前項の届出をした後でなければ、その事業を開始してはならない
4,5 略


以上から,(ア)が誤りで,(イ)及び(ウ)が正しいですから,正解は,c.です。

問4.旅行業務取扱管理者に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

 a.複数の営業所を通じて1人の旅行業務取扱管理者を選任することができるのは,地域限定旅行業者又は地域限定旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者であって,国土交通省令で定める要件を満たす場合に限られる。
 b.本邦内の旅行のみについて旅行業務を取り扱う営業所においては,必ず,総合旅行業務取扱管理者試験又は国内旅行業務取扱管理者試験に合格した者で,法第6条第1項第1号から第6号までのいずれにも該当しない者を旅行業務取扱管理者として選任しなければならない。
 c.旅行業者等は,その営業所の旅行業務取扱管理者として選任した者の全てが欠けるに至ったときは,新たに旅行業務取扱管理者を選任するまでの間は,その営業所において旅行業務に関する契約を締結してはならない。
 d.旅行業者等は,旅行業務取扱管理者について,5年ごとに,旅行業務に関する法令,旅程管理その他の旅行業務取扱管理者の職務に関し必要な知識及び能力の向上を図るため,旅行業協会が実施する研修を受けさせなければならない。


正解:b(配点:4)
解説:aについて,法11条の2第5項は,複数の営業所が近接しているときとして国土交通省令で定めるときは,旅行業務取扱管理者は,その複数の営業所を通じて一人で足りる旨規定しています。もっとも,国土交通省令で定める場合は,旅行業務取扱管理者を一人とすることはできない旨も規定しており,これを受けた施行規則10条の3第1項は,登録業務範囲が地域限定旅行業務以外の場合には,一人とすることができない旨規定しています。したがって,複数の営業所を通じて一人とすることができるのは,地域限定旅行業者又はその旅行業者代理業者に限られるため,aは正しいです。

○旅行業法
(旅行業務取扱管理者の選任)
第十一条の二 略
2~4 略
5 第一項の規定により旅行業務取扱管理者を選任しなければならない営業所が複数ある場合において、当該複数の営業所が近接しているときとして国土交通省令で定めるときは、旅行業務取扱管理者は、前項の規定にかかわらず、その複数の営業所を通じて一人で足りる。ただし、当該旅行業務取扱管理者の事務負担が過重なものとなる場合その他の当該複数の営業所における旅行業務の適切な運営が確保されないおそれがある場合として国土交通省令で定める場合は、この限りでない
6~10 略

○旅行業法施行規則
(法第十一条の二第五項の国土交通省令で定める場合)
第十条の三 法第十一条の二第五項の国土交通省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
 一 法第十一条の二第五項の規定に基づき複数の営業所を通じて一人の旅行業務取扱管理者を選任しようとする旅行業者等(旅行業者代理業者にあつては、その代理する旅行業者)の登録業務範囲が地域限定旅行業務以外のものである場合
 二 当該複数の営業所の前事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額の合計額が一億円を超える場合


bは,法11条の2第6項2号は,本邦内の旅行のみについて旅行業務を取り扱う営業所は,原則として,総合旅行業務取扱管理者試験又は国内旅行業務取扱管理者試験に合格した者を旅行業務取扱管理者に選任しなければならない旨規定しています。もっとも,同項1号は,本邦内の旅行のみについて旅行業務を取り扱う営業所のうち,特に営業所の所在する市町村の区域その他の国土交通省令で定める地域のもののみについて旅行業務を取り扱う営業所については,地域限定旅行業務取扱管理者試験に合格した者も選任することができる旨規定しています。したがって,bは,必ず総合・国内旅行業務取扱管理者試験に合格した者を選任しなければならないとしている点で誤りです。

(旅行業務取扱管理者の選任)
第十一条の二 略
2~5 略
6 旅行業務取扱管理者は、第六条第一項第一号から第六号までのいずれにも該当しない者で、次に掲げるものでなければならない。
 一 本邦内の旅行のうち営業所の所在する市町村の区域その他の国土交通省令で定める地域内のもののみについて旅行業務を取り扱う営業所にあつては、次条の規定による総合旅行業務取扱管理者試験、国内旅行業務取扱管理者試験又は地域限定旅行業務取扱管理者試験(当該営業所の所在する地域に係るものに限る。)に合格した者
 二 本邦内の旅行のみについて旅行業務を取り扱う営業所(前号の営業所を除く。)にあつては、次条の規定による総合旅行業務取扱管理者試験又は国内旅行業務取扱管理者試験に合格した者
 三 前二号の営業所以外の営業所にあつては、次条の規定による総合旅行業務取扱管理者試験に合格した者
7~10 略


cは,法11条の2第2項のとおりですから,正しいです。

(旅行業務取扱管理者の選任)
第十一条の二 略
2 旅行業者等は、その営業所の旅行業務取扱管理者として選任した者の全てが第六条第一項第一号から第六号までのいずれかに該当し、又は選任した者の全てが欠けるに至つたときは、新たに旅行業務取扱管理者を選任するまでの間は、その営業所において旅行業務に関する契約を締結してはならない
3~10 略


dは,法11条の2第7項,施行規則10条の6のとおりですから,正しいです。

○旅行業法
(旅行業務取扱管理者の選任)
第十一条の二 略
2~5 略
7 旅行業者等は、旅行業務取扱管理者について、三年以上五年以内において国土交通省令で定める期間ごとに、旅行業務に関する法令、旅程管理その他の旅行業務取扱管理者の職務に関し必要な知識及び能力の向上を図るため、第四十一条第二項に規定する旅行業協会が実施する研修を受けさせなければならない。
8~10 略

○旅行業法施行規則
(法第十一条の二第七項の国土交通省令で定める期間)
第十条の六 法第十一条の二第七項の国土交通省令で定める期間は、五年とする


問5.次の記述のうち,旅行業務取扱管理者が管理又は監督しなければならない職務として定められていないものはどれか。

 a.法第12条の5の規定による書面の交付に関する事項
 b.法第12条の7及び法第12条の8の規定による広告に関する事項
 c.法第12条の9の規定による標識の掲示に関する事項
 d.旅行に関する苦情の処理に関する事項


正解:c(配点:4)
解説:法11条の2第1項は,旅行業務取扱管理者は国土交通省令で定める事項について管理及び監督に関する事務を行う旨規定しています。そして,これを受けた施行規則10条は,旅行業務取扱管理者の具体的な職務について規定しています。
 aは,施行規則10条5号のとおりですから,正しいです。
 bは,施行規則10条6号のとおりですから,正しいです。
 cについて,標識の掲示に関する事項は施行規則10条に掲げられていないため,誤りです。
 dは,施行規則10条8号のとおりですから,正しいです。

○旅行業法
(旅行業務取扱管理者の選任)
第十一条の二 旅行業者又は旅行業者代理業者(以下「旅行業者等」という。)は、営業所ごとに、一人以上の第六項の規定に適合する旅行業務取扱管理者を選任して、当該営業所における旅行業務に関し、その取引に係る取引条件の明確性、旅行に関するサービス(運送等サービス及び運送等関連サービスをいう。以下同じ。)の提供の確実性その他取引の公正、旅行の安全及び旅行者の利便を確保するため必要な国土交通省令で定める事項についての管理及び監督に関する事務を行わせなければならない。
2~10 略

○旅行業法施行規則
(旅行業務取扱管理者の職務)
第十条 法第十一条の二第一項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。
 一 旅行に関する計画の作成に関する事項
 二 法第十二条の規定による料金の掲示に関する事項
 三 法第十二条の二第三項の規定による旅行業約款の掲示及び備置きに関する事項
 四 法第十二条の四の規定による取引条件の説明に関する事項
 五 法第十二条の五の規定による書面の交付に関する事項
 六 法第十二条の七及び法第十二条の八の規定による広告に関する事項
 七 法第十二条の十の規定による企画旅行の円滑な実施のための措置に関する事項
 八 旅行に関する苦情の処理に関する事項
 九 契約締結の年月日、契約の相手方その他の旅行者又は旅行に関するサービスを提供する者と締結した契約の内容に係る重要な事項についての明確な記録又は関係書類の保管に関する事項
 十 前各号に掲げるもののほか、取引の公正、旅行の安全及び旅行者の利便を確保するため必要な事項として観光庁長官が定める事項


問6.旅行業務の取扱いの料金(企画旅行に係るものを除く。)に関する次の記述から,正しいものだけをすべて選んでいるものはどれか。
 (ア) 旅行業者は,旅行業務の取扱いの料金をその営業所において,旅行者に見やすいように掲示しなければならない。
 (イ) 旅行業者代理業者は,自ら旅行業務の取扱いの料金を定めて,その営業所において旅行者に見やすいように掲示しなければならない。
 (ウ) 旅行業務の取扱いの料金は,契約の種類及び内容に応じて定率,定額その他の方法により定められ,旅行者にとって明確なものでなければならない。
 (エ) 旅行業者は,事業の開始前に,旅行業務の取扱いの料金を定め,登録行政庁に届け出なければならない。

a.(ア)(イ)  b.(ア)(ウ)  c.(ア)(イ)(エ)  d.(イ)(ウ)(エ)


正解:b(配点:4)
解説:(ア)は,法12条1項のとおりですから,正しいです。

(料金の掲示)
第十二条 旅行業者は、事業の開始前に、旅行者から収受する旅行業務の取扱いの料金(企画旅行に係るものを除く。)を定め、これをその営業所において旅行者に見やすいように掲示しなければならない。これを変更するときも、同様とする。
2,3 略


(イ)について,法12条3項は,旅行業者は,所属旅行業者が定めた料金を掲示する旨規定しています。したがって,(イ)は,旅行業者代理業者自らが料金を定めるとしている点で,誤りです。

(料金の掲示)
第十二条 略
2 略
3 旅行業者代理業者は、その営業所において、所属旅行業者が第一項の規定により定めた料金を旅行者に見やすいように掲示しなければならない。


(ウ)は,法12条2項,施行規則21条のとおりですから,正しいです。

○旅行業法
(料金の掲示)
第十二条 略
2 前項の料金は、国土交通省令で定める基準に従つて定められたものでなければならない。
3 略

○旅行業法施行規則
(掲示料金の制定基準)
第二十一条 法第十二条第二項の国土交通省令で定める基準は、旅行業務の取扱いの料金が契約の種類及び内容に応じて定率、定額その他の方法により定められ、旅行者にとつて明確であることとする


(エ)について,法12条1項は,事業の開始前に料金を定めることを要求していますが,これを登録行政庁に届け出ることまでは要求していません。したがって,(エ)は,登録行政庁に届け出なければならないとしている点で誤りです。

(料金の掲示)
第十二条 旅行業者は、事業の開始前に、旅行者から収受する旅行業務の取扱いの料金(企画旅行に係るものを除く。)を定め、これをその営業所において旅行者に見やすいように掲示しなければならない。これを変更するときも、同様とする。
2,3 略


以上から,(ア)及び(ウ)が正しく,(イ)及び(エ)が誤りですから,正解は,bです。

問7.旅行業約款に関する次の記述から,誤っているものだけをすべて選んでいるものはどれか。
 (ア) 登録行政庁が旅行業約款を認可するときの基準の一つとして,旅行業者の正当な利益を害するおそれがないものであることが定められている。
 (イ) 旅行業者が現に認可を受けている旅行業約款について,契約の解除に関する事項を変更する場合は,登録行政庁の認可を受ける必要がない。
 (ウ) 旅行業者代理業者は,所属旅行業者の旅行業約款をその営業所において,旅行者に見やすいように掲示し,又は旅行者が閲覧することができるように備え置かなければならない。
 (エ) 旅行業者が,標準旅行業約款と同一の旅行業約款を定めたときは,その旅行業約款については,登録行政庁の認可を受けたものとみなされる。

a.(ア)(イ)  b.(ア)(エ)  c.(ウ)(エ)  d.(ア)(イ)(ウ)


正解:a(配点:4)
解説:(ア)について,法12条の2第2項1号は,「旅行者」の正当な利益を害するおそれがないものであることを,認可基準の一つとしています。一方で,本問にあるような「旅行業者」の利益に言及した認可基準は存在しません。問1.の解説で述べたように,旅行業法が旅行者の利益を守ることを目的とする法律であることからすると,旅行業者の利益については同法の守備範囲外と考えられます。したがって,(ア)は誤りです。

(旅行業約款)
第十二条の二 略
2 観光庁長官は、前項の認可をしようとするときは、次の基準によつてしなければならない
 一 旅行者の正当な利益を害するおそれがないものであること。
 二 略
3 略


(イ)について,法12条の2第1項は,旅行業約款を変更する場合には,原則として,観光庁長官の認可を受けなければならないとしています。もっとも,その変更が「軽微な変更」にあたる場合には,例外的に,観光庁長官の認可は不要となります。どのような場合に「軽微な変更」といえるかについては,契約規則2条に掲げられています。したがって,契約規則2条のいずれにも該当しない場合には,原則とおり,観光庁長官の認可が必要となります。そして,本問の「契約の解除に関する事項」は,契約規則2条のいずれの事由にも該当しません。したがって,本問では,原則とおり,観光庁長官の認可が必要となります。よって,(イ)は誤りです。

○旅行業法
(旅行業約款)
第十二条の二 旅行業者は、旅行者と締結する旅行業務の取扱いに関する契約に関し、旅行業約款を定め、観光庁長官の認可を受けなければならない。国土交通省令・内閣府令で定める軽微な変更をしようとする場合を除き、これを変更しようとするときも、同様とする
2,3 略

○旅行業者等が旅行者と締結する契約等に関する規則
(軽微な変更)
第二条 法第十二条の二第一項の国土交通省令・内閣府令で定める軽微な変更は、次のとおりとする。
 一 保証社員である旅行業者の旅行業約款にあっては、次に掲げる事項の変更
  イ その所属する旅行業協会の名称又は所在地
  ロ その者に係る弁済業務保証金からの弁済限度額
 二 保証社員でない旅行業者の旅行業約款にあっては、営業保証金を供託している供託所の名称又は所在地の変更
 三 保証社員でない旅行業者が保証社員となった場合における旅行業法施行規則(昭和四十六年運輸省令第六十一号)第二十三条第七号に掲げる事項を同条第六号に掲げる事項に改める変更
 四 保証社員である旅行業者が保証社員でなくなった場合における旅行業法施行規則第二十三条第六号に掲げる事項を同条第七号に掲げる事項に改める変更


(ウ)は,法12条の2第3項かっこ書きのとおりですから,正しいです。

(旅行業約款)
第十二条の二 略
2 略
3 旅行業者等は、旅行業約款(旅行業者代理業者にあつては所属旅行業者の旅行業約款、第十四条の二第一項又は第二項の規定により他の旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる者にあつては当該他の旅行業者の旅行業約款)をその営業所において、旅行者に見やすいように掲示し、又は旅行者が閲覧することができるように備え置かなければならない


(エ)は,法12条の3のとおりですから,正しいです。

(標準旅行業約款)
第十二条の三 観光庁長官及び消費者庁長官が標準旅行業約款を定めて公示した場合(これを変更して公示した場合を含む。)において、旅行業者が、標準旅行業約款と同一の旅行業約款を定め、又は現に定めている旅行業約款を標準旅行業約款と同一のものに変更したときは、その旅行業約款については、前条第一項の規定による認可を受けたものとみなす


以上から,(ア)及び(イ)が誤りで,(ウ)及び(エ)が正しいですから,正解はaです。

問8.取引条件の説明,及び取引条件の説明をする際に交付する国土交通省令・内閣府令で定める事項を記載した書面に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

 a.旅行業者等は,対価と引換えに旅行に関するサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付する場合でも,旅行者に対し取引条件の説明書面を交付しなければならない。
 b.旅行業者は,旅行に関する相談に応ずる行為に係る旅行業務について契約を締結しようとするときは,取引条件の説明をしなければならない。
 c.旅行業者等は,書面に代えて,当該書面に記載すべき事項を国土交通省令・内閣府令で定める情報通信の技術を利用する方法により提供するときは,あらかじめ旅行者の承諾を得ることを要しない。
 d.旅行業者等は,旅程管理業務を行う者が同行しない場合にあっては,旅行地における企画者との連絡方法を記載した書面を交付しなければならない。


正解:b(配点:4)
解説:aについて,法12条の4第2項は,旅行業者等は,取引条件の説明をするときは,原則として,取引条件の書面を交付しなければならないが,例外的に,国土交通省令・内閣府令で定める場合には交付を要しない旨規定しています。そして,契約規則4条によれば,交付を要しない場合として,サービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付する場合を挙げています。したがって,本問では,例外的に,取引条件の書面を交付する必要がない場合にあたります。よって,aは,取引条件の説明書面を交付しなければならないとしている点で誤りです。

○旅行業法
(取引条件の説明)
第十二条の四 略
2 旅行業者等は、前項の規定による説明をするときは、国土交通省令・内閣府令で定める場合を除き、旅行者に対し、旅行者が提供を受けることができる旅行に関するサービスの内容、旅行者が旅行業者等に支払うべき対価に関する事項、旅行業務取扱管理者の氏名、通訳案内士法(昭和二十四年法律第二百十号)第二条第一項に規定する全国通訳案内士(以下単に「全国通訳案内士」という。)又は同条第二項に規定する地域通訳案内士(以下単に「地域通訳案内士」という。)の同行の有無その他の国土交通省令・内閣府令で定める事項を記載した書面を交付しなければならない
3 略

○旅行業者等が旅行者と締結する契約等に関する規則
(書面の交付を要しない場合)
第四条 法第十二条の四第二項の国土交通省令・内閣府令で定める場合は、旅行業者等が対価と引換えに法第十二条の五に規定するサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付する場合とする


bについて,法12条の4第1項は,「旅行業務」に関し契約を締結するときには,取引条件の説明をしなければならない旨を規定しています。そして,法2条3項によれば,「旅行業務」とは,旅行業者が取り扱う法2条1項に掲げる行為をいいます。旅行に関する相談に応ずる行為は,法2条1項9号に掲げられた行為ですから,「旅行業務」に含まれるため,これに関し契約を締結するときには,取引条件を説明する必要があります。したがって,bは,正しいです。

(定義)
第二条 この法律で「旅行業」とは、報酬を得て、次に掲げる行為を行う事業(専ら運送サービスを提供する者のため、旅行者に対する運送サービスの提供について、代理して契約を締結する行為を行うものを除く。)をいう。
 一~八 略
 九 旅行に関する相談に応ずる行為
2 略
3 この法律で「旅行業務」とは、旅行業を営む者が取り扱う第一項各号に掲げる行為(第十四条の二第一項の規定により他の旅行業者を代理して企画旅行契約を締結する行為及び第三十四条第一項の規定により行う第六項に規定する行為を含む。)又は旅行業者代理業を営む者が取り扱う前項に規定する代理して契約を締結する行為をいう。
4~7 略
(取引条件の説明)
第十二条の四 旅行業者等は、旅行者と企画旅行契約、手配旅行契約その他旅行業務に関し契約を締結しようとするときは、旅行者が依頼しようとする旅行業務の内容を確認した上、国土交通省令・内閣府令で定めるところにより、その取引の条件について旅行者に説明しなければならない
2,3 略


cについて,法12条の4第3項は,取引条件の説明にあたり,書面に代えて,情報通信の技術を利用する方法により提供することができるが,その場合には,旅行者の承諾を得る必要がある旨を規定しています。したがって,cは,あらかじめ旅行者の承諾を得ることを要しないとしている点で誤りです。

(取引条件の説明)
第十二条の四 略
2 略
3 旅行業者等は、前項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、旅行者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて国土交通省令・内閣府令で定めるものにより提供することができる。この場合において、当該旅行業者等は、当該書面を交付したものとみなす。


dについて,旅程管理業務を行う者が同行しない場合の企画者との連絡方法の記載は,契約締結後のサービス内容等記載書面には記載する必要がありますが(法12条の5第1項,契約規則9条1号ニ),取引条件の説明における書面に記載することは要求されていません(法12条の4第1項,契約規則3条参照)。したがって,dは,取引条件の説明書面にこれを記載しなければならないとしている点で誤りです。

○旅行業法
(取引条件の説明)
第十二条の四 旅行業者等は、旅行者と企画旅行契約、手配旅行契約その他旅行業務に関し契約を締結しようとするときは、旅行者が依頼しようとする旅行業務の内容を確認した上、国土交通省令・内閣府令で定めるところにより、その取引の条件について旅行者に説明しなければならない。
2,3 略
(書面の交付)
第十二条の五 旅行業者等は、旅行者と企画旅行契約、手配旅行契約その他旅行業務に関し契約を締結したときは、国土交通省令・内閣府令で定める場合を除き、遅滞なく、旅行者に対し、当該提供すべき旅行に関するサービスの内容、旅行者が旅行業者等に支払うべき対価に関する事項、旅行業務取扱管理者の氏名、全国通訳案内士若しくは地域通訳案内士の同行の有無その他の国土交通省令・内閣府令で定める事項を記載した書面又は当該旅行に関するサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付しなければならない。
2~4 略

○旅行業者等が旅行者と締結する契約等に関する規則
(取引条件の説明)
第三条 法第十二条の四第一項に規定する取引条件の説明は、次に掲げる事項について行わなければならない。
 一 企画旅行契約を締結しようとする場合にあっては、次に掲げる事項
  イ 企画旅行を実施する旅行業者(以下「企画者」という。)の氏名又は名称
  ロ 企画者以外の者が企画者を代理して契約を締結する場合にあっては、その旨
  ハ 旅行の目的地及び出発日その他の日程
  ニ 旅行者が旅行業者等に支払うべき対価及びその収受の方法
  ホ 旅行者がニに掲げる対価によって提供を受けることができる旅行に関するサービスの内容
  ヘ ホに掲げる旅行に関するサービスに企画旅行の実施のために提供される届出住宅(住宅宿泊事業法(平成二十九年法律第六十五号)第二条第五項に規定する届出住宅をいう。以下この条において同じ。)における宿泊のサービスが含まれる場合にあっては、宿泊サービス提供契約(同法第十二条に規定する宿泊サービス提供契約をいう。次号において同じ。)を締結する住宅宿泊事業者(同法第二条第四項に規定する住宅宿泊事業者をいう。次号において同じ。)の商号、名称又は氏名及び届出番号並びに旅行者が宿泊する届出住宅
  ト ニに掲げる対価に含まれていない旅行に関する経費であって旅行者が通常必要とするもの
  チ 企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。)の参加者数があらかじめ企画者が定める人員数を下回った場合に当該企画旅行を実施しないこととするときは、その旨及び当該人員数
  リ 契約の申込方法及び契約の成立に関する事項
  ヌ 契約の変更及び解除に関する事項
  ル 責任及び免責に関する事項
  ヲ 旅行中の損害の補償に関する事項
  ワ 旅行に参加する資格を定める場合にあっては、その旨及び当該資格
  カ ホに掲げる旅行に関するサービスに専ら企画旅行の実施のために提供される運送サービスが含まれる場合にあっては、当該運送サービスの内容を勘案して、旅行者が取得することが望ましい輸送の安全に関する情報
  ヨ 旅行の目的地を勘案して、旅行者が取得することが望ましい安全及び衛生に関する情報がある場合にあっては、その旨及び当該情報
  タ 全国通訳案内士又は地域通訳案内士の同行の有無
 二 企画旅行契約以外の旅行業務に関する契約(次号に規定する契約を除く。)を締結しようとする場合にあっては、次に掲げる事項
  イ 契約を締結する旅行業者の氏名又は名称
  ロ 旅行業者代理業者が所属旅行業者を代理して契約を締結する場合にあっては、その旨
  ハ 旅行業務の取扱いの料金に関する事項
  ニ 旅行業務として住宅宿泊事業法第二条第八項第一号に掲げる行為を取り扱う場合にあっては、宿泊サービス提供契約を締結する住宅宿泊事業者の商号、名称又は氏名及び届出番号並びに旅行者が宿泊する届出住宅
  ホ 前号ハからホまで、ト、リからワまで及びヨに掲げる事項
 三 法第二条第一項第九号に掲げる行為に係る旅行業務について契約を締結しようとする場合にあっては、第一号ニ及びホに掲げる事項
(書面の記載事項)
第九条 法第十二条の五第一項の国土交通省令・内閣府令で定める事項は、次のとおりとする
 一 企画旅行契約を締結した場合にあっては、次に掲げる事項
  イ 企画者以外の者が企画者を代理して契約を締結した場合にあっては、その旨並びに当該代理人の氏名又は名称及び住所並びに登録番号
  ロ 第三条第一号ハからチまで及びヌからタまで並びに第五条第一号イ、ハ及びニに掲げる事項
  ハ 契約締結の年月日
  ニ 旅程管理業務を行う者が同行しない場合にあっては、旅行地における企画者との連絡方法
 二 企画旅行契約以外の旅行業務に関する契約を締結した場合にあっては、次に掲げる事項
  イ 契約を締結した旅行業者の氏名又は名称及び住所並びに登録番号
  ロ 旅行業者代理業者が所属旅行業者を代理して契約を締結した場合にあっては、その旨並びに当該旅行業者代理業者の氏名又は名称及び住所並びに登録番号
  ハ 第三条第一号ハからホまで、ト、ヌからワまで及びヨ、同条第二号ハ及びニ、第五条第一号ハ及びニ並びに前号ハに掲げる事項


問9.外務員に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

 a.外務員とは,勧誘員,販売員,外交員その他いかなる名称を有する者であるかを問わず,旅行業者等の役員又は使用人のうち,その営業所以外の場所でその旅行業者等のために旅行業務について取引を行う者をいう。
 b.外務員は,旅行者から請求があったときに限り,国土交通省令で定める様式による外務員の証明書を提示しなければならない。
 c.旅行業者等は,外務員の証明書を携帯させた者でなければ,外務員としての業務に従事させてはならない。
 d.外務員は,旅行者が悪意であったときを除き,その所属する旅行業者等に代わって,旅行者との旅行業務に関する取引についての一切の裁判外の行為を行う権限を有するものとみなされる。


正解:b(配点:4)
解説:aは,法12条の6第1項のとおりですから,正しいです。

(外務員の証明書携帯等)
第十二条の六 旅行業者等は、勧誘員、販売員、外交員その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、その役員又は使用人のうち、その営業所以外の場所でその旅行業者等のために旅行業務について取引を行う者(以下「外務員」という。)に、国土交通省令で定める様式による証明書を携帯させなければ、その者を外務員としての業務に従事させてはならない。
2,3 略


bについて,法12条の6第2項は,外務員が業務を行うときは,外務員の証明書を提示しなければならない旨を規定しています。ここで,提示をする場合について,特に限定がかかっていないため,業務を行うときは必ず証明書の提示が必要ということになります。したがって,bは,旅行者からの請求があったときに限っている点で誤りです。

(外務員の証明書携帯等)
第十二条の六 略
2 外務員は、その業務を行なうときは、前項の証明書を提示しなければならない
3 略


cは,法12条の6第1項のとおりですから,正しいです。

(外務員の証明書携帯等)
第十二条の六 旅行業者等は、勧誘員、販売員、外交員その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、その役員又は使用人のうち、その営業所以外の場所でその旅行業者等のために旅行業務について取引を行う者(以下「外務員」という。)に、国土交通省令で定める様式による証明書を携帯させなければ、その者を外務員としての業務に従事させてはならない
2,3 略


dは,法12条の6第3項のとおりですから,正しいです。

(外務員の証明書携帯等)
第十二条の六 略
2 略
3 外務員は、その所属する旅行業者等に代わつて、旅行者との旅行業務に関する取引についての一切の裁判外の行為を行う権限を有するものとみなす。ただし、旅行者が悪意であつたときは、この限りでない


問10.企画旅行の円滑な実施のための措置に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

 a.旅行業者は,企画旅行を実施する場合においては,当該旅行の円滑な実施を確保するため国土交通省令で定める措置を講じなければならない。
 b.旅行業者は,旅行に関する計画に定めるサービスの旅行者への確実な提供を確保するために旅行開始前に必要な予約その他の措置を講じなければならない。
 c.旅行業者は,本邦内の旅行であって,契約の締結前に旅行者に旅程管理のための措置を講じない旨を説明し,かつ,当該旅行に関する計画に定めるサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付した場合は,当該サービスの内容の変更を必要とする事由が生じた場合における代替サービスの手配及び当該サービスの提供を受けるために必要な手続きの実施その他の措置を講じることを要しない。
 d.旅行業者は,本邦外の旅行についても,当該旅行に関する計画に定めるサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付した場合は,旅行地において旅行に関する計画に定めるサービスの内容の変更を必要とする事由が生じた場合における代替サービスの手配及び当該サービスの提供を受けるために必要な手続きの実施その他の措置を講じることを要しない。


正解:d(配点:4)
解説:aは,法12条の10のとおりですから,正しいです。

(企画旅行の円滑な実施のための措置)
第十二条の十 旅行業者は、企画旅行を実施する場合においては、旅行者に対する運送等サービスの確実な提供、旅行に関する計画の変更を必要とする事由が生じた場合における代替サービスの手配その他の当該企画旅行の円滑な実施を確保するため国土交通省令で定める措置を講じなければならない


bは,施行規則32条1号のとおりですから,正しいです。

(旅程管理のための措置)
第三十二条 法第十二条の十の国土交通省令で定める措置は、次のとおりとする。
 一 旅行に関する計画に定めるサービスの旅行者への確実な提供を確保するために旅行の開始前に必要な予約その他の措置
 二~四 略


c及びdについて,施行規則32条3号かっこ書きは,本邦内の旅行については,措置を講じない旨の説明とサービス提供を受ける権利を表示した書面の交付をもって,旅程管理措置の免除をすることができますが,本邦外の旅行についてはこれらを免除することができません。したがって,cは正しいですが,dは本邦外の旅行についても旅程管理措置を免除できるとしている点で誤りです。

(旅程管理のための措置)
第三十二条 法第十二条の十の国土交通省令で定める措置は、次のとおりとする。
 一,二 略
 三 旅行に関する計画に定めるサービスの内容の変更を必要とする事由が生じた場合における代替サービスの手配及び当該サービスの提供を受けるために必要な手続の実施その他の措置本邦内の旅行であつて、契約の締結の前に旅行者にこれらの措置を講じない旨を説明し、かつ、当該旅行に関する計画に定めるサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付した場合を除く。)
 四 略


問11.受託契約に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

 a.受託契約においては,委託旅行業者を代理して契約を締結することができる受託旅行業者又はその受託旅行業者代理業者の営業所を定めておかなければならない。
 b.旅行業者代理業者は,その所属旅行業者の承諾を得れば,他の旅行業者と直接受託契約を締結することができる。
 c.旅行業者は,他の旅行業者が実施する企画旅行を取り扱う際には,当該他の旅行業者の旅行業者代理業者の登録を受けた上で,受託契約を締結しなければならない。
 d.地域限定旅行業者は,第1種旅行業者を委託旅行業者とする受託契約を締結することはできない。


正解:a(配点:4)
解説:aは,法14条の2第3項のとおりですから,正しいです。

(企画旅行を実施する旅行業者の代理)
第十四条の二 略
2 略
3 委託旅行業者及び受託旅行業者は、受託契約において、委託旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる受託旅行業者又はその受託旅行業者代理業者の営業所を定めておかなければならない


bについて,法14条の3第1項,14条の2第2項によれば,旅行業者代理業者は,所属旅行業者が受託旅行業者となる受託契約において,その旅行業者代理業者が代理して企画旅行契約を締結することができることを定めたときでないと,所属旅行業者以外の旅行業者のために旅行業務を取り扱ってはならないことになります。したがって,bは,所属旅行業者のしょだくをもって他の旅行業者と受託契約を締結できるとしている点で誤りです。

(企画旅行を実施する旅行業者の代理)
第十四条の二 略
2 前項の規定により委託旅行業者と受託契約を締結した旅行業者(以下「受託旅行業者」という。)が、当該受託契約において、当該受託旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者のうち当該委託旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができるものを定めたときは、その受託契約において定められた旅行業者代理業者(以下「受託旅行業者代理業者」という。)は、当該委託旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる。
3 略
(旅行業者代理業者の旅行業務等)
第十四条の三 旅行業者代理業者は、前条第二項の規定により代理して企画旅行契約を締結する場合を除き、その所属旅行業者以外の旅行業者のために旅行業務を取り扱つてはならない
2~5 略


cについて,法14条の2第1項は,旅行業者が受託契約を締結するについて,旅行業者代理業者の登録を受ける必要がない旨規定しています。したがって,cは,旅行業者代理業者の登録が必要としている点で誤りです。

(企画旅行を実施する旅行業者の代理)
第十四条の二 旅行業者は、他の旅行業者が実施する企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。)について、当該他の旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することを内容とする契約(以下「受託契約」という。)を締結したときは、第三条の規定にかかわらず、旅行業者代理業の登録を受けなくても、当該受託契約の相手方(以下「委託旅行業者」という。)を代理して企画旅行契約を締結することができる。
2,3 略


dについて,法14条の2第1項は,「旅行業者」は「他の旅行業者」と受託契約を締結することができる旨しか規定していません。地域限定旅行業者も第1種旅行業者も「旅行業者」ですから,両者の間で受託契約を締結しても,同項の要件を満たします。したがって,dは,受託契約を締結することができないとしている点で誤りです。

(企画旅行を実施する旅行業者の代理)
第十四条の二 旅行業者は、他の旅行業者が実施する企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。)について、当該他の旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することを内容とする契約(以下「受託契約」という。)を締結したときは、第三条の規定にかかわらず、旅行業者代理業の登録を受けなくても、当該受託契約の相手方(以下「委託旅行業者」という。)を代理して企画旅行契約を締結することができる。
2,3 略


問12.次の記述のうち,登録行政庁が旅行業者等に命ずることができる措置(業務改善命令)として定められていないものはどれか。

 a.旅行業務の取扱いの料金又は企画旅行に関し旅行者から収受する対価を変更すること。
 b.旅行業務取扱管理者を解任すること。
 c.旅程管理のための措置を確実に実施すること。
 d.旅行業協会の保証社員になること。


正解:d(配点:4)
解説:業務改善命令の内容については,法18条の3第1項に掲げられています。
 aは,法18条の3第1項2号に定められています。
 bは,法18条の3第1項1号に定められています。
 cは,法18条の3第1項4号に定められています。
 dについては,法18条の3第1項に掲げられていません。

(企画旅行の円滑な実施のための措置)
第十二条の十 旅行業者は、企画旅行を実施する場合においては、旅行者に対する運送等サービスの確実な提供、旅行に関する計画の変更を必要とする事由が生じた場合における代替サービスの手配その他の当該企画旅行の円滑な実施を確保するため国土交通省令で定める措置を講じなければならない。
(業務改善命令)
第十八条の三 観光庁長官は、旅行業者等の業務の運営に関し、取引の公正、旅行の安全又は旅行者の利便を害する事実があると認めるときは、当該旅行業者等に対し、次に掲げる措置をとるべきことを命ずることができる。
 一 旅行業務取扱管理者を解任すること
 二 旅行業務の取扱いの料金又は企画旅行に関し旅行者から収受する対価を変更すること
 三 旅行業約款を変更すること。
 四 企画旅行に係る第十二条の十の国土交通省令で定める措置を確実に実施すること
 五 旅行者に生じた損害を賠償するために必要な金額を担保することができる保険契約を締結すること。
 六 前各号に掲げるもののほか、業務の運営の改善に必要な措置をとること。
2~4 略


問13.旅行サービス手配業に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

 a.地域限定旅行業者は,旅行サービス手配業の登録を受けてなくても,旅行サービス手配業務を取り扱うことができる。
 b.旅行サービス手配業者は,国土交通省令で定める要件を満たす場合,複数の営業所を通じて1人の旅行サービス手配業務取扱管理者を選任することができる。
 c.旅行サービス手配業務取扱管理者が管理及び監督すべき職務として,旅行に関する計画の作成に関する事項が定められている。
 d.旅行サービス手配業者は,旅行サービス手配業務を他人に委託する場合においては,他の旅行サービス手配業者のみに委託しなければならない。


正解:a(配点:4)
解説:aは,法34条1項のとおりですから,正しいです。

(定義)
第二条 略
2~5 略
6 この法律で「旅行サービス手配業」とは、報酬を得て、旅行業を営む者(外国の法令に準拠して外国において旅行業を営む者を含む。)のため、旅行者に対する運送等サービス又は運送等関連サービスの提供について、これらのサービスを提供する者との間で、代理して契約を締結し、媒介をし、又は取次ぎをする行為(取引の公正、旅行の安全及び旅行者の利便の確保に支障を及ぼすおそれがないものとして国土交通省令で定めるものを除く。)を行う事業をいう。
7 略
(旅行業者等による旅行サービスの手配の代理等)
第三十四条 旅行業者は、第二十三条の規定にかかわらず、旅行サービス手配業の登録を受けなくても、第二条第六項に規定する行為を行うことができる
2 略


bについて,法28条4項は,旅行サービス手配業務取扱管理者は,他の営業所の旅行サービス手配業務取扱管理者となることができない旨規定しています。また,旅行サービス手配業務取扱管理者については,法11条の2第5項のような規定が存在しません。したがって,複数の営業所を通じて1人の旅行サービス手配業務取扱管理者を選任することができる場合はありません。よって,bは,誤りです。

(旅行業務取扱管理者の選任)
第十一条の二 略
2~4 略
5 第一項の規定により旅行業務取扱管理者を選任しなければならない営業所が複数ある場合において、当該複数の営業所が近接しているときとして国土交通省令で定めるときは、旅行業務取扱管理者は、前項の規定にかかわらず、その複数の営業所を通じて一人で足りる。ただし、当該旅行業務取扱管理者の事務負担が過重なものとなる場合その他の当該複数の営業所における旅行業務の適切な運営が確保されないおそれがある場合として国土交通省令で定める場合は、この限りでない。
6~10 略
(旅行サービス手配業務取扱管理者の選任)
第二十八条 略
2,3 略
4 旅行サービス手配業務取扱管理者は、他の営業所の旅行サービス手配業務取扱管理者となることができない
5~9 略


cについて,法28条1項は,旅行サービス手配業務取扱管理者は国土交通省令で定める事項についての監理及び監督に関する事務を行う旨規定しています。そして,これを受けた施行規則46条は,旅行サービス手配業務取扱管理者の職務内容について定めています。しかし,同条に掲げる事由には,「旅行に関する計画の作成に関する事項」は定められていません。したがって,cは,誤りです。

○旅行業法
(旅行サービス手配業務取扱管理者の選任)
第二十八条 旅行サービス手配業者は、営業所ごとに、一人以上の第五項の規定に適合する旅行サービス手配業務取扱管理者を選任して、当該営業所における旅行サービス手配業務に関し、その取引に係る取引条件の明確性、旅行に関するサービスの提供の確実性その他取引の公正、旅行の安全及び旅行者の利便を確保するため必要な国土交通省令で定める事項についての管理及び監督に関する事務を行わせなければならない。
2~9 略

○旅行業法施行規則
(旅行サービス手配業務取扱管理者の職務)
第四十六条 法第二十八条第一項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。
 一 法第三十条の規定による書面の交付に関する事項
 二 旅行サービス手配業務に関する苦情の処理に関する事項
 三 契約締結の年月日、契約の相手方その他の旅行サービス手配業務に関し取引をする者と締結した契約の内容に係る重要な事項についての明確な記録又は関係書類の保管に関する事項
 四 前各号に掲げるもののほか、取引の公正、旅行の安全及び旅行者の利便を確保するため必要な事項として観光庁長官が定める事項

○旅行業法施行規則第46条第4号に基づき観光庁長官が定める旅行サービス手配業務取扱管理者の職務
 旅行業法施行規則第46条第4号に基づき観光庁長官が定める旅行サービス手配業務取扱管理者の職務は、次に掲げるものとする。
 1 旅行の安全を確保するため、貸切バス事業者の安全の確保に関する取組みについて把握し、必要な場合には改善又は是正を求めること。
 2 旅行の安全に関する各種法令・通達や安全性向上に資する取り組み等について、貸切バス事業者との間で必要に応じて情報共有等を図ること。
 3 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保に関する法律(昭和35年法律第145号)や不当景品類及び不当表示防止法(昭和37年法律第134号)等に違反することの無いよう、必要な措置を講ずること。


dについて,法33条1項によれば,旅行サービス手配業者は,その業務を,他の旅行サービス手配業者のみならず,旅行業者に対しても委託することができます。したがって,dは,これを他の旅行サービス手配業者に限っている点で誤りです。

(旅行サービス手配業務等の委託)
第三十三条 旅行サービス手配業者は、旅行サービス手配業務を他人に委託する場合においては、他の旅行サービス手配業者又は旅行業者に委託しなければならない
2 略


問14.次の記述から,旅行業協会が適正かつ確実に実施しなければならない業務として定められているものだけをすべて選んでいるものはどれか。
 (ア) 旅行業務又は旅行サービス手配業務の適切な運営を確保するための旅行業者等又は旅行サービス手配業者に対する指導
 (イ) 旅行業務に関し社員である旅行業者との取引で運送等サービスを提供した者に対しその取引によって生じた債権に関し弁済をする業務
 (ウ) 旅行者及び旅行に関するサービスを提供する者からの旅行業者等又は旅行サービス手配業者の取り扱った旅行業務又は旅行サービス手配業務に対する苦情の解決
 (エ) 訪日外国人旅行者の増加のための諸施策の推進

a.(ア)(ウ)  b.(イ)(ウ)  c.(ア)(イ)(エ)  d.(イ)(ウ)(エ)


正解:a(配点:4)
解説:旅行業協会の業務については,法42条に定められています。
 (ア)は,法42条4号に定められています。
 (イ)について,法42条3号は,旅行業者と取引をした「旅行者」に対する弁済業務について規定していますが,旅行業者と取引をした「運送等サービスを提供した者」に対する弁済業務については定めていません。
 (ウ)は,法42条1号に定められています。
 (エ)については,法42条に掲げられていません。
 以上から,(ア)及び(ウ)は定められており,(イ)及び(エ)は定められていませんから,正解はa.です。

(業務)
第四十二条 旅行業協会は、次に掲げる業務をこの章に定めるところにより適正かつ確実に実施しなければならない。
 一 旅行者及び旅行に関するサービスを提供する者からの旅行業者等又は旅行サービス手配業者の取り扱つた旅行業務又は旅行サービス手配業務に対する苦情の解決
 二 旅行業務又は旅行サービス手配業務の取扱いに従事する者に対する研修
 三 旅行業務に関し社員である旅行業者又は当該旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者と取引をした旅行者に対しその取引によつて生じた債権に関し弁済をする業務(以下「弁済業務」という。)
 四 旅行業務又は旅行サービス手配業務の適切な運営を確保するための旅行業者等又は旅行サービス手配業者に対する指導
 五 旅行業務及び旅行サービス手配業務に関する取引の公正の確保又は旅行業、旅行業者代理業及び旅行サービス手配業の健全な発達を図るための調査、研究及び広報


問15.旅行業協会が行う苦情の解決に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

 a.旅行業協会は,苦情の解決について申出があったときは,必ず文書若しくは口頭による説明を求め,又は資料の提出を求めなければならない。
 b.旅行業協会は,旅行業務又は旅行サービス手配業務に関する苦情についての解決の申出,当該苦情に係る事情及びその解決の結果について,社員及び社員以外の旅行業者等に周知させなければならない。
 c.旅行業者等又は旅行サービス手配業者は,旅行業協会から苦情の解決について,文書若しくは口頭による説明,又は資料の提出があったときは,正当な理由がないのに,これを拒んではならない。
 d.旅行業協会は,社員以外の旅行業者等が取り扱った旅行業務に関する苦情について,旅行に関するサービスを提供する者から,解決の申出があったときは,その相談に応じなければならない。


正解:d(配点:4)
解説:aについて,法45条2項は,「必要があると認めるときは」文書・口頭による説明・資料提出を求めることができる旨規定しています。したがって,aは,「必ず」求めなければならないとしている点で誤りです。

(苦情の解決)
第四十五条 略
2 旅行業協会は、前項の申出に係る苦情の解決について必要があると認めるときは、当該旅行業者等又は旅行サービス手配業者に対し、文書若しくは口頭による説明を求め、又は資料の提出を求めることができる。
3,4 略


bについて,法45条4項は,「社員」に周知することを求めていますが,「社員以外」に周知することまでは求めていません。したがって,bは,誤りです。

(苦情の解決)
第四十五条 略
2,3 略
4 旅行業協会は、第一項の申出、当該苦情に係る事情及びその解決の結果について社員に周知させなければならない


cについて,法45条3項は,「社員」は文書・口頭による説明・資料提出の求めを正当な理由なく拒んではならない旨規定していますが,「社員以外」についてはそのような定めをしていません。したがって,cは,社員・社員以外の区別なく,「旅行業者等又は旅行サービス手配業者」は拒んではならないとしている点で誤りです。

(苦情の解決)
第四十五条 略
2 旅行業協会は、前項の申出に係る苦情の解決について必要があると認めるときは、当該旅行業者等又は旅行サービス手配業者に対し、文書若しくは口頭による説明を求め、又は資料の提出を求めることができる。
3 社員は、旅行業協会から前項の規定による求めがあつたときは、正当な理由がないのに、これを拒んではならない。
4 略


dについて,法45条1項は,社員・社員以外の区別なく,苦情解決の申出があった場合には,相談に応じなければならない旨規定しています。したがって,dは,正しいです。

(苦情の解決)
第四十五条 旅行業協会は、旅行者又は旅行に関するサービスを提供する者から旅行業者等又は旅行サービス手配業者が取り扱つた旅行業務又は旅行サービス手配業務に関する苦情について解決の申出があつたときは、その相談に応じ、申出人に必要な助言をし、当該苦情に係る事情を調査するとともに、当該旅行業者等又は旅行サービス手配業者に対し当該苦情の内容を通知してその迅速な処理を求めなければならない。
2~4 略


問16.弁済業務保証金に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

 a.旅行業協会が供託している弁済業務保証金から弁済を受ける権利を実行しようとする旅行者は,その債権について旅行業協会の認証を受けなければならない。
 b.旅行業協会に加入しようとする旅行業者は,その加入しようとする日までに,弁済業務規約で定める額の弁済業務保証金分担金を旅行業協会の最寄りの供託所に供託しなければならない。
 c.保証社員又は当該保証社員を所属旅行業者とする旅行業者代理業者と旅行業務に関し取引をした旅行者は,その取引によって生じた債権に関し,旅行業協会が供託している弁済業務保証金から弁済を受ける権利を有する。
 d.旅行業協会から還付充当金を納付するよう通知を受けた保証社員は,その通知を受けた日から7日以内に,その通知された額の還付充当金を旅行業協会に納付しないときは,旅行業協会の社員の地位を失う。


正解:b(配点:4)
解説:aは,法48条2項のとおりですから,正しいです。

(弁済業務保証金の還付)
第四十八条 保証社員(次条第一項の規定により弁済業務保証金分担金を納付した社員をいう。以下同じ。)又は当該保証社員を所属旅行業者とする旅行業者代理業者と旅行業務に関し取引をした旅行者は、観光庁長官の指定する弁済業務開始日以後、その取引によつて生じた債権に関し、当該保証社員について弁済業務規約で定める弁済限度額の範囲内(当該保証社員について既に次項の認証をした債権があるときはその額を控除し、第五十条第二項の規定により納付を受けた額があるときはその額を加えた額の範囲内)において、旅行業協会が供託している弁済業務保証金から弁済を受ける権利を有する。
2 前項の権利を実行しようとする者は、その債権について旅行業協会の認証を受けなければならない
3~6 略


bについて,法49条1項1号によれば,弁済業務保証分担金は「旅行業協会に納付」することとされています。したがって,bは,これを「旅行業協会の最寄りの供託所に供託しなければならない」としている点で誤りです。

(弁済業務保証金分担金の納付等)
第四十九条 次の各号に掲げる者は、当該各号に定める日までに、弁済業務保証金に充てるため、弁済業務規約で定める額の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない
 一 旅行業協会に加入しようとする旅行業者 その加入しようとする日
 二 略
2~4 略


cは,法48条1項のとおりですから,正しいです。

(弁済業務保証金の還付)
第四十八条 保証社員(次条第一項の規定により弁済業務保証金分担金を納付した社員をいう。以下同じ。)又は当該保証社員を所属旅行業者とする旅行業者代理業者と旅行業務に関し取引をした旅行者は、観光庁長官の指定する弁済業務開始日以後、その取引によつて生じた債権に関し、当該保証社員について弁済業務規約で定める弁済限度額の範囲内(当該保証社員について既に次項の認証をした債権があるときはその額を控除し、第五十条第二項の規定により納付を受けた額があるときはその額を加えた額の範囲内)において、旅行業協会が供託している弁済業務保証金から弁済を受ける権利を有する
2~6 略


dは,法50条1項ないし3項のとおりですから,正しいです。

(還付充当金の納付等)
第五十条 旅行業協会は、第四十八条第一項の規定により弁済業務保証金の還付があつたときは、当該還付に係る保証社員又は保証社員であつた者に対し、当該還付額に相当する額の還付充当金を旅行業協会に納付すべきことを通知しなければならない
2 前項の通知を受けた保証社員又は保証社員であつた者は、その通知を受けた日から七日以内に、その通知された額の還付充当金を旅行業協会に納付しなければならない
3 保証社員は、前項に規定する期日までに第一項の還付充当金を納付しないときは、旅行業協会の社員の地位を失う


問17.報酬を得て,次の行為を事業として行う場合,旅行業の登録を受けなければならないものをすべて選びなさい。

 a.宿泊事業者が,インターネットを利用して予約を受け付け,自ら経営する旅館の宿泊サービスを提供する行為
 b.留学をあっせんする事業者が,留学希望者の依頼を受けて,国際線の航空券及びホテルを手配する行為
 c.タクシー会社が,自社のタクシーを使用して,昼食付きの日帰りツアーを実施する行為
 d.結婚式場が,提携している旅行業者の募集パンフレットを配布し,旅行の申込みを受け付け,申込金を収受する行為


正解:b,d(配点:4)
解説:aについて,旅館が,自身の旅館について宿泊サービスを提供することは,その旅館の本来の旅館業の一環であり,他人の宿泊サービスを提供するなどするものではないため,旅行業にあたりません。したがって,aは,旅行業の登録が不要です。
 bは,法2条1項3号に該当します。したがって,bは,旅行業の登録が必要です。
 cについて,昼食付きの日帰りツアーを販売するのは「運送等関連サービス」にあたるところ,運送等関連サービスを行うについて旅行業の登録が必要なのは,①企画旅行中の運送等サービスを提供する者との間で契約を締結するのに付随する場合(法2条1項2号),②運送等サービスの利用に付随して旅行者のために代理・媒介・取次をする場合(同項6号),③運送等サービスの利用に付随して運送等サービスを提供する者のために代理・媒介をする場合(同項7号)の3つの場合です。しかし,本問では主たるサービスである運送等サービスが存在しないため(タクシーの運行は,自社タクシーを利用しているため,各号の「運送等サービス」にあたりません。),上記3つの場合のいずれにも該当しません。したがって,cは,旅行業の登録が不要であり,誤りです。
 dは,法2条1項1号に該当するものと思われます(「提携」の具体的意味が判然としないため,旅行業者代理業にあたる可能性もありそうです。)。したがって,dは,旅行業の登録が必要です。

問18.旅行業又は旅行業者代理業の登録に関する次の記述のうち,正しいものをすべて選びなさい。

 a.旅行業の登録の有効期間は,登録の日から起算して5年である。
 b.旅行業者代理業者が,第3種旅行業への変更登録をしようとするとき,主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に申請をしなければならない。
 c.第1種旅行業者の営業所において,選任されている旅行業務取扱管理者に変更があったときは,その旨を観光庁長官に届け出なければならない。
 d.地域限定旅行業の登録を申請する者が,100万円以上の基準資産額を有しない場合は,登録を拒否される。


正解:a,d(配点:4)
解説:aは,法6条の2のとおりですから,正しいです。

(登録の有効期間)
第六条の二 旅行業の登録の有効期間は、登録の日から起算して五年とする


bについて,法6条の4第1項によれば,変更登録とは,「旅行業者」がその業務範囲を変更する際に観光庁長官が行う登録のことをいいます。したがって,旅行業者代理業者が旅行業の登録をするときは,変更登録ではなく新規登録を行うことになります。よって,bは,旅行業者代理業者が第3種旅行業へ業種替えする際の登録を変更登録としている点で誤りです。

(変更登録等)
第六条の四 旅行業の登録を受けた者(以下「旅行業者」という。)は、第四条第一項第三号の業務の範囲について変更をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、観光庁長官の行う変更登録を受けなければならない。
2~4 略


cについて,法6条の4第3項によれば,旅行業者が登録事項を変更した際に届出が必要とされているのは,法4条1項1号,2号及び4号に掲げる事項に限られます。旅行業務取扱管理者は,同各号に掲げられた事項には該当しません。したがって,cは,誤りです。

(登録の申請)
第四条 前条の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を観光庁長官に提出しなければならない。
 一 氏名又は商号若しくは名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
 二 主たる営業所及びその他の営業所の名称及び所在地
 三 略
 四 旅行業を営もうとする者にあつては、旅行業者代理業を営む者に旅行業務を取り扱わせるときは、その者の氏名又は名称及び住所並びに当該旅行業務を取り扱う営業所の名称及び所在地
 五 略
2 略
(変更登録等)
第六条の四 略
2 略
3 旅行業者又は旅行業者代理業者(旅行業者代理業の登録を受けた者をいう。以下同じ。)は、第四条第一項第一号、第二号又は第四号(旅行業者代理業者にあつては、同項第一号又は第二号)に掲げる事項について変更があつたときは、その日から三十日以内に、国土交通省令で定める書類を添付して、その旨を観光庁長官に届け出なければならない
4 略


dは,法6条1項10号,施行規則3条4号のとおりですから,正しいです。

○旅行業法
(登録の拒否)
第六条 観光庁長官は、登録の申請者が次の各号のいずれかに該当する場合には、その登録を拒否しなければならない。
 一~九 略
 十 旅行業を営もうとする者であつて、当該事業を遂行するために必要と認められる第四条第一項第三号の業務の範囲の別ごとに国土交通省令で定める基準に適合する財産的基礎を有しないもの
 十一 略
2 略

○旅行業法施行規則
(財産的基礎)
第三条 法第六条第一項第十号の国土交通省令で定める基準は、次条に定めるところにより算定した資産額(以下「基準資産額」という。)が、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める額以上であることとする。
 一 登録業務範囲が第一種旅行業務である旅行業(以下「第一種旅行業」という。)を営もうとする者 三千万円
 二 登録業務範囲が第二種旅行業務である旅行業(以下「第二種旅行業」という。)を営もうとする者 七百万円
 三 登録業務範囲が第三種旅行業務である旅行業(以下「第三種旅行業」という。)を営もうとする者 三百万円
 四 登録業務範囲が地域限定旅行業務である旅行業(以下「地域限定旅行業」という。)を営もうとする者 百万円


問19.旅行業務に関し契約を締結したときに交付する書面に関する次の記述のうち,正しいものをすべて選びなさい。

 a.旅行業者等は,国土交通省令で定める場合を除き,旅行業務に関し取引をする者(旅行者を除く。)と旅行業務に関し契約を締結したに遅滞なく交付する書面には,当該契約に係る旅行業務を取り扱う営業所の名称及び所在地を記載しなければならない。
 b.旅行業者等は,企画旅行契約を締結した場合で,旅程管理業務を行う者が同行しないときは,旅行地における企画者との連絡方法を書面に記載しなければならない。
 c.企画者以外の者が企画者を代理して旅行者と企画旅行契約を締結した場合は,その旨並びに当該代理人の氏名又は名称及び住所並びに登録番号を書面に記載しなければならない。
 d.旅行に関する相談に応ずる行為に係る旅行業務について旅行者と契約を締結したときは,旅行業者の氏名又は名称及び住所並びに登録番号を書面に記載しなければならない。


正解:a,b,c(配点:4)
解説:aは,法12条の5第3項,施行規則27条の4第5号のとおりですから,正しいです。

○旅行業法
(書面の交付)
第十二条の五 略
2 略
3 旅行業者等は、旅行業務に関し取引をする者(旅行者を除く。以下この条において同じ。)と旅行業務に関し契約を締結したときは、国土交通省令で定める場合を除き、遅滞なく、当該取引をする者に対し、旅行者に提供すべき旅行に関するサービスの内容その他の国土交通省令で定める事項を記載した書面を交付しなければならない。
4 略

○旅行業法施行規則
(書面の記載事項)
第二十七条の四 法第十二条の五第三項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。
 一 旅行業務に関し取引をする者の氏名又は商号若しくは名称及び住所(当該者が旅行業者等又は旅行サービス手配業者である場合においては、氏名又は商号若しくは名称及び住所並びに登録番号)
 二 契約を締結する旅行業者等の氏名又は商号若しくは名称及び住所並びに登録番号
 三 旅行者に提供すべき旅行に関するサービスの内容
 四 旅行業者等が旅行業務に関し取引をする者に支払う対価又は旅行業務の取扱いの料金に関する事項
 五 当該契約に係る旅行業務を取り扱う営業所の名称及び所在地
 六 当該契約に係る旅行業務取扱管理者の氏名
 七 契約締結の年月日


bは,法12条の5第1項,契約規則9条1号ニのとおりですから,正しいです。
また,cは,法12条の5第1項,契約規則9条1号イのとおりですから,正しいです。

○旅行業法
(書面の交付)
第十二条の五 旅行業者等は、旅行者と企画旅行契約、手配旅行契約その他旅行業務に関し契約を締結したときは、国土交通省令・内閣府令で定める場合を除き、遅滞なく、旅行者に対し、当該提供すべき旅行に関するサービスの内容、旅行者が旅行業者等に支払うべき対価に関する事項、旅行業務取扱管理者の氏名、全国通訳案内士若しくは地域通訳案内士の同行の有無その他の国土交通省令・内閣府令で定める事項を記載した書面又は当該旅行に関するサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付しなければならない。
2~4 略

○旅行業者等が旅行者と締結する契約等に関する規則
(書面の記載事項)
第九条 法第十二条の五第一項の国土交通省令・内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。
 一 企画旅行契約を締結した場合にあっては、次に掲げる事項
  イ 企画者以外の者が企画者を代理して契約を締結した場合にあっては、その旨並びに当該代理人の氏名又は名称及び住所並びに登録番号
  ロ 第三条第一号ハからチまで及びヌからタまで並びに第五条第一号イ、ハ及びニに掲げる事項
  ハ 契約締結の年月日
  ニ 旅程管理業務を行う者が同行しない場合にあっては、旅行地における企画者との連絡方法
 二 略


dについて,法12条の5第1項は,国土交通省令・内閣府令で定める場合を除いて,契約書面を交付しなければならない旨規定しています。そして,これを受けた契約規則8条は,旅行に関する相談に応ずる行為について,契約書面の交付を不要する旨を定めています。したがって,dは,誤りです。

○旅行業法
(定義)
第二条 この法律で「旅行業」とは、報酬を得て、次に掲げる行為を行う事業(専ら運送サービスを提供する者のため、旅行者に対する運送サービスの提供について、代理して契約を締結する行為を行うものを除く。)をいう。
 一~八 略
 九 旅行に関する相談に応ずる行為
2~7 略
(書面の交付)
第十二条の五 旅行業者等は、旅行者と企画旅行契約、手配旅行契約その他旅行業務に関し契約を締結したときは、国土交通省令・内閣府令で定める場合を除き、遅滞なく、旅行者に対し、当該提供すべき旅行に関するサービスの内容、旅行者が旅行業者等に支払うべき対価に関する事項、旅行業務取扱管理者の氏名、全国通訳案内士若しくは地域通訳案内士の同行の有無その他の国土交通省令・内閣府令で定める事項を記載した書面又は当該旅行に関するサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付しなければならない。
2~4 略

○旅行業者等が旅行者と締結する契約等に関する規則
(書面の交付を要しない場合)
第八条 法第十二条の五第一項の国土交通省令・内閣府令で定める場合は、法第二条第一項第九号に掲げる行為に係る旅行業務について旅行者と契約を締結した場合とする


問20.次の記述のうち,企画旅行に参加する旅行者を募集するための広告の表示事項として定められているものをすべて選びなさい。

 a.旅行者が旅行業者等に支払うべき対価に関する事項
 b.旅程管理業務を行う者の同行の有無
 c.旅行中の損害の補償に関する事項
 d.旅行の目的地及び日程に関する事項


正解:a,b,d(配点:4)
解説:企画旅行の募集広告の表示事項は,法12条の7の委任を受けた契約規則13条に定められています。
 aは,契約規則13条4号に定められています。
 bは,契約規則13条5号に定められています。
 cについては,契約規則13条の各号事由に該当しません。
 dは,契約規則13条2号に定められています。

○旅行業法
(企画旅行の広告)
第十二条の七 旅行業者等は、企画旅行に参加する旅行者を募集するため広告をするときは、国土交通省令・内閣府令で定めるところにより、当該企画旅行を実施する旅行業者の氏名又は名称、旅行の目的地及び日程、旅行者が提供を受けることができる運送等サービスの内容、旅行者が旅行業者等に支払うべき対価に関する事項、第十二条の十の国土交通省令で定める措置を講ずるために必要な業務を行う者の同行の有無その他の国土交通省令・内閣府令で定める事項を表示してしなければならない。

○旅行業者等が旅行者と締結する契約等に関する規則
(広告の表示事項)
第十三条 法第十二条の七の国土交通省令・内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。
 一 企画者の氏名又は名称及び住所並びに登録番号
 二 旅行の目的地及び日程に関する事項
 三 旅行者が提供を受けることができる運送、宿泊又は食事のサービスの内容に関する事項
 四 旅行者が旅行業者等に支払うべき対価に関する事項
 五 旅程管理業務を行う者の同行の有無
 六 企画旅行の参加者数があらかじめ企画者が定める人員数を下回った場合に当該企画旅行を実施しないこととするときは、その旨及び当該人員数
 七 第三号に掲げるサービスに専ら企画旅行の実施のために提供される運送サービスが含まれる場合にあっては、当該運送サービスの内容を勘案して、旅行者が取得することが望ましい輸送の安全に関する情報
 八 法第十二条の四に規定する取引条件の説明を行う旨(第三条第一号に規定する事項を表示して広告する場合を除く。)


問21.次の記述のうち,旅行業務について広告するときに誇大広告をしてはならない事項として定められているものをすべて選びなさい。

 a.感染症の発生の状況その他の旅行地における衛生に関する事項
 b.旅行業者等の業務の範囲,資力又は信用に関する事項
 c.旅行者に対する損害の補償に関する事項
 d.旅行地の景観,環境その他の状況に関する事項


正解:a,b,c,d(配点:4)
解説:誇大広告の禁止事項については,法12条の8の委任を受けた契約規則14条に定められています。
 aは,契約規則14条3号に定められています。
 bは,契約規則14条8号に定められています。
 cは,契約規則14条7号に定められています。
 dは,契約規則14条4号に定められています。

○旅行業法
(誇大広告の禁止)
第十二条の八 旅行業者等は、旅行業務について広告をするときは、広告された旅行に関するサービスの内容その他の国土交通省令・内閣府令で定める事項について、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはならない。

○旅行業者等が旅行者と締結する契約等に関する規則
(誇大表示をしてはならない事項)
第十四条 法第十二条の八の国土交通省令・内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。
 一 旅行に関するサービスの品質その他の内容に関する事項
 二 旅行地における旅行者の安全の確保に関する事項
 三 感染症の発生の状況その他の旅行地における衛生に関する事項
 四 旅行地の景観、環境その他の状況に関する事項
 五 旅行者が旅行業者等に支払うべき対価に関する事項
 六 旅行中の旅行者の負担に関する事項
 七 旅行者に対する損害の補償に関する事項
 八 旅行業者等の業務の範囲、資力又は信用に関する事項


問22.旅行業者等がしてはならない行為に関する次の記述のうち,正しいものをすべて選びなさい。

 a.旅行業者等が,運送サービス(専ら企画旅行の実施のために提供されるものに限る。)を提供する者に対し,輸送の安全の確保を不当に阻害する行為は,禁止行為に該当する。
 b.旅行業者等は,旅行業務に関し取引した者に対し,いかなる理由があっても,その取引によって生じた債務の履行を遅延する行為をしてはならない。
 c.旅行業者等は,登録行政庁に届け出ていれば,その名義を他人に旅行業又は旅行業者代理業のために利用させることができる。
 d.旅行業者等は,旅行者に対し,旅行地において施行されている法令に違反する行為を行うことをあっせんし,又はその行為を行うことに関し便宜に供与することは,禁止行為に該当する。


正解:a,d(配点:4)
解説:旅行業者等の禁止行為については,法13条,14条,施行規則37条の9に定められています。
 aは,施行規則37条の9第1号のとおりですから,正しいです。
 bについて,法13条2項は,取引上の債務の履行「不当に」遅延する行為を禁止しています。したがって,正当な理由がある場合にまで履行の遅延が禁止されるものではありません。したがって,bは,誤りです。
 cについて,法14条1項は,名義貸しを禁止しています。したがって,cは,誤りです。
 dは,法13条3項1号のとおりですから,正しいです。

○旅行業法
(禁止行為)
第十三条 旅行業者等は、次に掲げる行為をしてはならない。
 一 第十二条第一項又は第三項の規定により掲示した料金を超えて料金を収受する行為
 二 旅行業務に関し取引をする者に対し、その取引に関する重要な事項について、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為
2 旅行業者等は、旅行業務に関し取引をした者に対し、その取引によつて生じた債務の履行を不当に遅延する行為をしてはならない。
3 旅行業者等又はその代理人、使用人その他の従業者は、その取り扱う旅行業務に関連して次に掲げる行為を行つてはならない。
 一 旅行者に対し、旅行地において施行されている法令に違反する行為を行うことをあつせんし、又はその行為を行うことに関し便宜を供与すること
 二 旅行者に対し、旅行地において施行されている法令に違反するサービスの提供を受けることをあつせんし、又はその提供を受けることに関し便宜を供与すること。
 三 前二号のあつせん又は便宜の供与を行う旨の広告をし、又はこれに類する広告をすること。
 四 前三号に掲げるもののほか、旅行者の保護に欠け、又は旅行業の信用を失墜させるものとして国土交通省令で定める行為
(名義利用等の禁止)
第十四条 旅行業者等は、その名義を他人に旅行業又は旅行業者代理業のため利用させてはならない
2 旅行業者等は、営業の貸渡しその他いかなる方法をもつてするかを問わず、旅行業又は旅行業者代理業を他人にその名において経営させてはならない。

○旅行業法施行規則
(禁止行為)
第三十七条の九 法第十三条第三項第四号の国土交通省令で定める行為は、次に掲げるものとする。
 一 運送サービス(専ら企画旅行の実施のために提供されるものに限る。)を提供する者に対し、輸送の安全の確保を不当に阻害する行為
 二 旅行者に対し、旅行地において特定のサービスの提供を受けること又は特定の物品を購入することを強要する行為
 三 宿泊のサービスを提供する者(旅館業法(昭和二十三年法律第百三十八号)第三条の二第一項に規定する営業者を除く。)と取引を行う際に、当該者が住宅宿泊事業法(平成二十九年法律第六十五号)第三条第一項の届出をした者であるかどうかの確認を怠る行為


問23.旅行業者代理業に関する次の記述のうち,正しいものをすべて選びなさい。

 a.旅行業者代理業の登録の有効期間は,登録の日から起算して5年である。
 b.旅行業者代理業者は,旅行業務に関し取引をしようとするときは,所属旅行業者の氏名又は名称及び旅行業者代理業者である旨を取引の相手方に明示しなければならない。
 c.所属旅行業者は,いかなる場合も旅行業者代理業者が旅行業務につき旅行者に加えた損害を賠償する責に任ずる。
 d.旅行業者代理業者は,その行う営業が旅行業であると誤認させ,又は所属旅行業者を誤認させるような表示,広告その他の行為をしてはならない。


正解:b,d(配点:4)
解説:aについて,旅行業者代理業には,登録の有効期間の定めがありません。したがって,aは,誤りです。なお,法6条の2は,「旅行業」の登録の有効期間についての定めであって,「旅行業者代理業」については適用がありません。

(登録の有効期間)
第六条の二 旅行業の登録の有効期間は、登録の日から起算して五年とする。


bは,法14条の3第2項のとおりですから,正しいです。

(旅行業者代理業者の旅行業務等)
第十四条の三 略
2 旅行業者代理業者は、旅行業務に関し取引をしようとするときは、所属旅行業者の氏名又は名称及び旅行業者代理業者である旨を取引の相手方に明示しなければならない
3~5 略


cについて,法14条の3第5項は,所属旅行業者は原則として旅行業者代理業者が旅行者に加えた損害について賠償責任を負う旨定めています。もっとも,委託について相当の注意+損害発生防止の努力の2つをした場合には,例外的に賠償責任を免れる旨も規定しています。したがって,cは,いかなる場合も賠償責任を負うとしている点で誤りです。

(旅行業者代理業者の旅行業務等)
第十四条の三 略
2~4 略
5 所属旅行業者は、旅行業者代理業者が旅行業務につき旅行者に加えた損害を賠償する責めに任ずる。ただし、当該所属旅行業者がその旅行業者代理業者への委託につき相当の注意をし、かつ、その旅行業者代理業者の行う旅行業務につき旅行者に加えた損害の発生の防止に努めたときは、この限りでない


dは,法14条の3第3項のとおりですから,正しいです。

(旅行業者代理業者の旅行業務等)
第十四条の三 略
2 略
3 旅行業者代理業者は、その行う営業が旅行業であると誤認させ、又は所属旅行業者を誤認させるような表示、広告その他の行為をしてはならない
4,5 略


問24.次の記述のうち,登録の取消しの事由に該当するものをすべて選びなさい。

 a.旅行業者等が,下請代金支払遅延等防止法若しくは同法に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき。
 b.旅行業者等が,引き続き1年以上事業を行っていないと認められるとき。
 c.旅行業者等の役員が,公職選挙法に違反して罰金の刑に処せられたとき。
 d.旅行業者等が,不正の手段により新規登録を受けたとき。


正解:b,d(配点:4)
解説:登録の取消事由は,法19条に定められています。
 aについて,法19条1項1号は,旅行業法若しくは旅行業法に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反した場合に登録取消事由となる旨規定しているため,根拠法規を旅行業法に限定しています。したがって,旅行業法以外の法令やそれに基づく命令又はそれらに基づく処分に違反しても,直ちには取消事由とはなりません。よって,aは,誤りです。
 bは,法19条2項のとおりですから,正しいです。
 cについて,法19条1項2号は,法6条1項7号に該当したときを取消事由としているため,法人の役員が①禁錮以上の刑に処せられ,又は②旅行業法に違反して罰金刑に処せられた場合には取消事由となります。しかし,cは,公職選挙法に違反した場合ですから②の場合にあたらず,また罰金刑は禁錮刑よりも軽いため(刑法9条,10条1項参照),法6条1項7号,2号に該当しません。したがって,cは,法19条1項2号に該当しないため,誤りです。
 dは,法19条1項3号のとおりですから,正しいです。

○旅行業法
(登録の拒否)
第六条 観光庁長官は、登録の申請者が次の各号のいずれかに該当する場合には、その登録を拒否しなければならない。
 一 略
 二 禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から五年を経過していない者
 三~六 略
 七 法人であつて、その役員のうちに第一号から第四号まで又は前号のいずれかに該当する者があるもの
 八~十一 略
2 略
(登録の取消し等)
第十九条 観光庁長官は、旅行業者等が次の各号のいずれかに該当するときは、六月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は登録を取り消すことができる。
 一 この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき
 二 第六条第一項第二号、第三号若しくは第五号から第八号までのいずれかに掲げる者に該当することとなつたとき、又は登録当時同項各号のいずれかに掲げる者に該当していたことが判明したとき。
 三 不正の手段により第三条の登録、第六条の三第一項の有効期間の更新の登録又は第六条の四第一項の変更登録を受けたとき
2 観光庁長官は、旅行業者等が登録を受けてから一年以内に事業を開始せず、又は引き続き一年以上事業を行つていないと認めるときは、登録を取り消すことができる
3 第六条第二項の規定は前二項の規定による処分について、前条第二項から第四項までの規定は第一項の規定による処分について、それぞれ準用する。

○刑法
(刑の種類)
第九条 死刑、懲役、禁錮、罰金、拘留及び科料を主刑とし、没収を付加刑とする。
(刑の軽重)
第十条 主刑の軽重は、前条に規定する順序による。ただし、無期の禁錮と有期の懲役とでは禁錮を重い刑とし、有期の禁錮の長期が有期の懲役の長期の二倍を超えるときも、禁錮を重い刑とする。
2,3 略


問25.雑則及び罰則に関する次の記述のうち,正しいものをすべて選びなさい。

 a.観光庁長官は,法令違反行為を行った者に意見を述べる機会を与えなくても,当該法令違反行為を行った者の氏名を一般に公表することができる。
 b.観光庁長官は,法令に基づき必要かつ適当であると認めるときは,旅行業法又は旅行業法に基づく命令に違反する行為を行った者の氏名又は名称を,必ずインターネットにより一般に公表しなければならない。
 c.登録行政庁の行う登録を受けず旅行業又は旅行業者代理業を営んだ者は,1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し,又はこれを併科する。
 d.観光庁長官の行う登録を受けず旅行サービス手配業を営んだ者又は不正の手段により旅行サービス手配業の登録を受けた者については,その行為者を罰するほか,その法人又は人に対しても,罰金刑を科する。


正解:d(配点:4)
解説:aについて,法71条は,法令違反行為を行った者の氏名等を公表することができる旨を規定しています。もっとも,この場合,氏名を公表される側の不利益の重大性に鑑みて,施行規則75条の規定に従い,法令違反行為者に対して意見を述べる機会を与える必要があります。したがって,aは,誤りです。

○旅行業法
(法令違反行為を行つた者の氏名等の公表)
第七十一条 観光庁長官は、旅行業務又は旅行サービス手配業務に関する取引の公正の維持、旅行の安全の確保及び旅行者の利便の増進のため必要かつ適当であると認めるときは、国土交通省令で定めるところにより、この法律又はこの法律に基づく命令に違反する行為(以下この条において「法令違反行為」という。)を行つた者の氏名又は名称その他法令違反行為による被害の発生若しくは拡大を防止し、又は取引の公正を確保するために必要な事項を一般に公表することができる。

○旅行業法施行規則
(意見を述べる機会の供与)
第七十五条 法第七十一条の規定に基づき、法令違反行為を行つた者の氏名を一般に公表しようとするときは、あらかじめ、当該法令違反行為を行つた者に対して意見を述べる機会を与えなければならない


bについて,施行規則74条は,法令違反行為者の氏名等は,インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとしています。したがって,インターネット以外に適切な方法がある場合には,インターネットによる公表は行われません。よって,bは,誤りです。

(氏名等の公表方法)
第七十四条 観光庁長官は、法第七十一条の規定に基づき、法令違反行為を行つた者の氏名又は名称その他法令違反行為による被害の発生若しくは拡大を防止し、又は取引の公正を確保するために必要な事項を一般に公表するときは、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする


cについて,法74条1号は,登録を受けずに「旅行業」を営んだ者を罰する旨規定していますが,登録を受けずに「旅行業者代理業」を営んだ者については規定していません。したがって,cは,登録を受けずに「旅行業者代理業」を営んだ者についても罰するとしている点で誤りです。

(登録)
第三条 旅行業又は旅行業者代理業を営もうとする者は、観光庁長官の行う登録を受けなければならない。
第七十四条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する
 一 第三条の規定に違反して旅行業を営んだ者
 二~八 略


dは,法74条6号,7号,82条のとおりですから,正しいです。

(登録)
第二十三条 旅行サービス手配業を営もうとする者は、観光庁長官の行う登録を受けなければならない。
第七十四条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
 一~五 略
 六 第二十三条の規定に違反して旅行サービス手配業を営んだ者
 七 不正の手段により第二十三条の登録を受けた者
 八 略
第八十二条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関し第七十四条又は第七十六条から第七十九条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する




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