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2020-07-11(Sat)

【国内旅行業務取扱管理者試験】平成26年度第1問「旅行業法及びこれに基づく命令」

今回は,平成26年度第1問です。

(注)略称は次の通り
法:旅行業法
施行規則:旅行業法施行規則
施行令:旅行業法施行令
契約規則:旅行業者等が旅行者と締結する契約等に関する規則

以下の各設問について,該当する答を,選択肢の中からそれぞれ1つ選びなさい。
(1)次の記述から,法第1条「目的」に定められているもののみをすべて選んでいるものはどれか。
 a.旅行者に対する接遇の向上
 b.旅行者の利便の増進
 c.旅行業等を営む者の組織する団体の自由な活動の促進
 d.旅行業務に関する取引の公正の維持

ア.a,b  イ.a,c  ウ.b,d  エ.c,d


正解:ウ(配点:4)
解説:法1条は,その目的を次の通り定めています。

(目的)
第一条 この法律は,旅行業等を営む者について登録制度を実施し,あわせて旅行業等を営む者の業務の適正な運営を確保するとともに,その組織する団体の適正な活動を促進することにより,旅行業務に関する取引の公正の維持,旅行の安全の確保及び旅行者の利便の増進を図ることを目的とする。


b及びdは法文中に含まれていますが,a及びcは含まれていません。したがって,正解は,ウです。

(2)報酬を得て,次の行為を事業として行う場合,旅行業の登録を受けなければならないものはどれか。
 ア.旅行業者から手配業務を受託するランドオペレーターが旅行業者から依頼を受け,当該旅行業者のために運送等サービスの手配を行う行為
 イ.観光案内所が旅行者から依頼を受け,当該旅行者のために他人の経営する宿泊施設の手配をし,当該宿泊施設から宿泊代金の割戻しを受ける行為
 ウ.観光タクシー会社が,自ら所有する観光タクシーを使い,他人が経営するテーマパークに半日入場することを目的とする日帰り旅行を旅行者に販売する行為
 エ.宿泊業者が航空会社を代理して,その航空券のみを旅行者に販売する行為


正解:イ(配点:4)
解説:アについては,法2条1項各号のいずれにも該当しないため,旅行業の登録が不要です。したがって,アは,誤りです。
 イは,法2条1項3号に該当するため,旅行業の登録が必要です。したがって,イは,正しいです。
 ウについて,テーマパーク日帰り旅行を販売するのは「運送等関連サービス」にあたるところ,運送等関連サービスを行うについて旅行業の登録が必要なのは,①企画旅行中の運送等サービスを提供する者との間で契約を締結するのに付随する場合(法2条1項2号),②運送等サービスの利用に付随して旅行者のために代理・媒介・取次をする場合(同項6号),③運送等サービスの利用に付随して運送等サービスを提供する者のために代理・媒介をする場合(同項7号)の3つの場合です。しかし,本問では主たるサービスである運送等サービスが存在しないため(タクシーの運行は,自社タクシーを利用しているため,各号の「運送等サービス」にあたりません。),上記3つの場合のいずれにも該当しません。したがって,ウは,旅行業の登録が不要であり,誤りです。
 エについて,法2条1項柱書かっこ書きは,専ら運送サービスを提供する者のため,旅行者に対する運送サービスの提供について,代理して契約を締結する行為を,「旅行業」から除外しています。したがって,エは,旅行業の登録が不要ですから,誤りです。

(定義)
第二条 この法律で「旅行業」とは,報酬を得て,次に掲げる行為を行う事業(専ら運送サービスを提供する者のため,旅行者に対する運送サービスの提供について,代理して契約を締結する行為を行うものを除く。)をいう。
 一 旅行の目的地及び日程,旅行者が提供を受けることができる運送又は宿泊のサービス(以下「運送等サービス」という。)の内容並びに旅行者が支払うべき対価に関する事項を定めた旅行に関する計画を,旅行者の募集のためにあらかじめ,又は旅行者からの依頼により作成するとともに,当該計画に定める運送等サービスを旅行者に確実に提供するために必要と見込まれる運送等サービスの提供に係る契約を,自己の計算において,運送等サービスを提供する者との間で締結する行為
 二 前号に掲げる行為に付随して,運送及び宿泊のサービス以外の旅行に関するサービス(以下「運送等関連サービス」という。)を旅行者に確実に提供するために必要と見込まれる運送等関連サービスの提供に係る契約を,自己の計算において,運送等関連サービスを提供する者との間で締結する行為
 三 旅行者のため,運送等サービスの提供を受けることについて,代理して契約を締結し,媒介をし,又は取次ぎをする行為
 四 運送等サービスを提供する者のため,旅行者に対する運送等サービスの提供について,代理して契約を締結し,又は媒介をする行為
 五 他人の経営する運送機関又は宿泊施設を利用して,旅行者に対して運送等サービスを提供する行為
 六 前三号に掲げる行為に付随して,旅行者のため,運送等関連サービスの提供を受けることについて,代理して契約を締結し,媒介をし,又は取次ぎをする行為
 七 第三号から第五号までに掲げる行為に付随して,運送等関連サービスを提供する者のため,旅行者に対する運送等関連サービスの提供について,代理して契約を締結し,又は媒介をする行為
 八 第一号及び第三号から第五号までに掲げる行為に付随して,旅行者の案内,旅券の受給のための行政庁等に対する手続の代行その他旅行者の便宜となるサービスを提供する行為
 九 旅行に関する相談に応ずる行為
2~7 略


(3)旅行業等の登録に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
 ア.本邦外の企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものを除く。)を実施する第2種旅行業の新規登録の申請をしようとする者は,観光庁長官に新規登録申請書を提出しなければならない。
 イ.旅行業者代理業の新規登録の申請をしようとする者は,所属代理業者の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に新規登録申請書を提出しなければならない。
 ウ.第3種旅行業者が登録の有効期間の満了の日までに更新登録の申請を行った場合で,登録行政庁から更新登録又は登録拒否の通知があるまでの間は,従前の登録は有効期間満了後も,なおその効力を有する。
 エ.第1種旅行業の有効期間の更新の登録がなされたときは,その登録の有効期間は,従前の登録の有効期間の満了の日から起算するものとする。


正解:ウ(配点:4)
解説:アについて,施行規則1条の2第2号は,第2種旅行業の新規登録申請書の提出先は,「主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事」である旨規定しています。したがって,アは,これを「観光庁長官」としている点で誤りです。

(新規登録及び更新登録の申請手続)
第一条の二 法第三条の規定による旅行業又は旅行業者代理業の登録(以下この節において「新規登録」という。)又は法第六条の三第一項の規定による有効期間の更新の登録(以下「更新登録」という。)の申請をしようとする者は,次の区分により,当該各号に掲げる行政庁に,第一号様式による新規登録(更新登録)申請書を提出しなければならない。この場合において,更新登録の申請については有効期間の満了の日の二月前までに提出するものとする。
 一 略
 二 業務の範囲が次条に規定する第二種旅行業務,第三種旅行業務又は地域限定旅行業務である旅行業の新規登録又は更新登録の申請をしようとする者 主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事
 三 略


イについて,施行規則1条の2第3号は,旅行業者代理業の新規登録申請書の提出先は,「自身の」主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事である旨規定しています。したがって,イは,これを「所属旅行業者の」主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事としている点で誤りです。

(新規登録及び更新登録の申請手続)
第一条の二 法第三条の規定による旅行業又は旅行業者代理業の登録(以下この節において「新規登録」という。)又は法第六条の三第一項の規定による有効期間の更新の登録(以下「更新登録」という。)の申請をしようとする者は,次の区分により,当該各号に掲げる行政庁に,第一号様式による新規登録(更新登録)申請書を提出しなければならない。この場合において,更新登録の申請については有効期間の満了の日の二月前までに提出するものとする。
 一,二 略
 三 旅行業者代理業の新規登録の申請をしようとする者 主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事


ウは,法6条の3第3項の通りですから,正しいです。

(登録の実施)
第五条 略
2 観光庁長官は,前項の規定による登録をした場合においては,遅滞なく,その旨を登録の申請者に通知しなければならない。
(有効期間の更新の登録)
第六条の三 略
2 略
3 前条の登録の有効期間の満了の日までに更新の登録の申請があつた場合において,その申請について前項において準用する第五条第二項又は第六条第二項の通知があるまでの間は,当該申請に係る登録は,前条の登録の有効期間の満了後も,なおその効力を有する
4 略


エについて,法6条の3第4項は,更新登録の有効期間は,従前の登録の有効期間満了日の「翌日」から起算する旨規定しています。したがって,エは,これを従前の登録の有効期間満了日の「当日」から起算するとしている点で誤りです。

(有効期間の更新の登録)
第六条の三 略
2,3 略
4 前項の場合において,有効期間の更新の登録がなされたときは,その登録の有効期間は,従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。


(4)登録業務範囲に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
 ア.第1種旅行業者は,本邦外の企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。本問において以下同じ。)を実施することはできるが,本邦内の企画旅行を実施することはできない。
 イ.第2種旅行業者は,訪日外国人旅行者を対象とした本邦内の企画旅行を実施することができる。
 ウ.第3種旅行業者は,受託契約に基づく本邦外の企画旅行契約に付随して,旅券の受給のための行政庁等に対する手続の代行サービスを提供することはできない。
 エ.地域限定旅行業者は,本邦外の旅行に関する相談に応ずることはできない。


正解:イ(配点:4)
解説:アについて,施行規則1条の3第1号は,第1種旅行業者の業務範囲について,法2条1項各号に掲げる全ての行為をすることができる旨規定しています。したがって,アは,本邦内企画旅行が制限されているとしている点で誤りです。

(業務の範囲)
第一条の三 法第四条第一項第三号の国土交通省令で定める業務の範囲(以下「登録業務範囲」という。)の別は,次のとおりとする。
 一 第一種旅行業務(法第二条第一項各号に掲げる行為(法第十四条の二第一項の規定により他の旅行業者を代理して企画旅行契約を締結する行為を含む。以下この条において同じ。))
 二~四 略


イについて,施行規則1条の3第2号は,第2種旅行業者の業務範囲について,本邦外企画旅行を実施できない旨規定していますが,本邦内企画旅行については制限していません。したがって,イは,正しいです。

(業務の範囲)
第一条の三 法第四条第一項第三号の国土交通省令で定める業務の範囲(以下「登録業務範囲」という。)の別は,次のとおりとする。
 一 略
 二 第二種旅行業務(法第二条第一項各号に掲げる行為のうち本邦外の企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。次号において同じ。)の実施に係るもの以外のもの
 三,四 略


ウについて,法14条の2第1項は,全旅行業者について,他の旅行業者を代理して募集型企画旅行契約を締結することを内容とする契約(受託契約)を締結することができる旨規定しています。この受託契約を締結した場合には,業務範囲の別によらず,全旅行業者が,募集型企画旅行契約の締結の代理をすることができます(同条2項)。ここで,法2条4項によれば,「企画旅行契約」には,企画旅行契約の締結に付随して旅券受給のための行政庁等に対する手続の代行サービスを行うこと(法2条1項8号)も含まれます。したがって,ウは,同サービスを行うことができないとしている点で誤りです。

(定義)
第二条 この法律で「旅行業」とは,報酬を得て,次に掲げる行為を行う事業(専ら運送サービスを提供する者のため,旅行者に対する運送サービスの提供について,代理して契約を締結する行為を行うものを除く。)をいう。
 一~七 略
 八 第一号及び第三号から第五号までに掲げる行為に付随して,旅行者の案内,旅券の受給のための行政庁等に対する手続の代行その他旅行者の便宜となるサービスを提供する行為
 九 略
2,3 略
4 この法律で「企画旅行契約」とは,第一項第一号,第二号及び第八号(同項第一号に係る部分に限る。)に掲げる旅行業務の取扱いに関し,旅行業を営む者が旅行者と締結する契約をいう
5~7 略
(企画旅行を実施する旅行業者の代理)
第十四条の二 旅行業者は,他の旅行業者が実施する企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。)について,当該他の旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することを内容とする契約(以下「受託契約」という。)を締結したときは,第三条の規定にかかわらず,旅行業者代理業の登録を受けなくても,当該受託契約の相手方(以下「委託旅行業者」という。)を代理して企画旅行契約を締結することができる。
2 前項の規定により委託旅行業者と受託契約を締結した旅行業者(以下「受託旅行業者」という。)が,当該受託契約において,当該受託旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者のうち当該委託旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができるものを定めたときは,その受託契約において定められた旅行業者代理業者(以下「受託旅行業者代理業者」という。)は,当該委託旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる
3 略


エについて,施行規則1条の3第4号は,地域限定旅行業務の範囲を,企画旅行の実施に係るもの以外のものとしています。ここで,企画旅行の実施に係る業務とは,法2条1項1号,2号及び8号に掲げる旅行業務を指しますが(法2条4項参照),旅行に関する相談はこれにあたりませんから(法2条1項9号),地域限定旅行業務の範囲に含まれます。したがって,エは,これを行うことができないとしている点で誤りです。

○旅行業法
(定義)
第二条 この法律で「旅行業」とは,報酬を得て,次に掲げる行為を行う事業(専ら運送サービスを提供する者のため,旅行者に対する運送サービスの提供について,代理して契約を締結する行為を行うものを除く。)をいう。
 一 旅行の目的地及び日程,旅行者が提供を受けることができる運送又は宿泊のサービス(以下「運送等サービス」という。)の内容並びに旅行者が支払うべき対価に関する事項を定めた旅行に関する計画を,旅行者の募集のためにあらかじめ,又は旅行者からの依頼により作成するとともに,当該計画に定める運送等サービスを旅行者に確実に提供するために必要と見込まれる運送等サービスの提供に係る契約を,自己の計算において,運送等サービスを提供する者との間で締結する行為
 二 前号に掲げる行為に付随して,運送及び宿泊のサービス以外の旅行に関するサービス(以下「運送等関連サービス」という。)を旅行者に確実に提供するために必要と見込まれる運送等関連サービスの提供に係る契約を,自己の計算において,運送等関連サービスを提供する者との間で締結する行為
 三~七 略
 八 第一号及び第三号から第五号までに掲げる行為に付随して,旅行者の案内,旅券の受給のための行政庁等に対する手続の代行その他旅行者の便宜となるサービスを提供する行為
 九 旅行に関する相談に応ずる行為
2,3 略
4 この法律で「企画旅行契約」とは,第一項第一号、第二号及び第八号(同項第一号に係る部分に限る。)に掲げる旅行業務の取扱いに関し,旅行業を営む者が旅行者と締結する契約をいう。
5~7 略
○旅行業法施行規則
(業務の範囲)
第一条の三 法第四条第一項第三号の国土交通省令で定める業務の範囲(以下「登録業務範囲」という。)の別は,次のとおりとする。
 一~三 略
 四 地域限定旅行業務(法第二条第一項各号に掲げる行為のうち企画旅行(一の企画旅行ごとに一の拠点区域内において実施されるものを除く。)の実施に係るもの及び同項第三号から第五号までに掲げる行為(一の行為ごとに一の拠点区域内における運送等サービスの提供に係るものを除く。)に係るもの以外のもの


(5)次の記述のうち,登録の拒否事由に該当するものはどれか。
 ア.申請の8年前に旅行業務に関し不正な行為をした者
 イ.旅行業者代理業を営もうとする者であって,その代理する旅行業を営む者が2以上であるもの
 ウ.法人であって,その役員が禁錮以上の刑に処せられ,その執行を終わり,又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過した者
 エ.第3種旅行業を営もうとする者であって,その基準資産額が300万円であるもの


正解:イ(配点:4)
解説:登録の拒否事由は法6条1項各号に掲げられており,このうちの一つにでも該当する場合には,登録が拒否されます。
 アについて,法6条1項4号は,申請前「5年以内」に旅行業務に関し不正行為をした者が登録拒否事由となる旨規定しています。本問は,申請前から遡って8年経過していますから,同号に該当しません。したがって,登録拒否事由となりません。
 イは,法6条1項11号に該当するため,登録拒否事由となります。
 ウについて,法6条1項7号は,法人役員が同項1号から4号・6号に該当する場合に登録拒否事由としています。本問では,法人役員が禁錮以上の刑に処せられているため,同項2号に該当する可能性がありますが,同号は,執行を終わり,又は執行を受けることがなくなった日から「5年」経過していない場合を登録拒否事由としているところ,本問は5年を経過しているため,同号に該当しません。したがって,ウは,登録拒否事由となりません。
 エについて,法6条1項10号は,業務範囲ごとに財産的基礎の基準を設けており,同基準を満たさない場合には登録拒否事由になる旨規定しています。そして,第3種旅行業の基準資産額は300万円以上とされています(施行規則3条2号)。したがって,資産基準額が300万円で第3種旅行業を営もうとすることは,同号に該当しないため,登録拒否事由にあたりません。

○旅行業法
(登録の拒否)
第六条 観光庁長官は,登録の申請者が次の各号のいずれかに該当する場合には,その登録を拒否しなければならない。
 一 第十九条の規定により旅行業若しくは旅行業者代理業の登録を取り消され,又は第三十七条の規定により旅行サービス手配業の登録を取り消され,その取消しの日から五年を経過していない者(当該登録を取り消された者が法人である場合においては,当該取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前六十日以内に当該法人の役員であつた者で,当該取消しの日から五年を経過していないものを含む。)
 二 禁錮以上の刑に処せられ,又はこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ,その執行を終わり,又は執行を受けることがなくなつた日から五年を経過していない者
 三 暴力団員等(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第二条第六号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなつた日から五年を経過しない者をいう。第八号において同じ。)
 四 申請前五年以内に旅行業務又は旅行サービス手配業務に関し不正な行為をした者
 五 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号又は第七号のいずれかに該当するもの
 六 心身の故障により旅行業若しくは旅行業者代理業を適正に遂行することができない者として国土交通省令で定めるもの又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
 七 法人であつて,その役員のうちに第一号から第四号まで又は前号のいずれかに該当する者があるもの
 八 暴力団員等がその事業活動を支配する者
 九 営業所ごとに第十一条の二の規定による旅行業務取扱管理者を確実に選任すると認められない者
 十 旅行業を営もうとする者であつて,当該事業を遂行するために必要と認められる第四条第一項第三号の業務の範囲の別ごとに国土交通省令で定める基準に適合する財産的基礎を有しないもの
 十一 旅行業者代理業を営もうとする者であつて,その代理する旅行業を営む者が二以上であるもの
2 略
○旅行業法施行規則
(財産的基礎)
第三条 法第六条第一項第十号の国土交通省令で定める基準は,次条に定めるところにより算定した資産額(以下「基準資産額」という。)が,次の各号に掲げる区分に従い,当該各号に定める額以上であることとする。
 一,二 略
 三 登録業務範囲が第三種旅行業務である旅行業(以下「第三種旅行業」という。)を営もうとする者 三百万円
 四 略


(6)旅行業務取扱管理者の選任に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
 ア.旅行業者等は,総合旅行業務取扱管理者試験に合格した者に限り,複数の営業所の旅行業務取扱管理者として選任することができる。
 イ.旅行業者等は,営業所で旅行業務を取り扱う者が1人である場合には,当該営業所については旅行業務取扱管理者を選任しなくてもよい。
 ウ.旅行業者等は,その営業所の旅行業務取扱管理者として選任した者のすべてが欠けるに至ったときは,新たに旅行業務取扱管理者を選任するまでの間は,その営業所では手配旅行契約以外の旅行業務に関し旅行者と契約を締結することができない。
 エ.旅行業者等は,営業所において本邦内の旅行のみを取り扱う場合にあっては,国内旅行業務取扱管理者試験に合格した者を旅行業務取扱管理者として選任すればよい。


正解:エ(配点:4)
解説:アについて,法11条の2第4項は,旅行業務取扱管理者は,他の営業所と兼務することができない旨規定しています。したがって,総合旅行業務取扱管理者であっても兼務はできませんから,アは,誤りです。

(旅行業務取扱管理者の選任)
第十一条の二 略
2,3 略
4 旅行業務取扱管理者は,他の営業所の旅行業務取扱管理者となることができない
5~10 略


イについて,法11条の2第3項は,旅行業務を取り扱う者が一人である営業所についても,旅行業務取扱管理者を選任する必要がある旨規定しています。したがって,イは,これを選任しなくてよいとしている点で誤りです。

(旅行業務取扱管理者の選任)
第十一条の二 旅行業者又は旅行業者代理業者(以下「旅行業者等」という。)は,営業所ごとに,一人以上の第六項の規定に適合する旅行業務取扱管理者を選任して,当該営業所における旅行業務に関し,その取引に係る取引条件の明確性,旅行に関するサービス(運送等サービス及び運送等関連サービスをいう。以下同じ。)の提供の確実性その他取引の公正,旅行の安全及び旅行者の利便を確保するため必要な国土交通省令で定める事項についての管理及び監督に関する事務を行わせなければならない。
2 略
3 第一項の規定は,旅行業務を取り扱う者が一人である営業所についても適用があるものとする
4~10 略


ウについて,法11条の2第2項は,旅行業務取扱管理者が欠けた時には,その営業所における旅行業務に関する契約を全て締結し得ない旨規定しています。ここにいう「旅行業務」には手配旅行契約も含まれます(法2条3項)。したがって,ウは,手配旅行契約であれば契約を締結することができるとしている点で誤りです。

(定義)
第二条 略
2 略
3 この法律で「旅行業務」とは,旅行業を営む者が取り扱う第一項各号に掲げる行為(第十四条の二第一項の規定により他の旅行業者を代理して企画旅行契約を締結する行為及び第三十四条第一項の規定により行う第六項に規定する行為を含む。)又は旅行業者代理業を営む者が取り扱う前項に規定する代理して契約を締結する行為をいう。
4,5 略
6 この法律で「旅行サービス手配業」とは,報酬を得て,旅行業を営む者(外国の法令に準拠して外国において旅行業を営む者を含む。)のため,旅行者に対する運送等サービス又は運送等関連サービスの提供について,これらのサービスを提供する者との間で,代理して契約を締結し,媒介をし,又は取次ぎをする行為(取引の公正,旅行の安全及び旅行者の利便の確保に支障を及ぼすおそれがないものとして国土交通省令で定めるものを除く。)を行う事業をいう。
7 略
(旅行業務取扱管理者の選任)
第十一条の二 略
2 旅行業者等は,その営業所の旅行業務取扱管理者として選任した者の全てが第六条第一項第一号から第六号までのいずれかに該当し,又は選任した者の全てが欠けるに至つたときは,新たに旅行業務取扱管理者を選任するまでの間は,その営業所において旅行業務に関する契約を締結してはならない
3~10 略
(旅行業者等による旅行サービスの手配の代理等)
第三十四条 旅行業者は,第二十三条の規定にかかわらず,旅行サービス手配業の登録を受けなくても,第二条第六項に規定する行為を行うことができる。
2 略


エは,法11条の2第6項2号の通りですから,正しいです。

(旅行業務取扱管理者の選任)
第十一条の二 略
2~5 略
6 旅行業務取扱管理者は,第六条第一項第一号から第六号までのいずれにも該当しない者で,次に掲げるものでなければならない。
 一 略
 二 本邦内の旅行のみについて旅行業務を取り扱う営業所(前号の営業所を除く。)にあつては,次条の規定による総合旅行業務取扱管理者試験又は国内旅行業務取扱管理者試験に合格した者
 三 略
7~10 略


(7)次の記述から,旅行業務取扱管理者の職務として定められているもののみをすべて選んでいるものはどれか。
 a.法第12条の4の規定による取引条件の説明に関する事項
 b.法第12条の9の規定による標識の掲示に関する事項
 c.旅行に関する苦情の処理に関する事項
 d.旅行に関する計画の作成に関する事項

ア.a,d  イ.b,c  ウ.a,c,d  エ.a,b,c,d


正解:ウ(配点:4)
解説:旅行業務取扱管理者の職務は施行規則10条に掲げられています。aは同条4号,cは同条8号,dは同条1号にそれぞれ規定されているため,正しいです。一方で,bは,同条各号に掲げられていないため,誤りです。

(旅行業務取扱管理者の職務)
第十条 法第十一条の二第一項の国土交通省令で定める事項は,次のとおりとする。
 一 旅行に関する計画の作成に関する事項
 二 法第十二条の規定による料金の掲示に関する事項
 三 法第十二条の二第三項の規定による旅行業約款の掲示及び備置きに関する事項
 四 法第十二条の四の規定による取引条件の説明に関する事項
 五 法第十二条の五の規定による書面の交付に関する事項
 六 法第十二条の七及び法第十二条の八の規定による広告に関する事項
 七 法第十二条の十の規定による企画旅行の円滑な実施のための措置に関する事項
 八 旅行に関する苦情の処理に関する事項
 九 契約締結の年月日,契約の相手方その他の旅行者又は旅行に関するサービスを提供する者と締結した契約の内容に係る重要な事項についての明確な記録又は関係書類の保管に関する事項
 十 前各号に掲げるもののほか,取引の公正,旅行の安全及び旅行者の利便を確保するため必要な事項として観光庁長官が定める事項


(8)営業保証金制度に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
 ア.旅行業者は,営業保証金の供託をしたときは,供託物受入れの記載のある供託所の写しを添付して,その旨を登録行政庁に届け出なければならず,その届出をした後でなければ,その事業を開始してはならない。
 イ.旅行業者は,毎事業年度終了後において,その供託している営業保証金の額が所定の額に不足する場合であっても,その不足額を追加して供託する必要はない。
 ウ.国債証券,地方債証券は,営業保証金に充てることができない。
 エ.営業保証金の供託所は,旅行業者が自由に選択することができる。


正解:ア(配点:4)
解説:アは,法7条2項,3項の通りですから,正しいです。 ※なお,現行法の法文上は届出先が「観光庁長官」となっており,「登録行政庁」から改正がされた可能性がありますが,根拠条文が見当たりませんでした。

(営業保証金の供託)
第七条 略
2 旅行業者は,営業保証金の供託をしたときは,供託物受入れの記載のある供託書の写しを添付して,その旨を観光庁長官に届け出なければならない
3 旅行業者は,前項の届出をした後でなければ,その事業を開始してはならない
4,5 略


イについて,法9条1項は,毎事業年度終了後に営業保証金の額が不足する場合には,不足額を追加して供託しなければならない旨規定しています。したがって,イは,追加供託の必要がないとしている点で誤りです。

(営業保証金の追加の供託等)
第九条 旅行業者は,毎事業年度終了後において,その供託している営業保証金の額が前条第一項に規定する額に不足することとなるときは,その不足額を追加して供託しなければならない
2~9 略


ウについて,法8条6項,施行規則8条は,国債証券,地方債証券をもって,営業保証金に充てることができる旨を規定しています。したがって,ウは,これらを営業保証金に充てることができないとしている点で誤りです。

○旅行業法
(営業保証金の額等)
第八条 略
2~5 略
6 営業保証金は,国土交通省令で定めるところにより,国債証券,地方債証券その他の国土交通省令で定める有価証券(社債,株式等の振替に関する法律(平成十三年法律第七十五号)第二百七十八条第一項に規定する振替債を含む。)をもつて,これに充てることができる
7 略
○旅行業法施行規則
(営業保証金又は弁済業務保証金に充てることができる有価証券)
第八条 法第八条第六項(法第四十七条第三項及び第四十八条第四項において準用する場合を含む。)の国土交通省令で定める有価証券は,次に掲げるものとする。
 一 国債証券
 二 地方債証券
 三 特別の法律により法人が発行する債券
 四 前三号に掲げるもののほか,担保附社債信託法(明治三十八年法律第五十二号)による担保附社債券及び法令により優先弁済を受ける権利を保証されている社債券(自己の社債券及び会社法(平成十七年法律第八十六号)による特別清算開始の命令を受け,特別清算終結の決定の確定がない会社,破産法(平成十六年法律第七十五号)による破産手続開始の決定を受け,破産手続終結の決定若しくは破産手続廃止の決定の確定がない会社,民事再生法(平成十一年法律第二百二十五号)による再生手続開始の決定を受け,再生手続終結の決定若しくは再生手続廃止の決定の確定がない会社又は会社更生法(昭和二十七年法律第百七十二号)による更生手続開始の決定を受け,更生手続終結の決定若しくは更生手続廃止の決定の確定がない会社が発行した社債券を除く。)


エについて,法8条7項は,営業保証金の供託は,主たる営業所の最寄りの供託所にしなければならない旨規定しています。したがって,エは,自由に選択できるとしている点で誤りです。

(営業保証金の額等)
第八条 略
2~6 略
7 営業保証金の供託は,旅行業者の主たる営業所の最寄りの供託所にしなければならない


(9)旅行業務の取扱いの料金に関する施行規則第21条の規定について,【   】の中に入る語句の組合せで正しいものはどれか。

(掲示料金の制定基準)施行規則第21条
 法第12条第2項の国土交通省令で定める基準は,旅行業務の取扱いの料金が【 ① 】の種類及び内容に応じて【 ② 】,【 ③ 】その他の方法により定められ,旅行者にとって明確であることとする。

 ア.①旅行 ―― ②実費 ―― ③件数
 イ.①契約 ―― ②実費 ―― ③件数
 ウ.①旅行 ―― ②定率 ―― ③定額
 エ.②契約 ―― ②定率 ―― ③定額


正解:エ(配点:4)
解説:施行規則21条は,下記のように定めています。したがって,正解は,エです。

(掲示料金の制定基準)
第二十一条 法第十二条第二項の国土交通省令で定める基準は,旅行業務の取扱いの料金が契約の種類及び内容に応じて定率定額その他の方法により定められ,旅行者にとつて明確であることとする。


(10)取引条件の説明に関する次の記述から,正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか。
 a.旅行業者等は,旅行者に対し,取引条件の説明をするときに交付する書面に代えて,当該書面に記載すべき事項を情報通信の技術を利用する方法で提供するときは,当該旅行者の承諾を得なければならない。
 b.旅行業者代理業者は,旅行者と企画旅行契約を締結しようとするときは,その取引の条件について説明することを要しない。
 c.旅行業者等は,対価と引換えに当該旅行に関するサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付する場合にあっては,旅行者に対し取引条件の説明をするときに,国土交通省令・内閣府令で定める事項を記載した書面を交付することを要しない。
 d.旅行業者等は,旅行者に対し,国土交通省令・内閣府令で定める事項で記載した書面の交付をすれば,取引条件の説明を要しない。

ア.a,c  イ.b,d  ウ.a,b,c  エ.a,b,d


正解:ア(配点:4)
解説:aは,法12条の4第3項の通りですから,正しいです。

(取引条件の説明)
第十二条の四 略
2 略
3 旅行業者等は,前項の規定による書面の交付に代えて,政令で定めるところにより,旅行者の承諾を得て,当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて国土交通省令・内閣府令で定めるものにより提供することができる。この場合において,当該旅行業者等は,当該書面を交付したものとみなす。


bについて,法12条の4第1項は,「旅行業者等」が旅行者と企画旅行契約を締結しようとするときは,その取引条件について説明しなければならない旨規定しています。そして,この「旅行業者等」には「旅行業者代理業者」も含まれます(法11条の2第1項)。したがって,bは,誤りです。

(旅行業務取扱管理者の選任)
第十一条の二 旅行業者又は旅行業者代理業者(以下「旅行業者等」という。)は,営業所ごとに,一人以上の第六項の規定に適合する旅行業務取扱管理者を選任して,当該営業所における旅行業務に関し,その取引に係る取引条件の明確性,旅行に関するサービス(運送等サービス及び運送等関連サービスをいう。以下同じ。)の提供の確実性その他取引の公正,旅行の安全及び旅行者の利便を確保するため必要な国土交通省令で定める事項についての管理及び監督に関する事務を行わせなければならない。
2~10 略
(取引条件の説明)
第十二条の四 旅行業者等は旅行者と企画旅行契約,手配旅行契約その他旅行業務に関し契約を締結しようとするときは,旅行者が依頼しようとする旅行業務の内容を確認した上,国土交通省令・内閣府令で定めるところにより,その取引の条件について旅行者に説明しなければならない
2,3 略


cは,法12条の4第2項,施行規則4条の通りですから,正しいです。

○旅行業法
(取引条件の説明)
第十二条の四 略
2 旅行業者等は,前項の規定による説明をするときは,国土交通省令・内閣府令で定める場合を除き,旅行者に対し,旅行者が提供を受けることができる旅行に関するサービスの内容,旅行者が旅行業者等に支払うべき対価に関する事項,旅行業務取扱管理者の氏名,通訳案内士法(昭和二十四年法律第二百十号)第二条第一項に規定する全国通訳案内士(以下単に「全国通訳案内士」という。)又は同条第二項に規定する地域通訳案内士(以下単に「地域通訳案内士」という。)の同行の有無その他の国土交通省令・内閣府令で定める事項を記載した書面を交付しなければならない。
3 略
○旅行業法施行規則
(書面の交付を要しない場合)
第四条 法第十二条の四第二項の国土交通省令・内閣府令で定める場合は,旅行業者等が対価と引換えに法第十二条の五に規定するサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付する場合とする


dについて,法12条の4第2項は,必要事項を記載した書面を交付を,説明と併せて行う旨規定しており,書面交付が取引条件の説明を解除するものとはしていません。したがって,dは,書面交付をすれば取引条件の説明をしなくてよいとしている点で誤りです。

(取引条件の説明)
第十二条の四 略
2 旅行業者等は,前項の規定による説明をするときは,国土交通省令・内閣府令で定める場合を除き,旅行者に対し,旅行者が提供を受けることができる旅行に関するサービスの内容,旅行者が旅行業者等に支払うべき対価に関する事項,旅行業務取扱管理者の氏名,通訳案内士法(昭和二十四年法律第二百十号)第二条第一項に規定する全国通訳案内士(以下単に「全国通訳案内士」という。)又は同条第二項に規定する地域通訳案内士(以下単に「地域通訳案内士」という。)の同行の有無その他の国土交通省令・内閣府令で定める事項を記載した書面を交付しなければならない
3 略

以上から,a及びcが正しく,b及びdが誤りですから,正解はアです。

(11)次の記述のうち,企画旅行契約を締結したときに交付する書面の記載事項として定められていないものはどれか。
 ア.企画旅行を実施する旅行業者の氏名又は名称及び住所並びに登録番号
 イ.契約の変更及び解除に関する事項
 ウ.契約の申込方法及び契約の成立に関する事項
 エ.旅程管理業務を行う者が同行しない場合にあっては,旅行地における企画者との連絡方法


正解:ウ(配点:4)
解説:法12条の5第1項は,旅行業者等が,旅行者と企画旅行契約を締結したときは,国土交通省令・内閣府令で定める事項を記載した書面を交付しなければならない旨規定しています。ここで記載すべき事項については,契約規則9条1号が定めています。本問のアは同号ロ,5条1号イの通り,イは9条1号ロ,5条1号ヌの通り,エは9条1号ニの通りですから,正しいです。一方,ウは,3条1号リが9条1号ロで掲げられていないため,記載事項となりません(契約締結時に交付する書面に契約の申込方法・契約成立に関する事項を記載しても無意味であると考えられます。)。したがって,正解は,ウです。

○旅行業法
(書面の交付)
第十二条の五 旅行業者等は,旅行者と企画旅行契約,手配旅行契約その他旅行業務に関し契約を締結したときは,国土交通省令・内閣府令で定める場合を除き,遅滞なく,旅行者に対し,当該提供すべき旅行に関するサービスの内容,旅行者が旅行業者等に支払うべき対価に関する事項,旅行業務取扱管理者の氏名,全国通訳案内士若しくは地域通訳案内士の同行の有無その他の国土交通省令・内閣府令で定める事項を記載した書面又は当該旅行に関するサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付しなければならない。
○旅行業者等が旅行者と締結する契約等に関する規則
(取引条件の説明)
第三条 法第十二条の四第一項に規定する取引条件の説明は,次に掲げる事項について行わなければならない。
 一 企画旅行契約を締結しようとする場合にあっては,次に掲げる事項
  イ~チ 略
  リ 契約の申込方法及び契約の成立に関する事項
  ヌ 契約の変更及び解除に関する事項
  ル~タ 略
(書面の記載事項)
第五条 法第十二条の四第二項の国土交通省令・内閣府令で定める事項は,次のとおりとする。
 一 企画旅行契約を締結しようとする場合にあっては,次に掲げる事項
  イ 企画者の氏名又は名称及び住所並びに登録番号
  ロ~ホ 略
 二,三 略
(書面の記載事項)
第九条 法第十二条の五第一項の国土交通省令・内閣府令で定める事項は,次のとおりとする。
 一 企画旅行契約を締結した場合にあっては,次に掲げる事項
  イ 企画者以外の者が企画者を代理して契約を締結した場合にあっては,その旨並びに当該代理人の氏名又は名称及び住所並びに登録番号
  ロ 第三条第一号ハからチまで及びからタまで並びに第五条第一号イ,ハ及びニに掲げる事項
  ハ 契約締結の年月日
  ニ 旅程管理業務を行う者が同行しない場合にあっては,旅行地における企画者との連絡方法
 二 略


(12)外務員に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
 ア.外務員は,その業務を行うときに旅行者から請求があったときに限り,外務員の証明書を提示しなければならない。
 イ.外務員の証明書は,国土交通省令で定める様式により,外務員の所属する旅行業者等が発行する。
 ウ.外務員は,いかなる場合においても,その所属する旅行業者等に代わって,旅行者との旅行業務に関する取引についての一切の裁判外の行為を行う権限を有するものとみなされる。
 エ.旅行業者等は,その役員に限り,国土交通省令で定める様式による証明書を携帯させることなく,その者を外務員としての業務に従事させることができる。


正解:イ(配点:4)
解説:アについて,法12条の6第2項は,法12条の5の2のような「旅行者からの請求があつたときは」という限定が付いていませんから,旅行者の請求の有無にかかわらず,証明書を提示しなければなりません。したがって,アは,誤りです。

(旅行業務取扱管理者の証明書の提示)
第十二条の五の二 旅行業務取扱管理者は,旅行者から請求があつたときは,国土交通省令で定める様式による証明書を提示しなければならない。
(外務員の証明書携帯等)
第十二条の六 略
2 外務員は,その業務を行なうときは,前項の証明書を提示しなければならない
3 略


イは,法12条の6第1項,施行規則28条の通りですから,正しいです。

○旅行業法
(外務員の証明書携帯等)
第十二条の六 旅行業者等は,勧誘員,販売員,外交員その他いかなる名称を有する者であるかを問わず,その役員又は使用人のうち,その営業所以外の場所でその旅行業者等のために旅行業務について取引を行う者(以下「外務員」という。)に,国土交通省令で定める様式による証明書携帯させなければ,その者を外務員としての業務に従事させてはならない。
2,3 略
○旅行業法施行規則
(外務員の証明書の様式)
第二十八条 法第十二条の六第一項の国土交通省令で定める様式は,第十一号様式とする

施行規則第11号様式(外務員証)

ウについて,法12条の6第3項ただし書は,旅行者が悪意である場合には,外務員が旅行業務に関する取引について一切の裁判外の行為を行う権限を有するものとはみなされない旨規定しています。したがって,ウは,誤りです。

(外務員の証明書携帯等)
第十二条の六 略
2 略
3 外務員は,その所属する旅行業者等に代わつて,旅行者との旅行業務に関する取引についての一切の裁判外の行為を行う権限を有するものとみなす。ただし,旅行者が悪意であつたときは,この限りでない


エについて,法12条の6第1項は,「役員」であっても「使用人」であっても,ともに外務員として業務に従事させるのであれば,証明書を携帯させなければならない旨規定しています。したがって,エは,誤りです。

(外務員の証明書携帯等)
第十二条の六 旅行業者等は,勧誘員,販売員,外交員その他いかなる名称を有する者であるかを問わず,その役員又は使用人のうち,その営業所以外の場所でその旅行業者等のために旅行業務について取引を行う者(以下「外務員」という。)に,国土交通省令で定める様式による証明書を携帯させなければ,その者を外務員としての業務に従事させてはならない
2,3 略


(13)企画旅行に参加する旅行者を募集するための広告に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

 ア.旅行業者等は,旅行者が旅行業者等に支払うべき対価が当該企画旅行の出発日により異なる場合において,その最低額を表示するときは,併せてその最高額を表示しなければならない。
 イ.旅行業者等は,旅行者に対する損害の補償に関する事項を表示しなければならない。
 ウ.旅行業者等は,企画旅行の参加者数があらかじめ企画旅行を実施する旅行業者が定める人員数を下回った場合に,当該企画旅行を実施しないこととするときは,その旨及び当該人員数を表示しなければならない。
 エ.旅行業者等は,旅程管理業務を行う者の同行の有無を表示しなければならない。


正解:イ(配点:4)
解説:アは,契約規則12条2号の通りですから,正しいです。

(広告の表示方法)
第十二条 旅行業者等は,企画旅行に参加する旅行者を募集するため広告をするときは,次に定めるところにより行わなければならない。
 一 略
 二 旅行者が旅行業者等に支払うべき対価が当該企画旅行の出発日により異なる場合において,その最低額を表示するときは,併せてその最高額を表示すること


イ,ウ及びエについて,広告に表示しなければならない事項は,法12条の7,契約規則13条に規定されています。ウは契約規則13条6号,エは同条5号にそれぞれ該当しますから,広告に表示する必要があります。一方で,いは,契約規則13条各号事由に該当しないため,広告に表示する必要はありません。

○旅行業法
(企画旅行の広告)
第十二条の七 旅行業者等は,企画旅行に参加する旅行者を募集するため広告をするときは,国土交通省令・内閣府令で定めるところにより,当該企画旅行を実施する旅行業者の氏名又は名称,旅行の目的地及び日程,旅行者が提供を受けることができる運送等サービスの内容,旅行者が旅行業者等に支払うべき対価に関する事項,第十二条の十の国土交通省令で定める措置を講ずるために必要な業務を行う者の同行の有無その他の国土交通省令・内閣府令で定める事項を表示してしなければならない。
○旅行業者等が旅行者と締結する契約等に関する規則
(広告の表示事項)
第十三条 法第十二条の七の国土交通省令・内閣府令で定める事項は,次のとおりとする。
 一 企画者の氏名又は名称及び住所並びに登録番号
 二 旅行の目的地及び日程に関する事項
 三 旅行者が提供を受けることができる運送,宿泊又は食事のサービスの内容に関する事項
 四 旅行者が旅行業者等に支払うべき対価に関する事項
 五 旅程管理業務を行う者の同行の有無
 六 企画旅行の参加者数があらかじめ企画者が定める人員数を下回った場合に当該企画旅行を実施しないこととするときは,その旨及び当該人員数
 七 第三号に掲げるサービスに専ら企画旅行の実施のために提供される運送サービスが含まれる場合にあっては,当該運送サービスの内容を勘案して,旅行者が取得することが望ましい輸送の安全に関する情報
 八 法第十二条の四に規定する取引条件の説明を行う旨(第三条第一号に規定する事項を表示して広告する場合を除く。)


(14)次の記述から,誇大広告をしてはならない事項として定められているもののみをすべて選んでいるものはどれか。
 a.旅行に関するサービスの品質その他の内容に関する事項
 b.旅行業者等の業務の範囲,資力又は信用に関する事項
 c.旅行者が旅行業者等に支払うべき対価に関する事項

ア.a,b  イ.a,c  ウ.b,c  エ.a,b,c


正解:エ(配点:4)
解説:法12条の8,契約規則14条は,広告において誇大表示してはならない事項を規定しています。aは契約規則14条1号,bは同条8号,cは同条5号にそれぞれ該当しますから,誇大表示が禁止されます。したがって,正解は,エです。

○旅行業法
(誇大広告の禁止)
第十二条の八 旅行業者等は,旅行業務について広告をするときは,広告された旅行に関するサービスの内容その他の国土交通省令・内閣府令で定める事項について,著しく事実に相違する表示をし,又は実際のものよりも著しく優良であり,若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはならない。
○旅行業者等が旅行者と締結する契約等に関する規則
(誇大表示をしてはならない事項)
第十四条 法第十二条の八の国土交通省令・内閣府令で定める事項は,次のとおりとする。
 一 旅行に関するサービスの品質その他の内容に関する事項
 二 旅行地における旅行者の安全の確保に関する事項
 三 感染症の発生の状況その他の旅行地における衛生に関する事項
 四 旅行地の景観、環境その他の状況に関する事項
 五 旅行者が旅行業者等に支払うべき対価に関する事項
 六 旅行中の旅行者の負担に関する事項
 七 旅行者に対する損害の補償に関する事項
 八 旅行業者等の業務の範囲,資力又は信用に関する事項


(15)旅行業約款に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
 ア.旅行業者等が営業所に掲示し,又は備え置く旅行業約款は,旅行業者代理業者にあっては,所属旅行業者の旅行業約款である。
 イ.旅行中の損害の補償に関する事項は,旅行業約款の記載事項として定められていない。
 ウ.旅行業務取扱管理者の氏名は,旅行業約款の記載事項として定められている。
 エ.旅行業協会の保証社員である旅行業者は,旅行業約款に記載されている弁済業務保証金からの弁済限度額を変更しようとする場合は,旅行業協会に対し当該約款の変更の届出を行う必要がある。


正解:ア(配点:4)
解説:アは,法12条の2第3項かっこ書きの通りですから,正しいです。

(旅行業約款)
第十二条の二 略
2 略
3 旅行業者等は,旅行業約款(旅行業者代理業者にあつては所属旅行業者の旅行業約款,第十四条の二第一項又は第二項の規定により他の旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる者にあつては当該他の旅行業者の旅行業約款)をその営業所において,旅行者に見やすいように掲示し,又は旅行者が閲覧することができるように備え置かなければならない


イ及びウについて,旅行業約款の記載事項は施行規則23条に規定されているところ,イは同条5号に掲げられている一方,ウは同条各号事由に該当しません。したがって,イ及びウは,ともに誤りです。

(旅行業約款の記載事項)
第二十三条 旅行業約款には,次に掲げる事項を記載しなければならない。
 一 旅行業務の取扱いの料金その他の旅行者との取引に係る金銭の収受に関する事項
 二 法第十二条の五の規定により運送,宿泊その他の旅行に関するサービスの提供について旅行者に対して交付する書面の種類及びその表示する権利の内容
 三 契約の変更及び解除に関する事項
 四 責任及び免責に関する事項
 五 旅行中の損害の補償に関する事項
 六 保証社員である旅行業者にあつては,法第五十五条各号に掲げる事項
 七 保証社員でない旅行業者にあつては,営業保証金を供託している供託所の名称及び所在地並びに旅行業務に関し取引をした者は,その取引によつて生じた債権に関し当該営業保証金から弁済を受けることができること。
 八 その他旅行業約款の内容として必要な事項


エについて,法12条の2第1項後段は,旅行業約款の定めを変更しようとするときは,観光庁長官の認可が必要である旨規定しているところ,法12条の2第1項後段は,「軽微な変更」にあたる場合には,観光庁長官の認可を経ずとも,旅行業約款の変更をすることができる旨規定しています。本問にある,弁済限度額の変更は,契約規則1号ロに該当するため,「軽微な変更」にあたります。したがって,弁済限度額について旅行業約款を変更するには,観光庁長官の認可は不要ですから,エは,誤りです。

○旅行業法
(旅行業約款)
第十二条の二 旅行業者は,旅行者と締結する旅行業務の取扱いに関する契約に関し,旅行業約款を定め,観光庁長官の認可を受けなければならない。国土交通省令・内閣府令で定める軽微な変更をしようとする場合を除き,これを変更しようとするときも,同様とする。
2,3 略
○旅行業者等が旅行者と締結する契約等に関する規則
(軽微な変更)
第二条 法第十二条の二第一項の国土交通省令・内閣府令で定める軽微な変更は,次のとおりとする。
 一 保証社員である旅行業者の旅行業約款にあっては,次に掲げる事項の変更
  イ 略
  ロ その者に係る弁済業務保証金からの弁済限度額
 二~四 略


(16)禁止行為等に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
 ア.旅行業者等は,旅行者から収受する旅行業務の取扱いの料金については,旅行者から事前に承諾を得たとしても営業所において掲示した料金を超えて料金を収受してはならない。
 イ.旅行業者等は,旅行業務に関し取引をする者に対し,その取引に関する重要な事項について,故意に事実を告げず,又は不実のことを告げてはならない。
 ウ.旅行業者等は,専ら企画旅行の実施のために提供される運送サービスについて,当該運送サービスを提供する者に対し,輸送の安全の確保を不当に阻害する行為をしてはならない。
 エ.旅行業者等は,営業の貸渡しの方法であれば,他人にその名において旅行業又は旅行業者代理業を経営させることができる。


正解:エ(配点:4)
解説:アについて,法13条1項1号は,掲示料金を超えて料金を収受する行為を禁止していますが,これについて旅行者の事前の承諾がある場合を除外する規定はありません。したがって,アは,禁止される行為にあたるため,正しいです。
 イは,法13条1項2号に該当するため,禁止される行為です。したがって,イは,正しいです。
 ウは,法13条3項4号,施行規則37条の9第1号に該当するため,禁止される行為です。したがって,ウは,正しいです。

○旅行業法
(禁止行為)
第十三条 旅行業者等は,次に掲げる行為をしてはならない。
 一 第十二条第一項又は第三項の規定により掲示した料金を超えて料金を収受する行為
 二 旅行業務に関し取引をする者に対し,その取引に関する重要な事項について,故意に事実を告げず,又は不実のことを告げる行為
2 旅行業者等は,旅行業務に関し取引をした者に対し,その取引によつて生じた債務の履行を不当に遅延する行為をしてはならない。
3 旅行業者等又はその代理人,使用人その他の従業者は,その取り扱う旅行業務に関連して次に掲げる行為を行つてはならない。
 一 旅行者に対し,旅行地において施行されている法令に違反する行為を行うことをあつせんし,又はその行為を行うことに関し便宜を供与すること。
 二 旅行者に対し,旅行地において施行されている法令に違反するサービスの提供を受けることをあつせんし,又はその提供を受けることに関し便宜を供与すること。
 三 前二号のあつせん又は便宜の供与を行う旨の広告をし,又はこれに類する広告をすること。
 四 前三号に掲げるもののほか,旅行者の保護に欠け,又は旅行業の信用を失墜させるものとして国土交通省令で定める行為
○旅行業法施行規則
(禁止行為)
第三十七条の九 法第十三条第三項第四号の国土交通省令で定める行為は,次に掲げるものとする。
 一 運送サービス(専ら企画旅行の実施のために提供されるものに限る。)を提供する者に対し,輸送の安全の確保を不当に阻害する行為
 二 旅行者に対し,旅行地において特定のサービスの提供を受けること又は特定の物品を購入することを強要する行為
 三 宿泊のサービスを提供する者(旅館業法(昭和二十三年法律第百三十八号)第三条の二第一項に規定する営業者を除く。)と取引を行う際に,当該者が住宅宿泊事業法(平成二十九年法律第六十五号)第三条第一項の届出をした者であるかどうかの確認を怠る行為


 エについて,法14条2項は,いかなる方法であっても,旅行業又は旅行業者代理業を他人にその名において経営させてはならない旨規定しています。したがって,エは,同項によって禁止される行為にあたるため,誤りです。

(名義利用等の禁止)
第十四条 旅行業者等は,その名義を他人に旅行業又は旅行業者代理業のため利用させてはならない。
2 旅行業者等は,営業の貸渡しその他いかなる方法をもつてするかを問わず,旅行業又は旅行業者代理業を他人にその名において経営させてはならない


(17)受託契約に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
 ア.地域限定旅行業者は,第2種旅行業者を委託旅行業者とする受託契約を締結することができない。
 イ.旅行業者は,複数の他の旅行業者と受託契約を締結することができる。
 ウ.旅行業者代理業者は,所属旅行業者の事前の承諾により,自ら直接,他の旅行業者と受託契約を締結することができる。
 エ.受託契約においては,委託旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる受託旅行業者の営業所を定めておく必要はない。


正解:イ(配点:4)
解説:アについて,法14条の2第1項は,「旅行業者」は,「他の旅行業者が実施する企画旅行」について,受託旅行業者となることができる旨規定しています。地域限定旅行業者は当然「旅行業者」ですし,第2種旅行業者は企画旅行を実施することができますので(施行規則1条の3第4号),同企画旅行について第2種旅行業者が受託旅行業者となることが可能です。したがって,アは,誤りです。

 イについて,受託契約を締結することができる旅行業者の数に制限は設けられていませんから,正しいです。
 ウについて,法14条の2第2項は,委託旅行業者と受託旅行業者との間で,受託旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者について,当該委託旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができるものと定めたときに限り,旅行業者代理業者は当該委託旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる旨を規定しています。したがって,委託旅行業者と受託旅行業者との間で受託契約で定める必要がありますから,ウは,所属旅行業者の承諾のみで足りるとしている点で誤りです。

(企画旅行を実施する旅行業者の代理)
第十四条の二 略
2 前項の規定により委託旅行業者と受託契約を締結した旅行業者(以下「受託旅行業者」という。)が,当該受託契約において,当該受託旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者のうち当該委託旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができるものを定めたときは,その受託契約において定められた旅行業者代理業者(以下「受託旅行業者代理業者」という。)は,当該委託旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる。
3 略


○旅行業法
(企画旅行を実施する旅行業者の代理)
第十四条の二 旅行業者は,他の旅行業者が実施する企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。)について,当該他の旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することを内容とする契約(以下「受託契約」という。)を締結したときは,第三条の規定にかかわらず,旅行業者代理業の登録を受けなくても,当該受託契約の相手方(以下「委託旅行業者」という。)を代理して企画旅行契約を締結することができる。
○旅行業法施行規則
(業務の範囲)
第一条の三 法第四条第一項第三号の国土交通省令で定める業務の範囲(以下「登録業務範囲」という。)の別は,次のとおりとする。
 一 略
 二 第二種旅行業務(法第二条第一項各号に掲げる行為のうち本邦外の企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。次号において同じ。)の実施に係るもの以外のもの)
 三,四 略


エについて,法14条の2第3項は,受託旅行業者の営業所を定めておかなければならない旨規定しています。したがって,エは,誤りです。

(企画旅行を実施する旅行業者の代理)
第十四条の二 略
2 略
3 委託旅行業者及び受託旅行業者は,受託契約において,委託旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる受託旅行業者又はその受託旅行業者代理業者の営業所を定めておかなければならない


(18)旅行業者代理業者に関する次の記述から,誤っているもののみをすべて選んでいるものはどれか。
 a.旅行業者代理業者は,旅行業務に関し取引をしようとするときは,所属旅行業者の氏名又は名称に関しては,取引の相手方に明示する必要はない。
 b.旅行業者代理業者は,所属旅行業者の承認がある場合であっても,所属旅行業者による受託契約に基づき企画旅行契約を締結する場合を除き,所属旅行業者以外の旅行業者のために旅行業務を取り扱うことはできない。
 c.旅行業者代理業者の登録は,当該旅行業者代理業者が所属旅行業者のために旅行業務を取り扱うことを内容とする契約が効力を失ったときに失効する。
 d.旅行業者代理業者が事業の廃止をするとき,事業廃止届を登録行政庁に提出するのは所属旅行業者のみである。

ア.a,d  イ.b,c  ウ.a,b,d  エ.a,c,d


正解:ア(配点:4)
解説:aについて,法14条の3第2項は,所属旅行業者の氏名又は名称及び旅行業者代理業者である旨を相手方に明示しなければならない旨規定しています。したがって,aは,誤りです。

(旅行業者代理業者の旅行業務等)
第十四条の三 略
2 旅行業者代理業者は,旅行業務に関し取引をしようとするときは,所属旅行業者の氏名又は名称及び旅行業者代理業者である旨を取引の相手方に明示しなければならない
3~5 略


bは,法14条の2第2項,14条の3第1項の通りですから,正しいです。

(企画旅行を実施する旅行業者の代理)
第十四条の二 略
2 前項の規定により委託旅行業者と受託契約を締結した旅行業者(以下「受託旅行業者」という。)が,当該受託契約において,当該受託旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者のうち当該委託旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができるものを定めたときは,その受託契約において定められた旅行業者代理業者(以下「受託旅行業者代理業者」という。)は,当該委託旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる。
3 略
(旅行業者代理業者の旅行業務等)
第十四条の三 旅行業者代理業者は,前条第二項の規定により代理して企画旅行契約を締結する場合を除き,その所属旅行業者以外の旅行業者のために旅行業務を取り扱つてはならない
2~5 略


cは,法15条の2第1号の通りですから,正しいです。

(旅行業者代理業の登録の失効)
第十五条の二 旅行業者代理業の登録は,次の各号の一に該当することとなつたときは,その効力を失う。
 一 当該旅行業者代理業者が所属旅行業者のために旅行業務を取り扱うことを内容とする契約が効力を失つたとき
 二 所属旅行業者が第二十条第一項又は第二項の規定により旅行業の登録を抹消されたとき。


dについて,法15条1項は,事業廃止届を観光庁長官に届け出る旨規定しています。したがって,dは,誤りです。

(事業の廃止等)
第十五条 旅行業者等は,その事業を廃止し,事業の全部を譲渡し,又は分割により事業の全部を承継させたときは,その日から三十日以内に,その旨を観光庁長官に届け出なければならない
2~4 略


(19)業務改善命令に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
 ア.登録行政庁は,法で定める一定の事実があると認めるときは,旅行業者等に対し,旅行業務取扱管理者を解任することを命ずることができる。
 イ.登録行政庁は,法で定める一定の事実があると認めるときは,旅行業者に対し,旅行業約款を変更することを命ずることができる。
 ウ.登録行政庁は,法で定める一定の事実があると認めるときは,旅行業者に対し,企画旅行に係る旅程管理のための措置を確実に実施することを命ずることができる。
 エ.登録行政庁が旅行業者等の業務の運営に関し,必要な措置をとるべきことを命ずることができるのは,取引の公正又は旅行業者等が組織する団体の適正な活動の促進を害する事実があると認められるときに限られる。


正解:エ(配点:4)
解説:業務改善命令として命ずることができる措置は,法18条の3第1項に掲げられています。
 アは,法18条の3第1項1号に該当しますから,命じることができます。したがって,アは,正しいです。
 イは,法18条の3第1項3号に該当しますから,命じることができます。したがって,イは,正しいです。
 ウは,法18条の3第1項4号に該当しますから,命じることができます。したがって,ウは,正しいです。
 エについて,法18条の3第1項柱書は,①取引の公正,②旅行の安全,又は③旅行者の利害の,3つのいずれかを害する事実があると認めるときに,各号の業務改善命令を行うことができるとしています。エは,①にしか触れていないため,誤りです。

(業務改善命令)
第十八条の三 観光庁長官は,旅行業者等の業務の運営に関し,取引の公正,旅行の安全又は旅行者の利便を害する事実があると認めるときは,当該旅行業者等に対し,次に掲げる措置をとるべきことを命ずることができる。
 一 旅行業務取扱管理者を解任すること
 二 旅行業務の取扱いの料金又は企画旅行に関し旅行者から収受する対価を変更すること。
 三 旅行業約款を変更すること
 四 企画旅行に係る第十二条の十の国土交通省令で定める措置を確実に実施すること
 五 旅行者に生じた損害を賠償するために必要な金額を担保することができる保険契約を締結すること。
 六 前各号に掲げるもののほか,業務の運営の改善に必要な措置をとること。
2~4 略


(20)登録の取消し等に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
 ア.登録行政庁は,法で定める一定の事由に該当するときは,旅行業者に対して1年以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
 イ.旅行業者等が登録行政庁からの業務改善命令に違反したとしても,登録行政庁が当該旅行業者等の登録を取り消すことができる事由とはならない。
 ウ.登録行政庁は,旅行業者等が登録当時,営業所ごとに旅行業務取扱管理者を確実に選任すると認められない者であることが判明したときは,登録を取り消すことができる。
 エ.登録行政庁は,旅行業者が登録申請時に営業保証金を供託していなかったことが判明したときは,登録を取り消すことができる。


正解:ウ(配点:4)
解説:登録の取消しは,法19条に規定されています。
 アについて,法19条1項柱書は,「6月いないの期間を定めて」業務停止を命ずることができる旨規定しています。したがって,アは,「1年以内の期間を定めて」としている点で誤りです。
 イについて,法19条1項1号は,法に基づく命令に違反したことが取消事由となる旨規定しています。業務改善命令は,法18条の3に基づく命令ですから,「この法律に基づく命令」にあたりたます。したがって,イは,取消事由となるため,誤りです。
 ウは,法19条1項2号後段,6条1項9号の通りですから,正しいです。
 エについて,営業保証金の供託をしていないことは,取消事由として挙げられていません。したがって,エは,誤りです。

(登録の取消し等)
第十九条 観光庁長官は,旅行業者等が次の各号のいずれかに該当するときは,六月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命じ,又は登録を取り消すことができる。
 一 この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき
 二 第六条第一項第二号,第三号若しくは第五号から第八号までのいずれかに掲げる者に該当することとなつたとき,又は登録当時同項各号のいずれかに掲げる者に該当していたことが判明したとき
 三 不正の手段により第三条の登録,第六条の三第一項の有効期間の更新の登録又は第六条の四第一項の変更登録を受けたとき。
2 観光庁長官は,旅行業者等が登録を受けてから一年以内に事業を開始せず,又は引き続き一年以上事業を行つていないと認めるときは,登録を取り消すことができる。
3 第六条第二項の規定は前二項の規定による処分について,前条第二項から第四項までの規定は第一項の規定による処分について,それぞれ準用する。


(21)標識に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
 ア.標識の地の色は,旅行業者のものにあっては青,旅行業者代理業者のものにあっては白に限られている。
 イ.旅行業者代理業者は,標識に登録番号,氏名又は名称及び登録年月日並びに有効期間を記載する。
 ウ.旅行業者等は,当該旅行業者等が法人である場合にあっては,標識にその代表者の氏名を記載する。
 エ.旅行業者は,標識の受託取扱企画旅行の欄に取り扱っている企画旅行の企画者が明確となるよう記載する。


正解:エ(配点:4)
解説:アについて,施行規則12号様式ないし15号様式の注1によれば,標識の地の色は,旅行業者・旅行業者代理業者の別ではなく,その業務範囲が本邦内に限られる場合は白,本邦外も取り扱う場合は青と定められています。したがって,アは,誤りです。
 イについて,施行規則14号様式及び15号様式によれば,標識には,登録番号,氏名名称,登録年月日は記載しますが,有効期間は記載しません。したがって,イは,誤りです。
 ウについて,施行規則12号様式ないし15号様式によれば,法人代表者の氏名は記載しません。したがって,ウは,誤りです。
 エは,施行規則12号様式及び13号様式注3の通りですから,正しいです。

施行規則第12号様式(本邦内旅行業者)
施行規則第13号様式(本邦外旅行業者)
施行規則第14号様式(本邦内旅行業者代理業者)
施行規則第15号様式(本邦外旅行業者代理業者)

(22)企画旅行の円滑な実施のための措置に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
 ア.旅行業者は,旅行者に対し,旅行に関する計画における2人以上の旅行者が同一の日程により行動することを要する区間における円滑な旅行の実施を確保するために必要な集合時刻,集合場所その他の事項に関する指示をしなければならない。
 イ.旅行業者は,旅行に関する計画に定めるサービスの旅行者への確実な提供を確保するために旅行開始前に必要な予約その他の措置を講じなければならない。
 ウ.旅行業者は,本邦内の旅行にあっては,旅行地において旅行に関する計画に定めるサービスの提供を受けるために必要な手続の実施その他の措置を必ず講じなければならない。
 エ.旅行業者は,本邦外の旅行にあっては,旅行に関する計画に定めるサービスの内容の変更を必要とする事由が生じた場合は,代替サービスの手配及び当該サービスの提供を受けるために必要な手続の実施その他の措置を講じなければならない。


正解:ウ(配点:4)
解説:アは,施行規則32条4号の通りですから,正しいです。
 イは,施行規則32条1号の通りですから,正しいです。
 ウについて,施行規則32条2号は,必要な手続の実施その他の措置を行うことを規定していますが,同号かっこ書きは,①本邦内旅行で,②契約締結前にこれらの措置を行わないことを説明し,③サービス提供を受ける権利を表示した書面を交付した場合には,同措置を行わなくてもよい旨規定しています。したがって,ウは,「必ず」講じなければならないとしている点で誤りです。
 エについて,施行規則32条3号の通りですから,正しいです。

(旅程管理のための措置)
第三十二条 法第十二条の十の国土交通省令で定める措置は,次のとおりとする。
 一 旅行に関する計画に定めるサービスの旅行者への確実な提供を確保するために旅行の開始前に必要な予約その他の措置
 二 旅行地において旅行に関する計画に定めるサービスの提供を受けるために必要な手続の実施その他の措置(本邦内の旅行であつて,契約の締結の前に旅行者にこれらの措置を講じない旨を説明し,かつ,当該旅行に関する計画に定めるサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付した場合を除く。)
 三 旅行に関する計画に定めるサービスの内容の変更を必要とする事由が生じた場合における代替サービスの手配及び当該サービスの提供を受けるために必要な手続の実施その他の措置(本邦内の旅行であつて,契約の締結の前に旅行者にこれらの措置を講じない旨を説明し,かつ,当該旅行に関する計画に定めるサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付した場合を除く。)
 四 旅行に関する計画における二人以上の旅行者が同一の日程により行動することを要する区間における円滑な旅行の実施を確保するために必要な集合時刻,集合場所その他の事項に関する指示


(23)旅程管理業務を行う者のうち主任の者に関する次の記述から,誤っているもののみをすべて選んでいるものはどれか。
 a.企画旅行に参加する旅行者に同行して旅程管理業務を行う者は,すべての者が旅程管理業務を行う主任の者として法12条の11第1項の規定に適合するものでなければならない。
 b.旅行業者は,登録研修機関が実施する旅程管理研修の課程を修了し,かつ,実務の経験として当該研修終了後1年以内に1回以上の実務経験を有しているものに限り,旅程管理業務を行う者のうち主任の者として選任することができる。
 c.法第12条の11第1項の規定に適合する者の指導による旅程管理業務に相当する実務の研修を受けた経験は,当該研修を受けた地域を目的地とする旅行に係る旅程管理業務に従事した経験とみなされる。

ア.a,b  イ.a,c  ウ.b,c  エ.a,b,c


正解:ア(配点:4)
解説:aについて,法12条の11第1項は,旅程管理業務を行う者として旅行業者によって選任される者「のうち」主任の者,という書き方をしていますから,旅程管理業務を行う者が複数人選任された場合であっても,主任の者はさらにその中から選ばれることを前提にしていると考えられます。したがって,aは,全員を主任としなければならないとしている点で誤りです。

(旅程管理業務を行う者)
第十二条の十一 企画旅行に参加する旅行者に同行して,前条の国土交通省令で定める措置を講ずるために必要な業務(以下「旅程管理業務」という。)を行う者として旅行業者によつて選任される者のうち主任の者は,第六条第一項第一号から第六号までのいずれにも該当しない者であつて,次条から第十二条の十四までの規定により観光庁長官の登録を受けた者(以下この節において「登録研修機関」という。)が実施する旅程管理業務に関する研修(以下「旅程管理研修」という。)の課程を修了し,かつ,旅行の目的地を勘案して国土交通省令で定める旅程管理業務に関する実務の経験を有するものでなければならない。
2 略


bについて,施行規則33条1項は,研修課程を修了した日の「前後1年以内」に1回以上又は研修課程を修了した日から「3年以内に2回以上」の旅程管理業務に従事した経験を,法12条の11第1項に定める旅程管理業務に関する実務の経験としています。したがって,bは,誤りです。

(旅程管理業務に関する実務の経験)
第三十三条 法第十二条の十一第一項の国土交通省令で定める旅程管理業務に関する実務の経験は,同項に規定する研修の課程を修了した日の前後一年以内に一回以上又は当該研修の課程を修了した日から三年以内に二回以上の旅程管理業務(本邦外の企画旅行に参加する旅行者に同行する者にあつては,本邦外の旅行に関する旅程管理業務に限る。)に従事した経験(観光庁長官が,本邦外の企画旅行に係る旅程管理業務に関し特別の事情があると認めて,旅行の目的地の状況,言語その他の事項を勘案し旅行の目的地及び期間を限定して異なる経験を告示により指定した場合にあつては,当該指定による経験)とする。
2 略


cは,施行規則33条2項の通りですから,正しいです。

(旅程管理業務に関する実務の経験)
第三十三条 略
2 前項の場合において,法第十二条の十一第一項の規定に適合する者の指導による旅程管理業務に相当する実務の研修を受けた経験は,当該研修を受けた地域を目的地とする旅行に係る旅程管理業務に従事した経験とみなす


(24)次の記述から,旅行業協会が適正かつ確実に実施しなければならない業務として定められているもののみをすべて選んでいるものはどれか。
 a.旅行者及び旅行に関するサービスを提供する者からの旅行業者等の取り扱った旅行業務に対する苦情の解決
 b.旅行業務に関する取引の公正の確保又は旅行業及び旅行業者代理業の健全な発達を図るための調査,研究及び広報
 c.運送及び宿泊のサービスを提供する者に対する研修
 d.社員である旅行業者に対し,旅行業務に関する取扱い拡大のための経営指導

ア.a,b  イ.a,c  ウ.b,d  エ.c,d


正解:ア(配点:4)
解説:旅行業協会が適正かつ確実に実施しなければならない業務は,法42条に定められています。
 aは,法42条1号の通りですから,正しいです。
 bは,法42条5号の通りですから,正しいです。
 cについて,法42条2号は,「旅行業務又は旅行サービス手配業務の取扱いに従事する者」に対する研修を実施する旨規定していますが,「運送及び宿泊のサービスを提供する者」に対する研修については定めていません。したがって,cは,誤りです。
 dについて,そのような規定は存在しないため,誤りです。

(業務)
第四十二条 旅行業協会は,次に掲げる業務をこの章に定めるところにより適正かつ確実に実施しなければならない。
 一 旅行者及び旅行に関するサービスを提供する者からの旅行業者等又は旅行サービス手配業者の取り扱つた旅行業務又は旅行サービス手配業務に対する苦情の解決
 二 旅行業務又は旅行サービス手配業務の取扱いに従事する者に対する研修
 三 旅行業務に関し社員である旅行業者又は当該旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者と取引をした旅行者に対しその取引によつて生じた債権に関し弁済をする業務(以下「弁済業務」という。)
 四 旅行業務又は旅行サービス手配業務の適切な運営を確保するための旅行業者等又は旅行サービス手配業者に対する指導
 五 旅行業務及び旅行サービス手配業務に関する取引の公正の確保又は旅行業,旅行業者代理業及び旅行サービス手配業の健全な発達を図るための調査,研究及び広報


(25)弁済業務保証金に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
 ア.旅行業協会が供託している弁済業務保証金から弁済を受ける権利を有する者は,保証社員又は当該保証社員を所属旅行業者とする旅行業者代理業者と旅行業務に関し取引をした旅行者である。
 イ.弁済業務保証金の還付があったときは,当該還付に係る保証社員又は保証社員であった者は,旅行業協会から当該還付額に相当する額の還付充当金を納付すべき通知を受けた日から7日以内にその通知された額の還付充当金を旅行業協会に納付しなければならない。
 ウ.旅行業協会に加入した旅行業者は,加入の日から14日以内に所定の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなればならない。
 エ.保証社員と旅行業務に関し取引をした旅行者が,その取引によって生じた債権に関して旅行業協会が供託している弁済業務保証金から弁済を受けようとする場合は,その債権について旅行業協会の認証を受けなければならない。


正解:ウ(配点:4)
解説:アは,法48条1項の通りですから,正しいです。

(弁済業務保証金の還付)
第四十八条 保証社員(次条第一項の規定により弁済業務保証金分担金を納付した社員をいう。以下同じ。)又は当該保証社員を所属旅行業者とする旅行業者代理業者と旅行業務に関し取引をした旅行者は,観光庁長官の指定する弁済業務開始日以後,その取引によつて生じた債権に関し,当該保証社員について弁済業務規約で定める弁済限度額の範囲内(当該保証社員について既に次項の認証をした債権があるときはその額を控除し,第五十条第二項の規定により納付を受けた額があるときはその額を加えた額の範囲内)において,旅行業協会が供託している弁済業務保証金から弁済を受ける権利を有する。
2~6 略


イは,法50条2項の通りですから,正しいです。

(還付充当金の納付等)
第五十条 旅行業協会は,第四十八条第一項の規定により弁済業務保証金の還付があつたときは,当該還付に係る保証社員又は保証社員であつた者に対し,当該還付額に相当する額の還付充当金を旅行業協会に納付すべきことを通知しなければならない。
2 前項の通知を受けた保証社員又は保証社員であつた者は,その通知を受けた日から七日以内に,その通知された額の還付充当金を旅行業協会に納付しなければならない
3 略


ウについて,法49条1項1号は,旅行業協会に加入しようとする日までに弁済業務保証金分担金を納付しなければならない旨規定しています。したがって,ウは,誤りです。

(弁済業務保証金分担金の納付等)
第四十九条 次の各号に掲げる者は,当該各号に定める日までに,弁済業務保証金に充てるため,弁済業務規約で定める額の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。
 一 旅行業協会に加入しようとする旅行業者 その加入しようとする日
 二 略
2~4 略


エは,法48条2項の通りですから,正しいです。

(弁済業務保証金の還付)
第四十八条 保証社員(次条第一項の規定により弁済業務保証金分担金を納付した社員をいう。以下同じ。)又は当該保証社員を所属旅行業者とする旅行業者代理業者と旅行業務に関し取引をした旅行者は,観光庁長官の指定する弁済業務開始日以後,その取引によつて生じた債権に関し,当該保証社員について弁済業務規約で定める弁済限度額の範囲内(当該保証社員について既に次項の認証をした債権があるときはその額を控除し,第五十条第二項の規定により納付を受けた額があるときはその額を加えた額の範囲内)において,旅行業協会が供託している弁済業務保証金から弁済を受ける権利を有する。
2 前項の権利を実行しようとする者は,その債権について旅行業協会の認証を受けなければならない
3~6 略



●国内旅行業務取扱管理者試験解説集●
第1問……旅行業法及びこれに基づく命令
第2問……旅行業約款,運送約款及び宿泊約款
第3問……国内旅行実務
・ 令和元年度  第1問第2問第3問
・ 平成30年度 第1問第2問第3問
・ 平成29年度 第1問第2問第3問
・ 平成28年度 第1問第2問第3問
・ 平成27年度 第1問第2問第3問
・ 平成26年度 第1問第2問第3問
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