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2020-07-11(Sat)

【国内旅行業務取扱管理者試験】平成27年度第1問「旅行業法及びこれに基づく命令」

今回は,平成27年度第1問です。

(注)略称は次の通り
法:旅行業法
施行規則:旅行業法施行規則
施行令:旅行業法施行令
契約規則:旅行業者等が旅行者と締結する契約等に関する規則

以下の各設問について,該当する答を,選択肢の中からそれぞれ1つ選びなさい。
(1)次の記述から,法第1条「目的」に定められているもののみをすべて選んでいるものはどれか。
 a.旅行業務に関する取引の公正の維持
 b.旅行の安全の確保
 c.旅行者の利益の確保
 d.旅行業の健全な発展

ア.a,b  イ.a,c  ウ.b,d  エ.c,d


正解:ア(配点:4)
解説:法1条は,その目的を次の通り定めています。

(目的)
第一条 この法律は,旅行業等を営む者について登録制度を実施し,あわせて旅行業等を営む者の業務の適正な運営を確保するとともに,その組織する団体の適正な活動を促進することにより,旅行業務に関する取引の公正の維持旅行の安全の確保及び旅行者の利便の増進を図ることを目的とする。


a及びbは法文中に含まれていますが,c及びdは含まれていません。したがって,正解は,アです。

(2)報酬を得て,次の行為を事業として行う場合,旅行業の登録を受けなければならないものはどれか。
 ア.旅行業を営む者のため,宿泊サービスを提供する者と契約を締結する行為
 イ.タクシー会社が,自ら所有するタクシーを用いて市内観光を目的とする日帰り旅行を旅行者に販売する行為
 ウ.宿泊業者が,旅行者の依頼により他人の経営する貸切バスを手配する行為
 エ.査証の取得代行を業としている者が,旅行業者等の依頼を受けて旅行者の査証取得のための手続を代行する行為


正解:ウ(配点:4)
解説:アについては,法2条1項各号のいずれにも該当しないため,旅行業の登録は不要です。したがって,アは,誤りです。
 イについて,市内観光の日帰り旅行を販売するのは「運送等関連サービス」にあたるところ,運送等関連サービスを行うについて旅行業の登録が必要なのは,①企画旅行中の運送等サービスを提供する者との間で契約を締結するのに付随する場合(法2条1項2号),②運送等サービスの利用に付随して旅行者のために代理・媒介・取次をする場合(同項6号),③運送等サービスの利用に付随して運送等サービスを提供する者のために代理・媒介をする場合(同項7号)の3つの場合です。しかし,本問では主たるサービスである運送等サービスが存在しないため(タクシーの運行は,自社タクシーを利用しているため,各号の「運送等サービス」にあたりません。),上記3つの場合のいずれにも該当しません。したがって,イは,旅行業の登録が不要であり,誤りです。
 ウは,法2条1項3号に該当するため,旅行業の登録が必要です。したがって,ウは,正しいです。
 エについては,法2条1項各号のいずれにも該当しないため,旅行業の登録は不要です。したがって,エは,誤りです。

(定義)
第二条 この法律で「旅行業」とは,報酬を得て,次に掲げる行為を行う事業(専ら運送サービスを提供する者のため,旅行者に対する運送サービスの提供について,代理して契約を締結する行為を行うものを除く。)をいう。
 一 旅行の目的地及び日程,旅行者が提供を受けることができる運送又は宿泊のサービス(以下「運送等サービス」という。)の内容並びに旅行者が支払うべき対価に関する事項を定めた旅行に関する計画を,旅行者の募集のためにあらかじめ,又は旅行者からの依頼により作成するとともに,当該計画に定める運送等サービスを旅行者に確実に提供するために必要と見込まれる運送等サービスの提供に係る契約を,自己の計算において,運送等サービスを提供する者との間で締結する行為
 二 前号に掲げる行為に付随して,運送及び宿泊のサービス以外の旅行に関するサービス(以下「運送等関連サービス」という。)を旅行者に確実に提供するために必要と見込まれる運送等関連サービスの提供に係る契約を,自己の計算において,運送等関連サービスを提供する者との間で締結する行為
 三 旅行者のため,運送等サービスの提供を受けることについて,代理して契約を締結し,媒介をし,又は取次ぎをする行為
 四 運送等サービスを提供する者のため,旅行者に対する運送等サービスの提供について,代理して契約を締結し,又は媒介をする行為
 五 他人の経営する運送機関又は宿泊施設を利用して,旅行者に対して運送等サービスを提供する行為
 六 前三号に掲げる行為に付随して,旅行者のため,運送等関連サービスの提供を受けることについて,代理して契約を締結し,媒介をし,又は取次ぎをする行為
 七 第三号から第五号までに掲げる行為に付随して,運送等関連サービスを提供する者のため,旅行者に対する運送等関連サービスの提供について,代理して契約を締結し,又は媒介をする行為
 八 第一号及び第三号から第五号までに掲げる行為に付随して,旅行者の案内,旅券の受給のための行政庁等に対する手続の代行その他旅行者の便宜となるサービスを提供する行為
 九 旅行に関する相談に応ずる行為
2~7 略


(3)旅行業等の登録に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
 ア.旅行業者代理業の新規登録の申請をしようとする者は,所属旅行業者の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に新規登録申請書を提出しなければならない。
 イ.旅行業者が,登録の有効期間の満了の日までに更新登録の申請を行った場合において,登録行政庁から更新登録又は登録拒否の通知があるまでの間は,当該申請に係る登録は従前の登録の有効期間の満了後も,なおその効力を有する。
 ウ.旅行業の有効期間の更新の登録がなされたときは,その登録の有効期間は,従前の登録の有効期間の満了の日から起算するものとする。
 エ.旅行業者代理業者の登録の有効期間は,登録の日から起算して5年である。


正解:イ(配点:4)
解説:アについて,施行規則1条の2第3号は,旅行業者代理業の新規登録申請書の提出先は,自身の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事である旨規定しています。したがって,アは,これを「所属旅行業者の」主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事としている点で誤りです。

(新規登録及び更新登録の申請手続)
第一条の二 法第三条の規定による旅行業又は旅行業者代理業の登録(以下この節において「新規登録」という。)又は法第六条の三第一項の規定による有効期間の更新の登録(以下「更新登録」という。)の申請をしようとする者は、次の区分により、当該各号に掲げる行政庁に、第一号様式による新規登録(更新登録)申請書を提出しなければならない。この場合において、更新登録の申請については、有効期間の満了の日の二月前までに提出するものとする。
 一,二 略
 三 旅行業者代理業の新規登録の申請をしようとする者 主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事


イは,法6条の3第3項の通りですから,正しいです。

(登録の実施)
第五条 略
2 観光庁長官は,前項の規定による登録をした場合においては,遅滞なく,その旨を登録の申請者に通知しなければならない。
(有効期間の更新の登録)
第六条の三 略
2 略
3 前条の登録の有効期間の満了の日までに更新の登録の申請があつた場合において,その申請について前項において準用する第五条第二項又は第六条第二項の通知があるまでの間は,当該申請に係る登録は,前条の登録の有効期間の満了後も,なおその効力を有する
4 略


ウについて,法6条の3第4項は,更新登録の有効期間は,従前の登録の有効期間満了日の「翌日」から起算する旨規定しています。したがって,ウは,これを有効期間満了日の「当日」から起算するとしている点で誤りです。

(有効期間の更新の登録)
第六条の三 略
2,3 略
4 前項の場合において,有効期間の更新の登録がなされたときは,その登録の有効期間は,従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。


エについて,法6条の2は,「旅行業」については登録の有効期間を,登録の日から5年としていますが,「旅行業者代理業」については登録の有効期間を定めていません。したがって,エは,「旅行業者代理業」についても登録の有効期間を5年としている点で誤りです。

(登録の有効期間)
第六条の二 旅行業の登録の有効期間は,登録の日から起算して五年とする。


(4)登録業務範囲に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
 ア.第1種旅行業者は,すべての旅行業務を取り扱うことができる。
 イ.第2種旅行業者は,本邦外の企画旅行(旅行者からの依頼により旅行に関する計画を作成し,これにより実施するものに限る。)を実施することができる。
 ウ.第3種旅行業者は,法第14条の2第1項の規定により,第1種旅行業者を代理して本邦外の企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。)を取り扱うことができる。
 エ.地域限定旅行業者は,企画旅行は一切実施できないが,一の行為ごとに一の拠点区域内における手配旅行については取り扱うことができる。


正解:エ(配点:4)
解説:アは,施行規則1条の3第1号の通りですから,正しいです。

(業務の範囲)
第一条の三 法第四条第一項第三号の国土交通省令で定める業務の範囲(以下「登録業務範囲」という。)の別は,次のとおりとする。
 一 第一種旅行業務法第二条第一項各号に掲げる行為(法第十四条の二第一項の規定により他の旅行業者を代理して企画旅行契約を締結する行為を含む。以下この条において同じ。))
 二~四 略


イについて,施行規則1条の3第2号は,第2種旅行業務の範囲について,参加旅行者を募集する形態での本邦外企画旅行をすることができない旨を規定していますから,旅行者からの受注により実施する形態での本邦外企画旅行は制限されていません。したがって,イは,正しいです。

(業務の範囲)
第一条の三 法第四条第一項第三号の国土交通省令で定める業務の範囲(以下「登録業務範囲」という。)の別は,次のとおりとする。
 一 略
 二 第二種旅行業務(法第二条第一項各号に掲げる行為のうち本邦外の企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。次号において同じ。)の実施に係るもの以外のもの
 三,四 略


ウについて,法14条の2第1項は,全旅行業者について,他の旅行業者を代理して募集型企画旅行契約を締結することを内容とする契約(受託契約)を締結することができる旨規定しています。この受託契約を締結した場合には,業務範囲の別によらず,全旅行業者が,募集型企画旅行契約の締結の代理をすることができます(同条2項)。したがって,ウは,正しいです。

(企画旅行を実施する旅行業者の代理)
第十四条の二 旅行業者は,他の旅行業者が実施する企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。)について,当該他の旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することを内容とする契約(以下「受託契約」という。)を締結したときは,第三条の規定にかかわらず,旅行業者代理業の登録を受けなくても,当該受託契約の相手方(以下「委託旅行業者」という。)を代理して企画旅行契約を締結することができる。
2 前項の規定により委託旅行業者と受託契約を締結した旅行業者(以下「受託旅行業者」という。)が,当該受託契約において,当該受託旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者のうち当該委託旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができるものを定めたときは,その受託契約において定められた旅行業者代理業者(以下「受託旅行業者代理業者」という。)は,当該委託旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる
3 略


エについて,施行規則1条の3第4号は,地域限定旅行業務の範囲について,一の企画旅行ごとに一の拠点区域内において実施される企画旅行の実施をすることができる旨規定しています。したがって,エは,企画旅行を一切実施できないとしている点で誤りです。

(業務の範囲)
第一条の三 法第四条第一項第三号の国土交通省令で定める業務の範囲(以下「登録業務範囲」という。)の別は,次のとおりとする。
 一~三 略
 四 地域限定旅行業務(法第二条第一項各号に掲げる行為のうち企画旅行(一の企画旅行ごとに一の拠点区域内において実施されるものを除く。)の実施に係るもの及び同項第三号から第五号までに掲げる行為(一の行為ごとに一の拠点区域内における運送等サービスの提供に係るものを除く。)に係るもの以外のもの)


(5)次の記述のうち,旅行業等の登録の拒否事由に該当しないものはどれか。
 ア.営業に関し成年者と同一の行為能力を有する未成年者でその法定代理人が法第6条第1項第1号から第3号又は第6号のいずれにも該当しないもの。
 イ.法人であって,その役員のうちに破産者で復権を得ない者があるもの。
 ウ.営業所ごとに,法第11条の2の規定による旅行業務取扱管理者を確実に選任すると認められない者。
 エ.第2種旅行業を営もうとする者であって,その基準資産額が300万円であるもの。


正解:ア(配点:4)
解説:登録の拒否事由は法6条1項各号に掲げられており,このうちの一つにでも該当する場合には,登録が拒否されます。
 アについて,未成年者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有する場合には,その未成年者は,法定代理人の同意なく法律行為を行うことができます(民法6条1項)。そうすると,この未成年者が旅行業を営む上で,法定代理人は何ら関わり合いを持たないことになりますから,法定代理人に登録拒否事由があるかどうかは関係がないことになります。したがって,この場合には,その未成年者自身に登録拒否事由があるかどうかを判断することとなります。本問には,登録拒否事由は見当たりませんので,アは,誤りです。なお,未成年者が営業に関し成年者と同一の行為能力を「有しない」場合には,法定代理人に一定の登録拒否事由が存在するかどうかを判断します(法6条1項5号)。
 イについて,法6条1項7号は,法人役員が同項1号から4号・6号に該当する場合には,その法人について登録拒否事由となる旨を規定しています。そして,同項6号は,破産手続開始決定を受けて復権を得ていない者を掲げています。したがって,イは,同項7号に該当するため,登録拒否事由となります。
 ウは,法6条1項9号に該当するため,登録拒否事由となります。
 エについて,法6条1項10号は,業務範囲ごとに財産的基礎の基準を設けており,同基準を満たさない場合には登録拒否事由になる旨規定しています。そして,第2種旅行業の基準資産額は700万円以上とされています(施行規則3条2号)。したがって,資産基準額が300万円であるにもかかわらず第2種旅行業を営もうとすることは,同号に該当するため,登録拒否事由にあたります。

○旅行業法
(登録の拒否)
第六条 観光庁長官は,登録の申請者が次の各号のいずれかに該当する場合には,その登録を拒否しなければならない。
 一 第十九条の規定により旅行業若しくは旅行業者代理業の登録を取り消され,又は第三十七条の規定により旅行サービス手配業の登録を取り消され,その取消しの日から五年を経過していない者(当該登録を取り消された者が法人である場合においては,当該取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前六十日以内に当該法人の役員であつた者で,当該取消しの日から五年を経過していないものを含む。)
 二 禁錮以上の刑に処せられ,又はこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ,その執行を終わり,又は執行を受けることがなくなつた日から五年を経過していない者
 三 暴力団員等(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第二条第六号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなつた日から五年を経過しない者をいう。第八号において同じ。)
 四 申請前五年以内に旅行業務又は旅行サービス手配業務に関し不正な行為をした者
 五 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号又は第七号のいずれかに該当するもの
 六 心身の故障により旅行業若しくは旅行業者代理業を適正に遂行することができない者として国土交通省令で定めるもの又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
 七 法人であつて,その役員のうちに第一号から第四号まで又は前号のいずれかに該当する者があるもの
 八 暴力団員等がその事業活動を支配する者
 九 営業所ごとに第十一条の二の規定による旅行業務取扱管理者を確実に選任すると認められない者
 十 旅行業を営もうとする者であつて,当該事業を遂行するために必要と認められる第四条第一項第三号の業務の範囲の別ごとに国土交通省令で定める基準に適合する財産的基礎を有しないもの
 十一 旅行業者代理業を営もうとする者であつて,その代理する旅行業を営む者が二以上であるもの
2 略
○旅行業法施行規則
(財産的基礎)
第三条 法第六条第一項第十号の国土交通省令で定める基準は,次条に定めるところにより算定した資産額(以下「基準資産額」という。)が,次の各号に掲げる区分に従い,当該各号に定める額以上であることとする。
 一 略
 二 登録業務範囲が第二種旅行業務である旅行業(以下「第二種旅行業」という。)を営もうとする者 七百万円
 三,四 略
○民法
(未成年者の法律行為)
第五条 未成年者が法律行為をするには,その法定代理人の同意を得なければならない。ただし,単に権利を得,又は義務を免れる法律行為については,この限りでない。
2,3 略
(未成年者の営業の許可)
第六条 一種又は数種の営業を許された未成年者は,その営業に関しては,成年者と同一の行為能力を有する
2 略


(6)変更登録等に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
 ア.旅行業者等は,法人の場合,その代表者の氏名について変更があったときは,その日から14日以内に,国土交通省令で定める書類を添付してその旨を登録行政庁に届け出なければならない。
 イ.旅行業者は,新たに,本邦外の企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するもの)を実施できるように業務の範囲を変更しようとするときは,その日から30日以内に,その旨を登録行政庁に届け出なければならない。
 ウ.旅行業者代理業者は,第3種旅行業へ変更登録をしようとするときは,当該旅行業者代理業者の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に変更登録申請書を提出しなければならない。
 エ.第3種旅行業者は,主たる営業所の所在地が都道府県の区域を異にする所在地に変更があったときは,その日から30日以内に,変更後の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に登録事項変更届出書を提出しなければならない。


正解:エ(配点:4)
解説:アについて,法人代表者氏名の変更は,法6条の4第3項に定める登録事項の変更にあたります。同項は,その届出期間を,変更があった日から「30日以内」としています。したがって,アは,これを「14日以内」としている点で誤りです。
 イについて,本邦外募集型企画旅行を実施できるのは第1種旅行業のみですから,旅行業者は第1種旅行業へ変更する必要があります。法6条の4第1項は,旅行業務範囲の変更を行う場合には,「観光庁長官」の行う変更登録を受ける旨規定しています。また,変更登録は,業務範囲の変更を行ってから事後的に届け出るものではなく,変更を行う前に届け出る必要があります(同項の条文の文言も「変更しようとするとき」という未来形になっていることからも分かります。)。したがって,イは,「登録行政庁」に届け出るとしている点,業務範囲の変更後に届出をするとしている点で誤りです。
 ウについて,法6条の4第1項の変更登録が必要となるのは,「旅行業の登録を受けた者」が業務範囲の変更を行う場合ですから,旅行業の登録を受けていない「旅行業者代理業者」が旅行業務を取り扱うにあたっては,変更登録は行いません。このときは,新規登録(法3条,4条)が必要です。したがって,ウは,変更登録を行うとしている点で誤りです。
 エについて,法6条の4第3項は,法4条1項1号,2号又は4号に掲げる事項にについて変更があった場合には,その旨を観光庁長官に届け出る旨規定しています。本問にある,主たる営業所の所在地は,法4条1項2号に掲げる事項に該当するため,これを変更する場合には,法6条の4第3項に従い,観光庁長官に届け出る必要があります。この届出の方法について,施行規則5条1項はただし書は,第1種旅行業者以外の旅行業者・旅行業代理業者が都道府県の区域を異にする所在地の変更を行う場合には,変更後の営業所の所在地を管轄する都道府県知事に届出書を提出する旨規定しています。したがって,エは,正しいです。

○旅行業法
(登録の申請)
第四条 前条の登録を受けようとする者は,次に掲げる事項を記載した申請書を観光庁長官に提出しなければならない。
 一 氏名又は商号若しくは名称及び住所並びに法人にあつては,その代表者の氏名
 二 主たる営業所及びその他の営業所の名称及び所在地
 三~五 略
2 略
(変更登録等)
第六条の四 旅行業の登録を受けた者(以下「旅行業者」という。)は,第四条第一項第三号の業務の範囲について変更をしようとするときは,国土交通省令で定めるところにより,観光庁長官の行う変更登録を受けなければならない。
2 略
3 旅行業者又は旅行業者代理業者(旅行業者代理業の登録を受けた者をいう。以下同じ。)は,第四条第一項第一号,第二号又は第四号(旅行業者代理業者にあつては,同項第一号又は第二号)に掲げる事項について変更があつたときは,その日から三十日以内に,国土交通省令で定める書類を添付して,その旨を観光庁長官に届け出なければならない。
4 略
○旅行業法施行規則
(変更登録)
第四条の二 法第六条の四第一項の規定による変更登録(以下「変更登録」という。)の申請をしようとする旅行業者は,次の各号の区分に従い,当該各号に掲げる行政庁に,第一号様式による変更登録申請書を提出しなければならない。
 一 第一種旅行業への変更登録の申請をしようとする旅行業者 観光庁長官
 二 第二種旅行業,第三種旅行業又は地域限定旅行業への変更登録の申請をしようとする旅行業者 主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事
2~5 略
(登録事項の変更の届出)
第五条 旅行業者又は旅行業者代理業者(以下「旅行業者等」という。)は,法第六条の四第三項の規定により登録事項の変更の届出をしようとするときは,登録行政庁(旅行業者等が現に登録を受けている行政庁をいう。第十条の四,第三十八条,第三十九条及び第四十条において同じ。)に,第四号様式による登録事項変更届出書を提出しなければならない。ただし,第二種旅行業者,第三種旅行業者,地域限定旅行業者又は旅行業者代理業者が法第四条第一項第二号に規定する主たる営業所の所在地の変更(都道府県の区域を異にする所在地の変更に限る。)の届出をしようとするときは,変更後の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に届出書を提出しなければならない
2,3 略


(7)営業保証金に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
 ア.旅行業者は,営業保証金の供託をしたときは,供託物受入れの記載のある供託書の写しを添付して,その旨を登録行政庁に届け出なければならない。
 イ.登録行政庁は,旅行業の登録をした場合において,登録の通知を受けた日から14日以内に旅行業者が法第7条第2項の届出をしないときは,その定める7日以上の期間内にその届出をすべき旨の催告をしなければならない。
 ウ.営業保証金は,現金以外では,国債証券,地方債証券に限り供託に充てることができる。
 エ.営業保証金の供託は,旅行業者の主たる営業所の最寄りの供託所にしなければならない。


正解:ウ(配点:4)
解説:アについて,法7条2項は,営業保証金の供託をしたときは,その旨を観光庁長官に届け出なければならないとしています。したがって,アは,この届出先を登録行政庁としている点で誤りです。 ※公式では正解の肢となっているため,法改正があった可能性がありますが,その根拠条文が見当たりませんでした。

(営業保証金の供託)
第七条 略
2 旅行業者は,営業保証金の供託をしたときは,供託物受入れの記載のある供託書の写しを添付して,その旨を観光庁長官に届け出なければならない
3~5 略


イについて,法7条4項は,旅行業者が営業保証金を供託した旨の届出をしない場合の催告を行うのは「観光庁長官」としています。したがって,イは,これを「登録行政庁」が行うとしている点で誤りです。 ※公式では正解の肢となっているため,法改正があった可能性がありますが,その根拠条文が見当たりませんでした。

(営業保証金の供託)
第七条 略
2,3 略
4 観光庁長官は,旅行業の登録をした場合において,登録の通知を受けた日から十四日以内に旅行業者が第二項の届出をしないときは,その定める七日以上の期間内にその届出をすべき旨の催告をしなければならない
5 略


ウについて,法8条6項,施行規則8条は,国債証券,地方債証券のほかに,一定の有価証券をもって,営業保証金に充てることができる旨を規定しています。したがって,エは,これを国債証券に限っている点で誤りです。

○旅行業法
(営業保証金の額等)
第八条 略
2~5 略
6 営業保証金は,国土交通省令で定めるところにより,国債証券,地方債証券その他の国土交通省令で定める有価証券(社債,株式等の振替に関する法律(平成十三年法律第七十五号)第二百七十八条第一項に規定する振替債を含む。)をもつて,これに充てることができる。
7 略
○旅行業法施行規則
(営業保証金又は弁済業務保証金に充てることができる有価証券)
第八条 法第八条第六項(法第四十七条第三項及び第四十八条第四項において準用する場合を含む。)の国土交通省令で定める有価証券は,次に掲げるものとする。
 一 国債証券
 二 地方債証券
 三 特別の法律により法人が発行する債券
 四 前三号に掲げるもののほか,担保附社債信託法(明治三十八年法律第五十二号)による担保附社債券及び法令により優先弁済を受ける権利を保証されている社債券(自己の社債券及び会社法(平成十七年法律第八十六号)による特別清算開始の命令を受け,特別清算終結の決定の確定がない会社,破産法(平成十六年法律第七十五号)による破産手続開始の決定を受け,破産手続終結の決定若しくは破産手続廃止の決定の確定がない会社,民事再生法(平成十一年法律第二百二十五号)による再生手続開始の決定を受け,再生手続終結の決定若しくは再生手続廃止の決定の確定がない会社又は会社更生法(昭和二十七年法律第百七十二号)による更生手続開始の決定を受け,更生手続終結の決定若しくは更生手続廃止の決定の確定がない会社が発行した社債券を除く。)


エは,法8条7項の通りですから,正しいです。

(営業保証金の額等)
第八条 略
2~6 略
7 営業保証金の供託は,旅行業者の主たる営業所の最寄りの供託所にしなければならない


(8)旅行業務取扱管理者の選任に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
 ア.旅行業者等は,禁錮以上の刑に処せられ,その執行を終わった日から5年を経過していない者であっても,旅行業務取扱管理者試験に合格した者であれば,旅行業務取扱管理者として選任することができる。
 イ.旅行業者等は,旅行業務に従事した経験が1年未満である者を営業所の旅行業務取扱管理者として選任することはできない。
 ウ.旅行業者等は,その営業所の旅行業務取扱管理者として選任した者のすべてが欠けるに至ったときは,新たに旅行業務取扱管理者を選任するまでの間は,その営業所では旅行に関する相談に応ずる行為に関してであっても,旅行者と契約を締結することができない。
 エ.旅行業者代理業者の営業所については,旅行業務を取り扱う者が1人である場合,所属旅行業者によって選任された旅行業務取扱管理者が,当該旅行業者代理業者の営業所の旅行業務取扱管理者を兼任することができる。


正解:ウ(配点:4)
解説:アについて,法11条の2第6項柱書は,旅行業務取扱管理者は,法6条1項1号から6号までのいずれにも該当しない者でなければならない旨規定しています。本問にある,禁錮以上の刑に処せられ,その執行を終わった日から5年を経過していない者は,法6条1項2号に該当します。したがって,同人は,旅行業務取扱管理者として選任できませんので,アは,誤りです。

(登録の拒否)
第六条 観光庁長官は,登録の申請者が次の各号のいずれかに該当する場合には,その登録を拒否しなければならない。
 一 略
 二 禁錮以上の刑に処せられ,又はこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ,その執行を終わり,又は執行を受けることがなくなつた日から五年を経過していない者
 三~十一 略
2 略
(旅行業務取扱管理者の選任)
第十一条の二 略
2~5 略
6 旅行業務取扱管理者は,第六条第一項第一号から第六号までのいずれにも該当しない者で,次に掲げるものでなければならない。
 一~三 略
7~10 略


 イについて,旅行業務取扱管理者の選任にあたり,旅行業務従事年数を要件とする規定は存在しません。したがって,イは,誤りです。
 ウについて,法11条の2第2項は,旅行業務取扱管理者が全て欠けた場合には,その営業所において旅行業務に関する契約を締結してはならない旨規定しています。ここで,「旅行業務」には,旅行に関する相談業務も含まれます(法2条3項)。したがって,ウは,正しいです。

(定義)
第二条 この法律で「旅行業」とは,報酬を得て,次に掲げる行為を行う事業(専ら運送サービスを提供する者のため,旅行者に対する運送サービスの提供について,代理して契約を締結する行為を行うものを除く。)をいう。
 一~八 略
 九 旅行に関する相談に応ずる行為
2 略
3 この法律で「旅行業務」とは,旅行業を営む者が取り扱う第一項各号に掲げる行為(第十四条の二第一項の規定により他の旅行業者を代理して企画旅行契約を締結する行為及び第三十四条第一項の規定により行う第六項に規定する行為を含む。)又は旅行業者代理業を営む者が取り扱う前項に規定する代理して契約を締結する行為をいう。
4~7 略
(旅行業務取扱管理者の選任)
第十一条のニ 略
2 旅行業者等は,その営業所の旅行業務取扱管理者として選任した者の全てが第六条第一項第一号から第六号までのいずれかに該当し,又は選任した者の全てが欠けるに至つたときは,新たに旅行業務取扱管理者を選任するまでの間は,その営業所において旅行業務に関する契約を締結してはならない
3~10 略


エについて,法11条の2第4項は,旅行業務取扱管理者は,他の営業所と兼務することができない旨規定しており,これについて旅行業者代理業に関する例外は設けられていません。したがって,エは,旅行業務取扱管理者が複数選任されていれば,他の営業所と兼務させることができるとしている点で誤りです。

(旅行業務取扱管理者の選任)
第十一条の二 略
2,3 略
4 旅行業務取扱管理者は,他の営業所の旅行業務取扱管理者となることができない
5~10 略


(9)次の記述から,旅行業務取扱管理者の職務として定められていないもののみをすべて選んでいるものはどれか。
 a.法第4条の規定による登録の申請に関する事項
 b.法第12条の規定による料金の掲示に関する事項
 c.法第12条の5の規定による書面の交付に関する事項
 d.法第12条の6の規定による外務員の証明書携帯等に関する事項

ア.a,c  イ.a,d  ウ.b,c  エ.b,d


正解:イ(配点:4)
解説:旅行業務取扱管理者の職務は施行規則10条に掲げられています。bは同条2号,cは同条5号にそれぞれ規定されているため,正しいです。一方で,a,dは,同条各号に掲げられていないため,誤りです。

(旅行業務取扱管理者の職務)
第十条 法第十一条の二第一項の国土交通省令で定める事項は,次のとおりとする。
 一 旅行に関する計画の作成に関する事項
 二 法第十二条の規定による料金の掲示に関する事項
 三 法第十二条の二第三項の規定による旅行業約款の掲示及び備置きに関する事項
 四 法第十二条の四の規定による取引条件の説明に関する事項
 五 法第十二条の五の規定による書面の交付に関する事項
 六 法第十二条の七及び法第十二条の八の規定による広告に関する事項
 七 法第十二条の十の規定による企画旅行の円滑な実施のための措置に関する事項
 八 旅行に関する苦情の処理に関する事項
 九 契約締結の年月日,契約の相手方その他の旅行者又は旅行に関するサービスを提供する者と締結した契約の内容に係る重要な事項についての明確な記録又は関係書類の保管に関する事項
 十 前各号に掲げるもののほか,取引の公正,旅行の安全及び旅行者の利便を確保するため必要な事項として観光庁長官が定める事項


(10)旅行者から収受する旅行業務の取扱いの料金(企画旅行に係るものを除く。)に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
 ア.旅行業者は,事業の開始前に旅行業務の取扱いの料金を定め,これをその営業所において旅行者が閲覧することができるように備え置かなければならない。
 イ.旅行業者代理業者は,その営業所において,自ら定めた旅行業務の取扱いの料金について,所属旅行業者に届け出なければならない。
 ウ.旅行業者は,旅行業務の取扱いの料金を変更するときは,変更後30日以内に登録行政庁に届け出なければならない。
 エ.旅行業務の取扱いの料金は,契約の種類及び内容に応じて定率,定額その他の方法により定められ,旅行者にとって明確でなければならない。


正解:エ(配点:4)
解説:アについて,法12条1項は,旅行業務取扱料金は「見やすいように掲示しなければならない」と規定しています。したがって,アは,これを「備え置かなければならない」としている点で誤りです。

(料金の掲示)
第十二条 旅行業者は,事業の開始前に,旅行者から収受する旅行業務の取扱いの料金(企画旅行に係るものを除く。)を定め,これをその営業所において旅行者に見やすいように掲示しなければならない。これを変更するときも,同様とする。
2,3 略


 イ及びウについて,旅行業務取扱料金について届出が必要であるとする規定はありません。したがって,イは,誤りです。
 エは,法12条2項,施行規則21条の通りですから,正しいです。

○旅行業法
(料金の掲示)
第十二条 略
2 前項の料金は,国土交通省令で定める基準に従つて定められたものでなければならない。
3 略
○旅行業法施行規則
(掲示料金の制定基準)
第二十一条 法第十二条第二項の国土交通省令で定める基準は,旅行業務の取扱いの料金が契約の種類及び内容に応じて定率,定額その他の方法により定められ,旅行者にとつて明確であることとする


(11)旅行業約款に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
 ア.旅行業者が,観光庁長官及び消費者庁長官が定めて公示した標準旅行業約款と同一の旅行業約款を定めたときは,その旅行業約款については,観光庁長官による認可を受けたものとみなす。
 イ.旅行業者代理業者にあっては,自ら定めた旅行業約款をその営業所において,旅行者に見やすいように掲示し,又は旅行者が閲覧することができるように備え置かなければならない。
 ウ.契約の変更及び解除に関する事項は,旅行業約款の記載事項として定められている。
 エ.責任及び免責に関する事項は,旅行業約款の記載事項として定められている。


正解:イ(配点:4)
解説:アは,法12条の3の通りですから,正しいです。

(標準旅行業約款)
第十二条の三 観光庁長官及び消費者庁長官が標準旅行業約款を定めて公示した場合(これを変更して公示した場合を含む。)において,旅行業者が,標準旅行業約款と同一の旅行業約款を定め,又は現に定めている旅行業約款を標準旅行業約款と同一のものに変更したときは,その旅行業約款については,前条第一項の規定による認可を受けたものとみなす


イについて,法12条の2第3項は,旅行業者代理業者は,所属旅行業者の約款を掲示又は備置するものと規定しています。したがって,イは,旅行業者代理業者自らが定めた約款を掲示又は備置するとしている点で誤りです。

(旅行業約款)
第十二条の二 略
2 略
3 旅行業者等は,旅行業約款(旅行業者代理業者にあつては所属旅行業者の旅行業約款,第十四条の二第一項又は第二項の規定により他の旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる者にあつては当該他の旅行業者の旅行業約款)をその営業所において,旅行者に見やすいように掲示し,又は旅行者が閲覧することができるように備え置かなければならない。


ウ及びエは,それぞれ,施行規則23条3号,4号の通りですから,正しいです。

(旅行業約款の記載事項)
第二十三条 旅行業約款には,次に掲げる事項を記載しなければならない。
 一 旅行業務の取扱いの料金その他の旅行者との取引に係る金銭の収受に関する事項
 二 法第十二条の五の規定により運送,宿泊その他の旅行に関するサービスの提供について旅行者に対して交付する書面の種類及びその表示する権利の内容
 三 契約の変更及び解除に関する事項
 四 責任及び免責に関する事項
 五 旅行中の損害の補償に関する事項
 六 保証社員である旅行業者にあつては,法第五十五条各号に掲げる事項
 七 保証社員でない旅行業者にあつては,営業保証金を供託している供託所の名称及び所在地並びに旅行業務に関し取引をした者は,その取引によつて生じた債権に関し当該営業保証金から弁済を受けることができること。
 八 その他旅行業約款の内容として必要な事項


(12)取引条件の説明に関する次の記述のうち,旅行業者等が旅行者と企画旅行契約を締結しようとする場合の説明事項として定められていないものはどれか。
 ア.企画旅行を実施する旅行業者の氏名又は名称
 イ.契約に係る旅行業務取扱管理者の氏名
 ウ.旅行の目的地を勘案して,旅行者が取得することが望ましい安全及び衛生に関する情報がある場合にあっては,その旨及び当該情報
 エ.旅行者が旅行業者等に支払うべき対価及びその収受の方法


正解:イ(配点:4)
解説:契約規則3条は,取引条件の説明事項を列挙しています。ア,ウ及びエは,それぞれ,同条1号イ,ヨ,ニに規定されていますので,説明事項とされています。一方,イは,同条各号事由に該当しませんので,説明事項とはされていません。したがって,正解は,イです。

(取引条件の説明)
第三条 法第十二条の四第一項に規定する取引条件の説明は,次に掲げる事項について行わなければならない。
 一 企画旅行契約を締結しようとする場合にあっては,次に掲げる事項
  イ 企画旅行を実施する旅行業者(以下「企画者」という。)の氏名又は名称
  ロ 企画者以外の者が企画者を代理して契約を締結する場合にあっては,その旨
  ハ 旅行の目的地及び出発日その他の日程
  ニ 旅行者が旅行業者等に支払うべき対価及びその収受の方法
  ホ 旅行者がニに掲げる対価によって提供を受けることができる旅行に関するサービスの内容
  ヘ ホに掲げる旅行に関するサービスに企画旅行の実施のために提供される届出住宅(住宅宿泊事業法(平成二十九年法律第六十五号)第二条第五項に規定する届出住宅をいう。以下この条において同じ。)における宿泊のサービスが含まれる場合にあっては,宿泊サービス提供契約(同法第十二条に規定する宿泊サービス提供契約をいう。次号において同じ。)を締結する住宅宿泊事業者(同法第二条第四項に規定する住宅宿泊事業者をいう。次号において同じ。)の商号,名称又は氏名及び届出番号並びに旅行者が宿泊する届出住宅
  ト ニに掲げる対価に含まれていない旅行に関する経費であって旅行者が通常必要とするもの
  チ 企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。)の参加者数があらかじめ企画者が定める人員数を下回った場合に当該企画旅行を実施しないこととするときは,その旨及び当該人員数
  リ 契約の申込方法及び契約の成立に関する事項
  ヌ 契約の変更及び解除に関する事項
  ル 責任及び免責に関する事項
  ヲ 旅行中の損害の補償に関する事項
  ワ 旅行に参加する資格を定める場合にあっては,その旨及び当該資格
  カ ホに掲げる旅行に関するサービスに専ら企画旅行の実施のために提供される運送サービスが含まれる場合にあっては,当該運送サービスの内容を勘案して,旅行者が取得することが望ましい輸送の安全に関する情報
  ヨ 旅行の目的地を勘案して,旅行者が取得することが望ましい安全及び衛生に関する情報がある場合にあっては,その旨及び当該情報
  タ 全国通訳案内士又は地域通訳案内士の同行の有無
 二,三 略


(13)旅行業者等が旅行者と旅行業務に関し契約を締結したときに交付する書面に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
 ア.企画旅行契約を締結した場合にあっては,旅程管理業務を行う者の同行の有無に関する事項について書面に記載しなければならない。
 イ.企画者以外の者が企画者を代理して企画旅行契約を締結した場合にあっては,その旨並びに当該代理人の氏名又は名称及び住所並びに登録番号を書面に記載しなければならない。
 ウ.企画旅行契約以外の旅行業務に関する契約を締結した場合であっても,対価と引換えに当該旅行に関するサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付したとき及び旅行の相談に応ずる行為に係る旅行業務に関する契約を締結したときは,国土交通省令・内閣府令で定める事項を記載した書面の交付を要しない。
 エ.企画旅行契約を締結した場合で,旅程管理業務を行う者が同行しない場合にあっては,旅行地における企画者との連絡方法を書面に記載しなければならない。


正解:ア(配点:4)
解説:アについて,法12条の5第1項は,旅行業者等が,旅行者と企画旅行契約を締結したときは,国土交通省令・内閣府令で定める事項を記載した書面を交付しなければならない旨規定しています。ここで記載すべき事項については,契約規則9条1号が定めています。ここで,旅程管理業務を行う者の同行に関する事項としては,これが同行しない場合に,企画者との連絡方法を記載するのみであり,同項の有無の記載までは求められていません(同号ニ)。したがって,アは,誤りです。
 イは,契約規則9条1号イの通りですから,正しいです。
 ウについて,法12条の5第1項は,契約締結時に,国土交通省令・内閣府令で定める事項を記載した書面「又は」当該旅行に関するサービスの提供を受ける権利を表示した書面のいずれかを交付する旨規定しています。したがって,後者を交付した場合には,前者の交付は不要です。また,同項は,「国土交通省令・内閣府令で定める場合を除き」これらの書面を交付するものとしているところ,契約規則8条は,旅行の相談に応ずる行為に係る旅行業務に関する契約を締結した場合を掲げていますから,この場合には,書面交付が不要です。よって,ウは,正しいです。
 エは,契約規則9条1号ニの通りですから,正しいです。

○旅行業法
(定義)
第二条 この法律で「旅行業」とは,報酬を得て,次に掲げる行為を行う事業(専ら運送サービスを提供する者のため,旅行者に対する運送サービスの提供について,代理して契約を締結する行為を行うものを除く。)をいう。
 一~八 略
 九 旅行に関する相談に応ずる行為
2~7 略
(書面の交付)
第十二条の五 旅行業者等は,旅行者と企画旅行契約,手配旅行契約その他旅行業務に関し契約を締結したときは,国土交通省令・内閣府令で定める場合を除き,遅滞なく,旅行者に対し,当該提供すべき旅行に関するサービスの内容,旅行者が旅行業者等に支払うべき対価に関する事項,旅行業務取扱管理者の氏名,全国通訳案内士若しくは地域通訳案内士の同行の有無その他の国土交通省令・内閣府令で定める事項を記載した書面又は当該旅行に関するサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付しなければならない
○旅行業者等が旅行者と締結する契約等に関する規則
(書面の交付を要しない場合)
第八条 法第十二条の五第一項の国土交通省令・内閣府令で定める場合は,法第二条第一項第九号に掲げる行為に係る旅行業務について旅行者と契約を締結した場合とする
(書面の記載事項)
第九条 法第十二条の五第一項の国土交通省令・内閣府令で定める事項は,次のとおりとする。
 一 企画旅行契約を締結した場合にあっては,次に掲げる事項
  イ 企画者以外の者が企画者を代理して契約を締結した場合にあっては,その旨並びに当該代理人の氏名又は名称及び住所並びに登録番号
  ロ 第三条第一号ハからチまで及びヌからタまで並びに第五条第一号イ,ハ及びニに掲げる事項
  ハ 契約締結の年月日
  ニ 旅程管理業務を行う者が同行しない場合にあっては,旅行地における企画者との連絡方法
 二 略


(14)外務員に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
 ア.外務員の証明書は,国土交通省令で定める様式とする。
 イ.外務員は,旅行者が悪意であったときを除き,その所属する旅行業者等に代わって,旅行者との旅行業務に関する取引についての一切の裁判外の行為を行う権限を有するものとみなされる。
 ウ.旅行業者等は,その営業所以外の場所でその旅行業者等のために旅行業務について取引を行う者に,外務員の証明書を携帯させなければ,その者を外務員としての業務に従事させてはならない。
 エ.旅行業者代理業者の役員又は使用人は,営業所において旅行者との取引を行うときは,所属旅行業者から外務員の証明書の交付を受け,旅行者に提示しなければならない。


正解:エ(配点:4)
解説:アは,法12条の6第1項,施行規則28条の通りですから,正しいです

○旅行業法
(外務員の証明書携帯等)
第十二条の六 旅行業者等は,勧誘員,販売員,外交員その他いかなる名称を有する者であるかを問わず,その役員又は使用人のうち,その営業所以外の場所でその旅行業者等のために旅行業務について取引を行う者(以下「外務員」という。)に,国土交通省令で定める様式による証明書を携帯させなければ,その者を外務員としての業務に従事させてはならない。
2,3 略
○旅行業法施行規則
(外務員の証明書の様式)
第二十八条 法第十二条の六第一項の国土交通省令で定める様式は,第十一号様式とする

施行規則第11号様式(外務員証)

イは,法12条の6第3項の通りですから,正しいです。

(外務員の証明書携帯等)
第十二条の六 略
2 略
3 外務員は,その所属する旅行業者等に代わつて,旅行者との旅行業務に関する取引についての一切の裁判外の行為を行う権限を有するものとみなす。ただし,旅行者が悪意であつたときは,この限りでない


ウは,法12条の6第1項の通りですから,正しいです。

(外務員の証明書携帯等)
第十二条の六 旅行業者等は,勧誘員,販売員,外交員その他いかなる名称を有する者であるかを問わず,その役員又は使用人のうち,その営業所以外の場所でその旅行業者等のために旅行業務について取引を行う者(以下「外務員」という。)に,国土交通省令で定める様式による証明書を携帯させなければ,その者を外務員としての業務に従事させてはならない
2,3 略


エについて,外務員とは,旅行業者等の役員又は使用人のうち,「その営業所以外の場所で」取引を行う者をいいます(法12条の6第1項)。したがって,外務員が外務員として従事するのは,営業所外だけですから,営業所内で取引を行う場合には,そもそも外務員にあたらず,外務員の証明書を携帯・提示する必要はありません。よって,エは,誤りです。

(外務員の証明書携帯等)
第十二条の六 旅行業者等は,勧誘員,販売員,外交員その他いかなる名称を有する者であるかを問わず,その役員又は使用人のうち,その営業所以外の場所でその旅行業者等のために旅行業務について取引を行う者(以下「外務員」という。)に,国土交通省令で定める様式による証明書を携帯させなければ,その者を外務員としての業務に従事させてはならない。
2,3 略


(15)次の記述のうち,企画旅行に参加する旅行者を募集するための広告の表示事項として定められていないものはどれか。
 ア.旅行者が提供を受けることができる運送,宿泊又は食事のサービスの内容に関する事項
 イ.旅行者が旅行業者等に支払うべき対価に関する事項
 ウ.旅行中の損害の補償に関する事項
 エ.旅程管理業務を行う者の同行の有無


正解:ウ(配点:4)
解説:広告に表示しなければならない事項は,法12条の7,契約規則13条に規定されています。アは契約規則13条3号,イは同条4号,エは同条5号にそれぞれ該当しますから,広告に表示する必要があります。一方で,ウは,契約規則13条各号事由に該当しないため,広告に表示する必要はありません。したがって,正解は,ウです。

○旅行業法
(企画旅行の広告)
第十二条の七 旅行業者等は,企画旅行に参加する旅行者を募集するため広告をするときは,国土交通省令・内閣府令で定めるところにより,当該企画旅行を実施する旅行業者の氏名又は名称,旅行の目的地及び日程,旅行者が提供を受けることができる運送等サービスの内容,旅行者が旅行業者等に支払うべき対価に関する事項,第十二条の十の国土交通省令で定める措置を講ずるために必要な業務を行う者の同行の有無その他の国土交通省令・内閣府令で定める事項を表示してしなければならない。
○旅行業者等が旅行者と締結する契約等に関する規則
(広告の表示事項)
第十三条 法第十二条の七の国土交通省令・内閣府令で定める事項は,次のとおりとする。
 一 企画者の氏名又は名称及び住所並びに登録番号
 二 旅行の目的地及び日程に関する事項
 三 旅行者が提供を受けることができる運送,宿泊又は食事のサービスの内容に関する事項
 四 旅行者が旅行業者等に支払うべき対価に関する事項
 五 旅程管理業務を行う者の同行の有無
 六 企画旅行の参加者数があらかじめ企画者が定める人員数を下回った場合に当該企画旅行を実施しないこととするときは,その旨及び当該人員数
 七 第三号に掲げるサービスに専ら企画旅行の実施のために提供される運送サービスが含まれる場合にあっては,当該運送サービスの内容を勘案して,旅行者が取得することが望ましい輸送の安全に関する情報
 八 法第十二条の四に規定する取引条件の説明を行う旨(第三条第一号に規定する事項を表示して広告する場合を除く。)


(16)次の記述から,旅行業務について広告をするとき,誇大表示をしてはならない事項として定められているもののみをすべて選んでいるものはどれか。
 a.感染症の発生の状況その他の旅行地における衛生に関する事項
 b.旅行地における旅行者の安全の確保に関する事項
 c.旅行中の旅行者の負担に関する事項

ア.a,b  イ.a,c  ウ.b,c  エ.a,b,c


正解:エ(配点:4)
解説:法12条の8,契約規則14条は,広告において誇大表示してはならない事項を規定しています。aは契約規則14条3号,bは同条2号,cは同条6号にそれぞれ該当しますから,誇大表示が禁止されます。したがって,正解は,エです。

○旅行業法
(誇大広告の禁止)
第十二条の八 旅行業者等は,旅行業務について広告をするときは,広告された旅行に関するサービスの内容その他の国土交通省令・内閣府令で定める事項について,著しく事実に相違する表示をし,又は実際のものよりも著しく優良であり,若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはならない。
○旅行業者等が旅行者と締結する契約等に関する規則
(誇大表示をしてはならない事項)
第十四条 法第十二条の八の国土交通省令・内閣府令で定める事項は,次のとおりとする。
 一 旅行に関するサービスの品質その他の内容に関する事項
 二 旅行地における旅行者の安全の確保に関する事項
 三 感染症の発生の状況その他の旅行地における衛生に関する事項
 四 旅行地の景観、環境その他の状況に関する事項
 五 旅行者が旅行業者等に支払うべき対価に関する事項
 六 旅行中の旅行者の負担に関する事項
 七 旅行者に対する損害の補償に関する事項
 八 旅行業者等の業務の範囲,資力又は信用に関する事項


(17)標識に関する次の記述から,正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか。
 a.旅行業者等以外の者は,国土交通省令で定める様式の標識又はこれに類似する標識を掲示してはならない。
 b.旅行業者等は,営業所において,旅行業と旅行業者代理業との別及び本邦内の旅行のみについて旅行業務を取り扱う営業所とそれ以外の営業所との別に応じ国土交通省令で定める様式の標識を,公衆に見やすいように掲示しなければならない。
 c.標識の地の色は,旅行業者代理業者のものにあっては白に限られる。
 d.旅行業者等の標識には,当該旅行業者等の住所を記載する。

ア.a,b  イ.a,c  ウ.c,d  エ.a,b,d


正解:ア(配点:4)
解説:aは,法12条の9第2項の通りですから,正しいです。

(標識の掲示)
第十二条の九 略
2 旅行業者等以外の者は,前項の標識又はこれに類似する標識を掲示してはならない


bは,施行規則31条,法11条の2第6項の通りですから,正しいです。

旅行業法
(旅行業務取扱管理者の選任)
第十一条の二 略
2~5 略
6 旅行業務取扱管理者は,第六条第一項第一号から第六号までのいずれにも該当しない者で,次に掲げるものでなければならない。
 一 本邦内の旅行のうち営業所の所在する市町村の区域その他の国土交通省令で定める地域内のもののみについて旅行業務を取り扱う営業所にあつては,次条の規定による総合旅行業務取扱管理者試験,国内旅行業務取扱管理者試験又は地域限定旅行業務取扱管理者試験(当該営業所の所在する地域に係るものに限る。)に合格した者
 二 本邦内の旅行のみについて旅行業務を取り扱う営業所(前号の営業所を除く。)にあつては,次条の規定による総合旅行業務取扱管理者試験又は国内旅行業務取扱管理者試験に合格した者
 三 略
7~10 略
○旅行業法施行規則
(標識の様式)
第三十一条 法第十二条の九の国土交通省令で定める様式は,次の各号に掲げる営業所の区分に応じ,当該各号に定めるものとする。
 一 旅行業者の営業所(次号に掲げるものを除く。) 第十二号様式
 二 旅行業者の営業所であつて第十一条の二第六項第一号又は第二号に該当するもの 第十三号様式
 三 旅行業者代理業者の営業所(次号に掲げるものを除く。) 第十四号様式
 四 旅行業者代理業者の営業所であつて法第十一条の二第六項第一号又は第二号に該当するもの 第十五号様式


cについて,施行規則14号様式,15号様式の各々の注1によれば,本邦内の旅行についての旅行業務のみを取り扱う旅行業者代理業者が掲示すべき標識の地の色は白とされていますが,本邦外の旅行についての旅行業務も取り扱う旅行業者代理業者が掲示すべき標識の地の色は青とされています。したがって,cは,誤りです。

施行規則第14号様式(本邦内旅行業者代理業者)
施行規則第15号様式(本邦外旅行業者代理業者)

dについて,施行規則12号様式ないし15号様式は,旅行業者等の住所を記載する欄を設けていません。したがって,dは,誤りです。

施行規則第12号様式(本邦内旅行業者)
施行規則第13号様式(本邦外旅行業者)

※14号様式,15号様式は,ウの解説を参照。

以上から,a及びbが正しく,c及びdが誤りですから,正解はアです。

(18)旅程管理のための措置に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
 ア.旅行業者は,旅行に関する計画における2人以上の旅行者が同一の日程により行動することを要する区間における円滑な旅行の実施を確保するために必要な集合時刻,集合場所その他の事項に関する指示をしなければならない。
 イ.旅行業者は,旅行に関する計画に定めるサービスの旅行者への確実な提供を確保するために旅行の開始前に必要な予約その他の措置を講じなければならない。
 ウ.旅行業者は,本邦外の旅行であって,契約の締結の前に旅行者に旅程管理の措置を講じない旨を説明し,かつ,当該旅行に関する計画に定めるサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付した場合は,旅行地において旅行に関する計画に定めるサービスの提供を受けるために必要な手続の実施その他の措置を講じなくてもよい。
 エ.旅行業者は,本邦外の旅行であって,旅行に関する計画に定めるサービスの内容の変更を必要とする事由が発生した場合は,代替サービスの手配及び当該サービスの提供を受けるために必要な手続の実施その他の措置を講じなければならない。


正解:ウ(配点:4)
解説:法12条の10は,旅行業者に,企画旅行の円滑な実施を確保するための措置を講じなければならない旨を規定しています。ここで,旅行業者が具体的に行わなければならない措置については,施行規則32条が定めています。
 アは,施行規則32条4号の通りですから,正しいです。
 イは,施行規則32条1号の通りですから,正しいです。
 ウについて,施行規則32条2号は,旅行計画中のサービス提供を受けるために必要な手続をしなければならない旨規定していますが,同号かっこ書きは,①本邦内の旅行であり,②契約締結前に同措置を講じない旨説明し,③同サービス提供を受ける権利を表示した書面を交付した場合には,同措置を講じなくてもよい旨規定しています。ウは,本邦外の旅行であるため,①を満たしません。したがって,ウでは,原則通り,必要な手続を講じる必要がありますから,誤りです。
 エは,施行規則32条3号の通りですから,正しいです。

○旅行業法
(企画旅行の円滑な実施のための措置)
第十二条の十 旅行業者は,企画旅行を実施する場合においては,旅行者に対する運送等サービスの確実な提供,旅行に関する計画の変更を必要とする事由が生じた場合における代替サービスの手配その他の当該企画旅行の円滑な実施を確保するため国土交通省令で定める措置を講じなければならない。
○旅行業法施行規則
(旅程管理のための措置)
第三十二条 法第十二条の十の国土交通省令で定める措置は,次のとおりとする。
 一 旅行に関する計画に定めるサービスの旅行者への確実な提供を確保するために旅行の開始前に必要な予約その他の措置
 二 旅行地において旅行に関する計画に定めるサービスの提供を受けるために必要な手続の実施その他の措置(本邦内の旅行であつて,契約の締結の前に旅行者にこれらの措置を講じない旨を説明し,かつ,当該旅行に関する計画に定めるサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付した場合を除く。)
 三 旅行に関する計画に定めるサービスの内容の変更を必要とする事由が生じた場合における代替サービスの手配及び当該サービスの提供を受けるために必要な手続の実施その他の措置(本邦内の旅行であつて,契約の締結の前に旅行者にこれらの措置を講じない旨を説明し,かつ,当該旅行に関する計画に定めるサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付した場合を除く。)
 四 旅行に関する計画における二人以上の旅行者が同一の日程により行動することを要する区間における円滑な旅行の実施を確保するために必要な集合時刻,集合場所その他の事項に関する指示


(19)禁止行為に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
 ア.旅行業者等は,書面による旅行者の承諾があった場合に限り,営業所に掲示した旅行業務の取扱いの料金を超えて料金を収受することができる。
 イ.旅行業者等の従業者は,その取り扱う旅行業務に関連して,旅行者に対し,旅行地において特定のサービスの提供を受けること又は特定の物品を購入することを強要してはならない。
 ウ.旅行業者等の従業者は,その取り扱う旅行業務に関連して,旅行者に対し,旅行地において施行されている法令に違反する行為を行うことに関し便宜を供与したとしても,当該行為を行うことをあっせんしなければ禁止行為に該当しない。
 エ.旅行業者等は,旅行業務に関し取引をした者に対し,その取引によって生じた債務の履行をいかなる理由があっても遅延してはならない。


正解:イ(配点:4)
解説:旅行業者等がしてはならない行為は,法13条,施行規則37条の9に掲げられています。
 アについて,法13条1項1号は,掲示料金を超えて料金を収受する行為を禁止していますが,これについて旅行者の事前の承諾がある場合を除外する規定はありません。したがって,アは,禁止される行為にあたるため,誤りです。
 イは,法13条3項4号,施行規則37条の9第2号に該当するため,禁止される行為です。したがって,イは,正しいです。
 ウについて,法13条3項1号は,違法行為を行うことについて便宜を供与することも,あっせんを行うことも,どちらも禁止しています。したがって,ウは,同号に該当し,禁止されるため,誤りです。
 エについて,法13条2項は,取引上生じた債務の履行を「不当に」遅延する行為を禁止しています。したがって,正当な事由があれば,債務の履行を遅延しても許されますから,エは,いかなる場合も禁止されるとしている点で誤りです。

○旅行業法
(禁止行為)
第十三条 旅行業者等は,次に掲げる行為をしてはならない。
 一 第十二条第一項又は第三項の規定により掲示した料金を超えて料金を収受する行為
 二 旅行業務に関し取引をする者に対し,その取引に関する重要な事項について,故意に事実を告げず,又は不実のことを告げる行為
2 旅行業者等は,旅行業務に関し取引をした者に対し,その取引によつて生じた債務の履行を不当に遅延する行為をしてはならない
3 旅行業者等又はその代理人,使用人その他の従業者は,その取り扱う旅行業務に関連して次に掲げる行為を行つてはならない。
 一 旅行者に対し,旅行地において施行されている法令に違反する行為を行うことをあつせんし,又はその行為を行うことに関し便宜を供与すること
 二 旅行者に対し,旅行地において施行されている法令に違反するサービスの提供を受けることをあつせんし,又はその提供を受けることに関し便宜を供与すること。
 三 前二号のあつせん又は便宜の供与を行う旨の広告をし,又はこれに類する広告をすること。
 四 前三号に掲げるもののほか,旅行者の保護に欠け,又は旅行業の信用を失墜させるものとして国土交通省令で定める行為
○旅行業法施行規則
(禁止行為)
第三十七条の九 法第十三条第三項第四号の国土交通省令で定める行為は,次に掲げるものとする。
 一 運送サービス(専ら企画旅行の実施のために提供されるものに限る。)を提供する者に対し,輸送の安全の確保を不当に阻害する行為
 二 旅行者に対し,旅行地において特定のサービスの提供を受けること又は特定の物品を購入することを強要する行為
 三 宿泊のサービスを提供する者(旅館業法(昭和二十三年法律第百三十八号)第三条の二第一項に規定する営業者を除く。)と取引を行う際に,当該者が住宅宿泊事業法(平成二十九年法律第六十五号)第三条第一項の届出をした者であるかどうかの確認を怠る行為


(20)受託契約に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
 ア.委託旅行業者及び受託旅行業者は,受託契約において,委託旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる受託旅行業者又はその受託旅行業者代理業者の営業所を定めておかなければならない。
 イ.第3種旅行業者は,第1種旅行業者の受託旅行業者となることができる。
 ウ.旅行業者代理業者は,所属旅行業者の承諾を得れば,他の旅行業者と直接受託契約を締結することができる。
 エ.旅行業者は,他の旅行業者が実施する企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。)について,複数の旅行業者と受託契約を締結することができる。


正解:ウ(配点:4)
解説:アは,法14条の2第3項の通りですから,正しいです。

(企画旅行を実施する旅行業者の代理)
第十四条の二 略
2 略
3 委託旅行業者及び受託旅行業者は,受託契約において,委託旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる受託旅行業者又はその受託旅行業者代理業者の営業所を定めておかなければならない


イについて,法14条の2第1項は,「旅行業者」は,「他の旅行業者が実施する企画旅行」について,受託旅行業者となることができる旨規定しています。第3種旅行業者は当然「旅行業者」ですし,第1種旅行業者は企画旅行を実施することができますので(施行規則1条の3第1号),同企画旅行について第3種旅行業者が受託旅行業者となることが可能です。したがって,イは,正しいです。

○旅行業法
(企画旅行を実施する旅行業者の代理)
第十四条の二 旅行業者は,他の旅行業者が実施する企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。)について,当該他の旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することを内容とする契約(以下「受託契約」という。)を締結したときは,第三条の規定にかかわらず,旅行業者代理業の登録を受けなくても,当該受託契約の相手方(以下「委託旅行業者」という。)を代理して企画旅行契約を締結することができる。
○旅行業法施行規則
(業務の範囲)
第一条の三 法第四条第一項第三号の国土交通省令で定める業務の範囲(以下「登録業務範囲」という。)の別は,次のとおりとする。
 一 第一種旅行業務(法第二条第一項各号に掲げる行為(法第十四条の二第一項の規定により他の旅行業者を代理して企画旅行契約を締結する行為を含む。以下この条において同じ。))
 二~四 略


ウについて,法14条の2第2項は,委託旅行業者と受託旅行業者との間で,受託旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者について,当該委託旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができるものと定めたときに限り,旅行業者代理業者は当該委託旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる旨を規定しています。したがって,委託旅行業者と受託旅行業者との間で受託契約で定める必要がありますから,ウは,所属旅行業者の承諾のみで足りるとしている点で誤りです。

(企画旅行を実施する旅行業者の代理)
第十四条の二 略
2 前項の規定により委託旅行業者と受託契約を締結した旅行業者(以下「受託旅行業者」という。)が,当該受託契約において,当該受託旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者のうち当該委託旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができるものを定めたときは,その受託契約において定められた旅行業者代理業者(以下「受託旅行業者代理業者」という。)は,当該委託旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる。
3 略


エについて,受託契約を締結することができる旅行業者の数に制限は設けられていませんから,正しいです。

(21)旅行業者代理業者に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
 ア.旅行業者代理業者の所属旅行業者がその事業を廃止し,登録行政庁にその旨を届け出て旅行業の登録を抹消されたときは,当該旅行業者代理業者の登録は,効力を失う。
 イ.所属旅行業者は,いかなる場合であっても,旅行業者代理業者が旅行業務につき旅行者に加えた損害を賠償する責めに任ずる。
 ウ.旅行業者代理業者は,旅行業務に関し取引をしようとするときは,所属旅行業者の氏名又は名称を明示すれば,旅行業者代理業者である旨を取引の相手方に明示する必要はない。
 エ.旅行業者代理業を営もうとする者は,地域限定旅行業者を所属旅行業者とすることはできない。


正解:ア(配点:4)
解説:アは,法15条の2第2号,20条1項,15条1項の通りですから,正しいです。

(事業の廃止等)
第十五条 旅行業者等は,その事業を廃止し,事業の全部を譲渡し,又は分割により事業の全部を承継させたときは,その日から三十日以内に,その旨を観光庁長官に届け出なければならない
2~4 略
(旅行業者代理業の登録の失効)
第十五条の二 旅行業者代理業の登録は,次の各号の一に該当することとなつたときは,その効力を失う。
 一 当該旅行業者代理業者が所属旅行業者のために旅行業務を取り扱うことを内容とする契約が効力を失つたとき。
 二 所属旅行業者が第二十条第一項又は第二項の規定により旅行業の登録を抹消されたとき
(登録の抹消等)
第二十条 観光庁長官は,登録の有効期間(第六条の三第三項に規定する場合にあつては,同項の規定によりなお効力を有することとされる期間を含む。)が満了したとき,第七条第五項(第八条第三項又は第九条第二項において準用する場合を含む。)若しくは前条第一項若しくは第二項の規定による登録の取消しをしたとき,第十五条の規定による届出があつたとき,又は第十五条の二若しくは第十八条第三項(第五十四条第四項又は第六十一条第二項において準用する場合を含む。)の規定により登録が効力を失つたときは,当該旅行業又は旅行業者代理業の登録を抹消しなければならない
2~4 略


イについて,法14条の3第5項本文は,所属旅行業者は,旅行業者代理業者が業務上旅行者に加えた損害を賠償する責任を負う旨規定していますが,一方で,同項ただし書は,所属旅行業者が「委託につき相当の注意をし」,かつ,「旅行者に加えた損害の発生の防止に努めたとき」は,賠償責任を負わない旨規定しています。したがって,イは,いかなる場合も損害賠償責任を負うとしている点で誤りです。

(旅行業者代理業者の旅行業務等)
第十四条の三 略
2~4 略
5 所属旅行業者は,旅行業者代理業者が旅行業務につき旅行者に加えた損害を賠償する責めに任ずる。ただし,当該所属旅行業者がその旅行業者代理業者への委託につき相当の注意をし,かつ,その旅行業者代理業者の行う旅行業務につき旅行者に加えた損害の発生の防止に努めたときは,この限りでない


ウについて,法14条の3第2項は,旅行業者代理業者が取引の際に明示しなければならないのは,所属旅行業者の氏名又は名称「及び」旅行業者代理業者である旨の両方です。したがって,片方だけでは足りませんから,ウは,誤りです。

(旅行業者代理業者の旅行業務等)
第十四条の三 略
2 旅行業者代理業者は,旅行業務に関し取引をしようとするときは,所属旅行業者の氏名又は名称及び旅行業者代理業者である旨を取引の相手方に明示しなければならない。
3~5 略


エについて,旅行業者代理業者が所属旅行業者とすることができる旅行業種に制限はありません。したがって,エは,誤りです。

(22)登録の取消し等に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
 ア.登録行政庁は,旅行業者が不正の手段により有効期間の更新の登録を受けたときは,6箇月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命じ,又はその登録を取り消すことができる。
 イ.登録行政庁は,旅行業者等が登録を受けてから6箇月以内に事業を開始していないと認めるときは,その登録を取り消すことができる。
 ウ.登録行政庁は,旅行業者等が登録を受けてから引き続き6箇月間事業を行っていないと認めるときは,その登録を取り消すことができる。
 エ.登録行政庁は,旅行業者代理業者の役員について,現に所属旅行業者の役員である者が当該旅行業者代理業者の役員を兼任することとなったときは,その登録を取り消すことができる。


正解:ア(配点:4)
解説:登録の取消事由は,法19条に掲げられています。
 アは,法19条1項3号通りですから,正しいです。
 イ及びウについて,法19条2項は,登録から「1年以内に」事業を開始していないと認める時,又は「引き続き1年以上」事業を行っていないと認める時に,登録を取り消すことができる旨規定しています。したがって,イ及びウは,いずれも「6箇月以内」としている点で誤りです。
 エについて,旅行業者代理業者の役員が所属旅行業者の役員を兼任することを禁止する規定はありません。したがって,エは,誤りです。

(登録の取消し等)
第十九条 観光庁長官は,旅行業者等が次の各号のいずれかに該当するときは,六月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命じ,又は登録を取り消すことができる。
 一 この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき。
 二 第六条第一項第二号,第三号若しくは第五号から第八号までのいずれかに掲げる者に該当することとなつたとき,又は登録当時同項各号のいずれかに掲げる者に該当していたことが判明したとき。
 三 不正の手段により第三条の登録,第六条の三第一項の有効期間の更新の登録又は第六条の四第一項の変更登録を受けたとき
2 観光庁長官は,旅行業者等が登録を受けてから一年以内に事業を開始せず,又は引き続き一年以上事業を行つていないと認めるときは,登録を取り消すことができる
3 第六条第二項の規定は前二項の規定による処分について,前条第二項から第四項までの規定は第一項の規定による処分について,それぞれ準用する。


(23)次の記述から,登録行政庁が旅行業者等に命ずることができる措置(業務改善命令)として定められているもののみをすべて選んでいるものはどれか。
 a.旅行業約款を変更すること。
 b.旅行者に生じた損害を賠償するために必要な金額を担保することができる保険契約を締結すること。
 c.旅行業務の取扱いの料金又は企画旅行に関し旅行者から収受する対価を変更すること。

ア.a,b  イ.a,c  ウ.b,c  エ.a,b,c


正解:エ(配点:4)
解説:業務改善命令として命ずることができる措置は,法18条の3第1項に掲げられています。
 aは,法18条の3第1項3号に該当しますから,命じることができます。したがって,aは,正しいです。
 bは,法18条の3第1項5号に該当しますから,命じることができます。したがって,bは,正しいです。
 cは,法18条の3第1項2号に該当しますから,命じることができます。したがって,cは,正しいです。

(業務改善命令)
第十八条の三 観光庁長官は,旅行業者等の業務の運営に関し,取引の公正,旅行の安全又は旅行者の利便を害する事実があると認めるときは,当該旅行業者等に対し,次に掲げる措置をとるべきことを命ずることができる。
 一 旅行業務取扱管理者を解任すること。
 二 旅行業務の取扱いの料金又は企画旅行に関し旅行者から収受する対価を変更すること
 三 旅行業約款を変更すること
 四 企画旅行に係る第十二条の十の国土交通省令で定める措置を確実に実施すること。
 五 旅行者に生じた損害を賠償するために必要な金額を担保することができる保険契約を締結すること
 六 前各号に掲げるもののほか,業務の運営の改善に必要な措置をとること。
2~4 略


(24)次の記述から,旅行業協会が適正かつ確実に実施しなければならない業務として定められているもののみをすべて選んでいるものはどれか。
 a.旅行者及び旅行に関するサービスを提供する者からの旅行業者等の取り扱った旅行業務に対する苦情の解決
 b.旅行業務に関する取引の公正を確保するために,旅行業者等の営業所若しくは事務所に立ち入り,業務の状況又は設備,帳簿,書類その他の物件の検査の実施
 c.旅行業務の取扱いに従事する者に対する研修
 d.旅行業務に関し社員である旅行業者又は当該旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者と取引をした旅行者に対し,その取引によって生じた債権に関し弁済をする業務

ア.a,d  イ.b,c  ウ.a,c,d  エ.a,b,c,d


正解:ウ(配点:4)
解説:旅行業協会が適正かつ確実に実施しなければならない業務は,法42条に定められています。
 aは,法42条1号の通りですから,正しいです。
 bについて,立入検査をすることができるのは観光庁長官の指示を受けた職員であり(法12条の26第1項),旅行業協会の権限ではありません。したがって,bは,誤りです。
 cは,法42条2号の通りですから,正しいです。
 dは,法42条3号の通りですから,正しいです。

(業務)
第四十二条 旅行業協会は,次に掲げる業務をこの章に定めるところにより適正かつ確実に実施しなければならない。
 一 旅行者及び旅行に関するサービスを提供する者からの旅行業者等又は旅行サービス手配業者の取り扱つた旅行業務又は旅行サービス手配業務に対する苦情の解決
 二 旅行業務又は旅行サービス手配業務の取扱いに従事する者に対する研修
 三 旅行業務に関し社員である旅行業者又は当該旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者と取引をした旅行者に対しその取引によつて生じた債権に関し弁済をする業務(以下「弁済業務」という。)
 四 旅行業務又は旅行サービス手配業務の適切な運営を確保するための旅行業者等又は旅行サービス手配業者に対する指導
 五 旅行業務及び旅行サービス手配業務に関する取引の公正の確保又は旅行業,旅行業者代理業及び旅行サービス手配業の健全な発達を図るための調査,研究及び広報


(25)弁済業務保証金制度に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
 ア.旅行業協会に加入しようとする旅行業者は,その加入しようとする日までに,所定の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。
 イ.保証社員は,変更登録を受けた場合においてその弁済業務保証金分担金の額が増加することとなるときは,変更登録を受けた日から30日以内に,その増加することとなる額の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。
 ウ.還付充当金を納付すべき通知を受けた保証社員は,その通知を受けた日から7日以内に,その通知された額の還付充当金を旅行業協会に納付しなければならない。
 エ.保証社員は,弁済業務規約の変更により弁済業務保証金分担金の額が増額されたときは,弁済業務規約で定める期日までに,その増額分の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。


正解:イ(配点:4)
解説:アは,法49条1項1号の通りですから,正しいです。

(弁済業務保証金分担金の納付等)
第四十九条 次の各号に掲げる者は,当該各号に定める日までに,弁済業務保証金に充てるため,弁済業務規約で定める額の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない
 一 旅行業協会に加入しようとする旅行業者 その加入しようとする日
 二 略
2~4 略


イについて,法49条2項後段は,変更登録の日から「14日以内」に増加額を納付しなければならない旨規定しています。したがって,イは,「30日以内」としている点で誤りです。

(弁済業務保証金分担金の納付等)
第四十九条 略
2 保証社員は,毎事業年度終了後においてその弁済業務保証金分担金の額が増加することとなるときはその終了の日の翌日から百日以内に,第六条の四第一項の変更登録を受けた場合においてその弁済業務保証金分担金の額が増加することとなるときは変更登録を受けた日から十四日以内に,その増加することとなる額の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない
3,4 略


ウは,法50条2項の通りですから,正しいです。

(還付充当金の納付等)
第五十条 旅行業協会は,第四十八条第一項の規定により弁済業務保証金の還付があつたときは,当該還付に係る保証社員又は保証社員であつた者に対し,当該還付額に相当する額の還付充当金を旅行業協会に納付すべきことを通知しなければならない。
2 前項の通知を受けた保証社員又は保証社員であつた者は,その通知を受けた日から七日以内に,その通知された額の還付充当金を旅行業協会に納付しなければならない
3 略


エは,法49条3項の通りですから,正しいです。

(弁済業務保証金分担金の納付等)
第四十九条 略
2 略
3 保証社員は,弁済業務規約の変更により弁済業務保証金分担金の額が増額されたときは,弁済業務規約で定める期日までに,その増額分の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない
4 略



●国内旅行業務取扱管理者試験解説集●
第1問……旅行業法及びこれに基づく命令
第2問……旅行業約款,運送約款及び宿泊約款
第3問……国内旅行実務
・ 令和元年度  第1問第2問第3問
・ 平成30年度 第1問第2問第3問
・ 平成29年度 第1問第2問第3問
・ 平成28年度 第1問第2問第3問
・ 平成27年度 第1問第2問第3問
・ 平成26年度 第1問第2問第3問
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