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2020-07-11(Sat)

【国内旅行業務取扱管理者試験】平成28年度第1問「旅行業法及びこれに基づく命令」

今回は,平成28年度第1問です。

(注)略称は次の通り
法:旅行業法
施行規則:旅行業法施行規則
施行令:旅行業法施行令
契約規則:旅行業者等が旅行者と締結する契約等に関する規則

以下の各設問について,該当する答を,選択肢の中からそれぞれ1つ選びなさい。
(1)次の記述から,法第1条「目的」に定められているもののみをすべて選んでいるものはどれか。
 a.旅行業等を営む者についての登録制度の実施
 b.旅行者の利便の増進
 c.旅行業等を営む者の公正な競争の確保
 d.旅行の安全の確保

ア.a,c  イ.b,d  ウ.a,b,d  エ.b,c,d


正解:ウ(配点:4)
解説:法1条は,以下のように定めています。

(目的)
第一条 この法律は,旅行業等を営む者について登録制度を実施し,あわせて旅行業等を営む者の業務の適正な運営を確保するとともに,その組織する団体の適正な活動を促進することにより,旅行業務に関する取引の公正の維持,旅行の安全の確保及び旅行者の利便の増進を図ることを目的とする。


a,b及びdは法1条に含まれていますが,cは含まれていません。したがって,正解は,ウです。

(2)法第2条「定義」に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
 ア.報酬を得て,旅行者のために旅行に関する相談に応ずる行為を行う事業は,旅行業に該当する。
 イ.報酬を得て,観光バス事業者が,自ら所有する観光バスを使用し,いちご狩りを目的とする日帰りツアーを旅行者に販売する行為を行う事業は,旅行業に該当しない。
 ウ.報酬を得て,手配を業とするランドオペレーターが,旅行業者から依頼を受けて当該旅行業者のために運送等サービスを手配する行為を行う事業は,旅行業に該当しない。
 エ.報酬を得て,専ら運送サービスを提供する者のため,旅行者に対する運送サービスの提供について,代理して契約を締結する行為を行う事業は,旅行業に該当する。


正解:エ(配点:4)
解説:アは,法2条1項9号の通りですから,正しいです。
 イについて,いちご狩りを目的とする日帰りツアーの販売は,「運送等関連サービス」に該当するところ,運送等関連サービスを行うについて旅行業の登録が必要なのは,①企画旅行中の運送等サービスを提供する者との間で契約を締結するのに付随する場合(法2条1項2号),②運送等サービスの利用に付随して旅行者のために代理・媒介・取次をする場合(同項6号),③運送等サービスの利用に付随して運送等サービスを提供する者のために代理・媒介をする場合(同項7号)の3つの場合です。しかし,本問の主たるサービスである運送等サービスが存在しないため(観光バスの使用については,自車バスであるため,各号の運送等サービスにあたりません。),上記3の場合のいずれにも該当しません。したがって,イは,旅行業に該当しないため,正しいです。
 ウについては,法2条1項各号のいずれにも該当しないため,旅行業にあたりません。したがって,ウは,正しいです。
 エについて,法2条1項柱書かっこ書きは,専ら運送サービスを提供する者のため,旅行者に対する運送サービスの提供について,代理して契約を締結する行為を,「旅行業」から除外しています。したがって,エは,これを旅行業に該当するとしている点で誤りです。

(定義)
第二条 この法律で「旅行業」とは,報酬を得て,次に掲げる行為を行う事業(専ら運送サービスを提供する者のため,旅行者に対する運送サービスの提供について,代理して契約を締結する行為を行うものを除く。)をいう。
 一 旅行の目的地及び日程,旅行者が提供を受けることができる運送又は宿泊のサービス(以下「運送等サービス」という。)の内容並びに旅行者が支払うべき対価に関する事項を定めた旅行に関する計画を,旅行者の募集のためにあらかじめ,又は旅行者からの依頼により作成するとともに,当該計画に定める運送等サービスを旅行者に確実に提供するために必要と見込まれる運送等サービスの提供に係る契約を,自己の計算において,運送等サービスを提供する者との間で締結する行為
 二 前号に掲げる行為に付随して,運送及び宿泊のサービス以外の旅行に関するサービス(以下「運送等関連サービス」という。)を旅行者に確実に提供するために必要と見込まれる運送等関連サービスの提供に係る契約を,自己の計算において,運送等関連サービスを提供する者との間で締結する行為
 三 旅行者のため,運送等サービスの提供を受けることについて,代理して契約を締結し,媒介をし,又は取次ぎをする行為
 四 運送等サービスを提供する者のため,旅行者に対する運送等サービスの提供について,代理して契約を締結し,又は媒介をする行為
 五 他人の経営する運送機関又は宿泊施設を利用して,旅行者に対して運送等サービスを提供する行為
 六 前三号に掲げる行為に付随して,旅行者のため,運送等関連サービスの提供を受けることについて,代理して契約を締結し,媒介をし,又は取次ぎをする行為
 七 第三号から第五号までに掲げる行為に付随して,運送等関連サービスを提供する者のため,旅行者に対する運送等関連サービスの提供について,代理して契約を締結し,又は媒介をする行為
 八 第一号及び第三号から第五号までに掲げる行為に付随して,旅行者の案内,旅券の受給のための行政庁等に対する手続の代行その他旅行者の便宜となるサービスを提供する行為
 九 旅行に関する相談に応ずる行為
2~7 略


(3)旅行業等の登録に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
 ア.第3種旅行業の登録の有効期間は,営業保証金を供託し,その旨を主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出た日から起算して5年である。
 イ.地域限定旅行業の新規登録の申請をしようとする者は,新規登録申請書を観光庁長官に提出しなければならない。
 ウ.業務の範囲が第1種旅行業務である旅行業の更新登録の申請をしようとする者は,更新登録申請書を観光庁長官に提出しなければならない。
 エ.更新登録の申請をしようとする旅行業者代理業者は,その主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に有効期間の満了の日の2月前までに更新登録申請書を提出しなければならない。


正解:ウ(配点:4)
解説:アについて,法6条の2は,旅行業の登録の有効期間は,登録の日から起算する旨規定しています。そして,ここでの登録は,申請書を観光庁長官に提出し,法6条に掲げる事由に該当しないことが分かった時点で行われますから(法5条1項),営業保証金の寄託は不要です。したがって,アは,これを営業保証金を寄託した旨を届け出た日から起算するとしている点で誤りです。

(登録の実施)
第五条 観光庁長官は,前条の規定による登録の申請があつた場合においては,次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除くほか,次に掲げる事項を旅行業者登録簿又は旅行業者代理業者登録簿に登録しなければならない。
 一,二 略
2 略
(登録の有効期間)
第六条の二 旅行業の登録の有効期間は,登録の日から起算して五年とする。


イについて,施行規則1条の2第2号は,地域限定旅行業の新規登録申請書は,主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出する旨規定しています。したがって,イは,これを観光庁長官に提出するとしている点で誤りです。

(新規登録及び更新登録の申請手続)
第一条の二 法第三条の規定による旅行業又は旅行業者代理業の登録(以下この節において「新規登録」という。)又は法第六条の三第一項の規定による有効期間の更新の登録(以下「更新登録」という。)の申請をしようとする者は,次の区分により,当該各号に掲げる行政庁に,第一号様式による新規登録(更新登録)申請書を提出しなければならない。この場合において,更新登録の申請については,有効期間の満了の日の二月前までに提出するものとする。
 一 略
 二 業務の範囲が次条に規定する第二種旅行業務,第三種旅行業務又は地域限定旅行業務である旅行業の新規登録又は更新登録の申請をしようとする者 主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事
 三 略


ウは,施行規則1条の2第1号の通りですから,正しいです。

(新規登録及び更新登録の申請手続)
第一条の二 法第三条の規定による旅行業又は旅行業者代理業の登録(以下この節において「新規登録」という。)又は法第六条の三第一項の規定による有効期間の更新の登録(以下「更新登録」という。)の申請をしようとする者は,次の区分により,当該各号に掲げる行政庁に,第一号様式による新規登録(更新登録申請書を提出しなければならない。この場合において,更新登録の申請については,有効期間の満了の日の二月前までに提出するものとする。
 一 業務の範囲が次条に規定する第一種旅行業務である旅行業の新規登録又は更新登録の申請をしようとする者 観光庁長官
 二,三 略


エについて,施行規則1条の2第3号は,旅行業者代理業の「新規登録」の申請をする場合には,主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に新規登録申請書を提出する旨規定していますが,「更新登録」をする場合については規定していません。これは,更新登録が,登録の有効期間が満了する場合に引き続き営業を行うためにするものであるところ,旅行業者代理業の登録には有効期間の設定がなく(法6条の2は「旅行業」にのみ有効期間を設けています。),有効期間が満了することが想定されていないからです。したがって,エは,旅行業者代理業者について更新登録を行う事態を想定している点で誤りです。

○旅行業法
(登録の有効期間)
第六条の二 旅行業の登録の有効期間は,登録の日から起算して五年とする。
○旅行業法施行規則
(新規登録及び更新登録の申請手続)
第一条の二 法第三条の規定による旅行業又は旅行業者代理業の登録(以下この節において「新規登録」という。)又は法第六条の三第一項の規定による有効期間の更新の登録(以下「更新登録」という。)の申請をしようとする者は,次の区分により,当該各号に掲げる行政庁に,第一号様式による新規登録(更新登録)申請書を提出しなければならない。この場合において,更新登録の申請については,有効期間の満了の日の二月前までに提出するものとする。
 一,二 略
 三 旅行業者代理業の新規登録の申請をしようとする者 主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事


(4)登録業務範囲に関する次の記述のうち,正しいものはどれか(いずれも旅行業務取扱管理者の選任
要件は満たしているものとする。)。
 ア.第3種旅行業者が実施できる企画旅行については,一の企画旅行ごとに一の自らの営業所の存する市町村(特別区を含む。)の区域,これに隣接する市町村の区域において実施されるものに限られる。
 イ.第1種旅行業者は,法第14条の2第1項の規定により,地域限定旅行業者の実施する企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。)について,当該地域限定旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる。
 ウ.第2種旅行業者は,訪日外国人旅行者を対象とした本邦内の企画旅行を実施することはできない。
 エ.地域限定旅行業者は,一の企画旅行ごとに一の拠点区域内において実施される企画旅行は実施できるが,本邦外の旅行に関する相談に応じることはできない。


正解:イ(配点:4)
解説:アについて,施行規則1条の3第3号は,第3種旅行業務について,①自らの営業所の存する市町村(特別区を含む)の区域,②これに隣接する市町村の区域,③観光庁長官の定める区域の3つの区域において企画旅行を実施することができる旨規定しています。したがって,アは,③に言及していない点で誤りです。

(業務の範囲)
第一条の三 法第四条第一項第三号の国土交通省令で定める業務の範囲(以下「登録業務範囲」という。)の別は,次のとおりとする。
 一,二 略
 三 第三種旅行業務(法第二条第一項各号に掲げる行為のうち企画旅行(一の企画旅行ごとに一の自らの営業所の存する市町村特別区を含む。以下同じ。)の区域,これに隣接する市町村の区域及び観光庁長官の定める区域(次号及び第十条の五において「拠点区域」という。)内において実施されるものを除く。)の実施に係るもの以外のもの)
 四 略


イは,施行規則1条の3第1号の通りですから,正しいです。

(業務の範囲)
第一条の三 法第四条第一項第三号の国土交通省令で定める業務の範囲(以下「登録業務範囲」という。)の別は,次のとおりとする。
 一 第一種旅行業務(法第二条第一項各号に掲げる行為(法第十四条の二第一項の規定により他の旅行業者を代理して企画旅行契約を締結する行為を含む。以下この条において同じ。))
 二~四 略


ウについて,施行規則1条の3第2号は,第2種旅行業務について,本邦外の企画旅行を実施することはできないが,本邦内であれば実施することができる旨を規定しています。したがって,ウは,本邦内の企画旅行を実施することができないとしている点で誤りです。

(業務の範囲)
第一条の三 法第四条第一項第三号の国土交通省令で定める業務の範囲(以下「登録業務範囲」という。)の別は,次のとおりとする。
 一 略
 二 第二種旅行業務(法第二条第一項各号に掲げる行為のうち本邦外の企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。次号において同じ。)の実施に係るもの以外のもの
 三,四 略


エについて,一の企画旅行ごとに一の拠点区域内において実施される企画旅行を実施できるとする点は,施行規則1条の3第4号の通りですから,正しいです。もっとも,本邦外の旅行に関する相談はできないとする点について,施行規則1条の3第4号は,地域限定旅行業務の範囲を,企画旅行の実施に係るもの以外のものとしています。ここで,企画旅行の実施に係る業務とは,法2条1項1号,2号及び8号に掲げる旅行業務を指しますが(法2条4項参照),旅行に関する相談はこれにあたりませんから(法2条1項9号),地域限定旅行業務の範囲に含まれます。したがって,エは,これを行うことができないとしている点で誤りです。

○旅行業法
(定義)
第二条 この法律で「旅行業」とは,報酬を得て,次に掲げる行為を行う事業(専ら運送サービスを提供する者のため,旅行者に対する運送サービスの提供について,代理して契約を締結する行為を行うものを除く。)をいう。
 一 旅行の目的地及び日程,旅行者が提供を受けることができる運送又は宿泊のサービス(以下「運送等サービス」という。)の内容並びに旅行者が支払うべき対価に関する事項を定めた旅行に関する計画を,旅行者の募集のためにあらかじめ,又は旅行者からの依頼により作成するとともに,当該計画に定める運送等サービスを旅行者に確実に提供するために必要と見込まれる運送等サービスの提供に係る契約を,自己の計算において,運送等サービスを提供する者との間で締結する行為
 二 前号に掲げる行為に付随して,運送及び宿泊のサービス以外の旅行に関するサービス(以下「運送等関連サービス」という。)を旅行者に確実に提供するために必要と見込まれる運送等関連サービスの提供に係る契約を,自己の計算において,運送等関連サービスを提供する者との間で締結する行為
 三~七 略
 八 第一号及び第三号から第五号までに掲げる行為に付随して,旅行者の案内,旅券の受給のための行政庁等に対する手続の代行その他旅行者の便宜となるサービスを提供する行為
 九 旅行に関する相談に応ずる行為
2,3 略
4 この法律で「企画旅行契約」とは,第一項第一号、第二号及び第八号(同項第一号に係る部分に限る。)に掲げる旅行業務の取扱いに関し,旅行業を営む者が旅行者と締結する契約をいう。
5~7 略
○旅行業法施行規則
(業務の範囲)
第一条の三 法第四条第一項第三号の国土交通省令で定める業務の範囲(以下「登録業務範囲」という。)の別は,次のとおりとする。
 一~三 略
 四 地域限定旅行業務(法第二条第一項各号に掲げる行為のうち企画旅行一の企画旅行ごとに一の拠点区域内において実施されるものを除く。)の実施に係るもの及び同項第三号から第五号までに掲げる行為(一の行為ごとに一の拠点区域内における運送等サービスの提供に係るものを除く。)に係るもの以外のもの


(5)次の記述のうち,旅行業等の登録の拒否事由に該当しないものはどれか。
 ア.旅行業又は旅行業者代理業の登録を取り消され,その取消しの日から5年を経過していない者
 イ.法人であって,その役員のうちに申請前5年以内に道路交通法に違反して罰金の刑に処せられた者があるもの
 ウ.申請前5年以内に旅行業務に関し不正な行為をした者
 エ.旅行業者代理業を営もうとする者であって,その代理する旅行業を営む者が2以上であるもの


正解:イ(配点:4)
解説:登録の拒否事由は法6条1項各号に掲げられており,このうちの一つにでも該当する場合には,登録が拒否されます。
 アは,法6条1項1号に該当するため,登録拒否事由となります。
 イについて,法6条1項2号は,①何かしらの犯罪について禁錮以上の刑に処せられた場合,又は②旅行業法の規定に違反して罰金刑に処せられた場合のいずれかで,5年を経過していないものについて登録拒否事由になる旨規定しています。本問では,道路交通法の規定に違反している場合であるため,②にはあたりません。また,本問では罰金刑となっていますが,罰金は禁錮よりも軽い刑ですから(刑法10条1項,9条),①にもあたりません(道路交通法違反に対する刑の軽重についても,刑罰を定めた一般法である刑法の定めによります。)。したがって,イは,同号に該当せず,登録拒否事由となりません。
 ウは,法6条1項4号に該当するため,登録拒否事由となります。
 エは,法6条1項11号に該当するため,登録拒否事由となります。

○旅行業法
(登録の拒否)
第六条 観光庁長官は,登録の申請者が次の各号のいずれかに該当する場合には,その登録を拒否しなければならない。
 一 第十九条の規定により旅行業若しくは旅行業者代理業の登録を取り消され,又は第三十七条の規定により旅行サービス手配業の登録を取り消され,その取消しの日から五年を経過していない者(当該登録を取り消された者が法人である場合においては,当該取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前六十日以内に当該法人の役員であつた者で,当該取消しの日から五年を経過していないものを含む。)
 二 禁錮以上の刑に処せられ,又はこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ,その執行を終わり,又は執行を受けることがなくなつた日から五年を経過していない者
 三 暴力団員等(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第二条第六号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなつた日から五年を経過しない者をいう。第八号において同じ。)
 四 申請前五年以内に旅行業務又は旅行サービス手配業務に関し不正な行為をした者
 五 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号又は第七号のいずれかに該当するもの
 六 心身の故障により旅行業若しくは旅行業者代理業を適正に遂行することができない者として国土交通省令で定めるもの又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
 七 法人であつて,その役員のうちに第一号から第四号まで又は前号のいずれかに該当する者があるもの
 八 暴力団員等がその事業活動を支配する者
 九 営業所ごとに第十一条の二の規定による旅行業務取扱管理者を確実に選任すると認められない者
 十 旅行業を営もうとする者であつて,当該事業を遂行するために必要と認められる第四条第一項第三号の業務の範囲の別ごとに国土交通省令で定める基準に適合する財産的基礎を有しないもの
 十一 旅行業者代理業を営もうとする者であつて,その代理する旅行業を営む者が二以上であるもの
2 略
○刑法
(刑の種類)
第九条 死刑,懲役,禁錮,罰金,拘留及び科料を主刑とし,没収を付加刑とする。
(刑の軽重)
第十条 主刑の軽重は,前条に規定する順序による。ただし,無期の禁錮と有期の懲役とでは禁錮を重い刑とし,有期の禁錮の長期が有期の懲役の長期の二倍を超えるときも,禁錮を重い刑とする。
2,3 略


(6)変更登録等に関する次の記述から,正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか。
 a.第3種旅行業者は,主たる営業所の所在地が都道府県の区域を異にする所在地に変更があったときは,その日から30日以内に,変更後の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に登録事項変更届出書を提出しなければならない。
 b.地域限定旅行業者は,新たに旅行業者代理業者に旅行業務を取り扱わせることになったときは,その主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に登録事項変更届出書を提出しなければならない。
 c.第2種旅行業者は,本邦外の企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。)を実施できるように業務の範囲を変更しようとするときは,観光庁長官に登録事項変更届出書を提出しなければならない。
 d.地域限定旅行業を営もうとする旅行業者代理業者は,その主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に業務の範囲の変更登録申請書を提出しなければならない。

ア.a,b  イ.c,d  ウ.a,b,c  エ.b,c,d


正解:ア(配点:4)
解説:aについて,法6条の4第3項は,法4条1項1号,2号又は4号に掲げる事項にについて変更があった場合には,その旨を観光庁長官に届け出る旨規定しています。本問にある,主たる営業所の所在地は,法4条1項2号に掲げる事項に該当するため,これを変更する場合には,法6条の4第3項に従い,観光庁長官に届け出る必要があります。この届出の方法について,施行規則5条1項はただし書は,第1種旅行業者以外の旅行業者・旅行業代理業者が都道府県の区域を異にする所在地の変更を行う場合には,変更後の営業所の所在地を管轄する都道府県知事に届出書を提出する旨規定しています。したがって,aは,正しいです。
 bについて,旅行業者代理業者に旅行業務を取り扱わせることは,法4条1項4号に掲げる事項ですから,法6条の4第3項に従い,観光庁長官に届け出る必要があります。そして,この場合の届出の方法も,施行規則5条1項に基づき,「登録行政庁」へ「登録事項変更届出書」を提出することになりますから,地域限定旅行業者の場合は都道府県知事に登録事項変更届出書を提出します。したがって,bは,正しいです。
 cについて,本邦外募集型企画旅行を実施できるのは第1種旅行業のみですから,第2種旅行業から第1種旅行業へ変更する必要があります。法6条の4第1項は,旅行業務範囲の変更を行う場合には,観光庁長官の行う変更登録を受ける旨規定しています。そして,この変更登録の方法について,施行規則4条の2第1項は,第1種旅行業への変更登録を申請する場合には「観光庁長官」に対して,それ以外の旅行業への変更登録を申請する場合には「主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事」に対して,それぞれ「変更登録申請書」を提出する旨規定しています。本問では,第2種から第1種への変更ですから,「観光庁長官」に対して「変更登録申請書」を提出することとなります。したがって,cは,登録事項変更届出書を提出するとしている点で誤りです。
 dについて,法6条の4第1項の変更登録が必要となるのは,「旅行業の登録を受けた者」が業務範囲の変更を行う場合ですから,旅行業の登録を受けていない「旅行業者代理業者」が旅行業務を取り扱うにあたっては,変更登録は行いません。このときは,新規登録(法3条,4条)が必要です。したがって,エは,変更登録を行うとしている点で誤りです。

○旅行業法
(登録の申請)
第四条 前条の登録を受けようとする者は,次に掲げる事項を記載した申請書を観光庁長官に提出しなければならない。
 一 氏名又は商号若しくは名称及び住所並びに法人にあつては,その代表者の氏名
 二 主たる営業所及びその他の営業所の名称及び所在地
 三 略
 四 旅行業を営もうとする者にあつては,旅行業者代理業を営む者に旅行業務を取り扱わせるときは,その者の氏名又は名称及び住所並びに当該旅行業務を取り扱う営業所の名称及び所在地
 五 略
2 略
(変更登録等)
第六条の四 旅行業の登録を受けた者(以下「旅行業者」という。)は,第四条第一項第三号の業務の範囲について変更をしようとするときは,国土交通省令で定めるところにより,観光庁長官の行う変更登録を受けなければならない
2 略
3 旅行業者又は旅行業者代理業者(旅行業者代理業の登録を受けた者をいう。以下同じ。)は,第四条第一項第一号,第二号又は第四号(旅行業者代理業者にあつては,同項第一号又は第二号)に掲げる事項について変更があつたときは,その日から三十日以内に,国土交通省令で定める書類を添付して,その旨を観光庁長官に届け出なければならない
4 略
○旅行業法施行規則
(変更登録)
第四条の二 法第六条の四第一項の規定による変更登録(以下「変更登録」という。)の申請をしようとする旅行業者は,次の各号の区分に従い,当該各号に掲げる行政庁に,第一号様式による変更登録申請書を提出しなければならない
 一 第一種旅行業への変更登録の申請をしようとする旅行業者 観光庁長官
 二 第二種旅行業,第三種旅行業又は地域限定旅行業への変更登録の申請をしようとする旅行業者 主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事
2~5 略
(登録事項の変更の届出)
第五条 旅行業者又は旅行業者代理業者(以下「旅行業者等」という。)は,法第六条の四第三項の規定により登録事項の変更の届出をしようとするときは,登録行政庁(旅行業者等が現に登録を受けている行政庁をいう。第十条の四,第三十八条,第三十九条及び第四十条において同じ。)に,第四号様式による登録事項変更届出書を提出しなければならない。ただし,第二種旅行業者,第三種旅行業者,地域限定旅行業者又は旅行業者代理業者が法第四条第一項第二号に規定する主たる営業所の所在地の変更(都道府県の区域を異にする所在地の変更に限る。)の届出をしようとするときは,変更後の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に届出書を提出しなければならない
2,3 略


(7)営業保証金に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
 ア.第2種旅行業の新規登録を受けた者が供託すべき営業保証金の額は,登録の申請時に添付した書類に記載した旅行業務に関する旅行者との年間取引見込額が5000万円未満の場合は,700万円である。
 イ.旅行業者が供託すべき営業保証金の額は,当該旅行業者の前事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額に基づき算定し,これには当該旅行業者に所属する旅行業者代理業者が取り扱った旅行者との旅行業務に関する取引の額を含めることを要しない。
 ウ.旅行業者ら,営業保証金の供託をしたときは,直ちに,その事業を開始することができる。
 エ.国債証券については,その額面金額をもって,営業保証金に充てることができる。


正解:エ(配点:4)
解説:アについて,法別表第1によれば,第2種が取引額5000万円未満の場合には,1100万円を営業保証金とすることになります。したがって,アは,営業保証金の額を700万円としている点で誤りです。

施行規則別表第一

イについて,旅行業者代理業者が取り扱った取引の効果は,その所属旅行業者に帰属るため,ここでの取引も,法8条1項にいう「当該旅行業者の前事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額」にあたります。したがって,イは,旅行業者代理業者取扱いの取引の額を含めないとしている点で誤りです。

(営業保証金の額等)
第八条 旅行業者が供託すべき営業保証金の額は,当該旅行業者の前事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額(当該旅行業者が第三条の登録を受けた事業年度に営業保証金を供託する場合その他の国土交通省令で定める場合にあつては,国土交通省令で定める額)に応じ,第四条第一項第三号の業務の範囲の別ごとに,旅行業務に関する旅行者との取引の実情及び旅行業務に関する取引における旅行者の保護の必要性を考慮して国土交通省令で定めるところにより算定した額とする。
2~7 略
 

ウについて,法7条3項は,営業保証金の供託の後,供託をした旨の届出を観光庁長官に対して行わなければ,事業を開始してはならない旨を規定しています。したがって,ウは,この届出をせずとも直ちに事業を開始できるとしている点で誤りです。

(営業保証金の供託)
第七条 略
2 旅行業者は,営業保証金の供託をしたときは,供託物受入れの記載のある供託書の写しを添付して,その旨を観光庁長官に届け出なければならない。
3 旅行業者は,前項の届出をした後でなければ,その事業を開始してはならない
4,5 略


エは,施行規則9条1項の通りですから,正しいです。

(営業保証金又は弁済業務保証金に充てることができる有価証券の価額)
第九条 法第八条第六項(法第四十七条第三項及び第四十八条第四項において準用する場合を含む。)の規定により前条の有価証券を営業保証金又は弁済業務保証金に充てる場合における当該有価証券の価額は,次の各号に掲げる有価証券の区分に従い,当該各号に定める額とする。
 一 国債証券,地方債証券又は政府がその債務につき保証契約をした有価証券 額面金額
 二 略
2,3 略


(8)営業保証金の還付に関する次の記述から,旅行業者が供託した営業保証金について,債権の弁済を受ける権利を有する者に該当するもののみをすべて選んでいるものはどれか。
 a.旅行業者と旅行業務に関し取引をした旅行者
 b.旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者と旅行業務に関し取引をした旅行者
 c.旅行業者が旅行者に提供するために必要と見込まれる運送サービスの提供に係る契約を締結した運送事業者
 d.旅行業者が合併により設立された法人であり,旅行業者であった消滅会社より営業保証金についての権利を承継し,その旨を登録行政庁に届け出た場合における当該消滅会社と旅行業務に関し取引をした旅行者

ア.a,c  イ.a,b,d  ウ.b,c,d  エ.a,b,c,d


正解:イ(配点:4)
解説:a及びbは,法17条1項の通りですから,正しいです。

(営業保証金の還付)
第十七条 旅行業者又は当該旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者と旅行業務に関し取引をした旅行者は,その取引によつて生じた債権に関し,当該旅行業者が供託している営業保証金について,その債権の弁済を受ける権利を有する。
2 略


cについて,法17条1項は,「旅行者」に限定して,営業保証金について弁済を受ける権利を有する旨規定しています。したがって,cは,同権利を「運送事業者」に認めている点で誤りです。

(営業保証金の還付)
第十七条 旅行業者又は当該旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者と旅行業務に関し取引をした旅行者は,その取引によつて生じた債権に関し,当該旅行業者が供託している営業保証金について,その債権の弁済を受ける権利を有する。
2 略


dについて,法16条1項は,合併により消滅する会社の営業保証金は,新設会社が当該営業保証金の権利を承継する旨の届出を観光庁長官にすることによって,新設会社に引き継がれ,その結果,新設会社の供託した営業保証金とみなされます。この場合,法16条4項は,消滅会社との間で,その営業保証金につき弁済を受ける権利を有する者がいるのであれば,この権利は新設会社に対しても行使することができる旨規定しています。したがって,dは正しいです。

(営業保証金についての権利の承継等)
第十六条 旅行業者が死亡し,旅行業者たる法人が合併により消滅し,若しくは分割によりその事業の全部を承継させ,又は旅行業者がその事業の全部を譲渡したため,第二十条の規定による登録の抹消があつた場合において,その日から六月以内に,その相続人,合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人,分割によりその事業の全部を承継した法人又はその事業の譲受人が旅行業の登録を受け,かつ,旅行業者であつた者が供託した営業保証金につき権利を承継した旨の届出を観光庁長官にしたときは,その営業保証金は,新たに旅行業者となつた者が第七条第一項の規定により供託した営業保証金とみなす。
2,3 略
4 第一項の場合において,その営業保証金につき,旅行業者であつた者又は当該旅行業者であつた者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者との取引によつて生じた債権に関し,次条第一項の権利を有する者があるときは,同項の権利の実行については,その債権は,新たに旅行業者となつた者との取引によつて生じた債権とみなす


以上から,a,b及びdは正しく,cは誤りですから,正解はイです。

(9)旅行業務取扱管理者の選任に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
 ア.第2種旅行業者及び第3種旅行業者については,その営業所において本邦外の旅行について旅行業務を取り扱う場合であっても,国内旅行業務取扱管理者試験に合格した者のみを旅行業務取扱管理者として選任すればよい。
 イ.旅行業者等は,その営業所において旅行業務取扱管理者を複数選任している場合にあっては,そのうちの1人については,他の営業所の旅行業務取扱管理者として兼任させることができる。
 ウ.旅行業者等は,その営業所の旅行業務取扱管理者として選任した者のすべてが欠けるに至ったときは,新たに旅行業務取扱管理者を選任するまでの間でも,その営業所において,他の旅行業者が実施する企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。)であれば,当該他の旅行業者を代理して旅行者と契約を締結することができる。
 エ.旅行業者等は,旅行業務に従事した経験が1年未満の者であっても,旅行業務取扱管理者試験に合格し,法第11条の2第5項の規定に適合する者で,かつ,他の営業所の旅行業務取扱管理者に選任されていない者であれば,営業所の旅行業務取扱管理者として選任することができる。


正解:エ(配点:4)
解説:アについて,法11条の2第6項1号,2号は,本邦内の旅行について取り扱う営業所であれば,国内旅行業務取扱管理者の選任で足りるとしています。一方,同項3号は,それ以外の旅行,すなわち本邦外の旅行について取り扱う営業所については,総合旅行業務取扱管理者の選任まで要する旨規定しています。したがって,アは,本邦外旅行を取り扱う営業所についても国内旅行業務取扱管理者の選任で足りるとしている点で誤りです。

(旅行業務取扱管理者の選任)
第十一条の二 略
2~5 略
6 旅行業務取扱管理者は,第六条第一項第一号から第六号までのいずれにも該当しない者で,次に掲げるものでなければならない。
 一 本邦内の旅行のうち営業所の所在する市町村の区域その他の国土交通省令で定める地域内のもののみについて旅行業務を取り扱う営業所にあつては,次条の規定による総合旅行業務取扱管理者試験,国内旅行業務取扱管理者試験又は地域限定旅行業務取扱管理者試験(当該営業所の所在する地域に係るものに限る。)に合格した者
 二 本邦内の旅行のみについて旅行業務を取り扱う営業所(前号の営業所を除く。)にあつては,次条の規定による総合旅行業務取扱管理者試験又は国内旅行業務取扱管理者試験に合格した者
 三 前二号の営業所以外の営業所にあつては,次条の規定による総合旅行業務取扱管理者試験に合格した者
7~10 略


イについて,法11条の2第4項は,旅行業務取扱管理者は,他の営業所と兼務することができない旨規定しており,これについて複数選任されている場合の例外は設けられていません。したがって,イは,旅行業務取扱管理者が複数選任されていれば,他の営業所と兼務させることができるとしている点で誤りです。

(旅行業務取扱管理者の選任)
第十一条の二 略
2,3 略
4 旅行業務取扱管理者は,他の営業所の旅行業務取扱管理者となることができない
5~10 略


ウについて,法11条の2第2項は,旅行業務取扱管理者が全て欠けた場合には,その営業所において旅行業務に関する契約を締結してはならない旨規定しています。ここで,「旅行業務」には,旅行業者代理業も含まれます(法2条3項)。したがって,ウは,旅行業務取扱管理者がいない場合でも,旅行業者代理業はできるとしている点で誤りです。

(定義)
第二条 略
2 略
3 この法律で「旅行業務」とは,旅行業を営む者が取り扱う第一項各号に掲げる行為(第十四条の二第一項の規定により他の旅行業者を代理して企画旅行契約を締結する行為及び第三十四条第一項の規定により行う第六項に規定する行為を含む。)又は旅行業者代理業を営む者が取り扱う前項に規定する代理して契約を締結する行為をいう
4~7略
(旅行業務取扱管理者の選任)
第十一条のニ 略
2 旅行業者等は,その営業所の旅行業務取扱管理者として選任した者の全てが第六条第一項第一号から第六号までのいずれかに該当し,又は選任した者の全てが欠けるに至つたときは,新たに旅行業務取扱管理者を選任するまでの間は,その営業所において旅行業務に関する契約を締結してはならない
3~10 略


エについて,法11条の2第1項は,選任すべき旅行業務取扱管理者は,同条6項に適合する者であることを要求しており,旅行業務の従事年数は問うていません。また,旅行業務取扱管理者の兼務禁止は,イの説明の通りです。したがって,エは,正しいです。 ※問題文では「法第11条の2第5項」とされていますが,平成29年法改正により,条文新設のため,項数が同条6項にずれました。

(旅行業務取扱管理者の選任)
第十一条の二 旅行業者又は旅行業者代理業者(以下「旅行業者等」という。)は,営業所ごとに,一人以上の第六項の規定に適合する旅行業務取扱管理者を選任して,当該営業所における旅行業務に関し,その取引に係る取引条件の明確性,旅行に関するサービス(運送等サービス及び運送等関連サービスをいう。以下同じ。)の提供の確実性その他取引の公正,旅行の安全及び旅行者の利便を確保するため必要な国土交通省令で定める事項についての管理及び監督に関する事務を行わせなければならない。
2~10 略


(10)次の記述のうち,旅行業務取扱管理者の職務として,定められていないものはどれか。
 ア.法第12条の5の2の規定による旅行業務取扱管理者の証明書の提示に関する事項
 イ.法第12条の7及び法第12条の8の規定による広告に関する事項
 ウ.契約締結の年月日,契約の相手方その他の旅行者又は旅行に関するサービスを提供する者と締結した契約の内容に係る重要な事項についての明確な記録又は関係書類の保管に関する事項
 エ.施行規則第10条第1号から第9号に掲げるもののほか,取引の公正,旅行の安全及び旅行者の利便を確保するため必要な事項として観光庁長官が定める事項


正解:ア(配点:4)
解説:旅行業務取扱管理者の職務は施行規則10条に掲げられています。イは同条6号,ウは同条9号,エは同条10号にそれぞれ規定されているため,正しいです。一方で,アは,同条各号に掲げられていないため,誤りです。

(旅行業務取扱管理者の職務)
第十条 法第十一条の二第一項の国土交通省令で定める事項は,次のとおりとする。
 一 旅行に関する計画の作成に関する事項
 二 法第十二条の規定による料金の掲示に関する事項
 三 法第十二条の二第三項の規定による旅行業約款の掲示及び備置きに関する事項
 四 法第十二条の四の規定による取引条件の説明に関する事項
 五 法第十二条の五の規定による書面の交付に関する事項
 六 法第十二条の七及び法第十二条の八の規定による広告に関する事項
 七 法第十二条の十の規定による企画旅行の円滑な実施のための措置に関する事項
 八 旅行に関する苦情の処理に関する事項
 九 契約締結の年月日,契約の相手方その他の旅行者又は旅行に関するサービスを提供する者と締結した契約の内容に係る重要な事項についての明確な記録又は関係書類の保管に関する事項
 十 前各号に掲げるもののほか,取引の公正,旅行の安全及び旅行者の利便を確保するため必要な事項として観光庁長官が定める事項


(11) 旅行者から収受する旅行業務の取扱いの料金(企画旅行に係るものを除く。)に関する次の記述から,誤っているもののみをすべて選んでいるものはどれか。
 a.旅行業者は,事業の開始後速やかに,旅行業務の取扱いの料金を定め,これをその営業所において旅行者に見やすいように掲示又は旅行者が閲覧することができるように備え置かなければならない。
 b.旅行業務の取扱いの料金は,契約の種類及び内容に応じて定率,定額その他の方法により定められ,旅行者にとって明確でなければならない。
 c.旅行業者は,旅行業務の取扱いの料金を変更したときは,その日から7日以内に,登録行政庁に変更届出書を提出しなければならない。
 d.旅行業者代理業者は,その営業所において,所属旅行業者が定めた旅行業務の取扱いの料金を掲示することを要しない。

ア.a,b  イ.b,c  ウ.c,d  エ.a,c,d


正解:エ(配点:4)
解説:aについて,法12条1項前段は,旅行業務取扱料金の定めは「事業の開始前に」取り決める必要があり,かつこれを「見やすいように掲示する」必要がある旨規定しています。したがって,aは,これを「事業の開始後」としている点,備置を選択肢に入れている点で誤りです。

(料金の掲示)
第十二条 旅行業者は,事業の開始前に,旅行者から収受する旅行業務の取扱いの料金(企画旅行に係るものを除く。)を定め,これをその営業所において旅行者に見やすいように掲示しなければならない。これを変更するときも,同様とする。
2,3 略


bは,法12条2項,施行規則21条の通りですから,正しいです。

○旅行業法
(料金の掲示)
第十二条 略
2 前項の料金は,国土交通省令で定める基準に従つて定められたものでなければならない。
3 略
○旅行業法施行規則
(掲示料金の制定基準)
第二十一条 法第十二条第二項の国土交通省令で定める基準は,旅行業務の取扱いの料金が契約の種類及び内容に応じて定率,定額その他の方法により定められ,旅行者にとつて明確であることとする


cについて,法12条1項後段は,旅行業務取扱料金を変更するときも,旅行者に見やすいように掲示することで足りる旨規定しています。したがって,cは,変更届出書を提出しなければならないとしている点で誤りです。

(料金の掲示)
第十二条 旅行業者は,事業の開始前に,旅行者から収受する旅行業務の取扱いの料金(企画旅行に係るものを除く。)を定め,これをその営業所において旅行者に見やすいように掲示しなければならないこれを変更するときも,同様とする
2,3 略


dについて,法12条3項は,旅行業者代理業者は,所属旅行業者が定めた料金を掲示しなければならない旨規定しています。したがって,dは,誤りです。

(料金の掲示)
第十二条 略
2 略
3 旅行業者代理業者は,その営業所において,所属旅行業者が第一項の規定により定めた料金を旅行者に見やすいように掲示しなければならない


(12)旅行業約款に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
 ア.旅行業者等は,法第14条の2第1項又は第2項の規定により他の旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる者にあっては,当該他の旅行業者の旅行業約款をその営業所において,旅行者に見やすいように掲示し,又は旅行者が閲覧することができるように備え置かなければならない。
 イ.旅行業協会の保証社員である旅行業者は,その旅行業約款に記載されている弁済業務保証金からの弁済限度額が変更となるときは,登録行政庁の認可を受けなければならない。
 ウ.旅行業者は,現に定めている旅行業約款を観光庁長官及び消費者庁長官が定めて公示した標準旅行業約款と同一のものに変更しようとするときは,登録行政庁の認可を受けなければならない。
 エ.旅行業務の取扱いの料金その他の旅行者との取引に係る金銭の収受に関する事項は,旅行業約款の記載事項として定められていない。


正解:ア(配点:4)
解説:アは,法12条の2第3項の通りですから,正しいです。

(旅行業約款)
第十二条の二 略
2 略
3 旅行業者等は,旅行業約款(旅行業者代理業者にあつては所属旅行業者の旅行業約款,第十四条の二第一項又は第二項の規定により他の旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる者にあつては当該他の旅行業者の旅行業約款をその営業所において,旅行者に見やすいように掲示し,又は旅行者が閲覧することができるように備え置かなければならない


イについて,法12条の2第1項後段は,旅行業約款の定めを変更しようとするときは,観光庁長官の認可が必要である旨規定している一方,「軽微な変更」にあたる場合には,観光庁長官の認可を経ずとも,旅行業約款の変更をすることができます。本問にある,保証社員の弁済限度額の変更は,契約規則2条1号ロに定めのある「軽微な変更」にあたります。したがって,保証社員の弁済限度額について旅行業約款を変更するには,観光庁長官の認可は不要ですから,イは,誤りです。

○旅行業法
(旅行業約款)
第十二条の二 旅行業者は,旅行者と締結する旅行業務の取扱いに関する契約に関し,旅行業約款を定め,観光庁長官の認可を受けなければならない。国土交通省令・内閣府令で定める軽微な変更をしようとする場合を除き,これを変更しようとするときも,同様とする。
2,3 略
○旅行業者等が旅行者と締結する契約等に関する規則
(軽微な変更)
第二条 法第十二条の二第一項の国土交通省令・内閣府令で定める軽微な変更は,次のとおりとする。
 一 保証社員である旅行業者の旅行業約款にあっては,次に掲げる事項の変更
  イ 略
  ロ その者に係る弁済業務保証金からの弁済限度額
 二~四 略


ウについて,法12条の3は,標準旅行業約款と同一の約款に変更した場合には,観光庁長官の認可は不要である旨規定しています。したがって,ウは,誤りです。

(標準旅行業約款)
第十二条の三 観光庁長官及び消費者庁長官が標準旅行業約款を定めて公示した場合(これを変更して公示した場合を含む。)において,旅行業者が,標準旅行業約款と同一の旅行業約款を定め,又は現に定めている旅行業約款を標準旅行業約款と同一のものに変更したときは,その旅行業約款については,前条第一項の規定による認可を受けたものとみなす


エについて,施行規則23条1号は,旅行業務取扱料金等の金銭の収受に関する事項を約款記載事項としています。したがって,エは,誤りです。

(旅行業約款の記載事項)
第二十三条 旅行業約款には,次に掲げる事項を記載しなければならない。
 一 旅行業務の取扱いの料金その他の旅行者との取引に係る金銭の収受に関する事項
 二~八 略


(13)取引条件の説明に関する次の記述のうち,旅行業者等が旅行者と企画旅行契約を締結しようとする場合の説明事項として,定められていないものはどれか。
 ア.旅程管理業務を行う者が同行しない場合にあっては,旅行地における企画者との連絡方法
 イ.旅行者が旅行業者等に支払うべき対価及びその収受の方法
 ウ.旅行中の損害の補償に関する事項
 エ.契約の申込方法及び契約の成立に関する事項


正解:ア(配点:4)
解説:契約規則3条は,取引条件の説明事項を列挙しています。イ,ウ及びエは,それぞれ,同条1号ニ,ヲ,リに規定されていますので,説明事項とされています。一方,アは,同条各号事由に該当しませんので,説明事項とはされていません。したがって,正解は,アです。

(取引条件の説明)
第三条 法第十二条の四第一項に規定する取引条件の説明は,次に掲げる事項について行わなければならない。
 一 企画旅行契約を締結しようとする場合にあっては,次に掲げる事項
  イ 企画旅行を実施する旅行業者(以下「企画者」という。)の氏名又は名称
  ロ 企画者以外の者が企画者を代理して契約を締結する場合にあっては,その旨
  ハ 旅行の目的地及び出発日その他の日程
  ニ 旅行者が旅行業者等に支払うべき対価及びその収受の方法
  ホ 旅行者がニに掲げる対価によって提供を受けることができる旅行に関するサービスの内容
  ヘ ホに掲げる旅行に関するサービスに企画旅行の実施のために提供される届出住宅(住宅宿泊事業法(平成二十九年法律第六十五号)第二条第五項に規定する届出住宅をいう。以下この条において同じ。)における宿泊のサービスが含まれる場合にあっては,宿泊サービス提供契約(同法第十二条に規定する宿泊サービス提供契約をいう。次号において同じ。)を締結する住宅宿泊事業者(同法第二条第四項に規定する住宅宿泊事業者をいう。次号において同じ。)の商号,名称又は氏名及び届出番号並びに旅行者が宿泊する届出住宅
  ト ニに掲げる対価に含まれていない旅行に関する経費であって旅行者が通常必要とするもの
  チ 企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。)の参加者数があらかじめ企画者が定める人員数を下回った場合に当該企画旅行を実施しないこととするときは,その旨及び当該人員数
  リ 契約の申込方法及び契約の成立に関する事項
  ヌ 契約の変更及び解除に関する事項
  ル 責任及び免責に関する事項
  ヲ 旅行中の損害の補償に関する事項
  ワ 旅行に参加する資格を定める場合にあっては,その旨及び当該資格
  カ ホに掲げる旅行に関するサービスに専ら企画旅行の実施のために提供される運送サービスが含まれる場合にあっては,当該運送サービスの内容を勘案して,旅行者が取得することが望ましい輸送の安全に関する情報
  ヨ 旅行の目的地を勘案して,旅行者が取得することが望ましい安全及び衛生に関する情報がある場合にあっては,その旨及び当該情報
  タ 全国通訳案内士又は地域通訳案内士の同行の有無
 二,三 略


(14)取引条件の説明に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
 ア.旅行業者等は,旅行者に対し,取引条件の説明をするときに交付する書面に代えて,当該書面に記載すべき事項を国土交通省令・内閣府令で定める情報通信の技術を利用する方法により提供するときは,旅行者の承諾を得ることを要しない。
 イ.旅行業者は,旅行に関する相談に応ずる行為に係る旅行業務について契約を締結しようとする場合にあっては,旅行者に対し,契約の変更及び解除に関する事項について説明しなければならない。
 ウ.旅行業者等は,旅行者に対し取引条件の説明をするときは,対価と引換えに法第12条の5に規定するサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付する場合にあっては,国土交通省令・内閣府令で定める事項を記載した書面を交付することを要しない。
 エ.旅行業者等は,手配旅行契約に付随して旅券の受給のための行政庁等に対する手続の代行サービスを提供する行為に係る旅行業務について契約を締結しようとするときは,旅行者に対し,国土交通省令・内閣府令で定める事項を記載した書面の交付をすれば,取引条件の説明を要しない。


正解:ウ(配点:4)
解説:アについて,法12条の4第3項は,取引条件記載書面の交付に代えて情報通信技術を利用する方法により提供する場合には,旅行者の承諾が必要である旨規定しています。したがって,ウは,旅行者の承諾が不要としている点で誤りです。

(取引条件の説明)
第十二条の四 略
2 略
3 旅行業者等は,前項の規定による書面の交付に代えて,政令で定めるところにより,旅行者の承諾を得て,当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて国土交通省令・内閣府令で定めるものにより提供することができる。この場合において,当該旅行業者等は,当該書面を交付したものとみなす。


イについて,法12条の4第1項は,「旅行業務」に関し契約を締結するときに,取引条件の説明が必要である旨規定しています。ここで,「旅行業務」には,旅行に関する相談に応ずる行為も含まれています(法2条3項)。もっとも,契約規則3条3号は,旅行に関する相談に応ずる行為に係る旅行業務について契約を締結しようとする場合には,「旅行者が旅行業者等に支払うべき対価及びその収受の方法」と旅行者がその対価によって「提供を受けることができる旅行に関するサービスの内容」のみを説明すれば足りるとしています。したがって,イは,旅行に関する相談に応ずる行為に係る旅行業務について契約を締結しようとする場合に,契約の変更及び解除に関する事項を説明しなければならないとしている点で誤りです。

○旅行業法
(定義)
第二条 この法律で「旅行業」とは,報酬を得て,次に掲げる行為を行う事業(専ら運送サービスを提供する者のため,旅行者に対する運送サービスの提供について,代理して契約を締結する行為を行うものを除く。)をいう。
 一~八 略
 九 旅行に関する相談に応ずる行為
2 略
3 この法律で「旅行業務」とは,旅行業を営む者が取り扱う第一項各号に掲げる行為(第十四条の二第一項の規定により他の旅行業者を代理して企画旅行契約を締結する行為及び第三十四条第一項の規定により行う第六項に規定する行為を含む。)又は旅行業者代理業を営む者が取り扱う前項に規定する代理して契約を締結する行為をいう。
4~7 略
(取引条件の説明)
第十二条の四 旅行業者等は,旅行者と企画旅行契約,手配旅行契約その他旅行業務に関し契約を締結しようとするときは,旅行者が依頼しようとする旅行業務の内容を確認した上,国土交通省令・内閣府令で定めるところにより,その取引の条件について旅行者に説明しなければならない。
2,3 略
○旅行業者等が旅行者と締結する契約等に関する規則
(取引条件の説明)
第三条 法第十二条の四第一項に規定する取引条件の説明は,次に掲げる事項について行わなければならない。
 一 企画旅行契約を締結しようとする場合にあっては,次に掲げる事項
  イ~ハ 略
  ニ 旅行者が旅行業者等に支払うべき対価及びその収受の方法
  ホ 旅行者がニに掲げる対価によって提供を受けることができる旅行に関するサービスの内容
  ヘ~タ 略
 二 略
 三 法第二条第一項第九号に掲げる行為に係る旅行業務について契約を締結しようとする場合にあっては,第一号ニ及びホに掲げる事項


ウは,法12条の4第2項,施行規則4条の通りですから,正しいです。

○旅行業法
(取引条件の説明)
第十二条の四 略
2 旅行業者等は,前項の規定による説明をするときは,国土交通省令・内閣府令で定める場合を除き,旅行者に対し,旅行者が提供を受けることができる旅行に関するサービスの内容,旅行者が旅行業者等に支払うべき対価に関する事項,旅行業務取扱管理者の氏名,通訳案内士法(昭和二十四年法律第二百十号)第二条第一項に規定する全国通訳案内士(以下単に「全国通訳案内士」という。)又は同条第二項に規定する地域通訳案内士(以下単に「地域通訳案内士」という。)の同行の有無その他の国土交通省令・内閣府令で定める事項を記載した書面を交付しなければならない。
3 略
○旅行業法施行規則
(書面の交付を要しない場合)
第四条 法第十二条の四第二項の国土交通省令・内閣府令で定める場合は,旅行業者等が対価と引換えに法第十二条の五に規定するサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付する場合とする


エについて,法12条の4第1項は,「旅行業務」に関し契約を締結するときに,取引条件の説明が必要である旨規定しています。ここで,「旅行業務」には,手配旅行契約に付随して旅券の受給のための行政庁等に対する手続の代行サービスを提供する行為も含まれます(法2条3項,1項8号)。したがって,同行為に係る旅行業務について契約を締結する場合には,取引条件の説明が必要ですから,エは,誤りです。

(定義)
第二条 この法律で「旅行業」とは,報酬を得て,次に掲げる行為を行う事業(専ら運送サービスを提供する者のため,旅行者に対する運送サービスの提供について,代理して契約を締結する行為を行うものを除く。)をいう。
 一~七 略
 八 第一号及び第三号から第五号までに掲げる行為に付随して,旅行者の案内,旅券の受給のための行政庁等に対する手続の代行その他旅行者の便宜となるサービスを提供する行為
 九 略
2 略
3 この法律で「旅行業務」とは,旅行業を営む者が取り扱う第一項各号に掲げる行為(第十四条の二第一項の規定により他の旅行業者を代理して企画旅行契約を締結する行為及び第三十四条第一項の規定により行う第六項に規定する行為を含む。)又は旅行業者代理業を営む者が取り扱う前項に規定する代理して契約を締結する行為をいう。
4 略
5 この法律で「手配旅行契約」とは,第一項第三号,第四号,第六号(同項第三号及び第四号に係る部分に限る。),第七号(同項第三号及び第四号に係る部分に限る。)及び第八号(同項第三号及び第四号に係る部分に限る。)に掲げる旅行業務の取扱いに関し,旅行業を営む者が旅行者と締結する契約をいう。
6,7 略
(取引条件の説明)
第十二条の四 旅行業者等は,旅行者と企画旅行契約,手配旅行契約その他旅行業務に関し契約を締結しようとするときは,旅行者が依頼しようとする旅行業務の内容を確認した上,国土交通省令・内閣府令で定めるところにより,その取引の条件について旅行者に説明しなければならない。
2,3 略


(15)次の記述のうち,旅行業者等が旅行者と企画旅行契約を締結したときに交付する書面の記載事項として,定められていないものはどれか。
 ア.契約の申込方法及び契約の成立に関する事項
 イ.旅行の目的地及び出発日その他の日程
 ウ.旅行者が旅行業者等に支払うべき対価及びその収受の方法
 エ.責任及び免責に関する事項


正解:ア(配点:4)
解説:法12条の5第1項は,旅行業者等が,旅行者と企画旅行契約を締結したときは,国土交通省令・内閣府令で定める事項を記載した書面を交付しなければならない旨規定しています。ここで記載すべき事項については,契約規則9条1号が定めています。本問のイは9条1号ロ,3条1号ハの通り,ウは9条1号ロ,3条1号ニの通り,エは9条1号ロ,3条1号ルの通りですから,正しいです。一方,アについて,9条1号ロは,3条1号リを掲げていないため,誤りです。したがって,正解は,アです。

○旅行業法
(書面の交付)
第十二条の五 旅行業者等は,旅行者と企画旅行契約,手配旅行契約その他旅行業務に関し契約を締結したときは,国土交通省令・内閣府令で定める場合を除き,遅滞なく,旅行者に対し,当該提供すべき旅行に関するサービスの内容,旅行者が旅行業者等に支払うべき対価に関する事項,旅行業務取扱管理者の氏名,全国通訳案内士若しくは地域通訳案内士の同行の有無その他の国土交通省令・内閣府令で定める事項を記載した書面又は当該旅行に関するサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付しなければならない。
○旅行業者等が旅行者と締結する契約等に関する規則
(取引条件の説明)
第三条 法第十二条の四第一項に規定する取引条件の説明は,次に掲げる事項について行わなければならない。
 一 企画旅行契約を締結しようとする場合にあっては,次に掲げる事項
  イ,ロ 略
  ハ 旅行の目的地及び出発日その他の日程
  ニ 旅行者が旅行業者等に支払うべき対価及びその収受の方法
  ホ~チ 略
  リ 契約の申込方法及び契約の成立に関する事項
  ヌ 略
  ル 責任及び免責に関する事項
  ヲ~タ 略
(書面の記載事項)
第九条 法第十二条の五第一項の国土交通省令・内閣府令で定める事項は,次のとおりとする。
 一 企画旅行契約を締結した場合にあっては,次に掲げる事項
  イ 企画者以外の者が企画者を代理して契約を締結した場合にあっては,その旨並びに当該代理人の氏名又は名称及び住所並びに登録番号
  ロ 第三条第一号ハからチまで及びヌからタまで並びに第五条第一号イ,ハ及びニに掲げる事項
  ハ 契約締結の年月日
  ニ 旅程管理業務を行う者が同行しない場合にあっては,旅行地における企画者との連絡方法
 二 略


(16)外務員に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
 ア.外務員とは,勧誘員,販売員,外交員その他いかなる名称を有する者であるかを問わず,旅行業者等の役員又は使用人のうち,その営業所以外の場所でその旅行業者等のために旅行業務について取引を行う者をいう。
 イ.外務員は,その業務を行うときは,旅行者からの請求の有無にかかわらず,外務員の証明書を提示しなければならない。
 ウ.旅行業者等は,当該旅行業者等が選任した旅行業務取扱管理者に限り,旅行業務取扱管理者の証明書の提示をもって,その者を営業所以外の場所で外務員としての業務に従事させることができる。
 エ.外務員は,旅行者が悪意であった場合を除き,その所属する旅行業者等に代わって,旅行者との旅行業務に関する取引についての一切の裁判外の行為を行う権限を有するものとみなす。


正解:ウ(配点:4)
解説:アは,法12条の6第1項の通りですから,正しいです。

(外務員の証明書携帯等)
第十二条の六 旅行業者等は,勧誘員,販売員,外交員その他いかなる名称を有する者であるかを問わず,その役員又は使用人のうち,その営業所以外の場所でその旅行業者等のために旅行業務について取引を行う者(以下「外務員」という。)に,国土交通省令で定める様式による証明書を携帯させなければ,その者を外務員としての業務に従事させてはならない。
2,3 略


イについて,法12条の6第2項は,法12条の5の2のような「旅行者からの請求があつたときは」という限定が付いていませんから,旅行者の請求の有無にかかわらず,証明書を提示しなければなりません。したがって,イは,正しいです。

(旅行業務取扱管理者の証明書の提示)
第十二条の五の二 旅行業務取扱管理者は,旅行者から請求があつたときは,国土交通省令で定める様式による証明書を提示しなければならない。
(外務員の証明書携帯等)
第十二条の六 略
2 外務員は,その業務を行なうときは,前項の証明書を提示しなければならない
3 略


ウについて,法12条の6第2項は,外務員として業務を行う場合には,施行規則28条で定める様式の証明書を提示しなければならないとしています。したがって,ウは,旅行業務取扱管理者の証明書の提示で足りるとしている点で誤りです。

○旅行業法
(外務員の証明書携帯等)
第十二条の六 略
2 外務員は,その業務を行なうときは,前項の証明書を提示しなければならない
3 略
○旅行業法施行規則
(外務員の証明書の様式)
第二十八条 法第十二条の六第一項の国土交通省令で定める様式は,第十一号様式とする。

施行規則第11号様式(外務員証)

エは,法12条の6第3項の通りですから,正しいです。

(外務員の証明書携帯等)
第十二条の六 略
2 略
3 外務員は,その所属する旅行業者等に代わつて,旅行者との旅行業務に関する取引についての一切の裁判外の行為を行う権限を有するものとみなす。ただし,旅行者が悪意であつたときは,この限りでない


(17)次の記述から,企画旅行に参加する旅行者を募集するための広告の表示事項として,定められているもののみをすべて選んでいるものはどれか。
 a.旅行の目的地及び日程に関する事項
 b.責任及び免責に関する事項
 c.旅程管理業務を行う者の同行の有無
 d.契約の変更及び解除に関する事項

ア.a,b  イ.a,c  ウ.b,d  エ.a,c,d


正解:イ(配点:4)
解説:広告に表示しなければならない事項は,法12条の7,契約規則13条に規定されています。aは契約規則13条2号,cは同条5号にそれぞれ該当しますから,広告に表示する必要があります。一方で,b及びdは,契約規則13条各号事由に該当しないため,広告に表示する必要がありません。したがって,正解は,イです。

○旅行業法
(企画旅行の広告)
第十二条の七 旅行業者等は,企画旅行に参加する旅行者を募集するため広告をするときは,国土交通省令・内閣府令で定めるところにより,当該企画旅行を実施する旅行業者の氏名又は名称,旅行の目的地及び日程,旅行者が提供を受けることができる運送等サービスの内容,旅行者が旅行業者等に支払うべき対価に関する事項,第十二条の十の国土交通省令で定める措置を講ずるために必要な業務を行う者の同行の有無その他の国土交通省令・内閣府令で定める事項を表示してしなければならない。
○旅行業者等が旅行者と締結する契約等に関する規則
(広告の表示事項)
第十三条 法第十二条の七の国土交通省令・内閣府令で定める事項は,次のとおりとする。
 一 企画者の氏名又は名称及び住所並びに登録番号
 二 旅行の目的地及び日程に関する事項
 三 旅行者が提供を受けることができる運送,宿泊又は食事のサービスの内容に関する事項
 四 旅行者が旅行業者等に支払うべき対価に関する事項
 五 旅程管理業務を行う者の同行の有無
 六 企画旅行の参加者数があらかじめ企画者が定める人員数を下回った場合に当該企画旅行を実施しないこととするときは,その旨及び当該人員数
 七 第三号に掲げるサービスに専ら企画旅行の実施のために提供される運送サービスが含まれる場合にあっては,当該運送サービスの内容を勘案して,旅行者が取得することが望ましい輸送の安全に関する情報
 八 法第十二条の四に規定する取引条件の説明を行う旨(第三条第一号に規定する事項を表示して広告する場合を除く。)


(18)次の記述から,誇大表示をしてはならない事項として,定められているもののみをすべて選んでいるものはどれか。
 a.旅行業者等の業務の範囲,資力又は信用に関する事項
 b.旅行者に対する損害の補償に関する事項
 c.旅行地における旅行者の安全の確保に関する事項
 d.感染症の発生の状況その他の旅行地における衛生に関する事項

ア.a,b  イ.a,c,d  ウ.b,c,d  エ.a,b,c,d


正解:エ(配点:4)
解説:法12条の8,契約規則14条は,広告において誇大表示してはならない事項を規定しています。aは契約規則14条8号,bは同条7号,cは同条2号,dは同条3号にそれぞれ該当しますから,誇大表示が禁止されます。したがって,正解は,エです。

○旅行業法
(誇大広告の禁止)
第十二条の八 旅行業者等は,旅行業務について広告をするときは,広告された旅行に関するサービスの内容その他の国土交通省令・内閣府令で定める事項について,著しく事実に相違する表示をし,又は実際のものよりも著しく優良であり,若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはならない。
○旅行業者等が旅行者と締結する契約等に関する規則
(誇大表示をしてはならない事項)
第十四条 法第十二条の八の国土交通省令・内閣府令で定める事項は,次のとおりとする。
 一 旅行に関するサービスの品質その他の内容に関する事項
 二 旅行地における旅行者の安全の確保に関する事項
 三 感染症の発生の状況その他の旅行地における衛生に関する事項
 四 旅行地の景観、環境その他の状況に関する事項
 五 旅行者が旅行業者等に支払うべき対価に関する事項
 六 旅行中の旅行者の負担に関する事項
 七 旅行者に対する損害の補償に関する事項
 八 旅行業者等の業務の範囲,資力又は信用に関する事項


(19)標識に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
 ア.旅行業者等は,主たる営業所に国土交通省令で定める様式の標識を掲示すれば,その他の営業所においては,標識の掲示を要しない。
 イ.旅行業者代理業者は,その営業所において,所属旅行業者と同一様式の標識を,公衆に見やすいように掲示しなければならない。
 ウ.標識の受託取扱企画旅行の欄は,取り扱っている企画旅行の企画者が明確となるよう記載する。
 エ.標識には,旅行業者等が法人である場合にあっては,その代表者の氏名及び選任した旅行業務取扱管理者の氏名を記載しなければならない。


正解:ウ(配点:4)
解説:アについて,法12条の9第1項は,国土交通省令で定める様式の標識を,「営業所において」掲示することを要求しており,主たる営業所に限定していません。したがって,アは,誤りです。

(標識の掲示)
第十二条の九 旅行業者等は,営業所において,旅行業と旅行業者代理業との別及び第十一条の二第六項各号に規定する営業所の別に応じ国土交通省令で定める様式の標識を,公衆に見やすいように掲示しなければならない。
2 略


 イについて,施行規則31条は,旅行業者の掲示する標識の様式(1号,2号)と旅行業者代理業者が掲示する標識の様式(3号,4号)とを区別しています。したがって,旅行業者代理業者は,この同条に定める区分に応じて,旅行業者代理業者用の標識を掲示しなければなりませんから,イは,誤りです。

(標識の様式)
第三十一条 法第十二条の九の国土交通省令で定める様式は,次の各号に掲げる営業所の区分に応じ,当該各号に定めるものとする。
 一 旅行業者の営業所(次号に掲げるものを除く。) 第十二号様式
 二 旅行業者の営業所であつて第十一条の二第六項第一号又は第二号に該当するもの 第十三号様式
 三 旅行業者代理業者の営業所(次号に掲げるものを除く。) 第十四号様式
 四 旅行業者代理業者の営業所であつて法第十一条の二第六項第一号又は第二号に該当するもの 第十五号様式


 ウについて,施行規則12号様式ないし15号様式は,注3において,「受託取扱い企画旅行の欄は,取り扱っている企画旅行の企画者が明確になるように記載する」と定めています。したがって,ウは,正しいです。
 エについて,施行規則12号様式ないし15号様式には,法人の代表者の氏名を記載する欄はありません。したがって,エは,誤りです。

施行規則第12号様式(本邦内旅行業者)
施行規則第13号様式(本邦外旅行業者)
施行規則第14号様式(本邦内旅行業者代理業者)
施行規則第15号様式(本邦外旅行業者代理業者)

(20)旅程管理業務を行う者に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
 ア.企画旅行に参加する旅行者に同行して旅程管理業務を行う者として旅行業者に選任される者が複数の場合は,当該同行する者のすべてが旅程管理業務を行う主任の者の資格として定められている要件を満たす者でなければならない。
 イ.旅行業者によって選任された旅程管理業務を行う主任の者の指導による旅程管理業務に相当する実務の研修を受けた経験は,当該研修を受けた地域を目的地とする旅行に係る旅程管理業務に従事した経験とみなされる。
 ウ.国土交通省令で定める旅程管理業務に関する実務の経験とは,登録研修機関が実施する旅程管理研修の課程を修了した日の前後5年以内に3回以上の旅程管理業務に従事した経験をいう。
 エ.旅行業法の規定に違反して罰金の刑に処せられてから3年を経過した者は,旅程管理業務を行う主任の者となることができる。


正解:イ(配点:4)
解説:アについて,法12条の11第1項は,旅程管理業務を行う者として旅行業者によって選任される者「のうち」主任の者,という書き方をしていますから,旅程管理業務を行う者が複数人選任された場合であっても,主任の者はさらにその中から選ばれることを前提にしていると考えられます。したがって,アは,全員を主任としなければならないとしている点で誤りです。

(旅程管理業務を行う者)
第十二条の十一 企画旅行に参加する旅行者に同行して,前条の国土交通省令で定める措置を講ずるために必要な業務(以下「旅程管理業務」という。)を行う者として旅行業者によつて選任される者のうち主任の者は,第六条第一項第一号から第六号までのいずれにも該当しない者であつて,次条から第十二条の十四までの規定により観光庁長官の登録を受けた者(以下この節において「登録研修機関」という。)が実施する旅程管理業務に関する研修(以下「旅程管理研修」という。)の課程を修了し,かつ,旅行の目的地を勘案して国土交通省令で定める旅程管理業務に関する実務の経験を有するものでなければならない。
2 略


イは,施行規則33条2項の通りですから,正しいです。

(旅程管理業務に関する実務の経験)
第三十三条 略
2 前項の場合において,法第十二条の十一第一項の規定に適合する者の指導による旅程管理業務に相当する実務の研修を受けた経験は,当該研修を受けた地域を目的地とする旅行に係る旅程管理業務に従事した経験とみなす


ウについて,施行規則33条1項は,研修課程を修了した日の「前後」1年以内に1回以上又は研修課程を修了した日「から」3年以内に2回以上の旅程管理業務に従事した経験を,法12条の11第1項に定める旅程管理業務に関する実務の経験としています。したがって,ウは,誤りです。

(旅程管理業務に関する実務の経験)
第三十三条 法第十二条の十一第一項の国土交通省令で定める旅程管理業務に関する実務の経験は,同項に規定する研修の課程を修了した日の前後一年以内に一回以上又は当該研修の課程を修了した日から三年以内に二回以上の旅程管理業務(本邦外の企画旅行に参加する旅行者に同行する者にあつては,本邦外の旅行に関する旅程管理業務に限る。)に従事した経験(観光庁長官が,本邦外の企画旅行に係る旅程管理業務に関し特別の事情があると認めて,旅行の目的地の状況、言語その他の事項を勘案し旅行の目的地及び期間を限定して異なる経験を告示により指定した場合にあつては,当該指定による経験)とする。
2 略


エについて,法12条11第1項は,主任となる旅程管理業務を行う者は,法6条1項1号から6号までのいずれにも該当しない者である必要があります。法6条1項2号は,旅行業法違反で罰金刑に処せられ,その執行が終わってから5年を経過したことを挙げていますが,エでは,まだ3年しか経過していないため,同号に該当します。したがって,エは,誤りです。

(登録の拒否)
第六条 観光庁長官は、登録の申請者が次の各号のいずれかに該当する場合には、その登録を拒否しなければならない。
 一 略
 二 禁錮以上の刑に処せられ,又はこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ,その執行を終わり,又は執行を受けることがなくなつた日から五年を経過していない者
 三~六 略
2 略
(旅程管理業務を行う者)
第十二条の十一 企画旅行に参加する旅行者に同行して,前条の国土交通省令で定める措置を講ずるために必要な業務(以下「旅程管理業務」という。)を行う者として旅行業者によつて選任される者のうち主任の者は,第六条第一項第一号から第六号までのいずれにも該当しない者であつて,次条から第十二条の十四までの規定により観光庁長官の登録を受けた者(以下この節において「登録研修機関」という。)が実施する旅程管理業務に関する研修(以下「旅程管理研修」という。)の課程を修了し,かつ,旅行の目的地を勘案して国土交通省令で定める旅程管理業務に関する実務の経験を有するものでなければならない。
2 略


(21)禁止行為等に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
 ア.旅行業者等は,旅行者から収受する旅行業務の取扱いの料金について,旅行者から事前に承諾を得たとしても営業所において掲示した料金を超えて料金を収受する行為をしてはならない。
 イ.旅行業者等は,旅行業務に関し取引をする者に対し,その取引に関する重要な事項について,故意に事実を告げず,又は不実のことを告げる行為をしてはならない。
 ウ.旅行業者等は,専ら企画旅行の実施のために提供される運送サービスについて,当該運送サービスを提供する者に対し,輸送の安全の確保を不当に阻害する行為をしてはならない。
 エ.旅行業者等は,営業の貸渡しの方法であれば,旅行業又は旅行業者代理業を他人にその名において経営させることができる。


正解:エ(配点:4)
解説:アについて,法13条1項1号は,掲示料金を超えて料金を収受する行為を禁止していますが,これについて旅行者の事前の承諾がある場合を除外する規定はありません。したがって,アは,禁止される行為にあたります。
 イは,法13条1項2号に該当するため,禁止される行為にあたります。
 ウは,法13条3項4号,施行規則37条の9第1号に該当するため,禁止される行為にあたります。

○旅行業法
(禁止行為)
第十三条 旅行業者等は,次に掲げる行為をしてはならない。
 一 第十二条第一項又は第三項の規定により掲示した料金を超えて料金を収受する行為
 二 旅行業務に関し取引をする者に対し,その取引に関する重要な事項について,故意に事実を告げず,又は不実のことを告げる行為
2 旅行業者等は,旅行業務に関し取引をした者に対し,その取引によつて生じた債務の履行を不当に遅延する行為をしてはならない。
3 旅行業者等又はその代理人,使用人その他の従業者は,その取り扱う旅行業務に関連して次に掲げる行為を行つてはならない。
 一 旅行者に対し,旅行地において施行されている法令に違反する行為を行うことをあつせんし,又はその行為を行うことに関し便宜を供与すること。
 二 旅行者に対し,旅行地において施行されている法令に違反するサービスの提供を受けることをあつせんし,又はその提供を受けることに関し便宜を供与すること。
 三 前二号のあつせん又は便宜の供与を行う旨の広告をし,又はこれに類する広告をすること。
 四 前三号に掲げるもののほか,旅行者の保護に欠け,又は旅行業の信用を失墜させるものとして国土交通省令で定める行為
○旅行業法施行規則
(禁止行為)
第三十七条の九 法第十三条第三項第四号の国土交通省令で定める行為は,次に掲げるものとする。
 一 運送サービス(専ら企画旅行の実施のために提供されるものに限る。)を提供する者に対し,輸送の安全の確保を不当に阻害する行為
 二 旅行者に対し,旅行地において特定のサービスの提供を受けること又は特定の物品を購入することを強要する行為
 三 宿泊のサービスを提供する者(旅館業法(昭和二十三年法律第百三十八号)第三条の二第一項に規定する営業者を除く。)と取引を行う際に,当該者が住宅宿泊事業法(平成二十九年法律第六十五号)第三条第一項の届出をした者であるかどうかの確認を怠る行為


 エについて,法14条2項は,いかなる方法であっても,旅行業又は旅行業者代理業を他人にその名において経営させてはならない旨規定しています。したがって,エは,同項によって禁止される行為にあたるため,誤りです。

(名義利用等の禁止)
第十四条 旅行業者等は,その名義を他人に旅行業又は旅行業者代理業のため利用させてはならない。
2 旅行業者等は,営業の貸渡しその他いかなる方法をもつてするかを問わず,旅行業又は旅行業者代理業を他人にその名において経営させてはならない


(22)旅行業者代理業者の旅行業務等に関する次の記述から,正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか。
 a.旅行業者代理業者は,旅行業務に関し取引をしようとするときは,所属旅行業者の登録番号及び旅行業者代理業者である旨を取引の相手方に明示しなければならない。
 b.旅行業者代理業者は,その行う営業が旅行業であると誤認させ,又は所属旅行業者を誤認させるような表示,広告その他の行為をしてはならない。
 c.旅行業者代理業者は,受託旅行業者代理業者として委託旅行業者を代理して企画旅行契約(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。)を締結する場合を除き,所属旅行業者以外の旅行業者のために旅行業務を取り扱ってはならない。
 d.所属旅行業者は,旅行業者代理業者が旅行業務につき旅行者に加えた損害を賠償する責任を負うが,当該所属旅行業者がその旅行業者代理業者への委託につき相当の注意さえすれば,その責任を免れる。

ア.a,b  イ.b,c  ウ.c,d  エ.a,b,d


正解:イ(配点:4)
解説:aについて,法14条の3第2項は,旅行業者代理業者が取引の際に明示しなければならないのは,「所属旅行業者の氏名又は名称」と「旅行業者代理業者である旨」の2つのみです。したがって,登録番号まで明示する必要はありませんから,aは誤りです。

(旅行業者代理業者の旅行業務等)
第十四条の三 略
2 旅行業者代理業者は,旅行業務に関し取引をしようとするときは,所属旅行業者の氏名又は名称及び旅行業者代理業者である旨を取引の相手方に明示しなければならない
3~5 略


bは,法14条の3第3項の通りですから,正しいです。

(旅行業者代理業者の旅行業務等)
第十四条の三 略
2 略
3 旅行業者代理業者は,その行う営業が旅行業であると誤認させ,又は所属旅行業者を誤認させるような表示,広告その他の行為をしてはならない
4,5 略


cは,法14条の3第1項,14条の2第2項の通りですから,正しいです。

(企画旅行を実施する旅行業者の代理)
第十四条の二 略
2 前項の規定により委託旅行業者と受託契約を締結した旅行業者(以下「受託旅行業者」という。)が,当該受託契約において,当該受託旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者のうち当該委託旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができるものを定めたときは,その受託契約において定められた旅行業者代理業者(以下「受託旅行業者代理業者」という。)は,当該委託旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる。
3 略
(旅行業者代理業者の旅行業務等)
第十四条の三 旅行業者代理業者は,前条第二項の規定により代理して企画旅行契約を締結する場合を除き,その所属旅行業者以外の旅行業者のために旅行業務を取り扱つてはならない
2~5 略


dについて,法14条の3第5項本文は,所属旅行業者は,旅行業者代理業者が業務上旅行者に加えた損害を賠償する責任を負う旨規定していますが,一方で,同項ただし書は,所属旅行業者が①「委託につき相当の注意をし」,かつ,②「旅行者に加えた損害の発生の防止に努めたとき」は,賠償責任を負わない旨規定しています。dは,②について言及がないため,誤りです。

(旅行業者代理業者の旅行業務等)
第十四条の三 略
2~4 略
5 所属旅行業者は,旅行業者代理業者が旅行業務につき旅行者に加えた損害を賠償する責めに任ずる。ただし,当該所属旅行業者がその旅行業者代理業者への委託につき相当の注意をし,かつ,その旅行業者代理業者の行う旅行業務につき旅行者に加えた損害の発生の防止に努めたときは、この限りでない


以上から,b及びcが正しく,a及びdは誤りですから,正解は,イです。

(23)登録の取消し等に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
 ア.登録行政庁は,登録当時,旅行業者等が営業所ごとに法第11条の2の規定による旅行業務取扱管理者を確実に選任すると認められない者に該当していたことが判明したときは,登録を取り消すことができる。
 イ.登録行政庁は,旅行業者が不正の手段により変更登録を受けたときは,登録を取り消すことができる。
 ウ.登録行政庁は,旅行業者等が登録を受けてから14日以内に事業を開始しなかったときは,登録を取り消すことができる。
 エ.登録行政庁は,旅行業者等が法人であって,登録当時,その役員のうちに登録の申請前5年以内に旅行業務に関し不正な行為をした者があるものに該当していたことが判明したときは,登録を取り消すことができる。


正解:ウ(配点:4)
解説:登録の取消事由は,法19条に掲げられています。
 アは,法19条1項2号後段,6条1項9号の通りですから,正しいです。
 イは,法19条1項3号の通りですから,正しいです。
 ウについて,法19条2項前段は,登録から「1年以内」に事業を開始しない時に,登録を取り消すことができる旨規定しています。したがって,ウは,「14日以内」としている点で誤りです。
 エは,法19条1項2号後段,6条1項4号の通りですから,正しいです。

(登録の拒否)
第六条 観光庁長官は,登録の申請者が次の各号のいずれかに該当する場合には,その登録を拒否しなければならない。
 一~三 略
 四 申請前五年以内に旅行業務又は旅行サービス手配業務に関し不正な行為をした者
 五~八 略
 九 営業所ごとに第十一条の二の規定による旅行業務取扱管理者を確実に選任すると認められない者
 十,十一 略
2 略
(登録の取消し等)
第十九条 観光庁長官は,旅行業者等が次の各号のいずれかに該当するときは,六月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命じ,又は登録を取り消すことができる。
 一 この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき。
 二 第六条第一項第二号,第三号若しくは第五号から第八号までのいずれかに掲げる者に該当することとなつたとき,又は登録当時同項各号のいずれかに掲げる者に該当していたことが判明したとき
 三 不正の手段により第三条の登録,第六条の三第一項の有効期間の更新の登録又は第六条の四第一項の変更登録を受けたとき
2 観光庁長官は,旅行業者等が登録を受けてから一年以内に事業を開始せず,又は引き続き一年以上事業を行つていないと認めるときは,登録を取り消すことができる。
3 第六条第二項の規定は前二項の規定による処分について,前条第二項から第四項までの規定は第一項の規定による処分について,それぞれ準用する。


(24)次の記述から,旅行業協会が適正かつ確実に実施しなければならない業務として,定められているもののみをすべて選んでいるものはどれか。
 a.旅行業務に関し社員である旅行業者又は当該旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者と取引をした旅行者に対し,その取引によって生じた債権に関し弁済をする業務
 b.旅行業務に関する取引の公正の確保又は旅行業及び旅行業者代理業の健全な発達を図るための調査,研究及び広報
 c.旅行に関するサービスを提供する者に対する研修
 d.旅行業務の適切な運営を確保するための旅行業者等に対する会計監査

ア.a,b  イ.c,d  ウ.a,b,d  エ.a,b,c,d


正解:ア(配点:4)
解説:旅行業協会が適正かつ確実に実施しなければならない業務は,法42条に定められています。
 アは,法42条3号の通りですから,正しいです。
 イは,法42条5号の通りですから,正しいです。
 ウについて,法42条2号は,「旅行業務又は旅行サービス手配業務の取扱いに従事する者」に対する研修を実施する旨規定していますが,「旅行に関するサービスを提供する者」に対する研修については定めていません。したがって,ウは,誤りです。
 エについて,そのような規定は存在しないため,誤りです。

(業務)
第四十二条 旅行業協会は,次に掲げる業務をこの章に定めるところにより適正かつ確実に実施しなければならない。
 一 旅行者及び旅行に関するサービスを提供する者からの旅行業者等又は旅行サービス手配業者の取り扱つた旅行業務又は旅行サービス手配業務に対する苦情の解決
 二 旅行業務又は旅行サービス手配業務の取扱いに従事する者に対する研修
 三 旅行業務に関し社員である旅行業者又は当該旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者と取引をした旅行者に対しその取引によつて生じた債権に関し弁済をする業務(以下「弁済業務」という。)
 四 旅行業務又は旅行サービス手配業務の適切な運営を確保するための旅行業者等又は旅行サービス手配業者に対する指導
 五 旅行業務及び旅行サービス手配業務に関する取引の公正の確保又は旅行業,旅行業者代理業及び旅行サービス手配業の健全な発達を図るための調査,研究及び広報


(25)弁済業務保証金制度に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
 ア.保証社員は,毎事業年度終了後においてその弁済業務保証金分担金の額が増加することとなるときはその終了の日の翌日から100日以内に,その増加することとなる額の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。
 イ.保証社員は,変更登録を受けた場合においてその弁済業務保証金分担金の額が増加することとなるときは変更登録を受けた日から14日以内に,その増加することとなる額の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。
 ウ.旅行業協会に加入しようとする旅行業者は,加入の日から7日以内に弁済業務保証金に充てるため,弁済業務規約で定める額の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。
 エ.保証社員又は保証社員であった者は,弁済業務保証金の還付があったときは,旅行業協会から当該還付額に相当する額の還付充当金を納付すべき通知を受けた日から7日以内に,その通知された額の還付充当金を旅行業協会に納付しなければならない。


正解:ウ(配点:4)
解説:ア及びイは,法49条2項の通りですから,正しいです。

(弁済業務保証金分担金の納付等)
第四十九条 略
2 保証社員は,毎事業年度終了後においてその弁済業務保証金分担金の額が増加することとなるときはその終了の日の翌日から百日以内に,第六条の四第一項の変更登録を受けた場合においてその弁済業務保証金分担金の額が増加することとなるときは変更登録を受けた日から十四日以内に,その増加することとなる額の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない
3,4 略


ウについて,法49条1項1号は,旅行業協会に加入しようとする旅行業者は,その加入しようとする日までに弁済業務保証金分担金を納付しなければならない旨規定しています。したがって,ウは,加入の日から7日以内としている点で誤りです。

(弁済業務保証金分担金の納付等)
第四十九条 次の各号に掲げる者は,当該各号に定める日までに,弁済業務保証金に充てるため,弁済業務規約で定める額の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。
 一 旅行業協会に加入しようとする旅行業者 その加入しようとする日
 二 略
2~4 略


エは,法50条2項の通りですから,正しいです。

(還付充当金の納付等)
第五十条 旅行業協会は,第四十八条第一項の規定により弁済業務保証金の還付があつたときは,当該還付に係る保証社員又は保証社員であつた者に対し,当該還付額に相当する額の還付充当金を旅行業協会に納付すべきことを通知しなければならない。
2 前項の通知を受けた保証社員又は保証社員であつた者は,その通知を受けた日から七日以内に,その通知された額の還付充当金を旅行業協会に納付しなければならない
3 略



●国内旅行業務取扱管理者試験解説集●
第1問……旅行業法及びこれに基づく命令
第2問……旅行業約款,運送約款及び宿泊約款
第3問……国内旅行実務
・ 令和元年度  第1問第2問第3問
・ 平成30年度 第1問第2問第3問
・ 平成29年度 第1問第2問第3問
・ 平成28年度 第1問第2問第3問
・ 平成27年度 第1問第2問第3問
・ 平成26年度 第1問第2問第3問
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