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2020-07-11(Sat)

【国内旅行業務取扱管理者試験】平成30年度第3問「国内旅行実務」

書き途中


(注)略称は次のとおり
平成26年公示 : 一般貸切旅客自動車運送事業の運賃・料金の変更命令について(平成26年3月26日付 関東運輸局長公示)
バス約款 : 一般貸切旅客自動車運送事業標準運送約款
フェリー約款 : フェリーを含む一般旅客定期航路事業に関する標準運送約款
宿泊約款 : モデル宿泊約款
航空約款 : 国内旅客運送約款(ANA)

1.貸切バスによる運送に関する以下の各設問について,それぞれ選択肢の中から答を1つ選びなさい。
(1)次の行程で貸切バスを運行するときの運賃・料金に関する記述のうち,正しいものはどれか。
 (注1)「一般貸切旅客自動車運送事業の運賃・料金の変更命令について(平成26年3月26日付 関東運輸局長公示)」によるものとする。
 (注2)「配車場所から旅行出発まで」及び「旅行終着から帰庫開始まで」の間は,当該貸切バスは停車しており走行していないものとする。
 (注3)消費税の計算は行わないものとする。

平成30年3-1-⑴

 ア.バス会社は,「5時間分の時間制運賃」と「100キロ分のキロ制運賃」の合計額を収受する。
 イ.バス会社は,「5時間分の時間制運賃」と「120キロ分のキロ制運賃」と「1時間分の深夜早朝運行料金」の合計額を収受する。
 ウ.バス会社は,「7時間分の時間制運賃」と「100キロ分のキロ制運賃」の合計額を収受する。
 エ.バス会社は,「7時間分の時間制運賃」と「120キロ分のキロ制運賃」と「1時間分の深夜早朝運行料金」の合計額を収受する。


正解:エ(配点:4)
解説:まず,時間制運賃について,平成26年公示別紙2第2の2(1)によれば,出庫から帰庫までの時間(回送時間も含む)とその前後1時間ずつの点検点呼時間合計2時間を合算した時間を基準として算出することになります。本問では,出庫から帰庫まで5時間あるため,これに2時間を加えた7時間が時間制運賃の算出基準となります。
 次に,キロ制運賃について,平成26年公示別紙2第2の2(2)によれば,出庫から帰庫までの距離(回送距離を含む)を基準として算出することになります。本問では,出庫から帰庫まで120キロ走行しているため,この120キロがキロ制運賃の算出基準となります。
 したがって,正解は,エです。

第2.運賃
 1.略
 2.運賃の計算方法
   運賃は,以下の計算方法により計算した額を合算する。
 (1) 時間制運賃
   ① 出庫前及び帰庫後の点呼・点検時間(以下「点呼点検時間」という。)として,1時間ずつ合計2時間と,走行時間(出庫から帰庫までの拘束時間をいい,回送時間を含む。以下同じ。)を合算した時間に1時間あたりの運賃額を乗じた額とする
 ただし,走行時間が3時間未満の場合は,走行時間を3時間として計算した額とする。
   ②,③ 略
 (2) キロ制運賃
 走行距離(出庫から帰庫までの距離をいい,回送距離を含む。以下同じ。)に1キロあたりの運賃額を乗じた額とする
 (3) 略
 3.略


(2)貸切バスの運行当日,契約責任者の都合で運行行程の一部に変更があり,運送契約成立時の運行行程による「時間制運賃の計算時間」及び「キロ制運賃の計算距離」に変更が生じることとなった。この場合,旅行終了後の精算において,バス会社が講じる措置に関する次の記述から,資料に基づき,正しいものを選びなさい。
 (注1)「一般貸切旅客自動車運送事業の運賃・料金の変更命令について(平成26年3月26日付 関東運輸局長公示)」「一般貸切旅客自動車運送事業標準運送約款」によるものとする。
 (注2)この貸切バスの所定運賃は下限額とする。
 (注3)運行行程の変更前及び変更後とも,この運行に係る料金は考慮しないものとする。
 (注4)バス会社は契約責任者の都合による運行行程の変更を承諾したものとし,かつ,変更後の運行行程が記載された乗車券について,当該乗車券を所持することなく旅客の乗車を認めたものとする。
 (注5)消費税の計算は行わないものとする。

〈資 料〉
 ● 運送契約成立時における時間制運賃の計算時間及びキロ制運賃の計算距離
   時間制運賃の計算時間 5時間20分
   キロ制運賃の計算距離 241キロ
 ● 旅行終了後における実際の運行内容
   時間制運賃の計算時間 5時間50分
   キロ制運賃の計算距離 249キロ

 ア.バス会社は,時間制運賃1時間分の運賃を追徴する。
 イ.バス会社は,キロ制運賃10キロ分の運賃を追徴する。
 ウ.バス会社は,時間制運賃1時間分とキロ制運賃10キロ分の合計額の運賃を追徴する。
 エ.バス会社は,運賃を追徴することはできない。


正解:ア(配点:4)
解説:運行行程の一部に変更があり,運賃に変更を生じたときは,バス会社は精算後の運賃を追徴することができます(バス約款19条1項)。
 まず,時間制運賃についてみると,変更前は5時間20分とされていますが,平成26年公示別紙2第4(2)によれば,30分未満は切捨てとなるため,基準となる時間は5時間となります。一方で,変更後は5時間50分とされていますが,同規定によれば,30分以上は1時間に切上げとなるため,基準となる時間は6時間となります。そうすると,変更前と変更後では,基準時間に1時間の差が生じますので,1時間分の時間制運賃による運賃を追徴することができます。
 次に,キロ制運賃についてみると,変更前は,241キロとされていますが,平成26年公示別紙2第4.(1)によれば,10キロ未満は10キロに切上げとなるため,基準となる距離は250キロとなります。一方で,変更後は249キロとされていますが,同様の処理を行うことになるため,基準となる距離は250キロとなります。そうすると,変更前と変更後で,基準距離に変更は出ていないため,キロ制運賃に基づく運賃の追徴をすることはできません。
 したがって,正解は,アです。

○バス約款
(運賃及び料金の精算)
第19条 当社は,運行行程の変更その他の事由により当該運送に係る運賃及び料金に変更を生じたときは,速やかに精算するものとし,その結果に基づいて,運賃及び料金の追徴又は払戻しの措置を講じます
2,3 略

○平成26年公示
第4.端数処理
 (1)走行距離の端数については,10キロ未満は10キロに切り上げる
 (2)走行時間の端数については,30分未満は切り捨て,30分以上は1時間に切り上げる


(3)「配車日が6月30日,貸切バス1台あたり100,000円で契約した貸切バス10台」の運送契約を,契約責任者の都合で6月23日に2台の車両の減少を伴う運送契約の内容の変更をした。この場合における違約料に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
 (注)一般貸切旅客自動車運送事業標準運送約款によるものとする。

 ア.バス会社は,1台分の違約料として20,000円を申し受ける。
 イ.バス会社は,1台分の違約料として30,000円を申し受ける。
 ウ.バス会社は,2台分の違約料として40,000円を申し受ける。
 エ.バス会社は,2台分の違約料として60,000円を申し受ける。


正解:エ(配点:4)
解説:バス約款15条2項によれば,車両の減少を伴う契約内容の変更をしたときは,その減少する車両の数が配車車両数20%以上となる場合には,その減少する車両の数の分だけ違約料が発生します。本問では,10台の配車予定であったところ,そのうち2台を減少する変更を行っているため,20%の減少が生じていますから,違約料が発生します。
 次に,この違約料の計算は,同条1項によれば,契約内容の変更をいつ行ったかにより定まります。本問では,配車の7日前に契約内容の変更を行っているため,所定の運賃・料金の30%に相当する額が違約料となります。本問では,1台あたり10万円という契約になっていますので,その30%である3万円が1台あたりの違約料となります。そして,今回は2台の減少が生じているため,違約料も2台分となり,6万円が合計の違約料となります。
 したがって,正解は,エです。

(違約料)
第15条 当社は,契約責任者が,その都合により運送契約を解除するときは,その者から,次の区分により違約料を申し受けます。
 配車日の14日前から8日前まで 所定の運賃及び料金の20%に相当する額
 配車日の7日前から配車日時の24時間前まで 所定の運賃及び料金の30%に相当する額
 配車日時の24時間前以降 所定の運賃及び料金の50%に相当する額
2 当社は,契約責任者が,その都合により配車車両数の20%以上の数の車両の減少を伴う運送契約の内容の変更をするときは,その者から,減少した配車車両につき,前項の例により算出した額の違約料を申し受けます
3~5 略


2.フェリーによる運送に関する次の記述のうち,誤っているものを1つ選びなさい。
 (注1)「海上運送法第9条第3項の規定に基づく標準運送約款(フェリーを含む一般旅客定期航路事業に関する標準運送約款)」によるものとする。
 (注2)年齢は乗船日現在とする。

 ア.大人1人が3歳と5歳の小児2人を同伴して,指定制の座席ではない2等船室に乗船する場合,大人1人分と小児1人分の旅客運賃が必要である。
 イ.出発港と終着港の間に寄港地があるフェリーにおいて,当該フェリーが寄港地に到着後,海象が当該フェリーの航行に危険を及ぼすおそれがあるとして,フェリー会社が当該フェリーの発航の中止の措置をとったため,出発港から乗船する旅客が,寄港地において運送契約を解除し払戻しの請求をしたときは,フェリー会社は,券面記載金額と出発港から寄港地までの区間に対応する運賃及び料金の額との差額を払い戻す。
 ウ.2等船室の旅客運賃が大人500円,1等船室の旅客運賃が大人1,000円,自動車航送運賃が5,000円のフェリーに,自動車1台,大人2人(自動車の運転者1人を含む。)が1等船室に乗船する場合,この乗船に係る運賃の合計額は7,000円である。
 エ.旅客運賃とは別に急行料金を収受する急行便が,当該急行便の所定の所要時間以内の時間でフェリー会社が定める時間以上遅延して到着した場合において,当該急行便の旅客が払戻しの請求をしたときは,フェリー会社は急行料金の額を払い戻す。


正解:ウ(配点:4)
解説:アについて,フェリー約款6条3項2号によれば,大人に同伴されて乗船する1歳以上の小学校に就学していない小児は無料とされていますが,同号かっこ書きによれば,無料とされる小児は大人1人につき1人までで,2人目からは運賃が発生します。したがって,アは,正しいです。

(運賃及び料金の額等)
第6条 略
2 略
3 次の各号のいずれかに該当する小児の運賃及び料金は,無料とします。ただし,指定制の座席又は寝台を1人で使用する場合の運賃及び料金については,この限りではありません。
 (1)略
 (2)大人に同伴されて乗船する1歳以上の小学校に就学していない小児(団体として乗船する者及び大人1人につき1人を超えて同伴されて乗船する者を除く。)
4,5 略


イは,フェリー約款17条1項7号,5条1号の通りですから,正しいです。

(運航の中止等)
第5条 当社は,法令の規定によるほか,次の各号のいずれかに該当する場合は,予定した船便の発航の中止又は使用船舶,発着日時,航行経路若しくは発着港の変更の措置をとることがあります
 (1)気象又は海象が船舶の航行に危険を及ぼすおそれがある場合
 (2)~(8)略
(払戻し及び払戻し手数料)
第17条 当社は,次の各号のいずれかに該当する場合は,当該乗船券の発売営業所その他当社が指定する営業所において,それぞれ当該各号に定める額の運賃及び料金を払い戻します
 (1)~(6)略
 (7) 当社が第5条の規定による措置をとつた場合において,旅客が運送契約を解除し,払戻しの請求をしたとき。 券面記載金額と既使用区間に対応する運賃及び料金の額との差額
 (8),(9)略
2 略


ウについて,フェリー約款8条3項によれば,自動車航送を行う場合,当該自動車の運転者が2等客室以外の船室に乗船しようとするときは,当該船室の運賃と2等運賃との差額を支払うことになります。そうすると,本問では,自動車の運転者については,1等運賃1000円と2等運賃500円の差額である500円を支払えばよいことになります。これに,自動車の運転者でない大人1人1000円と自動車航送運賃5000円を加算するため,合計は6500円となります。したがって,ウは,誤りです。

(運賃及び料金の収受)
第8条 略
2 略
3 自動車航送を行う場合であつて,当該自動車の運転者が2等船室以外の船室に乗船しようとするときは,当社は,当該船室に対応する運賃及び料金の額と2等運賃の額との差額を申し受け,これと引き換えに補充乗船券を発行します。


エは,フェリー約款17条6号の通りですから,正しいです。

(払戻し及び払戻し手数料)
第17条 当社は,次の各号のいずれかに該当する場合は,当該乗船券の発売営業所その他当社が指定する営業所において,それぞれ当該各号に定める額の運賃及び料金を払い戻します。
 (1)~(5)略
 (6)特別急行料金又は急行料金を収受する船便(以下「急行便」という。)が,当該急行便の所定の所要時間以内の時間で当社が定める時間以上遅延して到着した場合において、当該急行便の旅客が払戻しの請求をしたとき。 収受した特別急行料金又は急行料金の額
 (7)~(9)略
2 略


3.宿泊に関する次の記述のうち,正しいものを1つ選びなさい。
 (注1)モデル宿泊約款によるものとする。
 (注2)選択肢ウ.は,宿泊客に違約金の支払義務がある宿泊契約とする。
 (注3)選択肢エ.は,ホテルが客室の延長使用に応じたものとする。

 ア.宿泊期間が2日の宿泊客に対する申込金の限度は,基本宿泊料の1日分である。
 イ.旅館で子供用の食事と寝具の提供を受けたときの子供料金は,大人料金の30%となる。
 ウ.違約金は,基本宿泊料とサービス料の合計額に対して計算する。
 エ.ホテルの客室を2時間延長して使用したときの時間外追加料金は,室料金の3分の1である。


正解:エ(配点:4)
解説:アについて,宿泊約款3条2項よれば,宿泊期間が3日以内であるときは,その宿泊期間の基本宿泊料を限度として申込金として設定することが可能です。したがって,宿泊期間が2日の宿泊客に対する申込金の限度は,基本宿泊料の2日分となるため,アは,誤りです。

(宿泊契約の成立等)
第3条 略
2  前項の規定により宿泊契約が成立したときは,宿泊期間(3日を超えるときは3日間)の基本宿泊料を限度として当ホテル(館)が定める申込金を,当ホテル(館)が指定する日までに,お支払いいただきます。
3,4 略


イについて,宿泊約款別表第1備考2によれば,子供料金は,子供用食事と寝具を提供したときは50%とされています。したがって,イは,誤りです。

モデル宿泊約款別表第1

ウについて,釈伯約款別表第2(注)1によれば,違約料は,基本宿泊料に対して計算するものとされています。したがって,ウは,誤りです。

宿泊約款別表第二

エは,宿泊約款9条2項1号の通りですから,正しいです。

(客室の使用時間)
第9条 略
2 当ホテル(館)は,前項の規定にかかわらず,同項に定める時間外の客室の便用に応じることがあります。この場合には次に掲げる追加料金を申し受けます。
 (1)超過3時間までは,室料金の3分の1(又は室料相当額の %)
 (2),(3)略


4.旅客鉄道会社(JR)に関する以下の各設問について,それぞれ選択肢の中から答を1つ選びなさ
い。
(1)大人1人,7歳の小学生1人,5歳の幼児1人が,3つの席を使用して特急列車の普通車指定席を利用する場合において,乗車に必要となる運賃及び料金に関する次の記述のうち,正しいものを選びなさい。
 (注)乗車に必要な乗車券類は,列車の乗車前に一括して購入するものとする。

 ア.乗車に必要な運賃及び料金は,「1人分の大人の運賃」「1人分の大人の指定席特急料金」「2人分の小児の指定席特急料金」である。
 イ.乗車に必要な運賃及び料金は,「1人分の大人の運賃」「1人分の大人の指定席特急料金」「1人分の小児の運賃」「1人分の小児の指定席特急料金」である。
 ウ.乗車に必要な運賃及び料金は,「1人分の大人の運賃」「1人分の大人の指定席特急料金」「1人分の小児の運賃」「2人分の小児の指定席特急料金」である。
 エ.乗車に必要な運賃及び料金は,「1人分の大人の運賃」「1人分の大人の指定席特急料金」「2人分の小児の運賃」「2人分の小児の指定席特急料金」である。


正解:エ(配点:4)
解説:大人の運賃・指定席特急料金については問題になっていないため,小児の運賃・指定席特急料金のみを検討します。
 運賃・指定席特急料金について,7歳の小学生は「小児」(旅客営業規則73条1項)ですから,小児運賃・料金(同74条1項)が必要となります。次に,5歳の幼児1人は「幼児」(同73条1項)ですから,小児以上の者が1人以上おり原則として運賃は必要ありませんが,本問では幼児が1つの指定席を1人で使用するため,例外的に「小児」とみなされ,小児運賃・料金が必要となります(同73条2項4号)。したがって,7歳の小学生,5歳の幼児いずれについても小児運賃・料金が必要ですから,「2人分の小児の運賃」と「2人分の小児の指定席特急料金」が必要です。
 よって,正解は,エです。

(旅客の区分及びその旅客運賃・料金)
第73条 旅客運賃,急行料金又は座席指定料金は,次に掲げる年齢別の旅客の区分によって,この規則の定めるところにより,その旅客運賃・料金を収受する。
 大人  12才以上の者
 小児  6才以上12才未満の者
 幼児  1才以上6才未満の者

 乳児  1才未満の者
2 前項の規定による幼児又は乳児であっても,次の各号の1に該当する場合は,これを小児とみなし,旅客運賃・料金を収受する
 (1)~(3)略
 (4)幼児又は乳児が,指定を行う座席又は寝台を幼児又は乳児だけで使用して旅行するとき
 (5)略
3~5 略
(小児の旅客運賃・料金)
第74条 小児の片道普通旅客運賃,定期旅客運賃,急行料金又は座席指定料金は,次条に規定する場合を除いて,大人の片道普通旅客運賃,定期旅客運賃,急行料金又は座席指定料金をそれぞれ折半し,10円未満のは数を切り捨てて10円単位とした額(以下この方法を「は数整理」という。)とする。
2,3 略


(2)乗継割引に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
 (注1)いずれも最初の列車の乗車日当日に乗り継ぐものとし,途中下車はしないものとする。
 (注2)乗車に必要な乗車券類は,いずれも最初の列車の乗車前に全て同時に購入するものとする。
 (注3)記載の金額は,記載の利用座席における大人の特急料金の額を示し,通常期・閑散期・繁忙期の区分がある場合は,通常期のものとする。

平成30年3-4-⑵


正解:イ(配点:4) ※現在「スーパービュー踊り子」号は廃止され,新たに「サフィール踊り子」号が運行されていますが,同列車は乗継割引の対象外とされています(旅客営業規則57条の2第1号イ(ロ))。
解説:乗継割引は,旅客営業規則57条の2第1号に掲げられた駅において,新幹線と急行列車とを乗り継ぐ場合(+「サンライズ瀬戸」号と四国内の急行列車とを坂出駅又は高松駅で乗り継ぐ場合)に適用されます。したがって,乗継割引が適用されるかどうかは,「サンライズ瀬戸」号との乗継の場合を除いて,①新幹線と急行列車との乗継かどうか(新幹線同士や急行列車同士の乗換では適用なし),②乗継駅として掲げられた駅かどうかの順に判断していきます。また,③新幹線をはさんで特急・急行列車に乗り継ぐ場合には,高い料金の方の特急・急行列車について乗継割引が適用されます(実務上の取扱い)。
 アについては,新幹線「はやぶさ」号と特急「スーパー北斗」号との乗継ですから①は満たし,新函館北斗駅は乗継駅として掲げられた駅ですから②も満たします。もっとも,新幹線「はやぶさ」号と特急「つがる」号とを新青森駅で乗り継ぐ場合にも①及び②の要件を満たすところ,本問では特急「スーパー北斗」号の料金よりも特急「つがる」号の料金の方が高いですから,特急「つがる」号に対して乗継割引が適用されます。したがって,③を満たさないため,アは,誤りです。
 イは,特急「スーパービュー踊り子」号と新幹線「こだま」号との乗継ですから①は満たし,熱海駅は乗継駅に含まれていますから②も満たします。品川駅からの特急「ひたち」号への乗継は,品川駅が乗継駅に含まれていないため,乗継割引の対象外です。したがって,③の要件は問題とならないため,イは,正しいです。
 ウについては,新幹線「のぞみ」号と特急「かもめ」号との乗継ですから①を満たします。しかし,博多駅は,乗継駅に含まれていませんので②を満たしません。したがって,ウは,誤りです。
 エについては,新幹線「あさま」号と新幹線「やまびこ」号との乗継で,新幹線同士の乗継となっていますから,①を満たしません。したがって,エは,誤りです。

(乗継急行券の発売)
第57条の2 旅客が,急行列車相互間に乗継ぎをする場合で,次の各号に該当するとき(以下「乗継条件」という。)は,第1号に規定する○印の1個の急行列車に対して割引の急行券を発売する。ただし,設備定員が複数の寝台個室及び別に定める特別急行列車の個室に乗車する場合に発売する特別急行券については,割引の取扱いをしない。
 (1)次に掲げる急行列車相互間について,それぞれに定める乗継駅において直接乗継ぎをする場合(同一の急行列車を先乗列車及び後乗列車として直接乗継ぎをする場合を含む。)

旅客営業規則57条の2第1号
 (2),(3)略

(3)次の行程で旅客が乗車する場合について,各設問に該当する答を,それぞれの選択肢の中から1つ選びなさい。
 (注1)松本駅では,最初の列車の乗車日当日に乗り継ぐものとする。
 (注2)乗車に必要な乗車券は,乗車日当日の乗車前に,途中下車しないものとして,購入するものとする。

平成30年3-4-⑶

① 大人1人が乗車するとき,片道普通旅客運賃の計算に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
 ア.運賃は,「35.1キロ」を使用した額と,「62.7キロ」を使用した額を合計した額となる。
 イ.運賃は,「38.6キロ」を使用した額と,「62.7キロ」を使用した額を合計した額となる。
 ウ.運賃は,「35.1キロ+62.7キロ=97.8キロ」の計算による額となる。
 エ.運賃は,「38.6キロ+62.7キロ=101.3キロ」の計算による額となる。


正解:エ(配点:4)
解説:旅客運賃は,営業キロによって計算するのが原則です(旅客営業規則14条)。もっとも,本問のように,幹線と地方交通線とを連続して乗車する場合には,地方交通線については営業キロを賃率比に応じて換算したものを,幹線の営業キロと合算した「運賃計算キロ」によって計算します(旅客営業規則14条の2第1項)。したがって,本問では,地方交通線である大糸線についての賃率比に応じて換算したキロである38.6キロと,幹線である篠ノ井線・信越本線についての営業キロである62.7キロとを合算した101.3キロを基準に,運賃計算を行うことになります。よって,正解は,エです。
 なお,賃率比に応じて換算したキロの呼称は,JR北海道,JR東日本,JR東海,JR西日本では「賃率換算キロ」,JR四国,JR九州では「擬制キロ」とされています。

(営業キロ)
第14条 旅客運賃・料金の計算その他の旅客運送の条件をキロメートルをもって定める場合は,別に定める場合を除き,営業キロによる。
2 前条の営業キロは,旅客の乗車する発着区間に対する駅間のキロ数による。
(運賃計算キロ)
第14条の2 前条の規定によるほか,幹線と地方交通線を連続して乗車する場合(幹線と地方交通線の中間に当社と通過連絡運輸を行う鉄道・軌道・航路又は自動車線が介在する場合で,これらを通じて連続乗車するときを含む。以下同じ。)の旅客運賃を計算するときは,旅客の乗車する発着区間のうち,地方交通線の乗車区間に対する営業キロを賃率比に応じて換算したもの(以下,北海道旅客鉄道株式会社,東日本旅客鉄道株式会社,東海旅客鉄道株式会社及び西日本旅客鉄道株式会社にあっては「賃率換算キロ」,四国旅客鉄道株式会社及び九州旅客鉄道株式会社にあっては「擬制キロ」という。)と幹線の乗車区間に対する営業キロを合算したもの(以下「運賃計算キロ」という。)による
2 略


② この行程における普通乗車券に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
 ア.片道乗車券の有効期間は,2日である。
 イ.片道乗車券を使用して,松本駅で当初の予定を変更し途中下車した場合は,当該片道乗車券を使用して松本駅から先の区間を乗車することはできない。
 ウ.旅客が,信濃大町駅から長野駅間を同じ経路で往復乗車する場合において,往復乗車券を購入するときは,往路及び復路ごとの区間について,それぞれ普通旅客運賃が割引になる。
 エ.指定学校の学生又は生徒が「学生・生徒旅客運賃割引証」を提示して,普通乗車券を購入するときは,大人普通旅客運賃が2割引になる。


正解:イ(配点:4)
解説:前提として,運賃計算キロは,運賃計算のときのみに用いられるものですから,その他の用途(有効期限の計算や割引適用の基準)には用いられず,これらの場合には単純な営業キロに基づくことになります(旅客営業規則14条の2第1項)。
 アについて,片道乗車券の有効期限は,営業キロが100キロメートルまでは1日とされています。本問で,信濃大町から長野までの営業キロは97.8キロであるため,有効期限は1日です。したがって,アは,誤れりです。

(有効期間)
第154条 乗車券の有効期間は,別に定める場合の外,次の各号による。
 ⑴ 普通乗車券
  イ 片道乗車券
    営業キロが100キロメートルまでのときは1日,100キロメートルを超え200キロメートルまでのときは2日とし,200キロメートルを超えるものは,200キロメートルまでを増すごとに,200キロメートルに対する有効期間に1日を加えたものとする。ただし,第156条第2号に規定する大都市近郊区間内各駅相互発着の乗車券の有効期間は,1日とする。
  ロ,ハ 略
 ⑵~⑸ 略
2,3 略


 イについて,途中下車後,それまでの乗車券で旅行を再開するためには,同乗車券が営業キロ100キロメートル以上の駅間に対するものである必要があります(旅客営業規則156条1号)。本問で,信濃大町と長野の間は100キロメートル未満ですから,途中下車後の旅行再開はできません。したがって,イは,正しいです。

(途中下車)
第156条 旅客は,旅行開始後,その所持する乗車券によって,その券面に表示された発着区間内の着駅(旅客運賃が同額のため2駅以上を共通の着駅とした乗車券については,最終着駅)以外の駅に下車して出場した後,再び列車に乗り継いで旅行することができる。ただし,次の各号に定める駅を除く
 ⑴ 全区間の営業キロが片道100キロメートルまでの区間に対する普通乗車券を使用する場合は,その区間内の駅。ただし,列車の接続駅で,接続関係等の理由により,旅客が下車を希望する場合で,旅客鉄道会社が指定した駅に下車するときを除く。
 ⑵~⑸ 略


 ウについて,往復乗車券に対して往復割引が適用されるためには,片道営業キロが601キロ以上である必要があります。本問で,信濃大町と長野との間は601キロ以上もないため,往復割引は適用されません。したがって,ウは,誤りです。

(往復割引普通乗車券の発売)
第32条 旅客が,片道営業キロが600キロメートルを超える区間を往復乗車する場合は,往復の割引普通乗車券を発売する。


 エについて,学割が適用されるためには,片道営業キロが101キロ以上である必要があります。本問で,信濃大町と長野との間の営業キロは100キロに満たないため,学割は適用されません。したがって,エは,誤りです。

(学生割引普通乗車券の発売)
第28条 東日本旅客鉄道株式会社学校及び救護施設指定取扱規則(昭和62年4月東日本旅客鉄道株式会社公告第6号)第2条に規定する学校(以下「指定学校」という。)の学生又は生徒が,片道の営業キロが100キロメートルを超える区間を旅行する場合で,第29条の規定による学校学生生徒旅客運賃割引証を提出したときは,その旅客運賃割引証1枚について1人1回に限り,割引普通乗車券を発売する。


(4)通常期に次の行程で大人1人が乗車するとき,新幹線の特急料金とグリーン料金の組合せについて,資料に基づき,正しいものを選びなさい。
 (注)名古屋駅では新幹線の改札口を出ないで,最初の列車の乗車日当日に乗り継ぐものとする。

平成30年3-4-⑷


正解:ア(配点:4) ※令和元年10月1日の消費増税に伴い,グリーン車利用時の特急料金の差引額が520円から530円に変更となりました。
解説:本問では,特急料金の計算方とグリーン料金の計算方について問われています。
 まず,特急料金については,「のぞみ」号と「ひかり」号・「こだま」号とで料金が異なり,「のぞみ」号の方が高く設定されています。途中駅で「のぞみ」号と「ひかり」号・「こだま」号とをラッチ内乗継する場合には,まず,全区間について「ひかり」号・「こだま」号を利用した場合の特急料金を算出し,その上で,「のぞみ」号の利用区間のみについて,同区間の「のぞみ」号と「ひかり」号・「こだま」号との差額を支払うことになります。本問では,まず,東京から米原までの全区間について,「ひかり」号を利用した場合の特急料金を算出し,これが5060円となります。次に,「のぞみ」号を利用した区間である東京から名古屋までの区間について,「のぞみ」号の特急料金である4830円から「ひかり」号の特急料金である4620円を引いた210円を,先の5060円に加算します。したがって,本問での特急料金は,5270円となるはずです。
 もっとも,本問では,グリーン車を利用しています。グリーン車を利用する場合には,指定席特急料金から530円を差し引くことになります。グリーン料金については,「のぞみ」号と「ひかり」号・「こだま」号とで差額はないため,530円の差引も,「のぞみ」号と「ひかり」号とを区別することなく,全区間に対して行います。したがって,上記の算出額である5270円から530円を差し引くため,特急料金は4750円となります。
 次に,グリーン料金については,前述のように,列車による区別はなく,一律にグリーン料金を計算しますので,東京から米原までの通しのグリーン料金を算出します。したがって,グリーン料金は5300円です。
 以上から,正解は,アです。

(5)旅客の都合により,次の2枚のJR券を11月30日に払いもどす場合について,払いもどし手数料に関する記述のうち,正しいものを選びなさい。
 (注)このJR券の払いもどしは,JRの駅で指定券を発売している時間内に行うものとする。

平成30年3-4-⑸

 ア.「JR券A」「JR券B」の両方とも,それぞれ支払った額の3割に相当する額の払いもどし手数料が必要である。
 イ.「JR券A」は220円の払いもどし手数料,「JR券B」は3,240円に対して3割に相当する額の払いもどし手数料が必要である。
 ウ.「JR券A」は220円の払いもどし手数料,「JR券B」は7,560円に対して3割に相当する額の払いもどし手数料が必要である。
 エ.「JR券A」は220円の払いもどし手数料,「JR券B」は330円の払いもどし手数料が必要である。


正解:ウ(配点:4)
解説:本問では,乗車券(JR券A)と寝台特急券(JR券B)の払戻方について問われていますが,乗車券と寝台特急券でそれぞれ払戻手数料が異なりますので,個別に検討します。
 まず,乗車券については,使用前の払戻しにあっては,1枚につき220円を支払う必要があります(旅客営業規則271条1項)。これは,時期により変動せず,一律に適用されるものです。したがって,本問でも,JR券Aの払戻しには220円の手数料が必要となります。
 次に,寝台特急券については,寝台券+特急券という組み合わせになっていますが,この場合には寝台料金についてのみ手数料が発生します(旅客営業規則272条5項)。そして,手数料の額は,出発日の2日前までであれば340円(※令和元年10月1日の消費増税に伴い330円から変更),出発日の前日から出発時刻まででは券面額の3割となります。本問では,まず寝台券と特急券を払い戻しますが,寝台料金の7560円に対してのみ払戻手数料が発生します。そして,払戻日が出発日である12月1日の前日である11月30日ですから,寝台料金の3割が手数料となります。
 以上から,正解は,ウです。

5.航空による運送に関する以下の各設問について,それぞれ選択肢の中から答を1つ選びなさい。
(1)全日本空輸による国内航空運送に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
 (注)年令は搭乗日現在とする。
 ア.往復運賃は,路線によって利用できない期間がある。
 イ.航空会社が航空券の発行を行う際に,旅客は,氏名,年令,性別及び航空会社からの連絡に使用することが可能な電話番号その他の連絡先を申し出なければならない。
 ウ.航空券購入期限は,運賃種別及び予約日に関係なく同一である。
 エ.旅客施設使用料が設定されている空港を発着する航空券を購入するときは,旅客は,航空運賃とともに旅客施設使用料を航空会社に支払う。


正解:ウ(配点:4)
解説:アについて,往復運賃では,東京-札幌便,東京-福岡便などで利用できない期間が設定されていました。したがって,アは,正しいです。なお,平成30年10月27日搭乗分をもって,ANAの往復運賃の設定は終了となりました。詳しくはこちら(ANA「往復運賃」)をご確認ください。

イは,航空約款10条1項の通りですから,正しいです。

(航空券の発行と効力)
第10条 会社は,会社の事業所において,別に定める適用運賃及び料金を申し受けて,電子航空券の作成又は紙片の航空券の発行,航空引換証の発行(以下「航空券の発行」といいます。)を行います。その際に旅客は氏名,年令,性別及び会社からの連絡に使用することが可能な電話番号その他の連絡先を申し出なければなりません
2~5 略


ウについて,航空券の購入期限は,搭乗日の3日前以前であれば予約日を含めて3日以内であり,搭乗日の2日前以降では搭乗便出発時刻の20分前までとなっています。したがって,ウは,座席予約日に関係なく同一であるとしている点で誤りです。詳しくは,こちら(ANA「航空券・ANAeチケットについて」)をご確認ください。

エについて,新千歳空港,仙台空港,成田空港,羽田空港,中部空港,伊丹空港,関西空港,北九州空港,福岡空港,那覇空港では旅客施設使用料を設定していますので,これらの空港を発着する便の航空券を購入の際は,航空運賃とともに,同使用料を支払う必要があります。したがって,エは,正しいです。詳しくは,こちら(ANA「国内線旅客施設使用料(PFC)のご案内」)をご確認ください。

(2)全日本空輸の国内線における小児運賃及び小児運賃が適用された航空券に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
 (注1)本設問における座席予約の変更・取り消し,航空券の払い戻しは,旅客の都合によるものとし,それらの申出は,航空会社の事業所の営業時間内に行うものとする。
 (注2)航空券の払い戻しは,当該航空券の払戻期間内に行うものとする。
 (注3)この航空券は,座席の予約がされているものとする。

 ア.搭乗日に関係なく,常に同一の運賃額が適用される。
 イ.航空券の購入後,予約便の変更はできない。
 ウ.航空券を払い戻すときの払戻手数料は,1区間につき430円である。
 エ.航空券購入後,搭乗予定便の出発時刻以降に座席予約を取り消し,当該航空券を払い戻すとき,取消手数料はかからない。


正解:ウ(配点:4)
解説:アについて,小児運賃にも通常期とピーク期があり,両者で運賃が異なります。したがって,アは,誤りです。詳しくは,こちら(ANA「小児運賃」)をご確認ください。
 イについて,小児運賃適用航空券であっても,予約便の変更は可能です。したがって,イは,誤りです。上記のANA「小児運賃」のページをご確認ください。
 ウについて,小児運賃適用航空券であっても,通常の航空券と同様の払戻手数料がかかります。なお,払戻手数料は,令和元年10月1日の消費増税に伴い,430円から440円に増額されました。したがって,ウは,消費増税前であれば正しいです。詳しくは,こちら(ANA「航空券の払戻手数料・取消手数料について[国内線]」)をご確認ください。
 エについて,小児運賃適用航空券の取消手数料は,出発時刻前であれば発生しませんが,出発時刻後は運賃の約20%相当額が発生します。したがって,エは,誤りです。詳しくは,こちら(ANA「航空券の払戻手数料・取消手数料について」)をご確認ください。



●国内旅行業務取扱管理者試験解説集●
第1問……旅行業法及びこれに基づく命令
第2問……旅行業約款,運送約款及び宿泊約款
第3問……国内旅行実務
・ 令和元年度  第1問第2問第3問
・ 平成30年度 第1問第2問第3問
・ 平成29年度 第1問第2問第3問
・ 平成28年度 第1問第2問第3問
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