FC2ブログ
2020-04-12(Sun)

〈令和2年改正対応〉【国内旅行業務取扱管理者試験】平成28年度第2問

さてさて,今回は,平成28年度第2問です。

右も左もコロナコロナと大変なご時世ですが,勉強は頑張りましょう。

9月の試験の頃には収まっているといいですね。


(注)略称は次の通り
約款(募集):標準旅行業約款 募集型企画旅行契約の部
約款(受注):標準旅行業約款 受注型企画旅行契約の部
約款(補償):標準旅行業約款 特別補償規程
約款(手配):標準旅行業約款 手配旅行契約の部
約款(渡航):標準旅行業約款 渡航手続代行契約の部
約款(相談):標準旅行業約款 旅行相談契約の部
バス約款:一般貸切旅客自動車運送事業標準運送約款
フェリー約款:フェリーを含む一般旅客定期航路事業に関する標準運送約款

1.標準旅行業約款に関する以下の各設問について,該当する答を,選択肢の中からそれぞれ1つ選びな
さい。
(1)募集型企画旅行契約の部「適用範囲」「用語の定義」「旅行契約の内容」「手配代行者」に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
 ア.旅行業者は,契約において,旅行者が旅行業者の定める旅行日程に従って,運送・宿泊機関等の提供する運送,宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように,手配し,旅程を管理することを引き受ける。
 イ.旅行業者は,契約の履行に当たって,手配の全部又は一部を本邦内又は本邦外の他の旅行業者,手配を業として行う者その他の補助者に代行させることがある。
 ウ.旅行業者が約款に定めのない事項について,法令に反せず,かつ,旅行者の不利にならない範囲で口頭により特約を結んだときは,その特約が約款に優先して適用される。
 エ.「カード利用日」とは,旅行者又は旅行業者が契約に基づく旅行代金等の支払又は払戻債務を履行すべき日をいう。


正解:ウ(配点:4)
解説:アは,約款(募集)3条の通りですから,正しいです。

(旅行契約の内容)
第三条 当社は,募集型企画旅行契約において,旅行者が当社の定める旅行日程に従って,運送・宿泊機関等の提供する運送,宿泊その他の旅行に関するサービス(以下「旅行サービス」といいます。)の提供を受けることができるように,手配し,旅程を管理することを引き受けます


イは,約款(募集)4条の通りですから,正しいです。

(手配代行者)
第四条 当社は,募集型企画旅行契約の履行に当たって,手配の全部又は一部を本邦内又は本邦外の他の旅行業者,手配を業として行う者その他の補助者に代行させることがあります


ウについて,約款(募集)1条2項は,特約を結ぶためには書面によることを要求しています。したがって,ウは,これを口頭で足りるとしている点で誤りです。

(適用範囲)
第一条 略
2 当社が法令に反せず,かつ,旅行者の不利にならない範囲で書面により特約を結んだときは,前項の規定にかかわらず,その特約が優先します。


エは,約款(募集)2条4項の通りですから,正しいです。

(用語の定義)
第二条 略
2,3 略
4 この約款で「カード利用日」とは,旅行者又は当社が募集型企画旅行契約に基づく旅行代金等の支払又は払戻債務を履行すべき日をいいます


(2)募集型企画旅行契約の部「契約の申込み」「電話等による予約」に関する次の記述から,正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか。
 a.旅行者が,旅行の参加に際し,特別な配慮を必要とする旨を契約の申込時に申し出たときは,旅行業者は可能な範囲内でこれに応じ,この申出に基づき,旅行業者が旅行者のために講じた特別な措置に要する費用は,旅行者の負担とする。
 b.旅行業者は,電話,郵便,ファクシミリその他の通信手段による契約の予約を受け付ける。この場合,予約の時点では契約は成立していない。
 c.旅行業者が電話による契約の予約を受け付け,その予約の承諾の旨を通知した場合において,旅行者が所定の期間内に申込金を提出しない場合又は会員番号その他の事項を通知しない場合は,旅行業者は,予約がなかったものとして取り扱う。

ア.a,b  イ.a,c  ウ.b,c  エ.a,b,c


正解:エ(配点:4)
解説:aは,約款(募集)5条4項,5項の通りですから,正しいです。

(契約の申込み)
第五条 略
2,3 略
4 募集型企画旅行の参加に際し,特別な配慮を必要とする旅行者は,契約の申込時に申し出てください。このとき,当社は可能な範囲内でこれに応じます
5 前項の申出に基づき,当社が旅行者のために講じた特別な措置に要する費用は,旅行者の負担とします


bは,約款(募集)6条1項の通りですから,正しいです。

(電話等による予約)
第六条 当社は,電話,郵便,ファクシミリ,インターネットその他の通信手段による募集型企画旅行契約の予約を受け付けます。この場合,予約の時点では契約は成立しておらず,旅行者は,当社が予約の承諾の旨を通知した後,当社が定める期間内に,前条第一項又は第二項の定めるところにより,当社に申込書と申込金を提出又は会員番号等を通知しなければなりません。
2,3 略


cは,約款(募集)6条3項の通りですから,正しいです。

(電話等による予約)
第六条 略
2 略
3 旅行者が第一項の期間内に申込金を提出しない場合又は会員番号等を通知しない場合は,当社は,予約がなかったものとして取り扱います


以上から,aないしcのいずれも正しいですから,正解はエです。

(3)募集型企画旅行契約の部「契約の成立時期」「契約書面の交付」「旅行代金」に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
 ア.契約は,通信契約である場合を除き,旅行業者が契約の締結を承諾し,所定の申込書を受理した時に成立するものとする。
 イ.通信契約は,旅行業者が契約の締結を承諾する旨の通知を発した時に成立するものとする。ただし,当該契約において電子承諾通知を発する場合は,当該通知が旅行者に到達した時に成立するものとする。
 ウ.旅行業者は,契約の成立後速やかに,旅行者に,旅行日程,旅行サービスの内容,旅行代金その他の旅行条件及び旅行業者の責任に関する事項を記載した書面を交付する。
 エ.通信契約を締結したときは,旅行業者は,提携会社のカードにより所定の伝票への旅行者の署名なくして契約書面に記載する金額の旅行代金の支払いを受ける。


正解:ア(配点:4) ※令和2年改正によってイも誤りとなりました。
解説:アについて,約款(募集)8条1項は,募集型企画旅行契約の成立時期は,旅行業者が旅行者から申込金を受理した時と規定しています。したがって,アは,申込書の受理した時に成立するとしている点で誤りです。なお,通信契約の場合には,承諾通知が旅行者に到達したときに成立します(約款(募集)8条2項,イの解説参照)。

(契約の成立時期)
第八条 募集型企画旅行契約は,当社が契約の締結を承諾し,第五条第一項の申込金を受理した時に成立するものとします。
2 通信契約は,前項の規定にかかわらず,当社が契約の締結を承諾する旨の通知が旅行者に到達した時に成立するものとします。


イについて,令和2年に約款(募集)の改正があり,誤りの選択肢となりました。令和2年改正前の約款(募集)8条2項は,通信契約の場合には,旅行業者が承諾通知を発した時点で契約が成立するのが原則(発信主義)であり,電子承諾通知を用いる場合には,旅行者に承諾通知が到達したときに契約が成立するとの例外を置いていました。しかし,令和2年改正後の約款(募集)8条2項は,電子承諾通知の例外を削除し,通信契約の規律を一本化するとともに,契約の成立時期を承諾通知が旅行者に到達したときに変更しました(到達主義)。したがって,イは,試験実施当時の約款(募集)によれば正しいですが,令和2年改正後は誤りとなります。なお,法改正の詳細については,こちらをご覧ください。

◆◇◆令和2年改正前条文◆◇◆
(契約の成立時期)
第八条 略
2 通信契約は,前項の規定にかかわらず,当社が契約の締結を承諾する旨の通知を発した時に成立するものとします。ただし,当該契約において電子承諾通知を発する場合は,当該通知が旅行者に到達した時に成立するものとします。
↓ ↓ ↓ ↓ ↓
◆◇◆令和2年改正後条文◆◇◆
(契約の成立時期)
第八条 略
2 通信契約は,前項の規定にかかわらず,当社が契約の締結を承諾する旨の通知が旅行者に到達した時に成立するものとします。


ウは,約款(募集)9条1項の通りですから,正しいです。

(契約書面の交付)
第九条 当社は,前条の定める契約の成立後速やかに,旅行者に,旅行日程,旅行サービスの内容,旅行代金その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した書面(以下「契約書面」といいます。)を交付します
2 略


エは,約款(募集)12条2項の通りですから,正しいです。

(旅行代金)
第十二条 略
2 通信契約を締結したときは,当社は,提携会社のカードにより所定の伝票への旅行者の署名なくして契約書面に記載する金額の旅行代金の支払いを受けます。また,カード利用日は旅行契約成立日とします。


(4)募集型企画旅行契約の部「契約書面」「確定書面」に関する次の記述から,正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか。
 a.旅行業者は,旅行開始日の前日から起算してさかのぼって5日目に当たる日に旅行者から契約の申込みがなされた場合は,旅行開始日の前日までの契約書面に定める日までに,確定書面を交付しなければならない。
 b.旅行業者は,契約書面において,確定された旅行日程,運送若しくは宿泊機関の名称を記載できない場合には,当該契約書面において利用予定の宿泊機関及び表示上重要な運送機関の名称を限定して列挙する。
 c.旅行業者が,確定書面を交付した場合には,旅行業者が手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は,当該確定書面に記載するところに特定される。

ア.a,b  イ.a,c  ウ.b,c  エ.a,b,c


正解:ウ(配点:4)
解説:aについて,約款(募集)10条1項は,契約書面の交付は原則として旅行開始日の前日までに行うとしていますが,旅行開始日の前日から起算してさかのぼって7日目に当たる日以降に契約の申込みがなされた場合は,旅行開始日までに交付すれば足りる旨を規定しています。したがって,aは,旅行開始日の前日までに交付しなければならないとしている点で誤りです。

(確定書面)
第十条 前条第一項の契約書面において,確定された旅行日程,運送若しくは宿泊機関の名称を記載できない場合には,当該契約書面において利用予定の宿泊機関及び表示上重要な運送機関の名称を限定して列挙した上で,当該契約書面交付後,旅行開始日の前日(旅行開始日の前日から起算してさかのぼって七日目に当たる日以降に募集型企画旅行契約の申込みがなされた場合にあっては,旅行開始日)までの当該契約書面に定める日までに,これらの確定状況を記載した書面(以下「確定書面」といいます。)を交付します。
2,3 略


bは,約款(募集)10条1項の通りですから,正しいです。

(確定書面)
第十条 前条第一項の契約書面において,確定された旅行日程,運送若しくは宿泊機関の名称を記載できない場合には,当該契約書面において利用予定の宿泊機関及び表示上重要な運送機関の名称を限定して列挙した上で,当該契約書面交付後,旅行開始日の前日(旅行開始日の前日から起算してさかのぼって七日目に当たる日以降に募集型企画旅行契約の申込みがなされた場合にあっては,旅行開始日)までの当該契約書面に定める日までに,これらの確定状況を記載した書面(以下「確定書面」といいます。)を交付します。
2,3 略


cは,約款(募集)10条3項の通りですから,正しいです。

(確定書面)
第十条 略
2 略
3 第一項の確定書面を交付した場合には,前条第二項の規定により当社が手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は,当該確定書面に記載するところに特定されます


以上から,aは誤りである一方,b及びcは正しいですから,正解はウです。

(5)募集型企画旅行契約の部「契約内容の変更」「旅行代金の額の変更」に関する次の記述から,正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか。
 a.旅行業者は,天災地変その他の旅行業者の関与し得ない事由が生じた場合において,旅行の安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ないときは,旅行者にあらかじめ速やかに当該事由が関与し得ないものである理由及び当該事由との因果関係を説明して,旅行日程,旅行サービスの内容その他の契約の内容を変更することがある。ただし,緊急の場合において,やむを得ないときは,変更後に説明する。
 b.A市からB市への移動に際し,契約書面に記載した航空便の欠航によりB市に移動できず,やむを得ずA市に宿泊することになった場合において,それに伴って旅行の実施に要する費用の増加が生じたときは,旅行業者は,当該変更に係る理由を旅行者に説明し,その増加する費用の範囲内において旅行代金の額を変更することがある。
 c.旅行業者は,旅行を実施するに当たり,利用する運送若しくは宿泊機関について適用を受ける運賃・料金が,著しい経済情勢の変化等により,旅行の募集の際に明示した時点の運賃・料金に比べて,通常想定される程度を大幅に超えて増額又は減額される場合においては,その増額又は減額される金額の範囲内で旅行代金の額を増加し,又は減少することができる。

ア.a,b  イ.a,c  ウ.b,c  エ.a,b,c


正解:ア(配点:4)
解説:aは,約款(募集)13条の通りですから,正しいです。

(契約内容の変更)
第十三条 当社は,天災地変,戦乱,暴動,運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止,官公署の命令,当初の運行計画によらない運送サービスの提供その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において,旅行の安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ないときは,旅行者にあらかじめ速やかに当該事由が関与し得ないものである理由及び当該事由との因果関係を説明して,旅行日程,旅行サービスの内容その他の募集型企画旅行契約の内容(以下「契約内容」といいます。)を変更することがあります。ただし,緊急の場合において,やむを得ないときは,変更後に説明します


bについては,航空便の欠航は約款(募集)13条にいう「運送……機関……の旅行サービス提供の中止」にあたりますから,14条4項に基づいて旅行代金の額を変更することができます。したがって,bは,正しいです。

(契約内容の変更)
第十三条 当社は,天災地変,戦乱,暴動,運送・宿泊機関の旅行サービス提供の中止,官公署の命令,当初の運行計画によらない運送サービスの提供その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において,旅行の安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ないときは,旅行者にあらかじめ速やかに当該事由が関与し得ないものである理由及び当該事由との因果関係を説明して,旅行日程,旅行サービスの内容その他の募集型企画旅行契約の内容(以下「契約内容」といいます。)を変更することがあります。ただし,緊急の場合において,やむを得ないときは,変更後に説明します。
(旅行代金の額の変更)
第十四条 略
2,3 略
4 当社は,前条の規定に基づく契約内容の変更により旅行の実施に要する費用(当該契約内容の変更のためにその提供を受けなかった旅行サービスに対して取消料,違約料その他既に支払い,又はこれから支払わなければならない費用を含みます。)の減少又は増加が生じる場合(費用の増加が,運送・宿泊機関等が当該旅行サービスの提供を行っているにもかかわらず,運送・宿泊機関等の座席,部屋その他の諸設備の不足が発生したことによる場合を除きます。)には,当該契約内容の変更の際にその範囲内において旅行代金の額を変更することがあります
5 略


cについて,約款(募集)14条1項は,著しい経済情勢の変化等による旅行代金の増減額は,運送機関の運賃・料金については適用されますが,宿泊機関については定めがありません。したがって,cは,宿泊機関についても著しい経済情勢の変化等による旅行代金の増減額ができるとする点で誤りです。

(旅行代金の額の変更)
第十四条 募集型企画旅行を実施するに当たり利用する運送機関について適用を受ける運賃・料金(以下この条において「適用運賃・料金」といいます。)が,著しい経済情勢の変化等により,募集型企画旅行の募集の際に明示した時点において有効なものとして公示されている適用運賃・料金に比べて,通常想定される程度を大幅に超えて増額又は減額される場合においては,当社は,その増額又は減額される金額の範囲内で旅行代金の額を増加し,又は減少することができます。
2~5 略


(6)募集型企画旅行契約の部「旅行者の解除権」に関する次の記述のうち,旅行者が旅行開始前に契約を解除するに当たって取消料の支払いを要するものはどれか(いずれも取消料の支払いを要する期間内の解除とする。)。
 ア.旅行の目的地において地震が発生し,旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となったとき。
 イ.旅行者が集合場所に向かう運送機関で遅延が発生し,確定書面に記載された乗車予定列車の出発時刻に間に合わないことが判明したため,集合場所に向かう運送機関において遅延証明書の交付を受け,旅行に参加しない旨を旅行業者に申し出たとき。
 ウ.旅行業者によって,利用ホテルが確定書面に記載のあった「Aホテル」から「Bホテル」に変更となったとき。
 エ.旅行業者が旅行者に対し,契約書面に定めた期日までに,確定書面を交付しなかったとき。


正解:イ(配点:4)
解説:旅行者は,いつでも募集型企画旅行契約を解除することができますが,その際,取消料を支払う必要があるのが原則です(約款(募集)16条1項)。もっとも,約款(募集)16条2項各号事由に該当する場合には,例外的に,旅行者は取消料の支払いなく契約を解除することができます。したがって,本問では,各選択肢が,約款(募集)16条2項各号事由に該当するかどうかを判別していくこととなります。
 アは,約款(募集)16条2項3号に該当するため,取消料の支払いは不要です。
 イは,約款(募集)16条2項各号事由のいずれにも該当しないため,取消料の支払いが必要です。
 ウは,契約内容の変更ですから,約款(募集)16条2項1号に該当します。もっとも,同号は,さらに,その変更が別表第二に掲げる事由に該当することを要求していますので,こちらについても検討すると,「Aホテル」から「Bホテル」への変更は「宿泊機関の……名称の変更」にあたるため,別表第二の7号に該当します。したがって,ウは,取消料の支払いは不要です。
 エは,約款(募集)16条2項4号の通りですから,取消料の支払いは不要です。

(旅行者の解除権)
第十六条 旅行者は,いつでも別表第一に定める取消料を当社に支払って募集型企画旅行契約を解除することができます。通信契約を解除する場合にあっては,当社は,提携会社のカードにより所定の伝票への旅行者の署名なくして取消料の支払いを受けます。
2 旅行者は,次に掲げる場合において,前項の規定にかかわらず,旅行開始前に取消料を支払うことなく募集型企画旅行契約を解除することができます。
 一 当社によって契約内容が変更されたとき。ただし,その変更が別表第二上欄に掲げるものその他の重要なものであるときに限ります
 二 第十四条第一項の規定に基づいて旅行代金が増額されたとき。
 三 天災地変,戦乱,暴動,運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止,官公署の命令その他の事由が生じた場合において,旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり,又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
 四 当社が旅行者に対し,第十条第一項の期日までに,確定書面を交付しなかったとき
 五 当社の責に帰すべき事由により,契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能となったとき。
3,4 略

別表第二 変更補償金

(7)募集型企画旅行契約の部「旅行業者の解除権等−旅行開始前の解除」に関して,旅行者の数が契約書面に記載した最少催行人員に達しなかったことを理由に,旅行業者が契約の解除をしようとするとき,旅行を中止する旨を旅行者に通知する期限の組合せのうち,正しいものはどれか。

 ・契約書面に記載の旅行開始日は,①②ともに8月31日とする。

  ① 日帰りの国内旅行の場合
  ② 2泊3日の国内旅行の場合

    ①の場合の期限  ②の場合の期限
 ア.  8月27日    8月17日
 イ.  8月28日    8月18日
 ウ.  8月29日    8月19日
 エ.  8月30日    8月20日


正解:ア(配点:4)
解説:旅行者数が最少催行人員に達しないことは,旅行業者による契約の解除事由となります(約款(募集)17条1項5号)。この場合,旅行業者は,約款(募集)17条3項に定めるところに従い,旅行を中止する旨を旅行者に通知する必要があります。この通知は,国内旅行にあっては,旅行開始日前日から起算してさかのぼって13日目に当たる日より前にする必要があり,このうち日帰り旅行については3日目に当たる日より前にする必要があります。したがって,①8月31日を旅行開始日とする日帰り国内旅行の場合,その前日である8月30日からさかのぼって3日目に当たる日である8月27日までに,②8月31日を旅行開始日とする2泊3日の国内旅行の場合,その前日である8月30日からさかのぼって13日目に当たる8月17日までに,それぞれ通知をすることとなります。よって,正解は,アです。

(当社の解除権等-旅行開始前の解除)
第十七条 当社は,次に掲げる場合において,旅行者に理由を説明して,旅行開始前に募集型企画旅行契約を解除することがあります。
 一~四 略
 五 旅行者の数が契約書面に記載した最少催行人員に達しなかったとき
 六~九 略
2 略
3 当社は,第一項第五号に掲げる事由により募集型企画旅行契約を解除しようとするときは,旅行開始日の前日から起算してさかのぼって,国内旅行にあっては十三日目(日帰り旅行については,三日目)に当たる日より前に,海外旅行にあっては二十三日目(別表第一に規定するピーク時に旅行を開始するものについては三十三日目)に当たる日より前に,旅行を中止する旨を旅行者に通知します


(8)募集型企画旅行契約の部「旅行業者の解除権−旅行開始後の解除」に関する次の記述から,正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか(いずれも解除に係る旅行者への理由説明は行うものとする。)。
 a.旅行者が病気,必要な介助者の不在その他の事由により旅行の継続に耐えられないとき,旅行業者は契約の一部を解除することがある。
 b.旅行業者が契約を解除したときは,旅行業者と旅行者との間の契約関係は,将来に向かってのみ消滅する。
 c.天災地変その他の旅行業者の関与し得ない事由が生じた場合であって,旅行の継続が不可能となったとき,旅行業者が契約の一部を解除することがある。この場合において,旅行代金のうち旅行者がいまだその提供を受けていない旅行サービスに対する取消料,違約料その他の既に支払い,又はこれから支払わなければならない費用に係る金額は,旅行者の負担とする。
 d.旅行者が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員その他の者による旅行業者の指示への違背,これらの者又は同行する他の旅行者に対する暴行又は脅迫等により団体行動の規律を乱し,当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるため,旅行業者が契約の一部を解除したとき,旅行業者は,旅行者に対し旅行代金のうち旅行者がいまだその提供を受けていない旅行サービスに係る部分に係る金額を払い戻すことを要しない。

ア.a,b  イ.c,d  ウ.a,b,c  エ.a,b,c,d


正解:ウ(配点:4)
解説:aは,約款(募集)18条1項1号の通りですから,正しいです。

(当社の解除権-旅行開始後の解除)
第十八条 当社は,次に掲げる場合において,旅行開始後であっても,旅行者に理由を説明して,募集型企画旅行契約の一部を解除することがあります。
 一 旅行者が病気,必要な介助者の不在その他の事由により旅行の継続に耐えられないとき
 二~四 略
2,3 略


bは,約款(募集)18条2項の通りですから,正しいです。

(当社の解除権-旅行開始後の解除)
第十八条 略
2 当社が前項の規定に基づいて募集型企画旅行契約を解除したときは,当社と旅行者との間の契約関係は,将来に向かってのみ消滅します。この場合において,旅行者が既に提供を受けた旅行サービスに関する当社の債務については,有効な弁済がなされたものとします。
3 略


cについて,約款(募集)18条3項は,契約が解除された場合,まだ提供を受けていない旅行サービスに対して取消料,違約料その他の既に支払い,又はこれから支払わなければならない費用に掛かる金額を差し引いた金額を旅行者に払い戻す旨を規定しており,これらの費用を旅行者が負担することを前提としています。したがって,cは,正しいです。

(当社の解除権-旅行開始後の解除)
第十八条 略
2 略
3 前項の場合において,当社は,旅行代金のうち旅行者がいまだその提供を受けていない旅行サービスに係る部分に係る金額から,当該旅行サービスに対して取消料,違約料その他の既に支払い,又はこれから支払わなければならない費用に係る金額を差し引いたものを旅行者に払い戻します


dについて,旅行業者の指示への違背は,契約解除事由の一つですが(約款(募集)18条1項2号),この場合に旅行サービス未提供部分の金額を払い戻す必要がない旨の規定は存在しません(約款(募集)18条3項参照)。したがって,dは,誤りです。

(当社の解除権-旅行開始後の解除)
第十八条 当社は,次に掲げる場合において,旅行開始後であっても,旅行者に理由を説明して,募集型企画旅行契約の一部を解除することがあります。
 一 略
 二 旅行者が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員その他の者による当社の指示への違背,これらの者又は同行する他の旅行者に対する暴行又は脅迫等により団体行動の規律を乱し,当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき
 三,四 略
2 略
3 前項の場合において,当社は,旅行代金のうち旅行者がいまだその提供を受けていない旅行サービスに係る部分に係る金額から,当該旅行サービスに対して取消料,違約料その他の既に支払い,又はこれから支払わなければならない費用に係る金額を差し引いたものを旅行者に払い戻します。


以上から,aないしcは正しい一方,dは誤りですから,正解はウです。

(9)募集型企画旅行契約の部「旅行代金の払戻し」に関する次の記述から,誤っているもののみをすべて選んでいるものはどれか(選択肢a.b.は,通信契約でないものとする。)。
 a.宿泊機関の利用人員により旅行代金が異なる旨を契約書面に記載した場合において,旅行開始前に旅行者の都合で利用人員が変更され,旅行代金が減額になったときは,旅行業者は,当該減額した金額を利用人員の変更の申し出があった日の翌日から起算して7日以内に払い戻す。
 b.旅行中における大地震の発生で,契約書面に記載のあった旅行終了日を前日に繰り上げ旅行日程を変更する措置を講じたため,旅行業者が契約の一部を解除した場合において,旅行代金が減額になったときは,旅行業者は,変更された旅行終了日の翌日から起算して30日以内に当該減額した金額を払い戻す。
 c.旅行業者は,通信契約が解除された場合において,旅行者に対して払い戻すべき金額が生じたときは,提携するクレジットカード会社のカード会員規約に従って,旅行者に対し当該金額を払い戻す。

ア.a,b  イ.a,c  ウ.b,c  エ.a,b,c


正解:ア(配点:4)
解説:aについて,宿泊機関の利用人員により旅行代金が異なる旨を契約書面に記載した場合において,旅行開始前に旅行者の都合で利用人員が変更された場合は,約款(募集)14条5項に基づき旅行代金の額を減額することができます。この場合,旅行業者は,旅行者に対し,払い戻すべき額を通知する必要がありますが,その通知の期限は,旅行終了日の翌日から起算して30日以内とされています(約款(募集)19条1項。なお,同項には7日以内とする場合も規定されていますが,これは旅行開始前に契約が「解除」された場合の規定ですから,旅行開始前に解除によらずに減額がされたにすぎない本問では適用がありません。)。したがって,aは,7日以内としている点で誤りです。

(旅行代金の額の変更)
第十四条 略
2~4 略
5 当社は,運送・宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる旨を契約書面に記載した場合において,募集型企画旅行契約の成立後に当社の責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更になったときは,契約書面に記載したところにより旅行代金の額を変更することがあります。
(旅行代金の払戻し)
第十九条 当社は,第十四条第三項から第五項までの規定により旅行代金が減額された場合又は前三条の規定により募集型企画旅行契約が解除された場合において,旅行者に対し払い戻すべき金額が生じたときは,旅行開始前の解除による払戻しにあっては解除の翌日から起算して七日以内に,減額又は旅行開始後の解除による払戻しにあっては契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して三十日以内に旅行者に対し当該金額を払い戻します
2,3 略


bについて,約款(募集)19条1項は,払戻し期限の起算日を契約書面に記載した旅行終了日の翌日としています。したがって,bは,変更された旅行終了日の翌日としている点で誤りです。

(旅行代金の払戻し)
第十九条 当社は,第十四条第三項から第五項までの規定により旅行代金が減額された場合又は前三条の規定により募集型企画旅行契約が解除された場合において,旅行者に対し払い戻すべき金額が生じたときは,旅行開始前の解除による払戻しにあっては解除の翌日から起算して七日以内に,減額又は旅行開始後の解除による払戻しにあっては契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して三十日以内に旅行者に対し当該金額を払い戻します。
2,3 略


cは,約款(募集)19条2項の通りですから,正しいです。

(旅行代金の払戻し)
第十九条 略
2 当社は,旅行者と通信契約を締結した場合であって,第十四条第三項から第五項までの規定により旅行代金が減額された場合又は前三条の規定により通信契約が解除された場合において,旅行者に対し払い戻すべき金額が生じたときは,提携会社のカード会員規約に従って,旅行者に対し当該金額を払い戻します。この場合において,当社は,旅行開始前の解除による払戻しにあっては解除の翌日から起算して七日以内に,減額又は旅行開始後の解除による払戻しにあっては契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して三十日以内に旅行者に対し払い戻すべき額を通知するものとし,旅行者に当該通知を行った日をカード利用日とします。
3 略


以上から,a及びbは誤りですが,cは正しいですから,正解はアです。

(10)募集型企画旅行契約の部「旅程管理」「旅行業者の指示」「保護措置」に関する次の記述から,正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか。
 a.旅行者は,旅行開始後旅行終了までの間において,団体で行動するときは,旅行を安全かつ円滑に実施するための旅行業者の指示に従わなければならない。
 b.旅行業者は,旅行中の旅行者が,疾病,傷害等により保護を要する状態にあると認めたときは,必要な措置を講ずることがある。この場合において,これが旅行業者の責に帰すべき事由によるものでないときは,当該措置に要した費用は旅行者の負担となる。
 c.旅行業者は,他の旅行業者に旅程管理業務を委託する旨を確定書面に明示した場合は,旅程を管理する責任を負わない。

ア.a,b  イ.a,c  ウ.b,c  エ.a,b,c


正解:ア(配点:4)
解説:aは,約款(募集)24条の通りですから,正しいです。

(当社の指示)
第二十四条 旅行者は,旅行開始後旅行終了までの間において,団体で行動するときは,旅行を安全かつ円滑に実施するための当社の指示に従わなければなりません


bは,約款(募集)26条の通りですから,正しいです。

(保護措置)
第二十六条 当社は,旅行中の旅行者が,疾病,傷害等により保護を要する状態にあると認めたときは,必要な措置を講ずることがあります。この場合において,これが当社の責に帰すべき事由によるものでないときは,当該措置に要した費用は旅行者の負担とし,旅行者は当該費用を当社が指定する期日までに当社の指定する方法で支払わなければなりません。


cについて,約款(募集)23条ただし書は,旅行業者が旅行者との間で特約を結ぶことにより,旅行業者は旅程管理責任を負わないこととすることができる旨を規定しています。しかし,他の旅行業者に旅程管理業務を委託する旨を確定書面に明示した場合であっても,自己が旅程管理責任を免れる趣旨が含まれているとはいえないため,なお旅行業者は旅程管理責任を負います。したがって,cは,誤りです。

(旅程管理)
第二十三条 当社は,旅行者の安全かつ円滑な旅行の実施を確保することに努力し,旅行者に対し次に掲げる業務を行います。ただし,当社が旅行者とこれと異なる特約を結んだ場合には,この限りではありません
 一,二 略


(11)募集型企画旅行契約の部「旅行業者の責任」「旅行者の責任」に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
 ア.旅行業者の過失により旅行者の手荷物について生じた損害については,損害発生の翌日から起算して,国内旅行にあっては14日以内に旅行者から旅行業者に対して通知があったときに限り,旅行業者は,旅行者1名につき10万円を限度(旅行業者に故意又は重大な過失がある場合を除く。)として賠償する。
 イ.旅行者が旅行参加中に旅行業者の過失により身体に損害を被ったときは,その損害発生の翌日から起算して1年以内に旅行業者に対してその旨の通知があったときに限り,旅行業者は,その損害を賠償する責に任ずる。
 ウ.旅行者は,旅行開始後において,万が一契約書面と異なる旅行サービスが提供されたと認識したときは,旅行終了後速やかにその旨を旅行業者に申し出なければならない。
 エ.旅行者は,契約を締結するに際しては,旅行業者から提供された情報を活用し,旅行者の権利義務その他の契約の内容について理解するよう努めなければならない。


正解:エ(配点:4)
解説:アについて,約款(募集)27条3項は,手荷物について生じた損害の賠償上限額を15万円と規定しています。したがって,アは,これを10万円としている点で誤りです。

(当社の責任)
第二十七条 略
2 略
3 当社は,手荷物について生じた第一項の損害については,同項の規定にかかわらず,損害発生の翌日から起算して,国内旅行にあっては十四日以内に,海外旅行にあっては二十一日以内に当社に対して通知があったときに限り,旅行者一名につき十五万円を限度(当社に故意又は重大な過失がある場合を除きます。)として賠償します。


イについて,約款(募集)27条1項は,旅行者に損害が生じた場合の通知期限を,損害発生の翌日から2年以内と規定しています。したがって,イは,これを1年以内としている点で誤りです。

(当社の責任)
第二十七条 当社は,募集型企画旅行契約の履行に当たって,当社又は当社が第四条の規定に基づいて手配を代行させた者(以下「手配代行者」といいます。)が故意又は過失により旅行者に損害を与えたときは,その損害を賠償する責に任じます。ただし,損害発生の翌日から起算して二年以内に当社に対して通知があったときに限ります
2,3 略


ウについて,約款(募集)30条3項は,契約書面と異なる旅行サービスが提供されたと認識したときは,旅行地において速やかにその旨を旅行業者等に申し出るものと規定しています。したがって,ウは,この申出を旅行終了後としている点で誤りです。

(旅行者の責任)
第三十条 略
2 略
3 旅行者は,旅行開始後において,契約書面に記載された旅行サービスを円滑に受領するため,万が一契約書面と異なる旅行サービスが提供されたと認識したときは,旅行地において速やかにその旨を当社,当社の手配代行者又は当該旅行サービス提供者に申し出なければなりません


エは,約款(募集)30条2項の通りですから,正しいです。

(旅行者の責任)
第三十条 略
2 旅行者は,募集型企画旅行契約を締結するに際しては,当社から提供された情報を活用し,旅行者の権利義務その他の募集型企画旅行契約の内容について理解するよう努めなければなりません
3 略


(12)受注型企画旅行契約の部に関する次の記述から,正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか。
 a.「受注型企画旅行」とは,旅行業者が,旅行者からの依頼により,旅行の目的地及び日程,旅行者が提供を受けることができる運送又は宿泊のサービスの内容並びに旅行者が旅行業者に支払うべき旅行代金の額を定めた旅行に関する計画を作成し,これにより実施する旅行をいう。
 b.旅行者は,旅行業者に対し,旅行日程,旅行サービスの内容その他の契約の内容を変更するよう求めることができる。この場合において,旅行業者は,可能な限り旅行者の求めに応じる。
 c.旅行業者が旅行代金の内訳として企画料金の金額を明示した企画書面を旅行者に交付すれば,旅行者から当該書面に記載された企画の内容に関して,契約の申込みがない場合であっても,旅行業者は旅行者に当該企画料金を請求することができる。

ア.a,b  イ.a,c  ウ.b,c  エ.a,b,c


正解:ア(配点:4)
解説:aは,約款(受注)2条1項の通りですから,正しいです。

(用語の定義)
第二条 この約款で「受注型企画旅行」とは,当社が,旅行者からの依頼により,旅行の目的地及び日程,旅行者が提供を受けることができる運送又は宿泊のサービスの内容並びに旅行者が当社に支払うべき旅行代金の額を定めた旅行に関する計画を作成し,これにより実施する旅行をいいます
2~4 略


bは,約款(受注)13条1項の通りですから,正しいです。

(契約内容の変更)
第十三条 旅行者は,当社に対し,旅行日程,旅行サービスの内容その他の受注型企画旅行契約の内容(以下「契約内容」といいます。)を変更するよう求めることができます。この場合において,当社は,可能な限り旅行者の求めに応じます
2 略


cについて,企画料金は旅行代金の一部として位置づけられるところ(約款(受注)5条2項),旅行代金は契約書面に記載する期日までに支払うこととなります(約款(受注)12条1項)。しかし,契約書面が交付されるのは,契約の成立後ですから(約款(受注)9条1項),契約が成立して初めて旅行代金の支払いに進むことになります。契約が成立するためには,旅行者からの申込み(約款(受注)6条1項)と旅行業者の承諾(約款(受注)8条1項)が必要ですから,申込みがなければ契約が成立せず,したがって旅行代金である企画料金を請求することはできません(そもそも,旅行業者が旅行者に対して企画料金を請求することができる根拠は,契約が成立したことに求められます。)。よって,cは,契約の申し込みがされていないため,誤りです。

(企画書面の交付)
第五条 略
2 当社は,前項の企画書面において,旅行代金の内訳として企画に関する取扱料金(以下「企画料金」といいます。)の金額を明示することがあります。
(契約の申込み)
第六条 前条第一項の企画書面に記載された企画の内容に関し,当社に受注型企画旅行契約の申込みをしようとする旅行者は,当社所定の申込書(以下「申込書」といいます。)に所定の事項を記入の上,当社が別に定める金額の申込金とともに、当社に提出しなければなりません。
2~5 略
(契約の成立時期)
第八条 受注型企画旅行契約は,当社が契約の締結を承諾し,第六条第一項の申込金を受理した時に成立するものとします。
2 略
(契約書面の交付)
第九条 当社は,前条の定める契約の成立後速やかに,旅行者に,旅行日程,旅行サービスの内容,旅行代金その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した書面(以下「契約書面」といいます。)を交付します。
2,3 略


以上から,a及びbは正しく,cは誤りですから,正解はアです。

(13)受注型企画旅行契約の部に関する次の記述から,正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか。
 a.旅行業者は,契約責任者との間で契約を締結する場合において,申込金の支払いを受けることなく契約を締結する旨を記載した書面を交付することにより契約を成立させることがある。
 b.旅行業者と契約を締結した旅行者は,旅行業者の承諾を得て,契約上の地位を第三者に譲り渡すことができる。
 c.旅行業者は,企画書面において企画料金の金額を明示した場合は,当該金額を契約書面に明示する。

ア.a,b  イ.a,c  ウ.b,c  エ.a,b,c


正解:エ(配点:4)
解説:aは,約款(受注)23条1項,2項の通りですから,正しいです。

(契約成立の特則)
第二十三条 当社は,契約責任者と受注型企画旅行契約を締結する場合において,第六条第一項の規定にかかわらず,申込金の支払いを受けることなく受注型企画旅行契約の締結を承諾することがあります
2 前項の規定に基づき申込金の支払いを受けることなく受注型企画旅行契約を締結する場合には,当社は,契約責任者にその旨を記載した書面を交付するものとし,受注型企画旅行契約は,当社が当該書面を交付した時に成立するものとします


bは,約款(受注)15条1項の通りですから,正しいです。

(旅行者の交替)
第十五条 当社と受注型企画旅行契約を締結した旅行者は,当社の承諾を得て,契約上の地位を第三者に譲り渡すことができます
2,3 略


cは,約款(受注)9条2項の通りですから,正しいです。

(契約書面の交付)
第九条 略
2 当社は,第五条第一項の企画書面において企画料金の金額を明示した場合は,当該金額を前項の契約書面において明示します
3 略


以上から,aないしcのいずれも正しいですから,正解はエです。

(14)募集型企画旅行契約の部及び受注型企画旅行契約の部「旅程保証」に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか(いずれも変更補償金の額は,約款に定める支払いが必要な最低額を上回っているものとする。)。
 ア.旅行業者が,変更補償金の支払いが必要となる契約内容の重要な変更が1件生じたことを旅行開始日に旅行者に通知した場合,旅行業者は,旅行代金に約款に定める「旅行開始後の1件あたりの率(%)」を乗じた額以上の変更補償金を旅行者に対して支払う。
 イ.旅行業者は,変更補償金を支払うべき契約内容の重要な変更が生じた場合は,当該変更を旅行者に通知した日から起算して30日以内に変更補償金を支払う。
 ウ.運送・宿泊機関等が当該旅行サービスの提供を行っているにもかかわらず,運送・宿泊機関等の座席,部屋その他の諸設備の不足が発生したことによって契約内容の重要な変更が生じた場合は,旅行業者は,旅行者に対して変更補償金を支払う。
 エ.旅行業者が変更補償金を支払った後に,当該変更について旅行業者に責任が発生することが明らかになった場合には,旅行者は当該変更に係る変更補償金を旅行業者に返還しなければならない。この場合,旅行業者は,支払うべき損害賠償金の額と旅行者が返還すべき変更補償金の額とを相殺した残額を支払う。


正解:イ(配点:4)
解説:アについて,約款(募集)別表第2の注1によれば,旅行開始当日以降は「旅行開始後」として扱われますから,旅行開始当日に契約内容の変更を通知した場合には,旅行開始後の1件あたりの率が適用されます。したがって,アは,正しいです。

(旅程保証)
第二十九条 当社は,別表第二上欄に掲げる契約内容の重要な変更(次の各号に掲げる変更(運送・宿泊機関等が当該旅行サービスの提供を行っているにもかかわらず,運送・宿泊機関等の座席,部屋その他の諸設備の不足が発生したことによるものを除きます。)を除きます。)が生じた場合は,旅行代金に同表下欄に記載する率を乗じた額以上の変更補償金を旅行終了日の翌日から起算して三十日以内に支払います。ただし,当該変更について当社に第二十七条第一項の規定に基づく責任が発生することが明らかである場合には,この限りではありません。
 一,二 略
2,3 略

別表第二 変更補償金

イについて,約款(募集)29条1項は,変更補償金の支払い期限の起算日を旅行終了日の翌日としています。したがって,イは,これを通知日としている点で誤りです。なお,約款(受注)30条1項も同旨です。

(旅程保証)
第二十九条 当社は,別表第二上欄に掲げる契約内容の重要な変更(次の各号に掲げる変更(運送・宿泊機関等が当該旅行サービスの提供を行っているにもかかわらず,運送・宿泊機関等の座席,部屋その他の諸設備の不足が発生したことによるものを除きます。)を除きます。)が生じた場合は,旅行代金に同表下欄に記載する率を乗じた額以上の変更補償金を旅行終了日の翌日から起算して三十日以内に支払います。ただし,当該変更について当社に第二十七条第一項の規定に基づく責任が発生することが明らかである場合には,この限りではありません。
 一,二 略
2,3 略


ウは,約款(募集)29条1項かっこ書きの通りですから,正しいです。なお,約款(受注)30条1項かっこ書きも同旨です。

(旅程保証)
第二十九条 当社は,別表第二上欄に掲げる契約内容の重要な変更(次の各号に掲げる変更(運送・宿泊機関等が当該旅行サービスの提供を行っているにもかかわらず,運送・宿泊機関等の座席,部屋その他の諸設備の不足が発生したことによるものを除きます。)を除きます。)が生じた場合は,旅行代金に同表下欄に記載する率を乗じた額以上の変更補償金を旅行終了日の翌日から起算して三十日以内に支払います。ただし,当該変更について当社に第二十七条第一項の規定に基づく責任が発生することが明らかである場合には,この限りではありません。
 一,二 略
2,3 略


エは,約款(募集)29条3項の通りですから,正しいです。なお,約款(受注)30条3項も同旨です。

(旅程保証)
第二十九条 略
2 略
3 当社が第一項の規定に基づき変更補償金を支払った後に,当該変更について当社に第二十七条第一項の規定に基づく責任が発生することが明らかになった場合には,旅行者は当該変更に係る変更補償金を当社に返還しなければなりません。この場合,当社は,同項の規定に基づき当社が支払うべき損害賠償金の額と旅行者が返還すべき変更補償金の額とを相殺した残額を支払います


(15)募集型企画旅行契約の部及び受注型企画旅行契約の部「旅程保証」に関する次の記述のうち,変更補償金の支払いを要するものはどれか(いずれも変更補償金の額は,約款に定める支払いが必要な最低額を上回っているものとする。)。
 ア.確定書面には,「第1日目:A美術館を見学」と記載されていたが,目的地に向かう列車に大幅な遅延が発生したため,「第2日目」に変更となったとき。
 イ.確定書面には,「羽田発那覇 直行便」と記載されていたが,航空会社の過剰予約受付により,同じ航空会社の羽田発伊丹乗り継ぎで那覇着となったとき。
 ウ.契約書面には,東北新幹線「グランクラスを利用」と記載されていたが,乗車する列車が車両故障で運休となったため,後発の新幹線の「普通車指定席」に変更となったとき。
 エ.確定書面には,昼食場所が「最近テレビで紹介された人気レストランA」と記載されていたが,レストランAの過剰予約受付により,「有名ガイドブックに紹介された高級レストランB」に変更となったとき。


正解:エ(配点:4)
解説:アについて,見学日の変更は契約内容の変更ではありますが,約款(募集)29条1項は,別表第2上欄に掲げるような重要な変更に限り,変更補償金を支払う者としています。そして,見学日の変更は,約款(募集)別表第2に掲げるいずれの事由にも該当しません。したがって,アは,変更補償金の支払いが不要です。
 イについて,直行便から乗継便への変更は,約款(募集)別表第2の6号に該当するように思えますが,同号は,本邦内と本邦外とを結ぶ航空便に関する規定ですから,国内便には適用がありません。したがって,イは,変更補償金の支払いが不要です。
 ウについて,「グランクラス」から「普通車指定席」への変更は,約款(募集)第2の3号に該当しますが,約款(募集)29条1項かっこ書きによれば,この場合であっても,同項各号事由に該当する場合には,変更補償金の支払いが不要となります。そして,列車の車両故障による運休は,同項1号ホに該当します。したがって,ウは,変更補償金の支払いが不要です。
 エは,別表第2の2号に該当するため,変更補償金の支払いが必要です。

(旅程保証)
第二十九条 当社は,別表第二上欄に掲げる契約内容の重要な変更次の各号に掲げる変更(運送・宿泊機関等が当該旅行サービスの提供を行っているにもかかわらず,運送・宿泊機関等の座席,部屋その他の諸設備の不足が発生したことによるものを除きます。)を除きます。)が生じた場合は,旅行代金に同表下欄に記載する率を乗じた額以上の変更補償金を旅行終了日の翌日から起算して三十日以内に支払います。ただし,当該変更について当社に第二十七条第一項の規定に基づく責任が発生することが明らかである場合には,この限りではありません。
 一 次に掲げる事由による変更
  イ 天災地変
  ロ 戦乱
  ハ 暴動
  ニ 官公署の命令
  ホ 運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止
  ヘ 当初の運行計画によらない運送サービスの提供
  ト 旅行参加者の生命又は身体の安全確保のため必要な措置
 二 略
2,3 略

別表第二 変更補償金

(16)募集型企画旅行契約の部及び受注型企画旅行契約の部「特別補償」「特別補償規程」に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
 ア.旅行業者は,旅行業者の責任が生ずるか否かを問わず,特別補償規程で定めるところにより,旅行者が企画旅行参加中にその生命,身体又は手荷物の上に被った一定の損害について,あらかじめ定める額の補償金及び見舞金を支払う。
 イ.旅行業者が損害賠償責任を負うときは,その責任に基づいて支払うべき損害賠償金の額の限度において,旅行業者が支払うべき特別補償規程に基づく補償金は,当該損害賠償金とみなされる。
 ウ.旅行業者は,旅行者1名について入院見舞金と死亡補償金を重ねて支払うべき場合には,死亡補償金の金額から入院見舞金の金額を控除した残額をその法定相続人に支払う。
 エ.旅行業者が,補償金等を支払った場合でも,旅行者又はその法定相続人が旅行者の被った傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は,旅行業者に移転しない。


正解:ウ(配点:4)
解説:アは,約款(募集)29条1項の通りですから,正しいです。なお,約款(受注)29条1項も同旨です。

(特別補償)
第二十八条 当社は,前条第一項の規定に基づく当社の責任が生ずるか否かを問わず,別紙特別補償規程で定めるところにより,旅行者が募集型企画旅行参加中にその生命,身体又は手荷物の上に被った一定の損害について,あらかじめ定める額の補償金及び見舞金を支払います
2~4 略


イは,約款(募集)28条2項の通りですから,正しいです。なお,約款(受注)29条2項も同旨です。

(特別補償)
第二十九条 略
2 前項の損害について当社が前条第一項の規定に基づく責任を負うときは,その責任に基づいて支払うべき損害賠償金の額の限度において,当社が支払うべき前項の補償金は、当該損害賠償金とみなします
3,4 略


ウについて,約款(補償)8条3項は,死亡補償金と入院見舞金が支払われるときは,その合計額を支払う旨を規定しています。したがって,ウは,誤りです。なお,この場合の死亡補償金は,本来受領すべき旅行者が死亡しているため,その法定相続人が受領します(約款(補償)6条)。

(入院見舞金の支払い)
第八条 略
2 略
3 当社は,旅行者一名について入院見舞金と死亡補償金又は入院見舞金と後遺障害補償金を重ねて支払うべき場合には,その合計額を支払います


エは,約款(補償)15条の通りですから,正しいです。なお,補償金等とは異なり,損害補償金については弁済による代位が認められています(約款(補償)23条)。

(代位)
第十五条 当社が補償金等を支払った場合でも,旅行者又はその相続人が旅行者の被った傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は,当社に移転しません
(代位)
第二十三条 当社が損害補償金を支払うべき損害について,旅行者が第三者に対して損害賠償請求権を有する場合には,その損害賠償請求権は,当社が旅行者に支払った損害補償金の額の限度内で当社に移転します。


(17)募集型企画旅行契約の部及び受注型企画旅行契約の部「特別補償規程」の「携帯品損害補償」に関する次の記述のうち,携帯品損害補償金の支払い対象となるものはどれか(いずれも企画旅行参加中に被った損害とする。)。
 ア.盗難にあった財布の中に入れてあったクレジットカード
 イ.旅行者がレストランに置き忘れたサングラス
 ウ.使用には支障がない程度の擦り傷がついてしまった有名ブランドのスーツケース
 エ.旅行者が闘争行為に自らの意志によらず巻き込まれたことに起因して、壊れてしまった旅行者の腕時計


正解:エ(配点:4)
解説:携帯品損害補償金は,約款(補償)17条又は同17条の2のいずれかの事由に該当しない限り,支払われます(約款(補償)16条)。もっとも,損害の発生した携帯品が,約款(募集)18条2項のいずれかに該当する場合には,携帯品損害補償金は支払われません。そこで,各選択肢について,約款(補償)17条,17条の2又は18条2項該当性を判断することとなります。
 アは,約款(補償)18条2項2号の「クレジットカード」に該当するため,損害補償金の支払対象となりません。
 イは,約款(補償)17条1項11号の「置き忘れ」に該当するため,損害補償金の支払対象となりません。
 ウは,約款(補償)17条1項9号に該当するため,損害補償金の支払対象となりません。
 エは,約款(補償)17条1項3号本文に該当するようにも思えますが,「自らの意志によらず」という問題文の趣旨としては,旅行者自身は逃走行為を行っていないものと考えるべきです。そうすると,「旅行者の……闘争行為」にはあたりません。したがって,ウは,同号に該当しないため,損害補償金の支払対象となります。

(損害補償金を支払わない場合-その一)
第十七条 当社は,次の各号に掲げる事由によって生じた損害に対しては,損害補償金を支払いません。
 一 旅行者の故意。ただし,当該旅行者以外の者が被った損害については,この限りではありません。
 二 旅行者と世帯を同じくする親族の故意。ただし,旅行者に損害補償金を受け取らせる目的でなかった場合は,この限りではありません。
 三 旅行者の自殺行為,犯罪行為又は闘争行為。ただし,当該旅行者以外の者が被った損害については,この限りではありません。
 四 旅行者が法令に定められた運転資格を持たないで,又は酒に酔って正常な運転ができないおそれがある状態で自動車又は原動機付自転車を運転している間に生じた事故。ただし,当該旅行者以外の者が被った損害については,この限りではありません。
 五 旅行者が故意に法令に違反する行為を行い,又は法令に違反するサービスの提供を受けている間に生じた事故。ただし,当該旅行者以外の者が被った損害については,この限りではありません。
 六 差押え,徴発,没収,破壊等国又は公共団体の公権力の行使。ただし,火災消防又は避難に必要な処置としてなされた場合を除きます。
 七 補償対象品の瑕疵。ただし,旅行者又はこれに代わって補償対象品を管理する者が相当の注意をもってしても発見し得なかった瑕疵を除きます。
 八 補償対象品の自然の消耗,さび,かび,変色,ねずみ食い,虫食い等
 九 単なる外観の損傷であって補償対象品の機能に支障をきたさない損害
 十 補償対象品である液体の流出。ただし,その結果として他の補償対象品に生じた損害については,この限りではありません。
 十一 補償対象品の置き忘れ又は紛失
 十二 第三条第一項第九号から第十二号までに掲げる事由
2 当社は,国内旅行を目的とする企画旅行の場合においては,前項に定めるほか,次の各号に掲げる事由によって生じた損害に対しても,損害補償金を支払いません。
 一 地震,噴火又は津波
 二 前号の事由に随伴して生じた事故又はこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故
(損害補償金を支払わない場合-その二)
第十七条の二 当社は,旅行者が次の各号に掲げるいずれかに該当する事由がある場合には,損害補償金を支払わないことがあります。
 一 反社会的勢力に該当すると認められること。
 二 反社会的勢力に対して資金等を提供し,又は便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
 三 反社会的勢力を不当に利用していると認められること。
 四 法人である場合において,反社会的勢力がその法人を支配し,又はその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
 五 その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
(補償対象品及びその範囲)
第十八条 略
2 前項の規定にかかわらず,次の各号に掲げるものは,補償対象品に含まれません。
 一 現金,小切手その他の有価証券,印紙,切手その他これらに準ずるもの
 二 クレジットカード,クーポン券,航空券,パスポートその他これらに準ずるもの
 三 稿本,設計書,図案,帳簿その他これらに準ずるもの(磁気テープ,磁気ディスク,シー・ディー・ロム,光ディスク等情報機器(コンピュータ及びその端末装置等の周辺機器)で直接処理を行える記録媒体に記録されたものを含みます。)
 四 船舶(ヨット,モーターボート及びボートを含みます。)及び自動車,原動機付自転車及びこれらの付属品
 五 山岳登はん用具,探検用具その他これらに類するもの
 六 義歯,義肢,コンタクトレンズその他これらに類するもの
 七 動物及び植物
 八 その他当社があらかじめ指定するもの


(18)手配旅行契約の部に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
 ア.旅行業者は,契約責任者との間で契約を締結する場合において,申込金の支払いを受けることなく契約の締結の承諾により契約を成立させる場合には,その旨を記載した書面を交付するものとし,契約は,当該書面を交付した時に成立するものとする。
 イ.旅行業者は,運送サービス又は宿泊サービスの手配のみを目的とする契約であって,旅行代金と引換えに当該旅行サービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付するものについては,口頭による申込みを受け付けることがある。
 ウ.「旅行代金」とは,旅行業者が旅行サービスを手配するために,運賃,宿泊料その他の運送・宿泊機関等に対して支払う費用のみをいう。
 エ.旅行業者は,契約責任者からの求めにより,団体・グループに添乗員を同行させ,添乗サービスを提供することがある。


正解:ウ(配点:4)
解説:アは,約款(手配)20条1項,2項の通りですから,正しいです。

(契約成立の特則)
第二十条 当社は,契約責任者と手配旅行契約を締結する場合において,第五条第一項の規定にかかわらず,申込金の支払いを受けることなく手配旅行契約の締結を承諾することがあります。
2 前項の規定に基づき申込金の支払いを受けることなく手配旅行契約を締結する場合には,当社は,契約責任者にその旨を記載した書面を交付するものとし,手配旅行契約は,当社が当該書面を交付した時に成立するものとします


イは,約款(手配)9条1項の通りですから,正しいです。

(乗車券及び宿泊券等の特則)
第九条 当社は,第五条第一項及び前条第一項の規定にかかわらず,運送サービス又は宿泊サービスの手配のみを目的とする手配旅行契約であって旅行代金と引換えに当該旅行サービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付するものについては,口頭による申込みを受け付けることがあります
2 略


ウについて,約款(手配)2条3項は,「旅行代金」には運送・宿泊機関等に対して支払う費用のほかに旅行業務取扱料金を含む旨を規定しています。したがって,ウは,誤りです。

(用語の定義)
第二条 略
2 略
3  この約款で「旅行代金」とは,当社が旅行サービスを手配するために,運賃,宿泊料その他の運送・宿泊機関等に対して支払う費用及び当社所定の旅行業務取扱料金(変更手続料金及び取消手続料金を除きます。)をいいます
4 略
5 略


エは,約款(手配)22条1項の通りですから,正しいです。

(添乗サービス)
第二十二条 当社は,契約責任者からの求めにより,団体・グループに添乗員を同行させ,添乗サービスを提供することがあります
2~4 略


(19)手配旅行契約の部に関する次の記述から,正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか。
 a.旅行者は,旅行業者の責に帰すべき事由により旅行サービスの手配が不可能になったときは,契約を解除することができる。
 b.旅行者が,手配の取り消しに要する費用を負担することなく契約を解除することができるのは,旅行開始前において,運送機関の運賃・料金の改訂により旅行代金が増額された場合に限られる。
 c.旅行業者が善良な管理者の注意をもって旅行サービスの手配をしたときは,満員,休業,条件不適当等の事由により,運送・宿泊機関等との間で旅行サービスの提供をする契約を締結できなかった場合であっても,旅行業者がその義務を果たしたときは,旅行者は,旅行業者に対し,所定の旅行業務取扱料金を支払わなければならない。

ア.a,b  イ.a,c  ウ.b,c  エ.a,b,c


正解:イ(配点:4)
解説:aは,約款(手配)15条1項の通りですから,正しいです。

(当社の責に帰すべき事由による解除)
第十五条 旅行者は,当社の責に帰すべき事由により旅行サービスの手配が不可能になったときは,手配旅行契約を解除することができます
2,3 略


bについて,約款(手配)にはそのような規定はありません。したがって,bは,誤りです。
cは,約款(手配)3条の通りですから,正しいです。

(手配債務の終了)
第三条 当社が善良な管理者の注意をもって旅行サービスの手配をしたときは,手配旅行契約に基づく当社の債務の履行は終了します。したがって,満員,休業,条件不適当等の事由により,運送・宿泊機関等との間で旅行サービスの提供をする契約を締結できなかった場合であっても,当社がその義務を果たしたときは,旅行者は,当社に対し,当社所定の旅行業務取扱料金(以下「取扱料金」といいます。)を支払わなければなりません。通信契約を締結した場合においては,カード利用日は,当社が運送・宿泊機関等との間で旅行サービスの提供をする契約を締結できなかった旨,旅行者に通知した日とします。


以上から,a及びcは正しく,bは誤りですから,正解はイです。

(20)旅行相談契約の部に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
 ア.契約において,約款に定めのない事項については,法令又は一般に確立された慣習による。
 イ.旅行業者は,約款に定めのない事項について,法令に反せず,かつ,旅行者に不利にならない範囲で書面により特約を結ぶことがある。
 ウ.旅行業者が作成した旅行の計画に記載した運送・宿泊機関等について,満員等の事由により,運送・宿泊等のサービスの提供を受ける契約を締結できなかったときは,旅行業者は,既に収受していた相談料金を旅行者に払い戻さなければならない。
 エ.旅行業者は,契約の履行に当たって,旅行業者が故意又は過失により旅行者に損害を与えたときは,その損害発生の翌日から起算して6月以内に当該旅行業者に対して通知があったときに限り,その損害を賠償する責に任じる。


正解:ウ(配点:4)
解説:アは,約款(相談)1条1項の通りですから,正しいです。

(適用範囲)
第一条 当社が旅行者との間で締結する旅行相談契約は,この約款の定めるところによります。この約款に定めのない事項については,法令又は一般に確立された慣習によります
2 略


イは,約款(相談)1条2項の通りですから,正しいです。

(適用範囲)
第一条 略
2 当社が法令に反せず,かつ,旅行者に不利にならない範囲で書面により特約を結んだときは,前項の規定にかかわらず,その特約が優先します。


ウについて,約款(相談)6条2項は,旅行業者は実際に手配が可能であることを保証するものでなく,契約締結ができないことの責任を負うものではない旨を規定しています。したがって,ウは,誤りです。

(当社の責任)
第六条 略
2 当社は,当社が作成した旅行の計画に記載した運送・宿泊機関等について,実際に手配が可能であることを保証するものではありません。したがって,満員等の事由により,運送・宿泊機関等との間で当該機関が提供する運送,宿泊その他の旅行に関するサービスの提供をする契約を締結できなかったとしても,当社はその責任を負うものではありません


エは,約款(相談)6条1項の通りですから,正しいです。

(当社の責任)
第六条 当社は,旅行相談契約の履行に当たって,当社が故意又は過失により旅行者に損害を与えたときは,その損害を賠償する責に任じます。ただし,損害発生の翌日から起算して六月以内に当社に対して通知があったときに限ります
2 略


2.一般貸切旅客自動車運送事業標準運送約款に関する次の記述のうち,誤っているものを1つ選びなさい。
 ア.旅客は,バス会社の運転者,車掌その他の係員が運送の安全確保と車内秩序の維持のために行う職務上の指示に従わなければならない。
 イ.バス会社は,乗車券の券面に記載した配車日時に所定の配車をした場合において,出発時刻から30分を経過しても旅客が乗車についての意思表示をしないときには,当該車両について当該運送契約に係る運送の全部が終了したものとみなす。ただし,天災その他やむを得ない事由による場合には,適用しない。
 ウ.旅客が車中で泥酔し,他の旅客の迷惑となるおそれがあるため,バス会社がその後の運送の継続を拒絶したときは,バス会社は,当該旅客について当該運送契約に係る運送の全部が終了したものとみなす。
 エ.バス会社が収受する運賃及び料金は,乗車時において当該バス会社の本社所在地を管轄する都道府県知事に届け出て実施しているものによる。


正解:エ(配点:4)
解説:アは,バス約款2条1項の通りですから,正しいです。

(係員の指示)
第二条 旅客は,当社の運転者,車掌その他の係員が運送の安全確保と車内秩序の維持のために行う職務上の指示に従わなければなりません
2 略


イは,バス約款16条1項の通りですから,正しいです。

(配車日時に旅客が乗車しない場合)
第十六条 当社は,乗車券の券面に記載した配車日時に所定の配車をした場合において,出発時刻から三十分を経過しても旅客が乗車についての意思表示をしないときには,当該車両について当該運送契約に係る運送の全部が終了したものとみなします
2 略


ウは,バス約款4条8号,17条の通りですから,正しいです。

(運送の引受け及び継続の拒絶)
第四条 当社は,次の各号のいずれかに該当する場合には,運送の引受け又は継続を拒絶し,又は制限することがあります。
 一~七 略
 八 旅客が泥酔した者又は不潔な服装をした者等であって,他の旅客の迷惑となるおそれのあるとき
 九~十一 略
(運送継続拒絶の場合)
第十七条 旅客が第四条各号(第五号を除く。)の規定により,運送の継続を拒絶されたときは,当該旅客について当該運送契約に係る運送の全部が終了したものとみなします


エについて,バス会社が収受する運賃及び料金は,地方運輸局長に届け出て実施しているものによる旨を規定しています。したがって,エは届出先を都道府県知事としている点で誤りです。

(運賃及び料金)
第十一条 当社が収受する運賃及び料金は,乗車時において地方運輸局長に届け出て実施しているものによります
2 略


3.海上運送法第9条第3項の規定に基づく標準運送約款(フェリーを含む一般旅客定期航路事業に関する標準運送約款)に関する次の記述のうち,誤っているものを1つ選びなさい。
 ア.旅客が自ら携帯して船室に持ち込む物であって,3辺の長さの和が2メートル以下で,かつ,重量が30キログラム以下の物品は,約款に定める「手回り品」に該当する。
 イ.片道の乗船距離が100キロメートル以上200キロメートル未満の乗船券の通用期間は,指定便に係るものを除き,発売当日限りである。
 ウ.フェリー会社は,旅客の乗船後に乗船券の通用期間が経過した場合は,そのまま継続して乗船する間に限り,当該乗船券の通用期間は,その間延長されたものとみなす。
 エ.フェリー会社は,旅客が,船長又はフェリー会社の係員の指示に従い,乗船港の乗降施設(改札口がある場合にあっては,改札口。)に達した時から下船港の乗降施設を離れた時までの間に,その生命又は身体を害した場合は,これにより生じた損害について賠償する責任を負う。


正解:イ(配点:4)
解説:アは,フェリー約款2条4項1号の通りですから,正しいです。

(定義)
第二条 略
2,3 略
4 この運送約款で「手回り品」とは,旅客が自ら携帯又は同伴して船室に持ち込む物であって,次の各号のいずれかに該当するものをいいます。
 一 三辺の長さの和が二メートル以下で,かつ,重量が三十キログラム以下の物品
 二,三 略
5 略


イについて,フェリー約款11条1項1号イは,100km以上200km未満の片道券の通用期間を発売当日を含めて2日間としています。したがって,イは,通用期間を当日限りとしている点で誤りです。

(乗船券の通用期間)
第十一条 当社は,乗船券(指定便に係るものを除く。)の通用期間について,次の各号に定める区分に応じ,それぞれ当該各号に定める期間以上の期間を定め,これを券面に記載します。
 一 片道券 片道の乗船距離により次の区分に応じ,それぞれの区分で定める期間
  ア 略
  イ 百キロメートル以上二百キロメートル未満のものにあつては,発売当日を含めて二日間
  ウ,エ 略
 二,三 略
2,3 略


ウは,フェリー約款11条3項の通りですから,正しいです。

(乗船券の通用期間)
第十一条 略
2 略
3 旅客の乗船後に乗船券の通用期間が経過した場合は,そのまま継続して乗船する間に限り,当該乗船券の通用期間は,その間延長されたものとみなします


エは,フェリー約款20条の通りですから,正しいです。なお,同条にいう「船員等」とは,「船長又は当社の係員」をいいます(フェリー約款8条2項)。

(運賃及び料金の収受)
第八条 略
2 当社は,旅客が船長又は当社の係員(以下「船員等」という。)の承諾を得て運賃及び料金を支払わずに乗船した場合は,船内において乗船区間、等級及び船室に対応する運賃及び料金を申し受け,これと引き換えに補充乗船券を発行します。
3 略
(当社の賠償責任)
第二十条 当社は,旅客が,船員等の指示に従い,乗船港の乗降施設改札口がある場合にあっては,改札口。以下同じ。)に達した時から下船港の乗降施設を離れた時までの間に,その生命又は身体を害した場合は,運送人が運送に関し注意を怠らなかったことを証明した場合を除き,これにより生じた損害について賠償する責任を負います
2~4 略


4.国内旅客運送約款(全日本空輸)に関する次の記述のうち,誤っているものを1つ選びなさい。
 ア.適用運賃及び料金は,航空会社規則に別段の定めのある場合を除き,航空券の発行日において,旅客が航空機に搭乗する日に有効な旅客運賃及び料金とする。
 イ.航空会社が共同して国内航空運送を引き受け,そのいずれかが行った運送につき,賠償責任を負う場合は,航空券を発行した航空会社が賠償の責任を負う。
 ウ.受託手荷物の損害に関する通知は,旅客が受託手荷物を受け取った日の翌日から起算して7日以内に,文書によりしなければならない。
 エ.同一の航空便で旅行する2人以上の旅客が,同一地点まで同時に航空会社に手荷物の運送を委託する場合には,航空会社は,申出により,重量について,各人の無料受託手荷物許容量を合算し,当該同行旅客全員を一体としてその許容量とすることができる。


正解:イ(配点:4)
解説:アは,国内旅客運送約款19条1項の通りですから,正しいです。

(適用運賃及び料金)
第十九条 適用運賃及び料金は,会社規則に別段の定めのある場合を除き,航空券の発行日において,旅客が航空機に搭乗する日に有効な旅客運賃及び料金とします
2 略


イについて,国内旅客運送約款5条2項は,共同引受を行う場合は,賠償責任は,各会社が連帯して負う旨を規定しています。したがって,イは,誤りです。

(共同引受)
第五条 会社は,共同して国内航空運送を引き受け,会社の指定する会社のいずれかがその運送を行います。
2 会社は,そのいずれかが行った運送につき,賠償責任を負う場合,連帯して賠償の責任を負います


ウは,国内旅客運送約款47条2項の通りですから,正しいです。

(手荷物に係る賠償請求期間)
第四十七条 略
2 受託手荷物その他の会社が保管を受託した旅客の物の損害に関する通知は,受け取った手荷物又は物については,その受取りの日の翌日から起算して七日以内に,引渡しがない場合は,受け取る筈であった日の翌日から起算して二十一日以内に、それぞれ文書によりしなければなりません
3 略


エは,国内旅客運送約款37条4項の通りですから,正しいです。

(無料手荷物許容量)
第三十七条 略
2,3 略
4 同一の航空便で旅行する二人以上の旅客が,同一地点まで同時に会社に手荷物の運送を委託する場合には,会社は,申出により,重量について,各人の無料受託手荷物許容量を合算し,当該同行旅客全員を一体としてその許容量とすることができます
5 略


5.旅客鉄道会社(JR)の旅客営業規則に関する次の記述のうち,誤っているものを1つ選びなさい。
 ア.旅客は,旅客運賃・料金について2以上の割引条件に該当する場合であっても,同一の乗車券類について,重複して旅客運賃・料金の割引を請求することができない。ただし,学生割引普通乗車券を購入する旅客は,往復割引の普通旅客運賃に対して,学生割引の適用を請求することができる。
 イ.旅客鉄道会社は,旅客が,片道の営業キロが600キロメートルを超える区間を往復乗車する場合は,往復の割引普通乗車券を発売する。
 ウ.列車が事故等で運行不能となったとき,旅行を途中で中止する場合は,旅客は,無賃で乗車券の券片に表示された発駅に戻ることを請求できる。この場合において,途中下車をしていなければ,すでに旅客鉄道会社が収受した旅客運賃の全額の払いもどしを請求できる。
 エ.旅客鉄道会社は,訪日観光団体に対しては,団体旅客が31人以上50人までのときはうち1人,51人以上のときは50人までごとに1人を加えた人員を無賃扱人員として旅客運賃を収受しない。


正解:エ(配点:4)
解説:アは,旅客営業規則76条1項,2項の通りですから,正しいです。

(旅客運賃・料金割引の重複適用の禁止)
第七十六条 旅客は,旅客運賃・料金について二以上の割引条件に該当する場合であっても,同一の乗車券類について,重複して旅客運賃・料金の割引を請求することができない
2 前項の規定にかかわらず,学生割引普通乗車券を購入する旅客は,第九十四条に規定する往復割引の普通旅客運賃に対して,第九十二条に規定する学生割引の適用を請求することができる


イは,旅客営業規則32条の通りですから,正しいです。

(往復割引普通乗車券の発売)
第三十二条 旅客が,片道営業キロが六百キロメートルを超える区間を往復乗車する場合は,往復の割引普通乗車券を発売する


ウは,旅客営業規則282条1項1号ハ,284条1項柱書,2項1号イの通りですから,正しいです。

(列車の運行不能・遅延等の場合の取扱方)
第二百八十二条 旅客は,旅行開始後又は使用開始後に,次の各号の一に該当する事由が発生した場合には,事故発生前に購入した乗車券類について,当該各号の一に定めるいずれかの取扱いを選択のうえ請求することができる。ただし,定期乗車券及び普通回数乗車券を使用する旅客は,第二百八十四条に規定する無賃送還(定期乗車券による無賃送還を除く。),第二百八十五条に規定する他経路乗車又は第二百八十八条に規定する有効期間の延長若しくは旅客運賃の払いもどしの取扱いに限って請求することができる。
 一 列車が運行不能となったとき
  イ,ロ 略
  ハ 第二百八十四条に規定する無賃送還並びに旅客運賃及び料金の払いもどし
  ニ~ヘ 略
 二,三 略
2 略
(無賃送還の取扱方)
第二百八十四条 第二百八十二条第一項の規定により旅客が無賃送還の取扱いの請求をした場合は,次の各号に定めるところにより取り扱う。
 一 無賃送還は,その事実が発生した際使用していた乗車券の券片に表示された発駅(当該乗車券が発駅共通のものであるときは,発駅共通区間内の旅客の希望駅)までの区間(以下「無賃送還区間」という。)を最近の列車(急行列車を除く。)に乗車する場合に限り取り扱う。ただし,次により無賃送還区間を急行列車,特別車両又はコンパートメント個室車により乗車させることがある。
  イ~ニ 略
 二~五 略
2 前項の規定により無賃送還を行った場合は、次の各号の定めるところにより旅客運賃及び料金の払いもどしをする。
 一 乗車券
  イ 発駅まで無賃送還のとき
    すでに収受した旅客運賃の全額
  ロ,ハ 略
 二~六 略
3 略


エについて,旅客営業規則111条2項かっこ書きは,訪日観光団体のうちの1人を無賃扱人員とするための最低人数を15人としています。したがって,エは,これを31人としている点で誤りです。

(団体旅客運賃)
第百十一条 略
2 前項の規定によるほか,訪日観光団体及び普通団体に対しては,団体旅客が三十一人以上(訪日観光団体にあっては,十五人以上)五十人までのときはうち一人,五十一人以上のときは五十人までごとに一人を加えた人員を無賃扱人員として旅客運賃を収受しない。


6.モデル宿泊約款に関する次の記述のうち,誤っているものを1つ選びなさい。
 ア.ホテル(旅館)は,宿泊しようとする者が暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であると認められるとき,宿泊契約の締結に応じないことがある。
 イ.宿泊契約は,ホテル(旅館)が契約の申し込みを承諾し,かつ,ホテル(旅館)が定める申込金を受理したときに成立する。
 ウ.ホテル(旅館)は,宿泊客に契約した客室を提供できないときは,宿泊客の了解を得て,できる限り同一の条件による他の宿泊施設をあっ旋する。
 エ.宿泊客がフロントに預けた物品について,滅失,毀損等の損害が生じたときは,それが,不可抗力である場合を除き,ホテル(旅館)は,その損害を賠償する。


正解:イ(配点:4)
解説:アは,モデル宿泊約款5条4号ロの通りですから,正しいです。

(宿泊契約締結の拒否)
第五条 当ホテル(館)は,次に掲げる場合において,宿泊契約の締結に応じないことがあります。
 一~三
 四 宿泊しようとする者が,次のイからハに該当すると認められるとき。
  イ 略
  ロ  暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき
  ハ 略
 五~九 略


イについて,モデル宿泊約款3条1項は,宿泊契約は,ホテル(旅館)が宿泊客による契約の申込みに対する承諾をしたときに成立する旨を規定しています。したがって,イは,誤りです。

(宿泊契約の成立等)
第三条 宿泊契約は,当ホテル(館)が前条の申し込みを承諾したときに成立するものとします。ただし,当ホテル(館)が承諾をしなかったことを証明したときは,この限りではありません。
2~4 略


ウは,モデル宿泊約款14条1項の通りですから,正しいです。

(契約した客室の提供ができないときの取扱い)
第十四条 当ホテル(館)は,宿泊客に契約した客室を提供できないときは,宿泊客の了解を得て,できる限り同一の条件による他の宿泊施設をあっ旋するものとします
2 略


エは,モデル宿泊約款15条1項本文の通りですから,正しいです。

(寄託物等の取扱い)
第十五条 宿泊客がフロントにお預けになった物品又は現金並びに貴重品について,滅失,毀損等の損害が生じたときは,それが,不可抗力である場合を除き,当ホテル(館)は,その損害を賠償します。ただし,現金及び貴重品については,当ホテル(館)がその種類及び価額の明告を求めた場合であって,宿泊客がそれを行わなかったときは,当ホテル(館)は  万円を限度としてその損害を賠償します。
2 略

スポンサーサイト



コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

コメント

プロフィール

||中央特快||高尾||

Author:||中央特快||高尾||
お疲れ様です。

最新記事
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
訪問者数
カレンダー
05 | 2020/06 | 07
- 1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 - - - -
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QRコード