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2020-03-15(Sun)

【国内旅行業務取扱管理者試験】令和元年度大問2

さて今回は,出題ミスがあった令和元年度の第2問です。

約款の部では,標準旅行業約款をはじめ,各種約款が出題範囲となりますので,

その量は膨大になることが容易に分かります。

そうすると,約款を1から勉強していくことは非効率だというのは,

司法試験のときの経験からして多分そうだと思いますので,

先に過去問を潰しておくのがいいのでしょう。

というわけで,早速過去問に取り掛かりたいと思います。


(注)略称は次の通り
約款(募集):標準旅行業約款 募集型企画旅行契約の部
約款(受注):標準旅行業約款 受注型企画旅行契約の部
約款(補償):標準旅行業約款 特別補償規程
約款(手配):標準旅行業約款 手配旅行契約の部
約款(渡航):標準旅行業約款 渡航手続代行契約の部
約款(相談):標準旅行業約款 旅行相談契約の部
バス約款:一般貸切旅客自動車運送事業標準運送約款
フェリー約款:フェリーを含む一般旅客定期航路事業に関する標準運送約款

1.標準旅行業約款に関する以下の各設問について,該当する答を,選択肢の中からそれぞれ1つ選びなさい。
(1)募集型企画旅行契約の部「適用範囲」「用語の定義」に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
 ア.「通信契約」とは,旅行代金の決済方法にかかわらず,旅行業者が,電話,郵便,ファクシミリその他の通信手段による申込みを受けて締結する契約をいう。
 イ.「カード利用日」とは,旅行者又は旅行業者が契約に基づく旅行代金等の支払又は払戻債務を履行すべき日をいう。
 ウ.「国内旅行」とは,本邦内のみの旅行をいい,「海外旅行」とは,国内旅行以外の旅行をいう。
 エ.旅行業者が旅行者との間で締結する契約は,約款の定めるところによる。約款に定めのない事項については,法令又は一般に確立された慣習による。


正解:ア(配点:4)
解説:アについて,約款(募集)2条3項は,「通信契約」の定義を,旅行業者が,電話,郵便,ファクシミリその他の通信手段による申込みを受けて締結する契約のうち,旅行代金等について,別に定める提携会社のカード会員規約に従って決済することについて,旅行者があらかじめ承諾しているものとしています。したがって,アは「旅行代金の決済方法にかかわらず」としている部分が誤りです。

(用語の定義)
第二条 略
2 略
3 この部で「通信契約」とは,当社が,当社又は当社の募集型企画旅行を当社を代理して販売する会社が提携するクレジットカード会社(以下「提携会社」といいます。)のカード会員との間で電話,郵便,ファクシミリその他の通信手段による申込みを受けて締結する募集型企画旅行契約であって,当社が旅行者に対して有する募集型企画旅行契約に基づく旅行代金等に係る債権又は債務を,当該債権又は債務が履行されるべき日以降に別に定める提携会社のカード会員規約に従って決済することについて,旅行者があらかじめ承諾し,かつ当該募集型企画旅行契約の旅行代金等を第十二条第二項,第十六条第一項後段,第十九条第二項に定める方法により支払うことを内容とする募集型企画旅行契約をいいます。
4,5 略


イは,約款(募集)2条5項の通りですから,正しいです。

(用語の定義)
第二条 略
2~4 略
5 この約款で「カード利用日」とは,旅行者又は当社が募集型企画旅行契約に基づく旅行代金等の支払又は払戻債務を履行すべき日をいいます


ウは,約款(募集)2条2項の通りですから,正しいです。

(用語の定義)
第二条 略
2 この約款で「国内旅行」とは,本邦内のみの旅行をいい,「海外旅行」とは,国内旅行以外の旅行をいいます
3~5 略


エは,約款(募集)1条1項の通りですから,正しいです。

(適用範囲)
第一条 当社が旅行者との間で締結する募集型企画旅行に関する契約(以下「募集型企画旅行契約」といいます。)は,この約款に定めるところによりますこの約款に定めのない事項については,法令又は一般に確立された慣習によります
2 略


(2)募集型企画旅行契約の部「契約の申込み」「電話等による予約」に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
 ア.通信契約の申込みをしようとする旅行者は,申込みをしようとする旅行の名称,旅行開始日,会員番号その他の事項を旅行業者に通知しなければならない。
 イ.旅行業者は,電話,郵便,ファクシミリその他の通信手段による契約の予約を受け付ける。この場合,予約の時点では契約は成立していない。
 ウ.旅行業者が旅行者から電話等による予約を受け付け,その承諾の旨を通知した後,旅行業者が定める期間内に,当該旅行者から申込書と申込金の提出があったとき又は会員番号等の通知があったときは,契約の締結の順位は,当該予約の受付の順位による。
 エ.旅行業者は,旅行業者の定める期間内に旅行者が申込金を提出しない場合又は会員番号等を通知しない場合は,予約がなかったものとして取り扱い,取消料に相当する額の違約料を申し受ける。


正解:エ(配点:4)
解説:アは,約款(募集)5条2項の通りですから,正しいです。

(契約の申込み)
第五条 略
2 当社に通信契約の申込みをしようとする旅行者は,前項の規定にかかわらず,申込みをしようとする募集型企画旅行の名称,旅行開始日,会員番号その他の事項(以下次条において「会員番号等」といいます。)を当社に通知しなければなりません
3~5 略


イは,約款(募集)6条1項の通りですから,正しいです。

(電話等による予約)
第六条 当社は,電話,郵便,ファクシミリその他の通信手段による募集型企画旅行契約の予約を受け付けますこの場合,予約の時点では契約は成立しておらず,旅行者は,当社が予約の承諾の旨を通知した後,当社が定める期間内に,前条第一項又は第二項に定めるところにより,当社に申込書と申込金を提出又は会員番号等を通知しなければなりません。
2,3 略


ウは,約款(募集)6条2項の通りですから,正しいです。

(電話等による予約)
第六条 略
2 前項の定めるところにより申込書と申込金の提出があったとき又は会員番号等の通知があったときは,募集型企画旅行契約の締結の順位は,当該予約の受付の順位によることとなります


エについて,前段部分(「予約がなかったものとして取り扱い」まで)は約款(募集)6条3項の通りですが,後段部分(「取消料に相当する額の違約料を申し受ける」の部分)は同項には規定されていません(そもそも,予約すら成立していないのであれば,旅行者と旅行業者との間に何ら契約関係が生じていないため,旅行業者が違約料を申し受けることができる根拠がありません。)。したがって,エは誤りです。

(電話等による予約)
第六条 略
2 略
3 旅行者が第一項の期間内に申込金を提出しない場合又は会員番号等を通知しない場合は,当社は,予約がなかったものとして取り扱います


(3)募集型企画旅行契約の部「契約締結の拒否」に関する次の記述から,正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか。
 a.旅行業者があらかじめ明示した性別,年齢,資格,技能その他の参加旅行者の条件を満たしていないときは,契約の締結に応じないことがある。
 b.旅行業者は,業務上の都合があるとの理由だけで,契約の締結を拒否することはできない。
 c.旅行者が他の旅行者に迷惑を及ぼし,又は団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあるときは,旅行業者は,契約の締結に応じないことがある。
 d.通信契約を締結しようとする場合であって,旅行者の有するクレジットカードが無効である等,旅行者が旅行代金等に係る債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できないときは,旅行業者は,契約の締結に応じないことがある。

ア,a,b  イ.a,c,d  ウ.b,c,d  エ.a,b,c,d


正解:イ(配点:4)
解説:約款(募集)7条は,以下のように定めています。aは同条1号,cは同条3号,dは同条4号の通りですから,それぞれ正しいです。また,bにある「業務上の都合」による拒否は,同条8号に拒否事由として掲げられていますので,「契約の締結を拒否することはできない」というのは誤りです。したがって,a,c,dが正しく,bが誤りですので,正解はイになります。

(契約締結の拒否)
第七条 当社は,次に掲げる場合において,募集型企画旅行契約の締結に応じないことがあります。
 一 当社があらかじめ明示した性別,年齢,資格,技能その他の参加旅行者の条件を満たしていないとき
 二 略
 三 旅行者が他の旅行者に迷惑を及ぼし,又は団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあるとき
 四 通信契約を締結しようとする場合であって,旅行者の有するクレジットカードが無効である等,旅行者が旅行代金等に係る債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できないとき
 五~七 略
 八 その他当社の業務上の都合があるとき


(4)募集型企画旅行契約の部「契約の成立時期」「契約書面の交付」「確定書面」に関する次の記述から,正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか。
 a.契約は,通信契約の場合を除き,旅行者からの契約の申込みに対し,旅行業者が契約の締結を承諾し,旅行業者が別に定める金額の申込金を受理した時に成立する。
 b.通信契約は,電子承諾通知を発する場合には,旅行業者が当該通知を発した時に成立する。
 c.旅行業者は,契約の成立後,旅行者から求めがあった場合に限り,旅行者に,旅行日程,旅行サービスの内容,旅行代金その他の旅行条件及び旅行業者の責任に関する事項を記載した契約書面を交付する。
 d.契約書面において,確定された旅行日程,運送若しくは宿泊機関の名称を記載できない場合には,当該契約書面において利用予定の宿泊機関及び表示上重要な運送機関の名称を限定して列挙する。

ア.a,d  イ.b,c  ウ.a,b,d  エ.a,b,c,d


正解:ア(配点:4)
解説:aについて,約款(募集)8条1項は,旅行業者が契約締結を承諾し,申込金を受理した時に契約が成立することを原則として定めています。もっとも,同条2項は,通信契約について例外を定め,旅行業者が契約締結を承諾する旨の通知を発した時に成立するとしています。したがって,aは正しいです。

(契約の成立時期)
第八条 募集型企画旅行契約は,当社が契約の締結を承諾し,第五条第一項の申込金を受理した時に成立するものとします
2 通信契約は,前項の規定にかかわらず,当社が契約の締結を承諾する旨の通知を発した時に成立するものとします。ただし,当該契約において電子承諾通知を発する場合は,当該通知が旅行者に到達したときに成立するものとします。


bについて,約款(募集)8条2項本文は,通信契約による契約の成立時期について,承諾の通知を発した時に成立するという発信主義を採用していますが,同項ただし書によれば,電子承諾通知を発する場合には,当該通知が旅行者に到達したときに成立するという到達主義に修正しています。したがって,bは「旅行業者が当該通知を発した時に成立する」としている点で誤りです。

(契約の成立時期)
第八条 略
2 通信契約は,前項の規定にかかわらず,当社が契約の締結を承諾する旨の通知を発した時に成立するものとします。ただし,当該契約において電子承諾通知を発する場合は,当該通知が旅行者に到達したときに成立するものとします


cについて,約款(募集)9条1項は,契約書面交付は,契約成立後速やかに行うことと定めており,旅行者からの求めがあるかないかを問いません。したがって,cは「旅行者からの求めがあった場合に限り」としている点が誤りです。

(契約書面の交付)
第九条 当社は,前条の定める契約の成立後速やかに,旅行者に,旅行日程,旅行サービスの内容,旅行代金その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した書面(以下「契約書面」といいます。)を交付します
2 略


dは,約款(募集)10条1項の通りですから,正しいです。

(確定書面)
第十条 前条第一項の契約書面において,確定された旅行日程,運送若しくは宿泊機関の名称を記載できない場合には,当該契約書面において利用予定の宿泊機関及び表示上重要な運送機関の名称を限定して列挙した上で,当該契約書面交付後,旅行開始日の前日(旅行開始日の前日から起算してさかのぼって七日目にあたる日以降に募集型企画旅行契約の申し込みがなされた場合にあっては,旅行開始日)までの当該契約書面に定める日までに,これらの確定状況を記載した書面(以下「確定書面」といいます。)を交付します。
2,3 略


以上から,a,dが正しく,b,cが誤りですから,アが正解になります。

(5)募集型企画旅行契約の部「情報通信の技術を利用する方法」「旅行代金の額の変更」「旅行者の交替」に関する次の記述から,正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか。
 a.旅行業者と契約を締結した旅行者は,旅行業者の承諾を得て,契約上の地位を第三者に譲り渡すことができる。
 b.旅行業者は,あらかじめ旅行者の承諾を得て,確定書面の交付に代えて,情報通信の技術を利用する方法により記載事項を提供した場合に,旅行者の使用に係る通信機器に記載事項を記録するためのファイルが備えられていないときは,旅行業者の使用する通信機器に備えられたファイル(専ら当該旅行者の用に供するものに限る。)に記載事項を記録し,旅行者が記載事項を閲覧したことを確認する。
 c.宿泊機関が宿泊サービスの提供を行っているにもかかわらず,部屋の不足が発生したことから,旅行業者が契約内容の一部を変更し,旅行の実施に要する費用が増加した場合には,旅行業者は,当該旅行業者に過失がない限り,その増加した費用の範囲内において旅行代金を増額することがある。

ア.a,b  イ.a,c  ウ.b,c  エ.a,b,c


正解:ア(配点:4)
解説:aは,約款(募集)15条1項の通りですから,正しいです。

(旅行者の交替)
第十五条 当社と募集型企画旅行契約を締結した旅行者は,当社の承諾を得て,契約上の地位を第三者に譲り渡すことができます
2,3 略


bは,約款(募集)11条1項,2項の通りですから,正しいです。

(情報通信の技術を利用する方法)
第十一条 当社は,あらかじめ旅行者の承諾を得て,募集型企画旅行契約を締結しようとするときに旅行者に交付する旅行日程,旅行サービスの内容,旅行代金その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した書面,契約書面又は確定書面の交付に代えて,情報通信の技術を利用する方法により当該書面に記載すべき事項(以下この条において「記載事項」といいます。)を提供したときは,旅行者の使用する通信機器に備えられたファイルに記載事項が記録されたことを確認します。
2 前項の場合において,旅行者の使用に係る通信機器に記載事項を記録するためのファイルが備えられていないときは,当社の使用する通信機器に備えられたファイル(専ら当該旅行者の用に供するものに限ります。)に記載事項を記録し,旅行者が記載事項を閲覧したことを確認します


cについて,約款(募集)14条4項は,契約内容の変更がある場合には,その変更の範囲内で旅行代金の額を変更することがあると規定していますが,同項かっこ書きは,ここでいう費用増加が生じる場合から,宿泊機関が当該旅行サービスの提供を行っているにもかかわらず宿泊機関の部屋の不足が発生したことによる場合を除いています。したがって,旅行業者は,この場合に,旅行代金の額を変更することはできないため,cは誤りです。

(旅行代金の額の変更)
第十四条 略
2,3 略
4 当社は,前条の規定に基づく契約内容の変更により旅行の実施に要する費用(当該契約内容の変更のためにその提供を受けなかった旅行サービスに対して取消料,違約料その他既に支払い,又はこれから支払わなければならない費用を含みます。)の減少又は増加が生じる場合(費用の増加が,運送・宿泊機関が当該旅行サービスの提供を行っているにもかかわらず,運送・宿泊機関座席,部屋その他の諸設備の不足が発生したことによる場合を除きます。)には,当該契約内容の変更の際にその範囲内において旅行代金の額を変更することがあります。
5 略


以上から,a,bは正しく,cは誤りですから,アが正解です。

(6)募集型企画旅行契約の部「旅行者の解除権」に関する次の記述から,旅行者が旅行開始前に契約を解除するに当たって,取消料の支払いを要するもののみをすべて選んでいるものはどれか(いずれも取消料の支払いを要する期間内の解除とする。)。
 a.旅行者の二親等以内の親族が死亡したとき。
 b.旅行者が入院し,その旨を証明する医師の診断書が旅行業者に提出されたとき。
 c.確定書面には,「A航空のビジネスクラス」と記載されていたが,旅行業者によって,「B航空のビジネスクラス」に変更されたとき。
 d.旅行者が集合場所であるバスターミナルの最寄駅に向かう鉄道で人身事故の影響による運転見合わせが発生し,確定書面に記載された出発時刻に間に合わないことが判明したことから,当該鉄道会社の遅延証明書の交付を受けた旨を旅行業者に申し出たとき。

ア.a,b  イ.c,d  ウ.a,b,d  エ.a,b,c,d


正解:ウ(配点:4)
解説:約款(募集)16条1項は,旅行者はいつでも契約を解除することができるが,解除するには取消料の支払を必要とすることを原則的に規定しています。一方で,同条2項は,例外的に取消料の支払なく契約の解除をすることができる場合を列挙しています。したがって,同条2項各号事由に該当しない限りは,取消料の支払が必要となります。

(旅行者の解除権)
第十六条 旅行者は,いつでも別表第一に定める取消料を当社に支払って募集型企画旅行契約を解除することができます。通信契約を解除する場合にあっては,当社は,提携会社のカードにより所定の伝票への旅行者の署名なくして取消料の支払いを受けます。
2 旅行者は,次に掲げる場合において,前項の規定にかかわらず,旅行開始前に取消料を支払うことなく募集型企画旅行契約を解除することができます。
 一 当社によって契約内容が変更されたとき。ただし,その変更が別表第二上欄に掲げるものその他の重要なものであるときに限ります
 二 第十四条第一項の規定に基づいて旅行代金が増額されたとき。
 三 天災地変,戦乱,暴動,運送・宿泊機関等の旅行サービスの提供の中止,官公署の命令その他の事由が生じた場合において,旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり,又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
 四 当社が旅行者に対し,第十条第一項の期日までに,確定書面を交付しなかったとき。
 五 当社の責に帰すべき事由により,契約書面を記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能となったとき。
3,4 略

別表第二 変更補償金(第二十九条第一項関係)(抜粋)
一 契約書面に記載した旅行開始日又は旅行終了日の変更
二 契約書面に記載した入場する観光地又は観光施設(レストランを含みます。)その他の旅行の目的地の変更
三 契約書面に記載した運送機関の等級又は設備のより低い料金のものへの変更(変更後の等級及び設備の料金の合計額が契約書面に記載した等級及び設備のそれを下回った場合に限ります。)
四 契約書面に記載した運送機関の種類又は会社名の変更
五 契約書面に記載した本邦内の旅行開始地たる空港又は旅行終了地たる空港の異なる便への変更
六 契約書面に記載した本邦内と本邦外との間における直行便の乗継便又は経由便への変更
七 契約書面に記載した宿泊機関の種類又は名称の変更
八 契約書面に記載した宿泊機関の客室の種類,設備,景観その他の客室の条件の変更
九 前各号に掲げる変更のうち契約書面のツアー・タイトル中に記載があった事項の変更


cについては,確定書面に「A航空のビジネスクラス」と記載されているため,これが契約内容となっていることから,「B航空のビジネスクラス」への変更は契約内容の変更にあたります。そうすると,cは,約款(募集)16条2項1号事由に該当する可能性があります。もっとも,同号ただし書は,契約内容の変更のうち,別表第二上欄に掲げるもののような重要なものの変更に限るとしていますから,別表第二を確認すると,4号に該当することが分かります。したがって,cは,取消料を支払うことなく契約を解除することができます。
a,b及びdについては,約款(募集)16条2項各号事由のいずれにも該当しないため,契約の解除にあたり取消料の支払いが必要となります。
以上から,a,b及びdは取消料の支払いが必要,cは取消料の支払いが不要となるため,正解はウになります。

(7)募集型企画旅行契約の部「旅行業者の解除権等-旅行開始前の解除」に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか(選択肢エ.以外は,解除に係る旅行者への理由説明を行うものとする。)。
 ア.旅行業者は,旅行者が契約内容に関し合理的な範囲を超える負担を求めたときは,契約を解除することがある。
 イ.旅行業者は,天災地変,運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止その他の旅行業者の関与しえない事由が生じた場合において,契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となるおそれが極めて大きいときは,契約を解除することがある。
 ウ.9月5日に実施する日帰りの国内旅行において,参加する旅行者の数が契約書面に記載した最少催行人員に達しなかったことから,旅行業者が当該旅行の契約を解除をしようとするときは,9月1日までに当該旅行を中止する旨を旅行者に通知する。
 エ.旅行者が契約書面に記載する期日までに旅行代金を支払わないときは,旅行業者は,当該期日において旅行者が契約を解除したものとする。


正解:エ(配点:4)
解説:アは,約款(募集)17条1項4号の通りですから,正しいです。また,イは,同項7号の通りですから,正しいです。

(当社の解除権等-旅行開始前の解除)
第十七条 当社は,次に掲げる場合において,旅行者に理由を説明して,旅行開始前に募集型企画旅行契約を解除することがあります
 一~三 略
 四 旅行者が,契約内容に関し合理的な範囲を超える負担を求めたとき
 五,六 略
 七 天災地変,戦乱,暴動,運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止,官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において,契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり,又は不可能となるおそれが極めて大きいとき
 八,九
2,3 略


ウについて,旅行者数が契約書面記載の最少催行人員に達しないことは,約款(募集)17条1項5号該当事由となるため,解除の通知について約款(募集)17条3項の制限を受けます。同項かっこ書きは,日帰り旅行の場合は,旅行開始日の前日から起算してさかのぼって3日目より前に通知する必要があるため,9月5日実施の日帰り旅行の中止の通知は,その前日である9月4日の3日前の9月1日までにすることとなります。したがって,ウは正しいです。

(当社の解除権等-旅行開始前の解除)
第十七条 当社は,次に掲げる場合において,旅行者に理由を説明して,旅行開始前に募集型企画旅行契約を解除することがあります。
 一~四 略
 五 旅行者の数が契約書面に記載した最少催行人員に達しなかったとき
 六~九 略
2 略
3 当社は,第一項第五号に掲げる事由により募集型企画旅行契約を解除しようとするときは,旅行開始日の前日から起算してさかのぼって,国内旅行にあっては十三日目(日帰り旅行については,三日目に当たる日より前に,海外旅行にあっては二十三日目(別表第一に規定するピーク時に旅行を開始するものについては三十三日目)に当たる日より前に,旅行を中止する旨を旅行者に通知します


エについて,約款(募集)17条2項は,契約書面に記載する期日の翌日において解除したものとする旨を規定しています。したがって,「当該期日において」としている点が誤りです。

(当社の解除権等-旅行開始前の解除)
第十七条 略
2 旅行者が第十二条第一項の契約書面に記載する期日までに旅行代金を支払わないときは,当該期日の翌日において旅行者が募集型企画旅行契約を解除したものとします。この場合において,旅行者は,当社に対し,前条第一項に定める取消料に相当する額の違約料を支払わなければなりません。
3 略


(8)募集型企画旅行契約の部「旅行代金の払戻し」「契約解除後の帰路手配」に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか(選択肢ウ.エ.は,通信契約でないものとする。)。
 ア.旅行者が病気により旅行の継続に耐えられないという事由で,旅行開始後に旅行業者が契約を解除したときは,旅行業者は,旅行者の求めに応じて,旅行者が当該旅行の出発地に戻るために必要な旅行サービスの手配を引き受ける。
 イ.旅行業者は,通信契約が解除された場合において,旅行者に対し払い戻すべき金額が生じたときは,提携するクレジットカード会社のカード会員規約に従って,当該旅行者に対し当該金額を払い戻す。
 ウ.宿泊機関の利用人員により旅行代金が異なる旨を契約書面に記載した場合の契約において,旅行者の都合で利用人員が変更になり,旅行代金が減額され払い戻すべき金額が生じたときは,旅行業者は,契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して30日以内に旅行者に対し当該金額を払い戻す。
 エ.7月15日を旅行開始日とする4泊5日の国内旅行において,旅行者の数が契約書面に記載した最少催行人員に達しなかったことから,旅行業者が当該旅行を中止し契約を解除する旨を7月1日旅行者に通知した場合は,旅行業者は,7月9日までに払い戻すべき金額を払い戻す。


正解:エ(配点:4)
解説:アは,約款(募集)20条1項,18条1項1号の通りですから,正しいです。

(当社の解除権-旅行開始後の解除)
第十八条 当社は,次に掲げる場合において,旅行開始後であっても,旅行者に理由を説明して,募集型企画旅行契約の一部を解除することがあります。
 一 旅行者が病気,必要な介助者の不在その他の事由により旅行の継続に耐えられないとき
 二,三 略
 四 天災地変,戦乱,暴動,運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止,官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合であって,旅行の継続が不可能となったとき。
2,3 略
(契約解除後の帰路手配)
第二十条 当社は,第十八条第一項第一号又は第四号の規定によって旅行開始後に募集型企画旅行契約を解除したときは,旅行者の求めに応じて,旅行者が当該旅行の出発地に戻るために必要な旅行サービスの手配を引き受けます
2 略


イは,約款(募集)19条2項の通りですから,正しいです。

(旅行代金の払戻し)
第十九条 略
2 当社は,旅行者と通信契約を締結した場合であって,第十四条第三項から第五項までの規定により旅行代金が減額された場合又は前三条の規定により通信契約が解除された場合において,旅行者に対し払い戻すべき金額が生じたときは,提携会社のカード会員規約に従って,旅行者に対し当該金額を払い戻します。この場合において,当社は,旅行開始前の解除による払戻しにあっては解除の翌日から起算して七日以内に,減額又は旅行開始後の解除による払戻しにあっては契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して三十日以内に旅行者に対し払い戻すべき額を通知するものとし,旅行者に当該通知を行った日をカード利用日とします。
3 略


ウは,約款(募集)19条1項,14条5項の通りですから,正しいです。

(旅行代金の額の変更)
第十四条 略
2~4 略
5 当社は,運送・宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる旨を契約書面に記載した場合において,募集型企画旅行契約の成立後に当社の責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更になったときは,契約書面に記載したところにより旅行代金の額を変更することがあります。
(旅行代金の払戻し)
第十九条 当社は,第十四条第三項から第五項までの規定により旅行代金が減額された場合又は前三条の規定により募集型企画旅行契約が解除された場合において,旅行者に対し払い戻すべき金額が生じたときは,旅行開始前の解除による払戻しにあっては解除の翌日から起算して七日以内に,減額又は旅行開始後の解除による払戻しにあっては契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して三十日以内に旅行者に対し当該金額を払い戻します
2,3 略


エについて,約款(募集)19条1項,17条1項5号は,旅行者数が最少催行人員に達しないことを理由としてする旅行開始前の解除に伴い払戻金が生じた場合は,解除の翌日から起算して7日以内に当該金額を払い戻す旨規定しています。7月1日に解除の通知をした場合には,その翌日である7月2日から起算して7日目である7月8日までに払戻金を払い戻すことになります。したがって,エは,「7月9日までに払い戻すべき金額を払い戻す」としている点が誤りです。

(当社の解除権等-旅行開始前の解除)
第十七条 当社は,次に掲げる場合において,旅行者に理由を説明して,旅行開始前に募集型企画旅行契約を解除することがあります。
 一~四 略
 五 旅行者の数が契約書面に記載した最少催行人員に達しなかったとき
 六~九 略
2,3 略
(旅行代金の払戻し)
第十九条 当社は,第十四条第三項から第五項までの規定により旅行代金が減額された場合又は前三条の規定により募集型企画旅行契約が解除された場合において,旅行者に対し払い戻すべき金額が生じたときは,旅行開始前の解除による払戻しにあっては解除の翌日から起算して七日以内に,減額又は旅行開始後の解除による払戻しにあっては契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して三十日以内に旅行者に対し当該金額を払い戻します
2,3 略


(9)募集型企画旅行契約の部「団体・グループ契約」「契約責任者」に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
 ア.日帰りの国内旅行であって,添乗員その他の者が当該旅行に同行する場合においても,契約責任者は,旅行業者が定める日までに,構成者の名簿を旅行業者に提出しなければならない。
 イ.旅行業者は,契約責任者と契約を締結する場合において,申込金の支払いを受けることなく契約の締結を承諾することがある。
 ウ.旅行業者は,特約を結んだ場合を除き,契約責任者はその団体・グループを構成する旅行者の契約の締結に関する一切の代理権を有しているものとみなす。
 エ.旅行業者は,契約責任者が団体・グループに同行しない場合,旅行開始後においては,あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなす。


正解:イ(配点:4)
解説:アについて,約款(募集)22条2項は,団体・グループ契約の場合には,契約責任者が構成者の名簿を旅行業者に提出しなければならない旨を規定しており,これの例外を定めた規定は存在しません。したがって,日帰り国内旅行で添乗員等が同行する場合であっても,約款(募集)22条2項の適用があります。したがって,アは正しいです。

(契約責任者)
第二十二条 略
2 契約責任者は,当社が定める日までに,構成者の名簿を当社に提出しなければなりません
3,4 略


イについて,約款(募集)21条は,団体・グルーブ契約については第5章の規定を適用するとしているところ,第5章には,申込金の支払いなく旅行業者が契約締結を承諾することがある旨を定めた規定は存在しません。したがって,イは誤りです。

第五章 団体・グループ契約
(団体・グループ契約)
第二十一条 当社は,同じ行程を同時に旅行する複数の旅行者がその責任ある代表者(以下「契約責任者」といいます。)を定めて申し込んだ募集型企画旅行契約の締結については,本章の規定を適用します。
(契約責任者)
第二十二条 当社は,特約を結んだ場合を除き,契約責任者はその団体・グループを構成する旅行者(以下「構成者」といいます。)の募集型企画旅行契約の締結に関する一切の代理権を有しているものとみなし,当該団体・グループに係る旅行業務に関する取引は,当該契約責任者との間で行います。
2 契約責任者は,当社が定める日までに,構成者の名簿を当社に提出しなければなりません。
3 当社は,契約責任者が構成者に対して現に負い,又は将来負うことが予測される債務又は義務については,何らの責任を負うものではありません。
4 当社は,契約責任者が団体・グループに同行しない場合,旅行開始後においては,あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。


ウは,約款(募集)22条1項の通りですから,正しいです。

(契約責任者)
第二十二条 当社は,特約を結んだ場合を除き,契約責任者はその団体・グループを構成する旅行者(以下「構成者」といいます。)の募集型企画旅行契約の締結に関する一切の代理権を有しているものとみなし,当該団体・グループに係る旅行業務に関する取引は,当該契約責任者との間で行います。
2~4 略


エは,約款(募集)22条4項の通りですから,正しいです。

(契約責任者)
第二十二条 略
2,3 略
4 当社は,契約責任者が団体・グループに同行しない場合,旅行開始後においては,あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします


(10)募集型企画旅行契約の部「旅程管理」「添乗員等の業務」「保護措置」に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
 ア.旅行業者は,旅程管理の措置を講じたにもかかわらず,契約内容を変更せざるを得ない場合であって,代替サービスの手配を行い,この際,旅行日程を変更するときは,変更後の旅行日程が当初の旅行日程の趣旨にかなうものとなるよう努め,契約内容の変更を最小限にとどめるよう努力する。
 イ.旅行業者は,旅行中の旅行者が,疾病,傷害等により保護を要する状態にあると認めたときは,必要な措置を講ずることがある。この場合において,これが旅行業者の責に帰すべき事由によるものでなくとも,旅行業者は,当該措置に要した費用を負担する。
 ウ.旅行業者は,旅行の内容により添乗員その他の者を同行させて旅程管理業務その他当該旅行に付随して旅行業者が必要と認める業務の全部又は一部を行わせることがある。
 エ.旅行業者は,旅行者が旅行中旅行サービスを受けることができないおそれがあると認められるときは,契約に従った旅行サービスの提供を確実に受けられるために必要な措置を講ずる。


正解:イ(配点:4)
解説:アは,約款(募集)23条2号の通りですから,正しいです。また,エは,同条1号の通りですから,正しいです。

(旅程管理)
第二十三条 当社は,旅行者の安全かつ円滑な旅行の実施を確保することに努力し,旅行者に対し次に掲げる業務を行います。ただし,当社が旅行者とこれと異なる特約を結んだ場合には,この限りではありません。
 一 旅行者が旅行中旅行サービスを受けることができないおそれがあると認められるときは,募集型企画旅行契約に従った旅行サービスの提供を確実に受けられるために必要な措置を講ずること
 二 前号の措置を講じたにもかかわらず,契約内容を変更せざるを得ないときは,代替サービスの手配を行うこと。この際,旅行日程を変更するときは,変更後の旅行日程が当初の旅行日程の趣旨にかなうものとなるよう努めること,また,旅行サービスの内容を変更するときは,変更後の旅行サービスが当初の旅行サービスと同様のものとなるよう努めること等,契約内容の変更を最小限にとどめるよう努力すること


イについて,約款(募集)26条は,保護措置の費用負担を,旅行業者の帰責事由によるものでないときは旅行者としています。したがって,イは,「旅行業者の責に帰すべき事由によるものでなくとも,旅行業者は,当該措置に要した費用を負担する」としている点が誤りです。

(保護措置)
第二十六条 当社は,旅行中の旅行者が,疾病,傷害等により保護を要する状態にあると認めたときは,必要な措置を講ずることがあります。この場合において,これが当社の責に帰すべき事由によるものでないときは,当該措置に要した費用は旅行者の負担とし,旅行者は当該費用を当社が指定する期日までに当社の指定する方法で支払わなければなりません


ウは,約款(募集)25条1項の通りですから,正しいです。

(添乗員等の業務)
第二十五条 当社は,旅行の内容により添乗員その他の者を同行させて第二十三条各号に掲げる業務その他当該募集型企画旅行に付随して当社が必要と認める業務の全部又は一部を行わせることがあります


(11)募集型企画旅行契約の部「旅行業者の責任」に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
 ア.旅行業者の過失により旅行者の手荷物に与えた損害を賠償する場合においては,旅行業者に重大な過失がある場合を除き,その限度額を旅行者1名につき15万円とする。
 イ.手配代行者の過失により旅行者の手荷物に損害を与えたときは,当該手配代行者がその損害を賠償する責に任じ,旅行業者はその責に任じない。
 ウ.旅行者が定められた旅行の行程から離脱する場合において,離脱及び復帰の予定日時をあらかじめ旅行業者に届け出ていたときであっても,その離脱中に,旅行業者の過失によって当該旅行者が被った損害に関して,旅行業者は,その損害を賠償する責に任じない。
 エ.旅行業者の過失により旅行者の身体に与えた損害については,国内旅行にあっては損害発生の翌日から起算して1年以内に旅行者から旅行業者に対して通知があったときに限り,旅行業者は,その損害を賠償する責に任じる。


正解:ア(配点:4)
解説:アは,約款(募集)27条3項の通りですから,正しいです。

(当社の責任)
第二十七条 略
2 略
3 当社は,手荷物について生じた第一項の損害については,同項の規定にかかわらず,損害発生の翌日から起算して,国内旅行にあっては十四日以内に,海外旅行にあっては二十一日以内に当社に対して通知があったときに限り,旅行者一名につき十五万円を限度(当社に故意又は重大な過失がある場合を除きます。)として賠償します。


イについて,約款(募集)27条3項は,「第一項の損害」についての特則的規定として位置づけられるところ,「第一項の損害」には,条文上,旅行業者の与えた損害のみならず手配代行者のそれも含められています。そして,同項は,損害賠償責任を負う主体を「当社は」としているため,旅行業者は,手配代行者の与えた損害についても責任を負うことになります。したがって,イは,「当該手配代行者がその損害を賠償する責に任じ,旅行業者はその責に任じない」としている点が誤りです。

(当社の責任)
第二十七条 当社は,募集型企画旅行契約の履行に当たって,当社又は当社が第四条の規定に基づいて手配を代行させた者(以下「手配代行者」といいます。)故意又は過失により旅行者に損害を与えたときは,その損害を賠償する責に任じます。ただし,損害発生の翌日から起算して二年以内に当社に対して通知があったときに限ります。
2 略
3 当社は手荷物について生じた第一項の損害については,同項の規定にかかわらず,損害発生の翌日から起算して,国内旅行にあっては十四日以内に,海外旅行にあっては二十一日以内に当社に対して通知があったときに限り,旅行者一名につき十五万円を限度(当社に故意又は重大な過失がある場合を除きます。)として賠償します


ウについて,約款(募集)27条1項は,旅行業者は,「募集型企画旅行契約の履行に当たって」損害を与えたときは賠償責任を負うとしています。離脱及び復帰の予定日時をあらかじめ旅行業者に届け出ている場合には,旅行者は企画旅行参加中として扱われるため,離脱中であっても「契約の履行」中と考えることができます。したがって,ウは,届出があるにもかかわらず離脱中の損害賠償責任を負わないとしている点で誤りです。

(当社の責任)
第二十七条 当社は,募集型企画旅行契約の履行に当たって,当社又は当社が第四条の規定に基づいて手配を代行させた者(以下「手配代行者」といいます。)が故意又は過失により旅行者に損害を与えたときは,その損害を賠償する責に任じます。ただし,損害発生の翌日から起算して二年以内に当社に対して通知があったときに限ります。
2,3 略


エについて,約款(募集)27条1項は,旅行業者は損害発生の翌日から起算して2年以内に通知があったときに損害賠償を行う旨規定しています。したがって,エは,「1年以内に」としている点が誤りです。

(当社の責任)
第二十七条 当社は,募集型企画旅行契約の履行に当たって,当社又は当社が第四条の規定に基づいて手配を代行させた者(以下「手配代行者」といいます。)が故意又は過失により旅行者に損害を与えたときは,その損害を賠償する責に任じます。ただし,損害発生の翌日から起算して二年以内に当社に対して通知があったときに限ります
2,3 略


(12)受注型企画旅行契約の部に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
 ア.旅行業者は,契約において,旅行者が旅行業者の定める旅行日程に従って,運送・宿泊機関等の提供する運送,宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように,手配し,旅程を管理することを引き受ける。
 イ.通信契約を締結したときは,旅行業者は,提携会社のカードにより所定の伝票への旅行者の署名なくして契約書面に記載する金額の旅行代金の支払いを受ける。
 ウ.旅行業者は,企画書面において旅行代金の内訳として企画料金の金額を明示した場合には,契約書面に当該金額を明示しない。
 エ.旅行業者は,申込金の支払いを受けることなく契約を締結する旨を記載した書面を契約責任者に交付することにより,契約を成立させることがある。


正解:ウ(配点:4)
解説:アは,約款(受注)3条の通りですから,正しいです。

(旅行契約の内容)
第三条 当社は,受注型企画旅行契約において,旅行者が当社の定める旅行日程に従って,運送・宿泊機関等の提供する運送,宿泊その他の旅行に関するサービス(以下「旅行サービス」といいます。)の提供を受けることができるように,手配し,旅程を管理することを引き受けます


イは,約款(受注)12条2項の通りですから,正しいです。

(旅行代金)
第十二条 略
2 通信契約を締結したときは,当社は,提携会社のカードにより所定の伝票への旅行者の署名なくして契約書面に記載する金額の旅行代金の支払いを受けます。また,カード利用日は旅行契約成立日とします。


ウについて,約款(受注)9条2項は,企画書面において企画料金の金額を明示した場合は,当該金額を契約書面において明示する旨規定しています。したがって,ウは,「契約書面に当該金額を明示しない」としている点が誤りです。

(契約書面の交付)
第九条 略
2 当社は,第五条第一項の企画書面において企画料金の金額を明示した場合は,当該金額を前項の契約書面において明示します
3 略


エは,約款(受注)23条1項,2項の通りですから,正しいです。

(契約成立の特則)
第二十三条 当社は,契約責任者と受注型企画旅行契約を締結する場合において,第六条第一項の規定にかかわらず,申込金の支払いを受けることなく受注型企画旅行契約の締結を承諾することがあります。
2 前項の規定に基づき申込金の支払いを受けることなく受注型企画旅行契約を締結する場合には,当社は,契約責任者にその旨を記載した書面を交付するものとし,受注型企画旅行契約は,当社が当該書面を交付した時に成立するものとします


(13)受注型企画旅行契約の部に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
 ア.旅行業者は,契約の申込みをしようとする旅行者からの依頼があったときは,業務上の都合があるときを除き,当該依頼の内容に沿って作成した旅行日程,旅行サービスの内容,旅行代金その他の旅行条件に関する企画の内容を記載した企画書面を交付する。
 イ.企画書面に記載された企画の内容に関し,旅行業者に通信契約の申込みをしようとする旅行者は,会員番号その他の事項を旅行業者に通知しなければならない。
 ウ.旅行者は,旅行業者に対し,旅行日程,旅行サービスの内容その他の契約の内容を変更するよう求めることができる。
 エ.旅行を実施するに当たり利用する宿泊機関の宿泊料金が,著しい経済情勢の変化等により,企画書面の交付の際に明示した宿泊料金に比べて,通常想定される程度を大幅に超えて増額又は減額される場合においては,旅行業者は,その増額又は減額される金額の範囲内で旅行代金の額を増加し,又は減少することができる。


正解:エ(配点:4)
解説:アは,約款(受注)5条1項の通りですから,正しいです。

(企画書面の交付)
第五条 当社は,当社に受注型企画旅行契約の申込みをしようとする旅行者からの依頼があったときは,当社の業務上の都合があるときを除き,当該依頼の内容に沿って作成した旅行日程,旅行サービスの内容,旅行代金その他の旅行条件に関する企画の内容を記載した書面(以下「企画書面」といいます。)を交付します
2 略


イは,約款(受注)6条2項の通りですから,正しいです。

(契約の申込み)
第六条 略
2 前条第一項の企画書面に記載された企画の内容に関し,当社に通信契約の申込みをしようとする旅行者は,前項の規定にかかわらず,会員番号その他の事項を当社に通知しなければなりません
3~5 略


ウは,約款(受注)13条1項の通りですから,正しいです。

(契約内容の変更)
第十三条 旅行者は,当社に対し,旅行日程,旅行サービスの内容その他の受注型企画旅行契約の内容(以下「契約内容」といいます。)を変更するよう求めることができます。この場合において,当社は,可能な限り旅行者の求めに応じます。
2 略


エについて,約款(受注)14条1項は,運送機関の運賃・料金に大幅な増額・減額がある場合に,旅行代金を増額・減額することができる旨規定していますが,宿泊機関について同様の定めを置いていません。したがって,エは,誤りです。

(旅行代金の額の変更)
第十四条 受注型企画旅行を実施するに当たり利用する運送機関について適用を受ける運賃・料金(以下この条において「適用運賃・料金」といいます。)が,著しい経済情勢の変化等により,受注型企画旅行の企画書面の交付の際に明示した時点において有効なものとして公示されている適用運賃・料金に比べて,通常想定される程度を大幅に超えて増額又は減額される場合においては,当社は,その増額又は減額される金額の範囲内で旅行代金の額を増加し,又は減少することができます。
2~5 略


(14)募集型企画旅行契約の部及び受注型企画旅行契約の部「旅程保証」に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
 ア.旅行業者は,旅行者から旅行業者に対し約款に定める契約内容の重要な変更が生じた旨の通知があったときに限り,旅行終了日の翌日から起算して30日以内に旅行者に対し変更補償金を支払う。
 イ.旅行業者は,旅行者に対し変更補償金を支払った後に,当該変更について旅行業者の責任が発生することが明らかになった場合は,当該変更に係る変更補償金に加え損害賠償金を支払う。
 ウ.旅行業者が変更補償金の支払いが必要となる契約内容の重要な変更が1件生じたことを,旅行開始当日の旅行の受付を行う前に旅行者に通知した場合は,旅行業者は,旅行代金に約款の定める「旅行開始前の1件あたりの率(%)」を乗じた額以上の変更補償金を旅行者に対し支払う。
 エ.旅行業者は,約款に定める契約内容の重要な変更が生じた場合において,当該変更が手配代行者の過失によるものであることが明らかであるときは,旅行者に対し変更補償金を支払わない。


正解:エ(配点:4)
解説:アについて,約款(募集)29条1項柱書によれば,契約内容の重要な変更があった場合は,通知の有無にかかわらず変更補償金を支払う旨規定しています。したがって,アは,誤りです。なお,約款(受注)30条1項柱書も同趣旨です。

(旅程保証)
第二十九条 当社は,別表第二上欄に掲げる契約内容の重要な変更(次の各号に掲げる変更(運送・宿泊機関等が当該旅行サービスの提供を行っているにもかかわらず,運送・宿泊機関等の座席,部屋その他の諸設備の不足が発生したことによるものを除きます。)を除きます。)が生じた場合は,旅行代金に同表下欄に記載する率を乗じた額以上の変更補償金を旅行終了日の翌日から起算して三十日以内に支払います。ただし,当該変更について当社に第二十七条第一項の規定に基づく責任が発生することが明らかである場合には,この限りではありません。
 一,二 略
2 略


イについて,約款(募集)29条3項は,変更補償金支払後に旅行業者の責任の発生が明らかになった場合,旅行者は変更補償金を旅行業者に返還する旨が規定されています。したがって,旅行者は,変更補償金と損害賠償金を二重に受領することはできないので,イは,誤りです。なお,約款(受注)30条3項も同趣旨です。

(旅程保証)
第二十九条 略
2 略
3 当社が第一項の規定に基づき変更補償金を支払った後に,当該変更について当社に第二十七条第一項の規定に基づく責任が発生することが明らかになった場合には,旅行者は当該変更に係る変更補償金を当社に返還しなければなりません。この場合,当社は,同項の規定に基づき当社が支払うべき損害賠償金の額と旅行者が返還すべき変更補償金の額とを相殺した残額を支払います


ウについて,約款(募集)29条1項柱書は,変更補償金の額を別表第二記載の率に従って計算することとしています。そこで,別表第二を見ると,前記の率について,「旅行開始前」と「旅行開始後」とで別々に規定されています。そして,別表第二注1によれば,「旅行開始前」とは,当該変更について旅行開始日の前日までに旅行者に通知した場合をいい,「旅行開始後」とは,当該変更について旅行開始当日以降に旅行者に通知した場合をいうとされています。そうすると,ウは,旅行開始当日に通知しているため,「旅行開始後」の率が適用されることとなりますから,誤りです。なお,約款(受注)30条1項柱書も同趣旨です。

(旅程保証)
第二十九条 当社は,別表第二上欄に掲げる契約内容の重要な変更(次の各号に掲げる変更(運送・宿泊機関等が当該旅行サービスの提供を行っているにもかかわらず,運送・宿泊機関等の座席,部屋その他の諸設備の不足が発生したことによるものを除きます。)を除きます。)が生じた場合は,旅行代金に同表下欄に記載する率を乗じた額以上の変更補償金を旅行終了日の翌日から起算して三十日以内に支払います。ただし,当該変更について当社に第二十七条第一項の規定に基づく責任が発生することが明らかである場合には,この限りではありません。
 一,二 略
2,3 略

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エについて,約款(募集)29条1項柱書ただし書は,約款(募集)27条1項の規定に基づく責任が発生することが明らかである場合には,変更補償金は支払わない旨規定しています。そして,手配代行者の過失によって契約内容重要な変更が生じた結果,旅行者に損害が生じたときは,旅行業者が約款(募集)27条1項の規定に基づく責任を負います。したがって,エは,これらの規定通りですから,正しいです。

(当社の責任)
第二十七条 当社は,募集型企画旅行契約の履行に当たって,当社又は当社が第四条の規定に基づいて手配を代行させた者(以下「手配代行者」といいます。)故意又は過失により旅行者に損害を与えたときは,その損害を賠償する責に任じます。ただし,損害発生の翌日から起算して二年以内に当社に対して通知があったときに限ります。
2,3 略
(旅程保証)
第二十九条 当社は,別表第二上欄に掲げる契約内容の重要な変更(次の各号に掲げる変更(運送・宿泊機関等が当該旅行サービスの提供を行っているにもかかわらず,運送・宿泊機関等の座席,部屋その他の諸設備の不足が発生したことによるものを除きます。)を除きます。)が生じた場合は,旅行代金に同表下欄に記載する率を乗じた額以上の変更補償金を旅行終了日の翌日から起算して三十日以内に支払います。ただし,当該変更について当社に第二十七条第一項の規定に基づく責任が発生することが明らかである場合には,この限りではありません
 一,二 略
2,3 略


(15)募集型企画旅行契約の部及び受注型企画旅行契約の部「旅程保証」に関する次の記述のうち,変更
補償金の支払いを要しないものはどれか。
(注1)本設問における変更に至った原因は,旅行開始後に発生した旅行業者の責任によらないものとする。
(注2)いずれも約款に定める旅程保証の免責事由に該当しないものとする。
(注3)変更補償金を支払う場合は,約款に定める支払いが必要な最低額を上回っているものとする。
 ア.確定書面には,「オーシャンビュー,洋室,バス付き」の部屋に宿泊と記載していたが,同じホテルの「マウンテンビュー,和室,バスなし」に変更となったとき。
 イ.確定書面には,「A航空139便で伊丹空港に帰着後,同空港にて解散」と記載していたが,「A航空229便で関西国際空港に帰着後,同空港にて解散」に変更となったとき。
 ウ.確定書面には,「第3日目:A公園を散策」と記載していたが,「第2日目」に変更となったとき。
 エ.確定書面に記載していた入場料無料の「A資料館」での観覧が,入場料有料の「B博物館」に変更となったとき。


正解:ウ(配点:4)
解説:約款(募集)29条1項柱書は,別表第二上欄に掲げる契約内容の重要な変更があった場合に,変更補償金を支払う旨規定しています。そこで,各選択肢が,別表第二上欄に掲げる事由に該当するかどうかを判断していくことになります。
 アは,別表第二の8号に該当しますから,変更補償金の支払いが必要です。
 イは,別表第二の5号に該当しますから,変更補償金の支払いが必要です。
 ウについては,別表第二のいずれにも該当しないため,変更補償金の支払いは不要です。
 エは,別表第二の2号に該当しますから,変更補償金の支払いが必要です。

(旅程保証)
第二十九条 当社は,別表第二上欄に掲げる契約内容の重要な変更(次の各号に掲げる変更(運送・宿泊機関等が当該旅行サービスの提供を行っているにもかかわらず,運送・宿泊機関等の座席,部屋その他の諸設備の不足が発生したことによるものを除きます。)を除きます。)が生じた場合は,旅行代金に同表下欄に記載する率を乗じた額以上の変更補償金を旅行終了日の翌日から起算して三十日以内に支払います。ただし,当該変更について当社に第二十七条第一項の規定に基づく責任が発生することが明らかである場合には,この限りではありません。
 一,二 略
2,3 略

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(16)募集型企画旅行契約の部及び受注型企画旅行契約の部「特別補償」「特別補償規程」に関する次の記述のうち,正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか。
 a.旅行業者が損害賠償責任に基づき損害賠償金を支払う場合において,特別補償規程に基づく旅行業者の補償金支払義務は,旅行業者が支払うべき当該損害賠償金(特別補償規程により損害賠償金とみなされる補償金を含む。)に相当する額だけ縮減する。
 b.添乗員,旅行業者の使用人又は代理人の受付が行われない場合において,旅行者がサービスの提供を最初に受ける運送・宿泊機関等が宿泊機関であるときは,当該施設への入場時から企画旅行参加中となる。
 c.国内旅行の参加中に発生した大地震によって旅行者が身体に傷害を被り,その直接の結果として,20日間の入院をした場合は,旅行業者は,当該旅行者に特別補償規程で定める入院見舞金を支払う。
 d.国内旅行の参加中に交通事故によって旅行者が身体に傷害を被り,その直接の結果として,救急搬送先の病院で入院3日目に死亡した場合においては,旅行業者は,特別補償規程に基づき、死亡補償金だけでなく入院見舞金も支払う。
ア.a,b  イ.c,d  ウ.a,b,d  エ.a,b,c,d


正解:ウ(配点:4)
解説:aは,約款(募集)28条3項の通りですから,正しいです。なお,約款(受注)29条3項も同趣旨です。

(当社の責任)
第二十七条 当社は,募集型企画旅行契約の履行に当たって,当社又は当社が第四条の規定に基づいて手配を代行させた者(以下「手配代行者」といいます。)が故意又は過失により旅行者に損害を与えたときは,その損害を賠償する責に任じます。ただし,損害発生の翌日から起算して二年以内に当社に対して通知があったときに限ります。
2,3 略
(特別補償)
第二十八条 当社は,前条第一項の規定に基づく当社の責任が生ずるか否かを問わず,別紙特別補償規程で定めるところにより,旅行者が募集型企画旅行参加中にその生命,身体又は手荷物の上に被った一定の損害について,あらかじめ定める額の補償金及び見舞金を支払います。
2 前項の損害について当社が前条第一項の規定に基づく責任を負うときは,その責任に基づいて支払うべき損害賠償金の額の限度において,当社が支払うべき前項の補償金は,当該損害賠償金とみなします。
3 前項に規定する場合において,第一項の規定に基づく当社の補償金支払義務は,当社が前条第一項の規定に基づいて支払うべき損害賠償金(前項の規定により損害賠償金とみなされる補償金を含みます。)に相当する額だけ縮減するものとします
4 略


bは,約款(補償)2条3項2号ホの通りですから,正しいです。

(用語の定義)
第二条 略
2 この規程において「企画旅行参加中」とは,旅行者が企画旅行に参加する目的をもって当社があらかじめ手配した乗車券類等によって提供される当該企画旅行日程に定める最初の運送・宿泊機関等のサービスの提供を受けることを開始した時から最後の運送・宿泊機関等のサービスの提供を受けることを完了した時までの期間をいいます。ただし,旅行者があらかじめ定められた企画旅行の行程から離脱する場合において,離脱及び復帰の予定日時をあらかじめ当社に届け出ていたときは,離脱の時から復帰の予定の時までの間は「企画旅行参加中」とし,また,旅行者が離脱及び復帰の予定日時をあらかじめ当社に届け出ることなく離脱したとき又は復帰の予定なく離脱したときは,その離脱の時から復帰の時までの間又はその離脱した時から後は「企画旅行参加中」とはいたしません。また,当該企画旅行日程に,旅行者が当社の手配に係る運送・宿泊機関等のサービスの提供を一切受けない日(旅行地の標準時によります。)が定められている場合において,その旨及び当該日に生じた事故によって旅行者が被った損害に対しこの規程による補償金及び見舞金の支払いが行われない旨を契約書面に明示したときは,当該日は「企画旅行参加中」とはいたしません。
3 前項の「サービスの提供を受けることを開始した時」とは,次の各号のいずれかの時をいいます
 一 添乗員,当社の使用人又は代理人が受付を行う場合は,その受付完了時
 二 前号の受付が行われない場合において,最初の運送・宿泊機関等が,
  イ~ニ 略
  ホ 宿泊機関であるときは,当該施設への入場時
  ヘ 略


cについて,約款(補償)8条に定める「入院見舞金」は「補償金等」に含まれるところ(約款(補償)1条1項),約款(補償)4条1号は,地震によって国内旅行の旅行者が傷害を負っても,補償金等を支払わない旨規定しています。したがって,cは,誤りです。

(当社の支払責任)
第一条 当社は,当社が実施する企画旅行に参加する旅行者が,その企画旅行参加中に急激かつ偶然な外来の事故(以下「事故」といいます。)によって身体に傷害を被ったときに,本章から第四章までの規定により,旅行者又はその法定相続人に死亡補償金,後遺障害補償金,入院見舞金及び通院見舞金(以下「補償金等」といいます。)を支払います。
2 略
(補償金等を支払わない場合-その二)
第四条 当社は,国内旅行を目的とする企画旅行の場合においては,前条に定めるほか,次の各号に掲げる事由によって生じた傷害に対しても,補償金等を支払いません
 一 地震,噴火又は津波
 二 略


dは,約款(補償)8条3項の通りですから,正しいです。

(入院見舞金の支払い)
第八条 略
2 略
3 当社は,旅行者一名について入院見舞金と死亡補償金又は入院見舞金と後遺障害補償金を重ねて支払うべき場合には,その合計額を支払います


以上から,a,b及びdが正しく,cが誤りのため,ウが正解です。

(17)募集型企画旅行契約の部及び受注型企画旅行契約の部「特別補償規程」の「携帯品損害補償」に関する次の記述のうち,携帯品損害補償金の支払いの対象とならないものはどれか(いずれも携帯品損害補償金を支払う場合は,約款に定める支払いが必要な最低額を上回っているものとする。)。
 ア.自由行動中に誤って落したことにより,機能に支障をきたしたデジタルカメラ
 イ.市内観光中の路上で,ひったくりに遭って取られたクラッチバッグ
 ウ.夕食を摂ったレストランの化粧室に置き忘れた指輪
 エ.リュックサックの中に一緒に入れていた液体化粧品の流出で,使用不能となったスマートフォン


正解:ウ(配点:4)
解説:まず,約款(補償)の携帯品損害補償を受けるためには,補償対象品(約款(補償)18条)が,企画旅行参加中に生じた偶然な事故によって損害を被ったことが必要です(約款(補償)16条)。デジタルカメラ,クラッチバッグ,指輪及びスマートフォンは,いずれも身の回り品といえ,約款(補償)18条2項の除外品に含まれていませんから,補償対象品にあたります。そして,ア~エのいずれのケースでも,企画旅行参加中に生じた偶然な事故によって損害が生じていますから,いずれについても携帯品損害補償を受ける適格がありそうです。しかし,携帯品損害補償を受ける要件が整っている場合であっても,約款(補償)17条又は17条の2のいずれかの事由に該当する場合には,損害補償金は支払われません。そこで選択肢をみると,ウの置き忘れのケースでは,約款(補償)17条1項11号に該当するため,損害補償金が支払われないこととなります。一方で,ア,イ及びエは,約款(補償)17条又は17条の2に掲げるいずれの事由にも該当しません。したがって,正解は,ウとなります。

(当社の支払責任)
第十六条 当社は,当社が実施する企画旅行に参加する旅行者が,その企画旅行参加中に生じた偶然な事故によってその所有の身の回り品(以下「補償対象品」といいます。)に損害を被ったときに,本章の規定により,携帯品損害補償金(以下「損害補償金」といいます。)を支払います。
(損害補償金を支払わない場合-その一)
第十七条 当社は,次の各号に掲げる事由によって生じた損害に対しては,損害補償金を支払いません
 一 旅行者の故意。ただし,当該旅行者以外の者が被った損害については,この限りではありません。
 二 旅行者と世帯を同じくする親族の故意。ただし,旅行者に損害補償金を受け取らせる目的でなかった場合は,この限りではありません。
 三 旅行者の自殺行為,犯罪行為又は闘争行為。ただし,当該旅行者以外の者が被った損害については,この限りではありません。
 四 旅行者が法令に定められた運転資格を持たないで,又は酒に酔って正常な運転ができないおそれがある状態で自動車又は原動機付自転車を運転している間に生じた事故。ただし,当該旅行者以外の者が被った損害については,この限りではありません。
 五 旅行者が故意に法令に違反する行為を行い,又は法令に違反するサービスの提供を受けている間に生じた事故。ただし,当該旅行者以外の者が被った損害については,この限りではありません。
 六 差押え,徴発,没収,破壊等国又は公共団体の公権力の行使。ただし,火災消防又は避難に必要な処置としてなされた場合を除きます。
 七 補償対象品の瑕疵。ただし,旅行者又はこれに代わって補償対象品を管理する者が相当の注意をもってしても発見し得なかった瑕疵を除きます。
 八 補償対象品の自然の消耗,さび,かび,変色,ねずみ食い,虫食い等
 九 単なる外観の損傷であって補償対象品の機能に支障をきたさない損害
 十 補償対象品である液体の流出。ただし,その結果として他の補償対象品に生じた損害については,この限りではありません。
 十一 補償対象品の置き忘れ又は紛失
 十二 第三条第一項第九号から第十二号までに掲げる事由
2 当社は,国内旅行を目的とする企画旅行の場合においては,前項に定めるほか,次の各号に掲げる事由によって生じた損害に対しても,損害補償金を支払いません。
 一 地震,噴火又は津波
 二 前号の事由に随伴して生じた事故又はこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故
(損害補償金を支払わない場合-その二)
第十七条の二 当社は,旅行者が次の各号に掲げるいずれかに該当する事由がある場合には,損害補償金を支払わないことがあります。
 一 反社会的勢力に該当すると認められること。
 二 反社会的勢力に対して資金等を提供し,又は便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
 三 反社会的勢力を不当に利用していると認められること。
 四 法人である場合において,反社会的勢力がその法人を支配し,又はその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
 五 その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
(補償対象品及びその範囲)
第十八条 補償対象品は,旅行者が企画旅行参加中に携行するその所有の身の回り品に限ります
2 前項の規定にかかわらず,次の各号に掲げるものは,補償対象品に含まれません。
 一 現金,小切手その他の有価証券,印紙,切手その他これらに準ずるもの
 二 クレジットカード,クーポン券,航空券,パスポートその他これらに準ずるもの
 三 稿本,設計書,図案,帳簿その他これらに準ずるもの(磁気テープ,磁気ディスク,シー・ディー・ロム,光ディスク等情報機器(コンピュータ及びその端末装置等の周辺機器)で直接処理を行える記録媒体に記録されたものを含みます。)
 四 船舶(ヨット,モーターボート及びボートを含みます。)及び自動車,原動機付自転車及びこれらの付属品
 五 山岳登はん用具,探検用具その他これらに類するもの
 六 義歯,義肢,コンタクトレンズその他これらに類するもの
 七 動物及び植物
 八 その他当社があらかじめ指定するもの


(18)手配旅行契約の部に関する次の記述から,正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか。
 a.旅行業者と契約を締結しようとする旅行者が提出する申込金は,旅行代金,取消料その他の旅行者が旅行業者に支払うべき金銭の一部として取り扱われる。
 b.旅行業者は,契約責任者との間で契約を締結する場合において,申込金の支払いを受けることなく契約の締結の承諾により契約を成立させる場合には,その旨を記載した書面を交付するものとし,契約は,当該書面を交付した時に成立するものとする。
 c.「旅行代金」とは,旅行業者が旅行サービスを手配するために,運賃,宿泊料その他の運送・宿泊機関等に対して支払う費用のみをいう。
 d.旅行業者は,契約の履行に当たって,国内旅行にあっては手配の一部を手配代行者に代行させることはできず,すべての手配を旅行業者自らが行うことを要する。

ア.a,b  イ.a,b,c  ウ.a,c,d  エ.b,c,d


正解:ア(配点:4)
解説:aは,約款(手配)5条3項の通りですから,正しいです。

(契約の申込み)
第五条 当社と手配旅行契約を締結しようとする旅行者は,当社所定の申込書に所定の事項を記入の上,当社が別に定める金額の申込金とともに,当社に提出しなければなりません。
2 略
3 第一項の申込金は,旅行代金,取消料その他の旅行者が当社に支払うべき金銭の一部として取り扱います


bは,約款(手配)20条2項の通りですから,正しいです。

(契約成立の特則)
第二十条 略
2 前項の規定に基づき申込金の支払いを受けることなく手配旅行契約を締結する場合には,当社は,契約責任者にその旨を記載した書面を交付するものとし,手配旅行契約は,当社が当該書面を交付した時に成立するものとします


cについて,約款(手配)2条3項は,「旅行代金」を,運賃,宿泊料その他の運送・宿泊機関等に対して支払う費用だけでなく,旅行業者所定の旅行業務取扱料金も含むものと定義しています。したがって,cは,誤りです。

(用語の定義)
第二条 略
2 略
3 この約款で「旅行代金」とは,当社が旅行サービスを手配するために,運賃,宿泊料その他の運送・宿泊機関等に対して支払う費用及び当社所定の旅行業務取扱料金(変更手続料金及び取消手続料金を除きます。)をいいます
4~6 略


dについて,約款(手配)4条は,手配の全部又は一部を手配代行者に代行させることができる旨を規定しており,これを制限する規定は設けられていません。したがって,dは,誤りです。

(手配代行者)
第四条 当社は,手配旅行契約の履行に当たって,手配の全部又は一部を本邦内又は本邦外の他の旅行業者,手配を業として行う者その他の補助者に代行させることがあります


以上から,a及びbが正しい一方,c及びdは誤りですから,正解はアとなります。

(19)手配旅行契約の部に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
 ア.旅行業者が善良な管理者の注意をもって旅行サービスの手配をしたにもかかわらず,満員,休業,条件不適当等の事由により,運送・宿泊機関等との間で旅行サービスの提供をする契約を締結できなかったときには,旅行者は,旅行業者に対し,所定の旅行業務取扱料金を支払うことを要しない。
 イ.旅行者が所定の期日までに旅行代金を支払わないことから,旅行業者が契約を解除したときは,旅行者は,いまだ提供を受けていない旅行サービスに係る取消料,違約料その他の運送・宿泊機関等に対して既に支払い,又はこれから支払わなければならない費用を負担するほか,旅行業者に対し,所定の取消手続料金及び旅行業者が得るはずであった取扱料金を支払わなければならない。
 ウ.旅行業者は,旅行開始前において,運送・宿泊機関等の運賃・料金の改訂,為替相場の変動その他の事由により旅行代金の変動を生じた場合は,当該旅行代金を変更することがある。
 エ.旅行業者は,運送サービスの手配のみを目的とする契約であって,旅行代金と引換えに当該旅行サービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付するものについては,口頭による申込みを受け付けることがある。この場合において,契約は,旅行業者が契約の締結を承諾した時に成立するものとする。


正解:ア(配点:4)
解説:アについて,約款(手配)3条は,旅行業者が善管注意義務を果たしたときは,旅行サービスの提供をする契約を締結できなかった場合であっても,旅行者は,旅行業務取扱料金を支払わなければならない旨を規定しています。したがって,アは,誤りです。

(手配債務の終了)
第三条 当社が善良な管理者の注意をもって旅行サービスの手配をしたときは,手配旅行契約に基づく当社の債務の履行は終了します。したがって,満員,休業,条件不適当等の事由により,運送・宿泊機関等との間で旅行サービスの提供をする契約を締結できなかった場合であっても,当社がその義務を果たしたときは,旅行者は,当社に対し,当社所定の旅行業務取扱料金(以下「取扱料金」といいます。)を支払わなければなりません。通信契約を締結した場合においては,カード利用日は,当社が運送・宿泊機関等との間で旅行サービスの提供をする契約を締結できなかった旨,旅行者に通知した日とします。


イについて,旅行者が旅行代金を支払わないことは,約款(手配)14条1項1号の解除事由にあたるところ,同条2項は,同条1項に基づいて手配旅行契約が解除されたときは,旅行者は,費用を負担し,旅行業者所定の取消手続料金及び旅行業者が得るはずであった取扱料金を支払う旨を規定しています。したがって,イは,正しいです。

(旅行者の責に帰すべき事由による解除)
第十四条 当社は,次に掲げる場合において,手配旅行契約を解除することがあります。
 一 旅行者が所定の期日までに旅行代金を支払わないとき
 二 通信契約を締結した場合であって,旅行者の有するクレジットカードが無効になる等,旅行者が旅行代金等に係る債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できなくなったとき。
 三 旅行者が第六条第二号から第四号までのいずれかに該当することが判明したとき。
2 前項の規定に基づいて手配旅行契約が解除されたときは,旅行者は,いまだ提供を受けていない旅行サービスに係る取消料,違約料その他の運送・宿泊機関等に対して既に支払い,又はこれから支払わなければならない費用を負担するほか,当社に対し,当社所定の取消手続料金及び当社が得るはずであった取扱料金を支払わなければなりません


ウは,約款(手配)16条3項の通りですから,正しいです。

(旅行代金)
第十六条 略
2 略
3 当社は,旅行開始前において,運送・宿泊機関等の運賃・料金の改訂,為替相場の変動その他の事由により旅行代金の変動を生じた場合は,当該旅行代金を変更することがあります
4,5 略


エは,約款(手配)9条1項,2項の通りですから,正しいです。

(乗車券及び宿泊券等の特則)
第九条 当社は,第五条第一項及び前条第一項の規定にかかわらず,運送サービス又は宿泊サービスの手配のみを目的とする手配旅行契約であって旅行代金と引換えに当該旅行サービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付するものについては,口頭による申込みを受け付けることがあります
2 前項の場合において,手配旅行契約は,当社が契約の締結を承諾した時に成立するもとのします


(20)旅行相談契約の部に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
 ア.旅行業者が約款に定めのない事項について,法令に反せず,かつ,旅行者の不利にならない範囲で書面により特約を結んだときは,その特約が約款に優先する。
 イ.旅行業者が相談に対する旅行業務取扱料金を収受することを約して,旅行者の委託により,旅行に必要な経費の見積りを行う業務を引き受けるだけでは,旅行相談契約とはならない。
 ウ.旅行業者は,申込書の提出を受けることなく電話,郵便,ファクシミリその他の通信手段による契約の申込みを受け付けることがある。この場合において,契約は,旅行業者が契約の締結を承諾した時に成立するものとする。
 エ.旅行業者が作成した旅行の計画に記載した運送・宿泊機関等について,満員等の事由により,運送・宿泊機関等との間で当該機関が提供する運送,宿泊その他の旅行に関するサービスの提供をする契約を旅行者が締結できなかったとしても,旅行業者はその責任を負わない。


正解:イ(配点:4)
解説:アは,約款(相談)1条2項の通りですから,正しいです。

(適用範囲)
第一条 略
2 当社が法令に反せず,かつ,旅行者に不利にならない範囲で書面により特約を結んだときは,前項の規定にかかわらず,その特約が優先します


イについて,約款(相談)2条は,旅行業務取扱料金の収受を約して,旅行者の委託により,同条各号のいずれかの事由に該当する場合は「旅行相談契約」にあたる旨規定しているところ,同条3号は「旅行に必要な経費の見積もり」を挙げています。したがって,イは,誤りです。

(旅行相談契約の定義)
第二条 この約款で「旅行相談契約」とは,当社が相談に対する旅行業務取扱料金(以下「相談料金」といいます。)を収受することを約して,旅行者の委託により,次に掲げる業務を行うことを引き受ける契約をいいます
 一 旅行者が旅行の計画を作成するために必要な助言
 二 旅行の計画の作成
 三 旅行に必要な経費の見積り
 四 旅行地及び運送・宿泊機関等に関する情報提供
 五 その他旅行に必要な助言及び情報提供


ウは,約款(相談)3条3項の通りですから,正しいです。

(契約の成立)
第三条 略
2 略
3 当社は,前二項の規定にかかわらず,申込書の提出を受けることなく電話,郵便,ファクシミリその他の通信手段による旅行相談契約の申込みを受け付けることがあります。この場合において,旅行相談契約は,当社が契約の締結を承諾した時に成立するものとします
4 略


エは,約款(相談)6条2項の通りですから,正しいです。

(当社の責任)
第六条 略
2 当社は,当社が作成した旅行の計画に記載した運送・宿泊機関等について,実際に手配が可能であることを保証するものではありません。したがって,満員等の事由により,運送・宿泊機関等との間で当該機関が提供する運送,宿泊その他の旅行に関するサービスの提供をする契約を締結できなかったとしても,当社はその責任を負うものではありません


2.一般貸切旅客自動車運送事業標準運送約款に関する次の記述のうち,誤っているものを1つ選びなさい。
 ア.バス会社が収受する運賃及び料金は、乗車時において地方運輸局長に届け出て実施しているものによる。
 イ.バス会社は、契約責任者に対し、運送申込書を提出するときに所定の運賃及び料金の20%以上を、配車の日の前日までに所定の運賃及び料金の残額をそれぞれ支払うよう求める。
 ウ.バス会社は、旅行業者が手配旅行の実施のため、当該バス会社に旅客の運送を申し込む場合には、当該旅行業者に手配旅行の実施を依頼した者と運送契約を結ぶ。
 エ.バス会社に旅客の運送を申込む者は、運送申込書とともに、その添附書類として旅客の名簿を提出しなければならない。


正解:エ(配点:4)
解説:アは,バス約款11条1項の通りですから,正しいです。

(運賃及び料金)
第11条 当社が収受する運賃及び料金は,乗車時において地方運輸局長に届け出て実施しているものによります
2 略


イは,バス約款13条1項の通りですから,正しいです。

(運賃及び料金の支払時期)
第13条 当社は,契約責任者に対し,第5条第1項の運送申込書を提出するときに所定の運賃及び料金の20%以上を,配車の日の前日までに所定の運賃及び料金の残額をそれぞれ支払うよう求めます
2 略


ウは,バス約款26条の通りですから,正しいです。

(手配旅行の場合の取扱い)
第26条 当社は,旅行業者が手配旅行の実施のため,当社に旅客の運送を申し込む場合には,当該旅行業者に手配旅行の実施を依頼した者と運送契約を結びます。この場合において,当該旅行業者が手配旅行の実施を依頼した者の代理人となるときは,当該旅行業者に対し,代理人であることの立証を求めることがあります。


エについて,バス約款5条には,旅客運送を申し込む者が運送申込書のほかに添付書類を提出しなければならない旨は規定されていません。したがって,エは,誤りです。

(運送の申込み)
第5条 当社に旅客の運送を申し込む者は,次の事項を記載した運送申込書を提出しなければなりません。
 ⑴ 申込者の氏名又は名称及び住所又は連絡先
 ⑵ 当社と運送契約を結ぶ者(以下「契約責任者」という。) の氏名又は名称及び住所
 ⑶ 旅客の団体の名称
 ⑷ 乗車申込人員
 ⑸ 乗車定員別又は車種別の車両数
 ⑹ 配車の日時及び場所
 ⑺ 旅行の日程(出発時刻,終着予定時刻,目的地,主たる経過地,宿泊又は待機を要する場合はその旨その他車両の運行に関連するもの)
 ⑻ 運賃の支払方法
 ⑼ 第12条に規定する運賃の割引の適用を受けるときは,その旨
 ⑽ 特約事項があるときは,その内容
2 前項第9号に該当する場合には,第1項の運送申込書に所定の証明書を添付しなければなりません。
3 略


3.海上運送法第9条第3項の規定に基づく標準運送約款(フェリーを含む一般旅客定期航路事業に関す
る標準運送約款)に関する次の記述のうち,誤っているものを1つ選びなさい。
 ア.「旅客」とは,徒歩客及び自動車航送を行う場合にあっては,自動車航送に係る自動車の運転者,乗務員,乗客その他の乗車人をいう。
 イ.旅客が自ら携帯して船室に持ち込む手回り品は,3辺の長さの和が2メートルで重量が30キログラムの物品であれば,手回り品の料金は無料である。
 ウ.フェリー会社は,旅客が乗船後に乗越しの申し出をした場合には,当該フェリーの輸送力に余裕がある場合に限り,その変更の取扱いに応じる。この場合には,フェリー会社は,変更後の乗船区間に対応する運賃及び料金の額と既に収受した運賃及び料金の額との差額を申し受ける。
 エ.フェリー会社は,災害時における円滑な避難,緊急輸送その他これらに類する旅客又は貨物の輸送を行う場合は,予定した船便の発航の中止又は使用船舶,発着日時,航行経路若しくは発着港の変更の措置をとることがある。


正解:イ(配点:4)
解説:アは,フェリー約款2条1項の通りですから,正しいです。

(定義)
第二条 この運送約款で「旅客」とは,徒歩客及び自動車航送を行う場合にあつては,自動車航送に係る自動車の運転者,乗務員,乗客その他の乗車人をいいます
2~5 略


イについて,フェリー約款6条4項は,手回り品の重量が20キログラム以下であれば無料としています。また,同条5項は,フェリー約款2条4項2号及び3号に掲げる手回り品は無料としていますが,「3辺の和が2メートルで重量が30キログラムの物品」は同項1号に掲げられているので,無料となりません。したがって,イは,誤りです。

(定義)
第二条 略
2,3 略
4 この運送約款で「手回り品」とは,旅客が自ら携帯又は同伴して船室に持ち込む物であって,次の各号のいずれかに該当するものをいいます。
 ⑴ 三辺の長さの和が二メートル以下で,かつ,重量が三十キログラム以下の物品
 ⑵ 車いす(旅客が使用するものに限る。)
 ⑶ 身体障害者補助犬(身体障害者補助犬法(平成十四年法律第四十九号)第二条に規定する盲導犬,介助犬及び聴導犬であって,同法第十二条の規定による表示をしているものをいう。)
5 略
(運賃及び料金の額等)
第六条 略
2,3 略
4 重量の和が二十キログラム以下の手回り品の料金は,無料とします
5 第二条第四項第二号及び第三号に掲げる手回り品の料金は,無料とします


ウは,フェリー約款14条の通りですから,正しいです。

(乗越し等)
第十四条 旅客が乗船後に乗船券の券面記載の乗船区間,等級又は船室の変更を申し出た場合には,当社は,その輸送力に余裕があり,かつ,乗越し又は上位の等級若しくは船室への変更となる場合に限り,その変更の取扱いに応じます。この場合には,当社は,変更後の乗船区間,等級及び船室に対応する運賃及び料金の額と既に収受した運賃及び料金の額との差額を申し受け,これと引き換えに補充乗船券を発行します。


エは,フェリー約款5条3号の通りですから,正しいです。

(運航の中止等)
第5条 当社は,法令の規定によるほか,次の各号のいずれかに該当する場合は,予定した船便の発航の中止又は使用船舶,発着日時,航行経路若しくは発着港の変更の措置をとることがあります
 ⑴ 気象又は海象が船舶の航行に危険を及ぼすおそれがある場合
 ⑵ 天災、火災、海難、使用船舶の故障その他のやむを得ない事由が発生した場合
 ⑶ 災害時における円滑な避難、緊急輸送その他これらに類する旅客又は貨物の輸送を行う場合
 ⑷ 船員その他運送に携わる者の同盟罷業その他の争議行為が発生した場合
 ⑸ 乗船者の疾病が発生した場合など生命が危険にさらされ、又は健康が著しく損なわれるおそれがある場合
 ⑹ 使用船舶の奪取又は破壊等の不法行為が発生した場合
 ⑺ 旅客が第18条第1項各号に掲げる行為をし、又はしようとしていると信ずるに足りる相当な理由がある場合
 ⑻ 官公署の命令又は要求があつた場合


4.旅客鉄道会社(JR)の旅客営業規則に関する次の記述のうち,誤っているものを1つ選びなさい。
 ア.「乗車券類」とは,乗車券,急行券,特別車両券,寝台券,コンパートメント券及び座席指定券をいう。
 イ.急行券を所持する旅客は,急行列車の遅延により,着駅到着時刻に2時間以上遅延して到着したときは,急行料金の全額の払いもどしを請求することができる。
 ウ.小口団体(普通団体)に対する運送の申込みの受付期間は,当該団体の始発駅出発日の9箇月前の日から14日前の日までである。ただし,別に定める場合は12日前の日まで受け付けることがある。
 エ.小児の寝台料金は,大人の寝台料金を折半し,10円未満のは数を切り捨てて10円単位とした額とする。


正解:エ(配点:4)
解説:アは,旅客営業規則18条の通りですから,正しいです。

(乗車券類の種類)
第十八条 乗車券類の種類は,次の各号に定めるとおりとする。
 ⑴ 乗車券
  イ 普通乗車券┳片道乗車券
         ┣往復乗車券
         ┗連続乗車券
  ロ 定期乗車券┳通勤定期乗車券
         ┣通学定期乗車券
         ┗特殊定期乗車券┳特別車両定期乗車券
                 ┗特殊均一定期乗車券
  ハ 普通回数乗車券
  ニ 団体乗車券
  ホ 貸切乗車券
 ⑵ 急行券┳特別急行券┳指定席特急券
      ┃     ┣立席特急券
      ┃     ┣自由席特急券
      ┃     ┗特定特急券
      ┗普通急行券
 ⑶ 特別車両券┳特別車両券(A)┳指定席特別車両券(A)
        ┃        ┗自由席特別車両券(A)
        ┗特別車両券(B)┳指定席特別車両券(B)
                 ┗自由席特別車両券(B)
 ⑷ 寝台券┳A寝台券
      ┗B寝台券
 ⑸ コンパートメント券
 ⑹ 座席指定券


イは,旅客営業規則282条1項2号イ又はハの通りですから,正しいです。

(列車の運行不能・遅延等の場合の取扱方)
第二百八十二条 旅客は,旅行開始後又は使用開始後に,次の各号の一に該当する事由が発生した場合には,事故発生前に購入した乗車券類について,当該各号の一に定めるいずれかの取扱いを選択のうえ請求することができる。ただし,定期乗車券及び普通回数乗車券を使用する旅客は,第二百八十四条に規定する無賃送還(定期乗車券による無賃送還を除く。),第二百八十五条に規定する他経路乗車又は第二百八十八条に規定する有効期間の延長若しくは旅客運賃の払いもどしの取扱いに限って請求することができる。
 ⑴ 略
 ⑵ 列車が運行時刻より遅延し,そのため接続駅で接続予定の列車の出発時刻から一時間以上にわたって目的地に出発する列車に接続を欠いたとき(接続を欠くことが確実なときを含む。)又は着駅到着時刻にニ時間以上遅延したとき(遅延することが確実なときを含む。)
  イ 第二百八十二条のニに規定する旅行の中止並びに旅客運賃及び料金の払いもどし
  ロ 略
  ハ 第二百八十四条に規定する無賃送還並びに旅客運賃及び料金の払いもどし
 ⑶ 略
2 略


ウは,旅客営業規則45条1項2号の通りですから,正しいです。

(団体旅客運送の申込)
第四十五条 第四十三条の規定により団体乗車券を購入しようとする旅客は,次の各号に掲げる期間に,その人員,行程,乗車する列車その他必要事項を記載した団体旅行申込書を提出して,団体旅客運送の申込みを行うものとする。ただし,特に定める場合は,当該各号に定める期間外においても,運送の申込みを受け付けることがある。
 ⑴ 大口団体にあっては,当該団体の始発駅出発日の九箇月前の日から二箇月前の日まで。
 ⑵ 前号以外の団体にあっては,当該団体の始発駅出発日の九箇月前の日から十四日前の日まで。ただし,別に定める場合は,十二日前の日まで受け付けることがある
  (注)第二号の小口団体(普通団体)に対する運送の申込みの受付期間(受付期限を十四日前の日までとしたもの)の例を示せば,次のとおりである。
   (例一)九月十五日に出発する場合は,前年十二月十五日から九月一日まで受け付ける。
   (例二)十一月三十日に出発する場合は,三月一日から十一月十六日まで受け付ける。
2,3 略


エについて,旅客営業規則74条1項は,小児の料金を折半の扱いとするものを急行料金及び座席指定料金に限っています。したがって,エは,誤りです。

(小児の旅客運賃・料金)
第七十四条 小児の片道普通旅客運賃,定期旅客運賃,急行料金又は座席指定料金は,次条に規定する場合を除いて,大人の片道普通旅客運賃,定期旅客運賃,急行料金又は座席指定料金をそれぞれ折半し,十円未満のは数を切り捨てて十円単位とした額(以下この方法を「は数整理」という。)とする。
2,3 略


5.モデル宿泊約款に関する次の記述から,正しいもののみをすべて選んでいるものを1つ選びなさい。
 a.宿泊客が,ホテル(旅館)内に持ち込んでフロントに預けなかった物品又は現金並びに貴重品に滅失,毀損等の損害が生じた場合において,宿泊客からあらかじめその種類及び価額の明告がなかったものについては,ホテル(旅館)に故意又は重大な過失がある場合を除き,ホテル(旅館)は所定の金額を限度としてその損害を賠償する。
 b.ホテル(旅館)が宿泊客に客室を提供し,使用が可能になったのち,宿泊客が任意に宿泊しなかった場合においても,宿泊料金は申し受ける。
 c.ホテル(旅館)は,宿泊客に契約した客室を提供できないときは,宿泊客の了解を得て,できる限り同一の条件による他の宿泊施設をあっ旋する。
 d.宿泊客が,宿泊中に当初の申込み時の宿泊日を超えて宿泊の継続を申し入れた場合,ホテル(旅館)は,その申し出がなされた時点で当初の宿泊契約が継続されたものとして処理する。

ア.a,b  イ.c,d  ウ.a,b,c  エ.a,b,c,d


正解:なし(配点:4)
解説:aについて,モデル宿泊約款15条2項は,その本文で,宿泊客がフロントに預けずに持ち込んだ物品等が,ホテル側の故意・過失により損害が生じたときは,ホテルがその損害を賠償する旨を規定しています。したがって,ホテル側に故意・過失なく損害が発生した場合は,ホテル側は損害を賠償する必要がないのが原則です。もっとも,同項ただし書は,宿泊客から明告のない場合は,ホテル側に故意・重過失がない限り,賠償額の上限を設けることができる旨を規定しています。そうすると,宿泊客からの明告がない場合の取扱いとしては,
 ・ホテルに故意・重過失がある場合→全額賠償(15条2項本文)
 ・ホテルに軽過失がある場合→上限額まで賠償(15条2項ただし書)
 ・ホテルが無過失の場合→賠償義務を負わない(15条2項本文反対解釈)
となるはずです。その上でaの選択肢を読むと,「故意又は重大な過失がある場合を除き」とあるので,それ以外の場合,つまりホテル側に軽過失がある場合とホテル側が無過失の場合のいずれの場合も想定して解答することが必要であるところ,そのいずれについても損害を賠償するとされています。したがって,aは,無過失の場合でも損害賠償義務を負うとしている点で誤りです。

(寄託物等の取扱い)
第十五条 略
2 宿泊客が,当ホテル(館)内にお持込みになった物品又は現金並びに貴重品であってフロントにお預けにならなかったものについて,当ホテル(館)の故意又は過失により滅失,毀損等の損害が生じたときは,当ホテル(館)は,その損害を賠償します。ただし,宿泊客からあらかじめ種類及び価額の明告のなかったものについては,当ホテル(館)に故意又は重大な過失がある場合を除き,  万円を限度として当ホテル(館)はその損害を賠償します


bは,モデル宿泊約款12条3項の通りですから,正しいです。

(料金の支払い)
第十二条 略
2 略
3 当ホテル(館)が宿泊客に客室を提供し,使用が可能になったのち,宿泊客が任意に宿泊しなかった場合においても,宿泊料金は申し受けます


cは,モデル宿泊約款14条1項の通りですから,正しいです。

(契約した客室の提供ができないときの取扱い)
第十四条 当ホテル(館)は,宿泊客に契約した客室を提供できないときは,宿泊客の了解を得て,できる限り同一の条件による他の宿泊施設をあっ旋するものとします
2 略


dについて,モデル宿泊約款2条2項は,当初の宿泊日を超えた宿泊の継続の申入れがあった場合は,申出のあった時点で新たな宿泊契約の申込みがあったものとして扱う旨規定しており,当初の宿泊契約とは別個の契約と捉えています。したがって,dは,誤りです。

(宿泊契約の申込み)
第二条 略
2 宿泊客が,宿泊中に前項第二号の宿泊日を超えて宿泊の継続を申し入れた場合,当ホテル(館)は,その申し出がなされた時点で新たな宿泊契約の申し込みがあったものとして処理します


6.国内旅客運送約款(全日本空輸)に関する次の記述のうち,誤っているものを1つ選びなさい。
 ア.旅客の運送は,旅客が航空機に搭乗する日において有効な航空会社の運送約款及びこれに基づいて定められた規定が適用される。
 イ.航空会社が約款の定めに従い受託手荷物の引渡しを行う場合には,航空会社は,手荷物合符の持参人が当該手荷物の正当な受取人であるか否かを確認する義務を負う。
 ウ.航空券で予約事項に搭乗予定便が含まれないものの有効期間は,航空会社が特定の旅客運賃を適用する航空券について別段の定めをした場合を除き,航空券の発行の日及びその翌日から起算して1年間とする。
 エ.手荷物及び旅客が装着する物品の価額の合計が15万円を超える場合には,旅客はその価額を申告することができる。この場合には,航空会社は,従価料金として,申告価額の15万円を超える部分について1万円毎に10円を旅客から申し受ける。


正解:イ(配点:4)
解説:アは,国内旅客運送約款2条2項の通りですから,正しいです。

(約款の適用)
第二条 略
2 旅客が航空機に搭乗する日において有効な運送約款及びこれに基づいて定められた規定が,当該旅客の運送に適用されるものとします
3 略


イについて,国内旅客運送約款30条は,航空会社が,受託手荷物の引渡しに際して,手荷物合符の持参人が当該手荷物の正当な受取人であるか否かを確認する義務を負う旨の規定を置いていません。また,同条3項は,航空会社が引渡しの際に正当な受取人か否かを確認しなかったことにより生ずる損害について,航空会社は賠償責任を負わない旨を規定していますから,航空会社が確認義務を負わないことを前提にしていると考えられます。したがって,イは,誤りです。

(受託手荷物の引渡し)
第三十条 旅客は,到着地において,受け取り可能な状態になり次第,自ら手荷物合符(手荷物引換証及び手荷物添付用片)の番号を照合のうえ,受託手荷物を受け取らなければなりません。
2 会社は,手荷物の受託時に発行された手荷物合符(手荷物引換証及び手荷物添付用片)の所持人に対してのみ,当該手荷物の引渡しを行います。その際,旅客は会社に手荷物引換証を提出します。
3 前二項の定めに従い受託手荷物の引渡しを行う場合には,会社は,手荷物合符の持参人が,当該手荷物の正当な受取人であるか否かを確かめなかったことにより生ずる損害に対し,賠償の責に任じません
4 手荷物は,手荷物合符に記載されている目的地においてのみ引き渡します。ただし,特にその手荷物の委託者の要求があったときは,状況の許す場合に限り,出発飛行場又は寄航地飛行場において引き渡します。


ウは,国内旅客運送約款11条2項の通りですから,正しいです。

(有効期間)
第十一条 略
2 航空券で予約事項に搭乗予定便が含まれないものは,航空券発行日及び発行の日の翌日から起算して一年間有効とします。ただし,会社が特定の旅客運賃を適用する航空券について別段の定めをした場合はこの限りではありません
3 略


エは,国内旅客運送約款41条の通りですから,正しいです。

(従価料金)
第四十一条 手荷物及び旅客が装着する物品の価額の合計が十五万円を超える場合には,旅客はその価額を申告することができます。この場合には,会社は,従価料金として,申告価額の十五万円を超える部分について一万円毎に十円を申し受けます



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