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2020-03-12(Thu)

【国内旅行業務取扱管理者試験】平成29年度第1問「旅行業法及びこれに基づく命令」

今回は,平成29年度第1問です。


(注)略称は次の通り
法:旅行業法
施行規則:旅行業法施行規則
施行令:旅行業法施行令
契約規則:旅行業者等が旅行者と締結する契約等に関する規則

(1) 次の記述から,法第1条「目的」に定められているもののみをすべて選んでいるものはどれか。
 a.旅行の安全の確保及び旅行者の利便の増進
 b.旅行業等を営む者の業務の適正な運営の確保
 c.旅行業等を営む者の適正な利潤の確保
 d. 旅行業等を営む者についての登録制度の実施

ア.a,d  イ.b,c  ウ.a,b,d  エ.a,b,c,d


正解:ウ(配点:4)
解説:法1条は,その目的を次の通り定めています。

(目的)
第一条 この法律は、旅行業等を営む者について登録制度を実施し、あわせて旅行業等を営む者の業務の適正な運営を確保するとともに、その組織する団体の適正な活動を促進することにより、旅行業務に関する取引の公正の維持、旅行の安全の確保及び旅行者の利便の増進を図ることを目的とする。


 a,b及びdは法文中に表れていますが,cはその旨の定めがありません。したがって,ウが正解となります。

(2) 法第2条「定義」に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
 ア.報酬を得て,旅行者のため,運送等サービスの提供を受けることについて,代理して契約を締結し,媒介をし,又は取次ぎをする行為を行う事業は,旅行業に該当する。
 イ.報酬を得て,専ら運送サービスを提供する者のため,旅行者に対する運送サービスの提供について,代理して契約を締結する行為を行う事業は,旅行業に該当しない。
 ウ.報酬を得て,旅行業を営む者のため,運送等サービスを提供する者と契約を締結する行為を行う事業は,旅行業に該当しない。
 エ.報酬を得て,旅行に関する相談に応ずる行為を行う事業は,旅行業に該当しない。


正解:エ(配点:4)
解説:法2条は,次の通り規定しています(抜粋)。

(定義)
第二条 この法律で「旅行業」とは、報酬を得て、次に掲げる行為を行う事業(専ら運送サービスを提供する者のため、旅行者に対する運送サービスの提供について、代理して契約を締結する行為を行うものを除く。)をいう。
 一、二 略 
 三 旅行者のため、運送等サービスの提供を受けることについて、代理して契約を締結し、媒介をし、又は取次ぎをする行為
 四~八 略
 九 旅行に関する相談に応ずる行為
2~7 略


 アについては法2条1項3号に,エについては法2条1項9号にそれぞれ「旅行業」にあたるものとして掲げられており,イについては法2条1項柱書かっこ書きに「旅行業」から除外されるものとして定められている一方,ウについては法2条1項に掲げられていないため「旅行業」にあたりません。そうすると,ア,イ及びウは正しいことになり,エについては「旅行業」にあたるにもかかわらずあたらないとしている点で誤っています。

(3)報酬を得て,次の行為を事業として行う場合,旅行業の登録を受けなければならないものはどれか。
 ア.旅館が,自らの宿泊施設を利用して,昼食付きの日帰り入浴プランを旅行者に販売する行為
 イ.バス会社が,自らの行う運送と他人が経営する宿泊施設を利用した1泊2日の旅行を旅行者に販売する行為
 ウ.観光案内所が,テーマパークの入場チケットの販売に付随して,旅行者のために食事の手配をする行為
 エ.人材派遣会社が,旅行業者の依頼を受け,企画旅行に同行して旅程管理業務を行う主任の者を派遣する行為


正解:イ(配点:4)
解説:アについては,法2条1項各号のいずれにも該当しないため,旅行業の登録が不要です(1号については,旅館自身が「運送等サービスを提供する者」ですから,これとの間で締結する行為を想定できず,該当しません。)。したがって,アは,誤りです。
 イについては,法2条1項5号に該当するため,旅行業の登録が必要です。したがって,イは,正しいです。
 ウについて,旅行者のために食事の手配をする行為は「運送等関連サービス」にあたるところ,運送等関連サービスを行うについて旅行業の登録が必要なのは,①企画旅行中の運送等サービスを提供する者との間で契約を締結するのに付随する場合(法2条1項2号),②運送等サービスの利用に付随して旅行者のために代理・媒介・取次をする場合(同項6号),③運送等サービスの利用に付随して運送等サービスを提供する者のために代理・媒介をする場合(同項7号)の3つの場合です。しかし,本問の主たるサービスであるテーマパークの入場チケットの販売は,「運送等サービス」にあたらないため,上記3つの場合のいずれにも該当しません。したがって,ウは,旅行業の登録が不要であり,誤りです。
 エについては,法2条1項各号のいずれにも該当しないため,旅行業の登録が不要です。したがって,エは,誤りです。

(定義)
第二条 この法律で「旅行業」とは,報酬を得て,次に掲げる行為を行う事業(専ら運送サービスを提供する者のため,旅行者に対する運送サービスの提供について,代理して契約を締結する行為を行うものを除く。)をいう。
 一 旅行の目的地及び日程,旅行者が提供を受けることができる運送又は宿泊のサービス(以下「運送等サービス」という。)の内容並びに旅行者が支払うべき対価に関する事項を定めた旅行に関する計画を,旅行者の募集のためにあらかじめ,又は旅行者からの依頼により作成するとともに,当該計画に定める運送等サービスを旅行者に確実に提供するために必要と見込まれる運送等サービスの提供に係る契約を,自己の計算において,運送等サービスを提供する者との間で締結する行為
 二 前号に掲げる行為に付随して,運送及び宿泊のサービス以外の旅行に関するサービス(以下「運送等関連サービス」という。)を旅行者に確実に提供するために必要と見込まれる運送等関連サービスの提供に係る契約を,自己の計算において,運送等関連サービスを提供する者との間で締結する行為
 三 旅行者のため,運送等サービスの提供を受けることについて,代理して契約を締結し,媒介をし,又は取次ぎをする行為
 四 運送等サービスを提供する者のため,旅行者に対する運送等サービスの提供について,代理して契約を締結し,又は媒介をする行為
 五 他人の経営する運送機関又は宿泊施設を利用して,旅行者に対して運送等サービスを提供する行為
 六 前三号に掲げる行為に付随して,旅行者のため,運送等関連サービスの提供を受けることについて,代理して契約を締結し,媒介をし,又は取次ぎをする行為
 七 第三号から第五号までに掲げる行為に付随して,運送等関連サービスを提供する者のため,旅行者に対する運送等関連サービスの提供について,代理して契約を締結し,又は媒介をする行為
 八 第一号及び第三号から第五号までに掲げる行為に付随して,旅行者の案内,旅券の受給のための行政庁等に対する手続の代行その他旅行者の便宜となるサービスを提供する行為
 九 旅行に関する相談に応ずる行為
2~7 略


(4)旅行業等の登録に関する次の記述から,正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか。
 a.第2種旅行業の新規登録の申請をしようとする者は,主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に新規登録申請書を提出しなければならない。
 b.第1種旅行業の新規登録又は更新登録を受けようとする者は,事業の経営上使用する商号があるときは,その商号を記載した申請書を観光庁長官に提出しなければならない。
 c.地域限定旅行業の登録の有効期間は,登録の日の翌日から起算して5年である。
 d.第3種旅行業者が新たに旅行業者代理業を営もうとする者にその旅行業務を取り扱わせるときは,当該旅行業者代理業を営もうとする者の氏名又は名称を記載した申請書を観光庁長官に提出しなければならない。

 ア.a,b  イ.c,d  ウ.a,b,c  エ.a,b,c,d


正解:ア(配点:4) ※bに対応する規定は,平成29年法改正により削除されています。
解説:aは,施行規則1条の2第2号の通りですから,正しいです。

(新規登録及び更新登録の申請手続)
第一条の二 法第三条の規定による旅行業又は旅行業者代理業の登録(以下この節において「新規登録」という。)又は法第六条の三第一項の規定による有効期間の更新の登録(以下「更新登録」という。)の申請をしようとする者は,次の区分により,当該各号に掲げる行政庁に,第一号様式による新規登録(更新登録)申請書を提出しなければならない。この場合において,更新登録の申請については,有効期間の満了の日の二月前までに提出するものとする。
 一 略
 二 業務の範囲が次条に規定する第二種旅行業務,第三種旅行業務又は地域限定旅行業務である旅行業の新規登録又は更新登録の申請をしようとする者 主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事
 三 略


bについて,平成29年改正前の法4条1項3号には,事業の経営上使用する商号があるときは,その商号を記載した申請書を提出することとされていました。しかし,平成29年改正により,同規定は削除され,法4条1項1号により,単に氏名又は商号若しくは名称を記載することとされました(通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律2条参照)。したがって,bは,改正前であれば正しいですが,改正後は正誤不明となります。

○平成29年改正前旅行業法 → こちらを参照
(登録の申請)
第四条 前条の登録を受けようとする者は,次に掲げる事項を記載した申請書を観光庁長官に提出しなければならない。
 一,ニ 略
 三 事業の経営上使用する商号があるときはその商号
 四~六 略
2 略
↓ ↓ ↓ ↓ ↓
○平成29年改正後旅行業法
(登録の申請)
第四条 前条の登録を受けようとする者は,次に掲げる事項を記載した申請書を観光庁長官に提出しなければならない。
 一 氏名又は商号若しくは名称及び住所並びに法人にあつては,その代表者の氏名
 二~五 略
2 略


cについて,法6条の2は,旅行業の登録の有効期間は,登録の日から起算する旨規定しています。したがって,cは,これを登録の日の翌日から起算するとしている点で誤りです。

(登録の有効期間)
第六条の二 旅行業の登録の有効期間は,登録の日から起算して五年とする。


dについて,第3種旅行業者が新たに旅行業者代理業を営もうとする者にその旅行業務を取り扱わせることは,法6条の4第3項の変更にあたります。したがって,この場合には,登録事項変更の届出をする必要があります。この場合の「届出先」は観光庁長官ですが,登録事項変更届出書を現実に「提出する先」は登録行政庁となります(つまり,観光庁長官を宛名とする申請書を登録行政庁に提出すればよいということ。施行規則5条1項)。第3種旅行業者の登録行政庁は,主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事ですから(施行規則1条の2第2号),申請書の提出先は,この都道府県知事になります。したがって,dは,提出先を観光庁長官としている点で誤りです。

○旅行業法
(登録の申請)
第四条 前条の登録を受けようとする者は,次に掲げる事項を記載した申請書を観光庁長官に提出しなければならない。
 一~三 略
 四 旅行業を営もうとする者にあつては,旅行業者代理業を営む者に旅行業務を取り扱わせるときは,その者の氏名又は名称及び住所並びに当該旅行業務を取り扱う営業所の名称及び所在地
 五 略
2 略
(変更登録等)
第六条の四 略
2 略
3 旅行業者又は旅行業者代理業者(旅行業者代理業の登録を受けた者をいう。以下同じ。)は,第四条第一項第一号,第二号又は第四号(旅行業者代理業者にあつては,同項第一号又は第二号)に掲げる事項について変更があつたときは,その日から三十日以内に,国土交通省令で定める書類を添付して,その旨を観光庁長官に届け出なければならない。
4 略
○旅行業法施行規則
(新規登録及び更新登録の申請手続)
第一条の二 法第三条の規定による旅行業又は旅行業者代理業の登録(以下この節において「新規登録」という。)又は法第六条の三第一項の規定による有効期間の更新の登録(以下「更新登録」という。)の申請をしようとする者は,次の区分により,当該各号に掲げる行政庁に,第一号様式による新規登録(更新登録)申請書を提出しなければならない。この場合において,更新登録の申請については,有効期間の満了の日の二月前までに提出するものとする。
 一 略
 二 業務の範囲が次条に規定する第二種旅行業務,第三種旅行業務又は地域限定旅行業務である旅行業の新規登録又は更新登録の申請をしようとする者 主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事
 三 略
(登録事項の変更の届出)
第五条 旅行業者又は旅行業者代理業者(以下「旅行業者等」という。)は,法第六条の四第三項の規定により登録事項の変更の届出をしようとするときは,登録行政庁(旅行業者等が現に登録を受けている行政庁をいう。第十条の四,第三十八条,第三十九条及び第四十条において同じ。)に,第四号様式による登録事項変更届出書を提出しなければならない。ただし,第二種旅行業者,第三種旅行業者,地域限定旅行業者又は旅行業者代理業者が法第四条第一項第二号に規定する主たる営業所の所在地の変更(都道府県の区域を異にする所在地の変更に限る。)の届出をしようとするときは,変更後の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に届出書を提出しなければならない。
2,3 略


以上から,a及びbは正しいですが,c及びdは誤りですから,正解はアです。

(5)次の記述のうち,旅行業等の登録の拒否事由に該当しないものはどれか。
 ア.申請前1年以内に旅行業務に関し不正な行為をした者
 イ.旅行業又は旅行業者代理業の登録を取り消され,その取消しの日から4年を経過した者
 ウ.法人であって,その役員が禁錮刑に処せられ,その執行を受けることがなくなった日から5年を経過した者
 エ.旅行業者代理業を営もうとする者であって,その代理する旅行業者が2以上であるもの


正解:ウ(配点:4)
解説:登録の拒否事由は法6条1項各号に掲げられており,このうちの一つにでも該当する場合には,登録が拒否されます。
 アは,法6条1項4号に該当するため,登録拒否事由となります。
 イは,法6条1項1号に該当するため,登録拒否事由となります。
 ウについて,法6条1項7号は,法人の役員に同項1号から4号までの事由がある場合に,登録拒否事由としています。禁錮以上の刑を受けている場合は,同項2号に該当する可能性がありますが,本問では,その執行を受けることがなくなった日から5年を経過しているため,同項2号に該当しません。したがって,イは,登録拒否事由となりません。
 エは,法6条1項11号に該当するため,登録拒否事由となります。

(登録の拒否)
第六条 観光庁長官は,登録の申請者が次の各号のいずれかに該当する場合には,その登録を拒否しなければならない。
 一 第十九条の規定により旅行業若しくは旅行業者代理業の登録を取り消され,又は第三十七条の規定により旅行サービス手配業の登録を取り消され,その取消しの日から五年を経過していない者(当該登録を取り消された者が法人である場合においては,当該取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前六十日以内に当該法人の役員であつた者で,当該取消しの日から五年を経過していないものを含む。)
 二 禁錮以上の刑に処せられ,又はこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ,その執行を終わり,又は執行を受けることがなくなつた日から五年を経過していない者
 三 暴力団員等(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第二条第六号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなつた日から五年を経過しない者をいう。第八号において同じ。)
 四 申請前五年以内に旅行業務又は旅行サービス手配業務に関し不正な行為をした者
 五 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号又は第七号のいずれかに該当するもの
 六 心身の故障により旅行業若しくは旅行業者代理業を適正に遂行することができない者として国土交通省令で定めるもの又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
 七 法人であつて,その役員のうちに第一号から第四号まで又は前号のいずれかに該当する者があるもの
 八 暴力団員等がその事業活動を支配する者
 九 営業所ごとに第十一条の二の規定による旅行業務取扱管理者を確実に選任すると認められない者
 十 旅行業を営もうとする者であつて,当該事業を遂行するために必要と認められる第四条第一項第三号の業務の範囲の別ごとに国土交通省令で定める基準に適合する財産的基礎を有しないもの
 十一 旅行業者代理業を営もうとする者であつて,その代理する旅行業を営む者が二以上であるもの
2 略


(6)変更登録等に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
 ア.第1種旅行業者は,その営業所において選任している旅行業務取扱管理者の氏名について変更があったときは,その日から30日以内に,国土交通省令で定める書類を添付して,その旨を観光庁長官に届け出なければならない。
 イ.第1種旅行業者が法人である場合,その代表者の氏名に変更があったときは,その日から30日以内に,国土交通省令で定める書類を添付して,その旨を観光庁長官に届け出なければならない。
 ウ.第1種旅行業者は,業務の範囲を第3種旅行業へ変更しようとするときは,観光庁長官に変更登録申請書を提出しなければならない。
 エ.第3種旅行業を営もうとする旅行業者代理業者は,その主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に変更登録申請書を提出しなければならない。


正解:イ(配点:4)
解説:アについて,法6条の4第3項は,法4条1項1号,2号又は4号に掲げる事項にについて変更があった場合には,その旨を観光庁長官に届け出る旨規定しています。法4条1項1号にいう「氏名」とは,当該旅行業者自身の氏名のことをいいますから,旅行業務取扱管理者の氏名はここには含まれていません。したがって,アは,登録事項の変更をする必要がないため,誤りです。
 イについて,法人の代表者の氏名は,法4条1項1号に掲げる事項に該当するため,これを変更する場合には,法6条の4第3項に従い,30日以内に観光庁長官に届け出る必要があります。したがって,イは,正しいです。
 ウについて,法6条の4第1項は,旅行業務範囲の変更を行う場合には,観光庁長官の行う変更登録を受ける旨規定しています。そして,この変更登録の方法について,施行規則4条の2第1項は,第1種旅行業への変更登録を申請する場合には「観光庁長官」に対して,それ以外の旅行業への変更登録を申請する場合には「主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事」に対して,それぞれ「変更登録申請書」を提出する旨規定しています。本問では,第1種から第3種への変更ですから,「主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事」に対して「変更登録申請書」を提出することとなります。したがって,ウは,「観光庁長官」に対して提出するとしている点で誤りです。
 エについて,法6条の4第1項の変更登録が必要となるのは,「旅行業の登録を受けた者」が業務範囲の変更を行う場合ですから,旅行業の登録を受けていない「旅行業者代理業者」が旅行業務を取り扱うにあたっては,変更登録は行いません。このときは,新規登録(法3条,4条)が必要です。したがって,エは,変更登録を行うとしている点で誤りです。

○旅行業法
(登録の申請)
第四条 前条の登録を受けようとする者は,次に掲げる事項を記載した申請書を観光庁長官に提出しなければならない。
 一 氏名又は商号若しくは名称及び住所並びに法人にあつては,その代表者の氏名
 二 主たる営業所及びその他の営業所の名称及び所在地
 三~五 略
2 略
(変更登録等)
第六条の四 旅行業の登録を受けた者(以下「旅行業者」という。)は,第四条第一項第三号の業務の範囲について変更をしようとするときは,国土交通省令で定めるところにより,観光庁長官の行う変更登録を受けなければならない
2 略
3 旅行業者又は旅行業者代理業者(旅行業者代理業の登録を受けた者をいう。以下同じ。)は,第四条第一項第一号,第二号又は第四号(旅行業者代理業者にあつては,同項第一号又は第二号)に掲げる事項について変更があつたときは,その日から三十日以内に,国土交通省令で定める書類を添付して,その旨を観光庁長官に届け出なければならない
4 略
○旅行業法施行規則
(変更登録)
第四条の二 法第六条の四第一項の規定による変更登録(以下「変更登録」という。)の申請をしようとする旅行業者は,次の各号の区分に従い,当該各号に掲げる行政庁に,第一号様式による変更登録申請書を提出しなければならない。
 一 第一種旅行業への変更登録の申請をしようとする旅行業者 観光庁長官
 二 第二種旅行業,第三種旅行業又は地域限定旅行業への変更登録の申請をしようとする旅行業者 主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事
2~5 略
(登録事項の変更の届出)
第五条 旅行業者又は旅行業者代理業者(以下「旅行業者等」という。)は,法第六条の四第三項の規定により登録事項の変更の届出をしようとするときは,登録行政庁(旅行業者等が現に登録を受けている行政庁をいう。第十条の四,第三十八条,第三十九条及び第四十条において同じ。)に,第四号様式による登録事項変更届出書を提出しなければならない。ただし,第二種旅行業者,第三種旅行業者,地域限定旅行業者又は旅行業者代理業者が法第四条第一項第二号に規定する主たる営業所の所在地の変更(都道府県の区域を異にする所在地の変更に限る。)の届出をしようとするときは,変更後の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に届出書を提出しなければならない。
2,3 略


(7)営業保証金に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
 ア.第1種旅行業の新規登録を受けた者が供託すべき営業保証金の額は,登録の申請時に添付した書類に記載した旅行業務に関する旅行者との年間取引見込額が5000万円未満である場合にあっては,7000万円である。
 イ.第3種旅行業の新規登録を受けた者が供託すべき営業保証金の額は,登録の申請時に添付した書類に記載した旅行業務に関する旅行者との年間取引見込額が5000万円未満である場合にあっては,100万円である。
 ウ.国債証券,地方債証券又は政府がその債務につき保証契約をした有価証券を営業保証金に充てる場合における当該有価証券の価額は,額面金額とする。
 エ.旅行業者は,営業保証金の額を定める国土交通省令の改正があった場合において,その施行の際に供託している営業保証金の額が供託すべきこととなる営業保証金の額に不足することとなるときは,その不足額を追加して供託しなければならない。


正解:イ(配点:4)
解説:ア及びイについて,法別表第1によれば,第1種で取引額が5000万円未満の場合は7000万円,第3種で取引額が5000万円未満の場合は300万円を,それぞれ営業保証金とすることになります。したがって,アは正しいですが,イは誤りです。

施行規則別表第一

ウは,施行規則9条1項1号の通りですから,正しいです。

(営業保証金又は弁済業務保証金に充てることができる有価証券の価額)
第九条 法第八条第六項(法第四十七条第三項及び第四十八条第四項において準用する場合を含む。)の規定により前条の有価証券を営業保証金又は弁済業務保証金に充てる場合における当該有価証券の価額は,次の各号に掲げる有価証券の区分に従い,当該各号に定める額とする。
 一 国債証券,地方債証券又は政府がその債務につき保証契約をした有価証券 額面金額
 二 略
2,3 略


エは,法8条2項の通りですから,正しいです。

(営業保証金の額等)
第八条 略
2 旅行業者は,前項の国土交通省令の改正があつた場合において,その施行の際に供託している営業保証金の額が当該国土交通省令の改正により供託すべきこととなる営業保証金の額に不足することとなるときは,その不足額を追加して供託しなければならない
3~7 略


(8)旅行業務取扱管理者の選任に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
 ア.旅行業者等は,旅行業務取扱管理者について,旅行業協会が実施する研修を受けさせること等により,その職務に関し必要な知識及び能力の向上を図るよう努めなければならない。
 イ.旅行業者等は,旅行業務を取り扱う者が1人である営業所についても,法第11条の2第1項に規定する旅行業務取扱管理者を選任しなければならない。
 ウ.旅行業者等は,その営業所の旅行業務取扱管理者として選任した者のすべてが欠けるに至ったときは,新たに旅行業務取扱管理者を選任するまでの間は,その営業所において旅行業務に関し旅行者と契約を締結してはならない。
 エ.旅行業者代理業者は,その営業所において本邦外の旅行について旅行業務を取り扱う場合であっても,国内旅行業務取扱管理者試験に合格した者を,当該営業所の旅行業務取扱管理者として選任することで足りる。


正解:エ(配点:4)
解説:アは,法11条の2第7項の通りですから,正しいです。

(旅行業務取扱管理者の選任)
第十一条の二 略
2~6 略
7 旅行業者等は,旅行業務取扱管理者について,三年以上五年以内において国土交通省令で定める期間ごとに,旅行業務に関する法令,旅程管理その他の旅行業務取扱管理者の職務に関し必要な知識及び能力の向上を図るため,第四十一条第二項に規定する旅行業協会が実施する研修を受けさせなければならない
8~10 略


イは,法11条の2第3項の通りですから,正しいです。

(旅行業務取扱管理者の選任)
第十一条の二 旅行業者又は旅行業者代理業者(以下「旅行業者等」という。)は,営業所ごとに,一人以上の第六項の規定に適合する旅行業務取扱管理者を選任して,当該営業所における旅行業務に関し,その取引に係る取引条件の明確性,旅行に関するサービス(運送等サービス及び運送等関連サービスをいう。以下同じ。)の提供の確実性その他取引の公正,旅行の安全及び旅行者の利便を確保するため必要な国土交通省令で定める事項についての管理及び監督に関する事務を行わせなければならない。
2 略
3 第一項の規定は,旅行業務を取り扱う者が一人である営業所についても適用があるものとする
4~10 略


ウは,法11条の2第2項の通りですから,正しいです。

(旅行業務取扱管理者の選任)
第十一条の二 略
2 旅行業者等は,その営業所の旅行業務取扱管理者として選任した者の全てが第六条第一項第一号から第六号までのいずれかに該当し,又は選任した者の全てが欠けるに至つたときは,新たに旅行業務取扱管理者を選任するまでの間は,その営業所において旅行業務に関する契約を締結してはならない
3~10 略


エについて,法11条の2第6項1号,2号は,本邦内の旅行について取り扱う営業所であれば,国内旅行業務取扱管理者の選任で足りるとしています。一方,同項3号は,それ以外の旅行,すなわち本邦外の旅行について取り扱う営業所については,総合旅行業務取扱管理者の選任まで要する旨規定しています。したがって,エ,本邦外旅行を取り扱う営業所についても国内旅行業務取扱管理者の選任で足りるとしている点で誤りです。

(旅行業務取扱管理者の選任)
第十一条の二 略
2~5 略
6 旅行業務取扱管理者は,第六条第一項第一号から第六号までのいずれにも該当しない者で,次に掲げるものでなければならない。
 一 本邦内の旅行のうち営業所の所在する市町村の区域その他の国土交通省令で定める地域内のもののみについて旅行業務を取り扱う営業所にあつては,次条の規定による総合旅行業務取扱管理者試験,国内旅行業務取扱管理者試験又は地域限定旅行業務取扱管理者試験(当該営業所の所在する地域に係るものに限る。)に合格した者
 二 本邦内の旅行のみについて旅行業務を取り扱う営業所(前号の営業所を除く。)にあつては,次条の規定による総合旅行業務取扱管理者試験又は国内旅行業務取扱管理者試験に合格した者
 三 前二号の営業所以外の営業所にあつては,次条の規定による総合旅行業務取扱管理者試験に合格した者
7~10 略


(9)次の記述のうち,旅行業務取扱管理者の職務として,定められていないものはどれか。
 ア.法第6条の3第1項の規定による更新登録の申請に関する事項
 イ.法第12条の2第3項の規定による旅行業約款の掲示及び備置きに関する事項
 ウ.旅行に関する計画の作成に関する事項
 エ.旅行に関する苦情の処理に関する事項


正解:ア(配点:4)
解説:旅行業務取扱管理者の職務は施行規則10条に掲げられています。イは同条3号,ウは同条1号,エは同条8号にそれぞれ規定されているため,正しいです。一方で,アは,同条各号に掲げられていないため,誤りです。

(旅行業務取扱管理者の職務)
第十条 法第十一条の二第一項の国土交通省令で定める事項は,次のとおりとする。
 一 旅行に関する計画の作成に関する事項
 二 法第十二条の規定による料金の掲示に関する事項
 三 法第十二条の二第三項の規定による旅行業約款の掲示及び備置きに関する事項
 四 法第十二条の四の規定による取引条件の説明に関する事項
 五 法第十二条の五の規定による書面の交付に関する事項
 六 法第十二条の七及び法第十二条の八の規定による広告に関する事項
 七 法第十二条の十の規定による企画旅行の円滑な実施のための措置に関する事項
 八 旅行に関する苦情の処理に関する事項
 九 契約締結の年月日,契約の相手方その他の旅行者又は旅行に関するサービスを提供する者と締結した契約の内容に係る重要な事項についての明確な記録又は関係書類の保管に関する事項
 十 前各号に掲げるもののほか,取引の公正,旅行の安全及び旅行者の利便を確保するため必要な事項として観光庁長官が定める事項


(10) 旅行業務の取扱いの料金に関する法第12条第1項の規定について,【   】の中に入る語句の組合せで正しいものはどれか。

 法第12条第1項
  旅行業者は,【 ① 】の開始前に,旅行者【 ② 】する旅行業務の取扱いの料金(企画旅行に係るものを除く。)を定め,これをその営業所において【 ③ 】ならない。これを変更するときも,同様とする。

ア.①事業 ―― ②から収受 ―― ③旅行者に見やすいように掲示しなければ
イ.①旅行 ―― ②に請求  ―― ③旅行者に見やすいように掲示しなければ
ウ.①事業 ―― ②に請求  ―― ③旅行者が閲覧することができるように備え置かなければ
エ.①旅行 ―― ②から収受 ―― ③旅行者が閲覧することができるように備え置かなければ


正解:ア(配点:4)
解説:法12条1項の法文は,下記の通りです。したがって,正解は,アです。

(料金の掲示)
第十二条 旅行業者は,事業の開始前に,旅行者から収受する旅行業務の取扱いの料金(企画旅行に係るものを除く。)を定め,これをその営業所において旅行者に見やすいように掲示しなければならない。これを変更するときも、同様とする。
2,3 略


(11)旅行業約款に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
 ア.旅行業者は,旅行者と締結する旅行業務の取扱いに関する契約に関し,旅行業約款を定め,登録行政庁の認可を受けなければならない。
 イ.旅行業者等は,旅行業約款をその営業所において,旅行者に見やすいように掲示し,又は旅行者が閲覧することができるように備え置かなければならない。
 ウ.旅行業者が,観光庁長官及び消費者庁長官が定めて公示した標準旅行業約款よりも旅行者に有利な旅行業約款を定めた場合は,その約款については,登録行政庁の認可を受けることを要しない。
 エ.旅行業者は,旅行業約款について国土交通省令・内閣府令で定める軽微な変更をしようとする場合は,登録行政庁の認可を受けることを要しない。


正解:ウ(配点:4)
解説:アは,法12条の2第1項前段の通りですから,正しいです。

(旅行業約款)
第十二条の二 旅行業者は,旅行者と締結する旅行業務の取扱いに関する契約に関し,旅行業約款を定め,観光庁長官の認可を受けなければならない。国土交通省令・内閣府令で定める軽微な変更をしようとする場合を除き,これを変更しようとするときも,同様とする。
2,3 略


イは,法12条の2第3項の通りですから,正しいです。

(旅行業約款)
第十二条の二 略
2 略
3 旅行業者等は,旅行業約款(旅行業者代理業者にあつては所属旅行業者の旅行業約款,第十四条の二第一項又は第二項の規定により他の旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる者にあつては当該他の旅行業者の旅行業約款)をその営業所において,旅行者に見やすいように掲示し,又は旅行者が閲覧することができるように備え置かなければならない


ウについて,法12条の3は,約款について認可が不要となるのは,標準旅行業約款と「同一」の約款を定めた場合に限る旨規定しています。したがって,ウは,標準旅行業約款よりも有利な規定としており,「同一」の規定とはなっていないため,誤りです。

(標準旅行業約款)
第十二条の三 観光庁長官及び消費者庁長官が標準旅行業約款を定めて公示した場合(これを変更して公示した場合を含む。)において,旅行業者が,標準旅行業約款と同一の旅行業約款を定め,又は現に定めている旅行業約款を標準旅行業約款と同一のものに変更したときは,その旅行業約款については,前条第一項の規定による認可を受けたものとみなす。


エは,法12条の2第1項後段の通りですから,正しいです。

(旅行業約款)
第十二条の二 旅行業者は,旅行者と締結する旅行業務の取扱いに関する契約に関し,旅行業約款を定め,観光庁長官の認可を受けなければならない。国土交通省令・内閣府令で定める軽微な変更をしようとする場合を除き,これを変更しようとするときも,同様とする。
2,3 略


(12)取引条件の説明に関する次の記述のうち,旅行業者等が旅行者と企画旅行契約を締結しようとする場合の説明事項として,定められていないものはどれか。
 ア.契約に係る旅行業務取扱管理者の氏名に関する事項
 イ.旅行者が旅行業者等に支払うべき対価及びその収受の方法
 ウ.責任及び免責に関する事項
 エ.旅行中の損害の補償に関する事項


正解:ア(配点:4)
解説:契約規則3条は,取引条件の説明事項を列挙しています。イ,ウ及びエは,それぞれ,同条1号ニ,ル,ヲに規定されていますので,説明事項とされています。一方,アは,同条各号事由に該当しませんので,説明事項とはされていません。したがって,正解は,アです。

(取引条件の説明)
第三条 法第十二条の四第一項に規定する取引条件の説明は,次に掲げる事項について行わなければならない。
 一 企画旅行契約を締結しようとする場合にあっては,次に掲げる事項
  イ 企画旅行を実施する旅行業者(以下「企画者」という。)の氏名又は名称
  ロ 企画者以外の者が企画者を代理して契約を締結する場合にあっては,その旨
  ハ 旅行の目的地及び出発日その他の日程
  ニ 旅行者が旅行業者等に支払うべき対価及びその収受の方法
  ホ 旅行者がニに掲げる対価によって提供を受けることができる旅行に関するサービスの内容
  ヘ ホに掲げる旅行に関するサービスに企画旅行の実施のために提供される届出住宅(住宅宿泊事業法(平成二十九年法律第六十五号)第二条第五項に規定する届出住宅をいう。以下この条において同じ。)における宿泊のサービスが含まれる場合にあっては,宿泊サービス提供契約(同法第十二条に規定する宿泊サービス提供契約をいう。次号において同じ。)を締結する住宅宿泊事業者(同法第二条第四項に規定する住宅宿泊事業者をいう。次号において同じ。)の商号,名称又は氏名及び届出番号並びに旅行者が宿泊する届出住宅
  ト ニに掲げる対価に含まれていない旅行に関する経費であって旅行者が通常必要とするもの
  チ 企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。)の参加者数があらかじめ企画者が定める人員数を下回った場合に当該企画旅行を実施しないこととするときは,その旨及び当該人員数
  リ 契約の申込方法及び契約の成立に関する事項
  ヌ 契約の変更及び解除に関する事項
  ル 責任及び免責に関する事項
  ヲ 旅行中の損害の補償に関する事項
  ワ 旅行に参加する資格を定める場合にあっては,その旨及び当該資格
  カ ホに掲げる旅行に関するサービスに専ら企画旅行の実施のために提供される運送サービスが含まれる場合にあっては,当該運送サービスの内容を勘案して,旅行者が取得することが望ましい輸送の安全に関する情報
  ヨ 旅行の目的地を勘案して,旅行者が取得することが望ましい安全及び衛生に関する情報がある場合にあっては,その旨及び当該情報
  タ 全国通訳案内士又は地域通訳案内士の同行の有無
 二,三 略


(13)旅行業者等が旅行業務に関し旅行者と契約を締結しようとするとき,取引条件の説明にあたって旅行者に交付する書面に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
 ア.旅行業者等は,旅行者と企画旅行契約を締結する場合にあっては,旅程管理業務を行う者の同行の有無を書面に記載しなければならない。
 イ.旅行業者は,旅行者と旅行に関する相談に応ずる行為に係る旅行業務について契約を締結しようとする場合にあっては,契約の変更及び解除に関する事項を書面に記載しなければならない。
 ウ.旅行業者等は,対価と引換えに法第12条の5に規定するサービスの提供を受ける権利を表示した書面を旅行者に交付する場合であっても,書面を交付しなければならない。
 エ.旅行業者等は,書面の交付に代えて,電磁的方法により,当該書面に記載すべき事項を提供しようとするときは,あらかじめ旅行者に対し,電磁的方法の種類及び内容を示し,書面又は電磁的方法による承諾を得て提供することができる。


正解:エ(配点:4)
解説:アについて,旅行業者は企画旅行契約を締結する際に,取引条件の説明をし,書面を交付することとされています(法12条の4第1項,2項)。そして,この書面に記載する事項は,契約規則5条1号に列挙されています。この中に,旅程管理業務を行う者の同行の有無は記載事項として挙げられていません。したがって,アは,誤りです。

(取引条件の説明)
第三条 法第十二条の四第一項に規定する取引条件の説明は,次に掲げる事項について行わなければならない。
 一 企画旅行契約を締結しようとする場合にあっては,次に掲げる事項
  イ,ロ 略
  ハ 旅行の目的地及び出発日その他の日程
  ニ 旅行者が旅行業者等に支払うべき対価及びその収受の方法
  ホ 旅行者がニに掲げる対価によって提供を受けることができる旅行に関するサービスの内容
  ヘ ホに掲げる旅行に関するサービスに企画旅行の実施のために提供される届出住宅(住宅宿泊事業法(平成二十九年法律第六十五号)第二条第五項に規定する届出住宅をいう。以下この条において同じ。)における宿泊のサービスが含まれる場合にあっては,宿泊サービス提供契約(同法第十二条に規定する宿泊サービス提供契約をいう。次号において同じ。)を締結する住宅宿泊事業者(同法第二条第四項に規定する住宅宿泊事業者をいう。次号において同じ。)の商号,名称又は氏名及び届出番号並びに旅行者が宿泊する届出住宅
  ト ニに掲げる対価に含まれていない旅行に関する経費であって旅行者が通常必要とするもの
  チ 企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。)の参加者数があらかじめ企画者が定める人員数を下回った場合に当該企画旅行を実施しないこととするときは,その旨及び当該人員数
  リ 契約の申込方法及び契約の成立に関する事項
  ヌ 契約の変更及び解除に関する事項
  ル 責任及び免責に関する事項
  ヲ 旅行中の損害の補償に関する事項
  ワ 旅行に参加する資格を定める場合にあっては,その旨及び当該資格
  カ ホに掲げる旅行に関するサービスに専ら企画旅行の実施のために提供される運送サービスが含まれる場合にあっては,当該運送サービスの内容を勘案して,旅行者が取得することが望ましい輸送の安全に関する情報
  ヨ 旅行の目的地を勘案して,旅行者が取得することが望ましい安全及び衛生に関する情報がある場合にあっては,その旨及び当該情報
  タ 全国通訳案内士又は地域通訳案内士の同行の有無
 二,三 略
(書面の記載事項)
第五条 法第十二条の四第二項の国土交通省令・内閣府令で定める事項は,次のとおりとする。
 一 企画旅行契約を締結しようとする場合にあっては,次に掲げる事項
  イ 企画者の氏名又は名称及び住所並びに登録番号
  ロ 企画者以外の者が企画者を代理して契約を締結する場合にあっては,その旨並びに当該代理人の氏名又は名称及び住所並びに登録番号
  ハ 当該契約に係る旅行業務を取り扱う営業所の名称及び所在地(外務員が書面を交付する場合にあっては,当該外務員の氏名並びにその所属する営業所の名称及び所在地)
  ニ 当該契約に係る旅行業務取扱管理者の氏名及び旅行者の依頼があれば当該旅行業務取扱管理者が最終的には説明を行う旨
  ホ 第三条第一号ハからタまでに掲げる事項
 二,三 略


イについて,法12条の4第1項は,「旅行業務」に関し契約を締結するときに,取引条件の説明が必要である旨規定しています。ここで,「旅行業務」には,旅行に関する相談に応ずる行為も含まれています(法2条3項)。もっとも,契約規則3条3号は,旅行に関する相談に応ずる行為に係る旅行業務について契約を締結しようとする場合には,「旅行者が旅行業者等に支払うべき対価及びその収受の方法」と旅行者がその対価によって「提供を受けることができる旅行に関するサービスの内容」のみを説明すれば足りるとしています。したがって,イは,旅行に関する相談に応ずる行為に係る旅行業務について契約を締結しようとする場合に,契約の変更及び解除に関する事項を説明しなければならないとしている点で誤りです。

○旅行業法
(定義)
第二条 この法律で「旅行業」とは,報酬を得て,次に掲げる行為を行う事業(専ら運送サービスを提供する者のため,旅行者に対する運送サービスの提供について,代理して契約を締結する行為を行うものを除く。)をいう。
 一~八 略
 九 旅行に関する相談に応ずる行為
2 略
3 この法律で「旅行業務」とは,旅行業を営む者が取り扱う第一項各号に掲げる行為(第十四条の二第一項の規定により他の旅行業者を代理して企画旅行契約を締結する行為及び第三十四条第一項の規定により行う第六項に規定する行為を含む。)又は旅行業者代理業を営む者が取り扱う前項に規定する代理して契約を締結する行為をいう。
4~7 略
(取引条件の説明)
第十二条の四 旅行業者等は,旅行者と企画旅行契約,手配旅行契約その他旅行業務に関し契約を締結しようとするときは,旅行者が依頼しようとする旅行業務の内容を確認した上,国土交通省令・内閣府令で定めるところにより,その取引の条件について旅行者に説明しなければならない。
2,3 略
○旅行業者等が旅行者と締結する契約等に関する規則
(取引条件の説明)
第三条 法第十二条の四第一項に規定する取引条件の説明は,次に掲げる事項について行わなければならない。
 一 企画旅行契約を締結しようとする場合にあっては,次に掲げる事項
  イ~ハ 略
  ニ 旅行者が旅行業者等に支払うべき対価及びその収受の方法
  ホ 旅行者がニに掲げる対価によって提供を受けることができる旅行に関するサービスの内容
  ヘ~タ 略
 二 略
 三 法第二条第一項第九号に掲げる行為に係る旅行業務について契約を締結しようとする場合にあっては,第一号ニ及びホに掲げる事項


ウについて,法12条の4第2項,施行規則4条は,法12条の5に規定するサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付した場合には,書面の交付は不要である旨規定しています。したがって,ウは,誤りです。

○旅行業法
(取引条件の説明)
第十二条の四 略
2 旅行業者等は,前項の規定による説明をするときは,国土交通省令・内閣府令で定める場合を除き,旅行者に対し,旅行者が提供を受けることができる旅行に関するサービスの内容,旅行者が旅行業者等に支払うべき対価に関する事項,旅行業務取扱管理者の氏名,通訳案内士法(昭和二十四年法律第二百十号)第二条第一項に規定する全国通訳案内士(以下単に「全国通訳案内士」という。)又は同条第二項に規定する地域通訳案内士(以下単に「地域通訳案内士」という。)の同行の有無その他の国土交通省令・内閣府令で定める事項を記載した書面を交付しなければならない。
3 略
○旅行業法施行規則
(書面の交付を要しない場合)
第四条 法第十二条の四第二項の国土交通省令・内閣府令で定める場合は,旅行業者等が対価と引換えに法第十二条の五に規定するサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付する場合とする


エは,法12条の4第3項,施行令1条1項の通りですから,正しいです。

○旅行業法
(取引条件の説明)
第十二条の四 略
2 略
3 旅行業者等は,前項の規定による書面の交付に代えて,政令で定めるところにより,旅行者の承諾を得て,当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて国土交通省令・内閣府令で定めるものにより提供することができる。この場合において,当該旅行業者等は,当該書面を交付したものとみなす。
○旅行業法施行令
(情報通信の技術を利用する方法)
第一条 旅行業者等は,旅行業法(以下「法」という。)第十二条の四第三項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは,国土交通省令・内閣府令で定めるところにより,あらかじめ,旅行者に対し,その用いる同項前段に規定する方法(以下「電磁的方法」という。)の種類及び内容を示し,書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない
2 略


(14)次の記述のうち,旅行業者等が旅行者と企画旅行契約を締結したときに交付する書面の記載事項として,定められていないものはどれか。
 ア.契約申込の年月日
 イ.旅行に参加する資格を定める場合にあっては,その旨及び当該資格
 ウ.旅程管理業務を行う者が同行しない場合にあっては,旅行地における企画者との連絡方法
 エ.旅行の目的地を勘案して,旅行者が取得することが望ましい安全及び衛生に関する情報がある場合にあっては,その旨及び当該情報


正解:ア(配点:4)
解説:法12条の5第1項は,旅行業者等が,旅行者と企画旅行契約を締結したときは,国土交通省令・内閣府令で定める事項を記載した書面を交付しなければならない旨規定しています。ここで記載すべき事項については,契約規則9条1号が定めています。本問のイは9条1号ロ,3条1号ワの通り,ウは9条1号ニの通り,エは9条1号ロ,3条1号ヨの通りですから,正しいです。一方,アについて,9条1号ハは,契約「締結」の年月日を記載することを要求しています。したがって,アは,契約「申込」の年月日としている点で誤りです。以上から,正解は,アです。

○旅行業法
(書面の交付)
第十二条の五 旅行業者等は,旅行者と企画旅行契約,手配旅行契約その他旅行業務に関し契約を締結したときは,国土交通省令・内閣府令で定める場合を除き,遅滞なく,旅行者に対し,当該提供すべき旅行に関するサービスの内容,旅行者が旅行業者等に支払うべき対価に関する事項,旅行業務取扱管理者の氏名,全国通訳案内士若しくは地域通訳案内士の同行の有無その他の国土交通省令・内閣府令で定める事項を記載した書面又は当該旅行に関するサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付しなければならない。
○旅行業者等が旅行者と締結する契約等に関する規則
(取引条件の説明)
第三条 法第十二条の四第一項に規定する取引条件の説明は,次に掲げる事項について行わなければならない。
 一 企画旅行契約を締結しようとする場合にあっては,次に掲げる事項
  イ~ヲ 略
  ワ 旅行に参加する資格を定める場合にあっては,その旨及び当該資格
  カ 略
  ヨ 旅行の目的地を勘案して,旅行者が取得することが望ましい安全及び衛生に関する情報がある場合にあっては,その旨及び当該情報
  タ 略
(書面の記載事項)
第九条 法第十二条の五第一項の国土交通省令・内閣府令で定める事項は,次のとおりとする。
 一 企画旅行契約を締結した場合にあっては,次に掲げる事項
  イ 企画者以外の者が企画者を代理して契約を締結した場合にあっては,その旨並びに当該代理人の氏名又は名称及び住所並びに登録番号
  ロ 第三条第一号ハからチまで及びヌからタまで並びに第五条第一号イ,ハ及びニに掲げる事項
  ハ 契約締結の年月日
  ニ 旅程管理業務を行う者が同行しない場合にあっては,旅行地における企画者との連絡方法
 二 略


(15)外務員の証明書携帯等に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
 ア.外務員の証明書の交付を受けた旅行業者等の役員又は使用人は,その営業所内において,旅行業務について取引を行う場合であっても,外務員の証明書を携帯していなければならない。
 イ.旅行業者等の役員又は使用人は,その旅行業者等のために営業所以外の場所で旅行業務について取引を行うときは,外務員の証明書を携帯していれば,当該証明書を提示することを要しない。
 ウ.外務員は,旅行者が悪意であったときも,その所属する旅行業者等に代わって,旅行者との旅行業務に関する取引についての一切の裁判外の行為を行う権限を有するものとみなされる。
 エ.旅行業者等は,勧誘員,販売員,外交員その他いかなる名称を有する者であるかを問わず,役員又は使用人のうち,その営業所以外の場所でその旅行業者等のために旅行業務について取引を行う者に対し,外務員の証明書を交付する。


正解:エ(配点:4)
解説:アについて,外務員とは,旅行業者等の役員又は使用人のうち,「その営業所以外の場所で」取引を行う者をいいます(法12条の6第1項)。したがって,外務員が外務員として従事するのは,営業所外だけですから,営業所内で取引を行う場合には,そもそも外務員にあたらず,外務員の証明書を携帯する必要はありません。よって,アは,誤りです。

(外務員の証明書携帯等)
第十二条の六 旅行業者等は,勧誘員,販売員,外交員その他いかなる名称を有する者であるかを問わず,その役員又は使用人のうち,その営業所以外の場所でその旅行業者等のために旅行業務について取引を行う者(以下「外務員」という。)に,国土交通省令で定める様式による証明書を携帯させなければ,その者を外務員としての業務に従事させてはならない。
2,3 略


イについて,法12条の6第2項は,外務員が業務を行うときは,証明書を提示しなければならない旨規定しています。したがって,イは,誤りです。

(外務員の証明書携帯等)
第十二条の六 略
2 外務員は,その業務を行なうときは,前項の証明書を提示しなければならない
3 略


ウについて,法12条の6第3項ただし書は,旅行者が悪意である場合には,外務員が旅行業務に関する取引について一切の裁判外の行為を行う権限を有するものとはみなされない旨規定しています。したがって,ウは,誤りです。

(外務員の証明書携帯等)
第十二条の六 略
2 略
3 外務員は,その所属する旅行業者等に代わつて,旅行者との旅行業務に関する取引についての一切の裁判外の行為を行う権限を有するものとみなす。ただし,旅行者が悪意であつたときは,この限りでない


エは,法12条の6第1項の通りですから,正しいです。

(外務員の証明書携帯等)
第十二条の六 旅行業者等は,勧誘員,販売員,外交員その他いかなる名称を有する者であるかを問わず,その役員又は使用人のうち,その営業所以外の場所でその旅行業者等のために旅行業務について取引を行う者(以下「外務員」という。)に,国土交通省令で定める様式による証明書を携帯させなければ,その者を外務員としての業務に従事させてはならない。
2,3 略


(16)次の記述から,企画旅行に参加する旅行者を募集するための広告の表示事項として,定められているもののみをすべて選んでいるものはどれか。
 a.契約の申込方法及び契約の成立に関する事項
 b.企画旅行の参加者数があらかじめ企画者が定める人員数を下回った場合に当該企画旅行を実施しないこととするときは,その旨及び当該人員数
 c.旅行中の損害の補償に関する事項
 d.旅行者が提供を受けることができる運送,宿泊又は食事のサービスの内容に専ら企画旅行の実施のために提供される運送サービスが含まれる場合にあっては,当該運送サービスの内容を勘案して旅行者が取得することが望ましい輸送の安全に関する情報

ア.b,d  イ.a,b,c  ウ.a,c,d  エ.a,b,c,d


正解:ア(配点:4)
解説:広告に表示しなければならない事項は,法12条の7,契約規則13条に規定されています。bは契約規則13条6号,dは同条7号にそれぞれ該当しますから,広告に表示する必要があります。一方で,a及びcは,契約規則13条各号事由に該当しないため,広告に表示する必要はありません。したがって,正解は,アです。

○旅行業法
(企画旅行の広告)
第十二条の七 旅行業者等は,企画旅行に参加する旅行者を募集するため広告をするときは,国土交通省令・内閣府令で定めるところにより,当該企画旅行を実施する旅行業者の氏名又は名称,旅行の目的地及び日程,旅行者が提供を受けることができる運送等サービスの内容,旅行者が旅行業者等に支払うべき対価に関する事項,第十二条の十の国土交通省令で定める措置を講ずるために必要な業務を行う者の同行の有無その他の国土交通省令・内閣府令で定める事項を表示してしなければならない。
○旅行業者等が旅行者と締結する契約等に関する規則
(広告の表示事項)
第十三条 法第十二条の七の国土交通省令・内閣府令で定める事項は,次のとおりとする。
 一 企画者の氏名又は名称及び住所並びに登録番号
 二 旅行の目的地及び日程に関する事項
 三 旅行者が提供を受けることができる運送,宿泊又は食事のサービスの内容に関する事項
 四 旅行者が旅行業者等に支払うべき対価に関する事項
 五 旅程管理業務を行う者の同行の有無
 六 企画旅行の参加者数があらかじめ企画者が定める人員数を下回った場合に当該企画旅行を実施しないこととするときは,その旨及び当該人員数
 七 第三号に掲げるサービスに専ら企画旅行の実施のために提供される運送サービスが含まれる場合にあっては,当該運送サービスの内容を勘案して,旅行者が取得することが望ましい輸送の安全に関する情報
 八 法第十二条の四に規定する取引条件の説明を行う旨(第三条第一号に規定する事項を表示して広告する場合を除く。)


(17)誇大広告の禁止に関する法第12条の8の規定について,【   】の中に入る語句の組合せで正しいものはどれか。

 法第12条の8
  【 ① 】は,【 ② 】について広告をするときは,広告された旅行に関するサービスの内容その他の国土交通省令・内閣府令で定める事項について,著しく事実に相違する表示をし,又は実際のものよりも著しく優良であり,若しくは有利であると人を【 ③ 】ような表示をしてはならない。

 ア.①旅行業者  ―― ②企画旅行 ―― ③誤認させる
 イ.①旅行業者等 ―― ②旅行業務 ―― ③誤認させる
 ウ.①旅行業者  ―― ②旅行業務 ―― ③誘引する
 エ.①旅行業者等 ―― ②企画旅行 ―― ③誘引する


正解:イ(配点:4)
解説:法12条の8の法文は,下記の通りです。したがって,正解は,イです。

(誇大広告の禁止)
第十二条の八 旅行業者等は,旅行業務について広告をするときは,広告された旅行に関するサービスの内容その他の国土交通省令・内閣府令で定める事項について,著しく事実に相違する表示をし,又は実際のものよりも著しく優良であり,若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはならない。


(18)企画旅行の円滑な実施のための措置及び旅程管理業務を行う者に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
 ア.旅行業者は,本邦内の旅行を実施する場合にあっては,旅行地において旅行に関する計画に定めるサービスの提供を受けるために必要な手続の実施その他の措置について,契約の締結の前に旅行者にこれらの措置を講じない旨を説明すれば,旅程管理業務を行わなくてもよい。
 イ.旅程管理業務に関する実務の経験は,観光庁長官の登録を受けた者が実施する旅程管理業務に関する研修の課程を修了した日から1年以内に1回以上又は3年以内に2回以上の旅程管理業務に従事した経験に限られる。
 ウ.旅行業者は,本邦外の旅行であって,旅行に関する計画に定めるサービスの内容の変更を必要とする事由が生じた場合には,代替サービスの手配及び当該サービスの提供を受けるために必要な手続の実施その他の措置を講じなければならない。
 エ.旅行に参加する旅行者に同行して,旅程管理業務を行う者として旅行業者によって選任される者が複数の場合は,そのすべての者が法第12条の11第1項に規定する旅程管理業務を行う主任の者でなければならない。


正解:ウ(配点:4)
解説:アについて,施行規則32条2号は,旅行計画中のサービス提供を受けるために必要な手続をしなければならない旨規定していますが,同号かっこ書きは,①本邦内の旅行であり,②契約締結前に同措置を講じない旨説明し,③同サービス提供を受ける権利を表示した書面を交付した場合には,同措置を講じなくてもよい旨規定しています。アは,①と②は満たしますが,③について言及がないため,旅程管理免除の要件を満たしません。したがって,アは,原則通り,必要な手続を講じる必要がありますから,誤りです。

(旅程管理のための措置)
第三十二条 法第十二条の十の国土交通省令で定める措置は,次のとおりとする。
 一 略
 二 旅行地において旅行に関する計画に定めるサービスの提供を受けるために必要な手続の実施その他の措置(本邦内の旅行であつて,契約の締結の前に旅行者にこれらの措置を講じない旨を説明し,かつ,当該旅行に関する計画に定めるサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付した場合を除く。)
 三,四 略


イについて,施行規則33条1項は,研修課程を修了した日の「前後」1年以内に1回以上又は研修課程を修了した日「から」3年以内に2回以上の旅程管理業務に従事した経験を,法12条の11第1項に定める旅程管理業務に関する実務の経験としています。また,施行規則33条2項は,法12条の11第1項に適合する者の指導による旅程管理業務に相当する実務の研修を受けた経験も,旅程管理業務に従事した経験とみなす旨規定しています。したがって,イは,研修課程を修了した日「から」1年以内に1回以上としている点,及びこれに限定している点で誤りです。

○旅行業法
(旅程管理業務を行う者)
第十二条の十一 企画旅行に参加する旅行者に同行して,前条の国土交通省令で定める措置を講ずるために必要な業務(以下「旅程管理業務」という。)を行う者として旅行業者によつて選任される者のうち主任の者は,第六条第一項第一号から第六号までのいずれにも該当しない者であつて,次条から第十二条の十四までの規定により観光庁長官の登録を受けた者(以下この節において「登録研修機関」という。)が実施する旅程管理業務に関する研修(以下「旅程管理研修」という。)の課程を修了し,かつ,旅行の目的地を勘案して国土交通省令で定める旅程管理業務に関する実務の経験を有するものでなければならない。
2 略
○旅行業法施行規則
(旅程管理業務に関する実務の経験)
第三十三条 法第十二条の十一第一項の国土交通省令で定める旅程管理業務に関する実務の経験は,同項に規定する研修の課程を修了した日の前後一年以内に一回以上又は当該研修の課程を修了した日から三年以内に二回以上の旅程管理業務(本邦外の企画旅行に参加する旅行者に同行する者にあつては,本邦外の旅行に関する旅程管理業務に限る。)に従事した経験(観光庁長官が,本邦外の企画旅行に係る旅程管理業務に関し特別の事情があると認めて,旅行の目的地の状況、言語その他の事項を勘案し旅行の目的地及び期間を限定して異なる経験を告示により指定した場合にあつては,当該指定による経験)とする。
2 前項の場合において,法第十二条の十一第一項の規定に適合する者の指導による旅程管理業務に相当する実務の研修を受けた経験は,当該研修を受けた地域を目的地とする旅行に係る旅程管理業務に従事した経験とみなす


ウは,施行規則32条3号の通りですから,正しいです。

(旅程管理のための措置)
第三十二条 法第十二条の十の国土交通省令で定める措置は,次のとおりとする。
 一,二 略
 三 旅行に関する計画に定めるサービスの内容の変更を必要とする事由が生じた場合における代替サービスの手配及び当該サービスの提供を受けるために必要な手続の実施その他の措置(本邦内の旅行であつて,契約の締結の前に旅行者にこれらの措置を講じない旨を説明し,かつ,当該旅行に関する計画に定めるサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付した場合を除く。)
 四 略


エについて,法12条の11第1項は,旅程管理業務を行う者として旅行業者によって選任される者「のうち」主任の者,という書き方をしていますから,旅程管理業務を行う者が複数人選任された場合であっても,主任の者はさらにその中から選ばれることを前提にしていると考えられます。したがって,エは,全員を主任としなければならないとしている点で誤りです。

(旅程管理業務を行う者)
第十二条の十一 企画旅行に参加する旅行者に同行して,前条の国土交通省令で定める措置を講ずるために必要な業務(以下「旅程管理業務」という。)を行う者として旅行業者によつて選任される者のうち主任の者は,第六条第一項第一号から第六号までのいずれにも該当しない者であつて,次条から第十二条の十四までの規定により観光庁長官の登録を受けた者(以下この節において「登録研修機関」という。)が実施する旅程管理業務に関する研修(以下「旅程管理研修」という。)の課程を修了し,かつ,旅行の目的地を勘案して国土交通省令で定める旅程管理業務に関する実務の経験を有するものでなければならない。
2 略


(19)禁止行為に関する次の記述から,正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか。
 a.旅行業者等は,その営業所に掲示した旅行業務の取扱いの料金を超えて料金を収受する行為をしてはならない。
 b.旅行業者等は,旅行業務に関し取引をした者に対し,その取引によって生じた債務の履行を不当に遅延する行為をしてはならない。
 c.旅行業者等又はその代理人,使用人その他の従業者は,運送サービス(専ら企画旅行の実施のために提供されるものに限る。)を提供する者に対し,輸送の安全の確保を不当に阻害する行為を行ってはならない。
 d.旅行業者等又はその代理人,使用人その他の従業者は,旅行者に対し,旅行地において特定のサービスの提供を受けること又は特定の物品を購入することを強要する行為を行ってはならない。

ア.a,d  イ.a,b,c  ウ.b,c,d  エ.a,b,c,d


正解:エ(配点:4)
解説:旅行業者等がしてはならない行為は,法13条,施行規則37条の9に掲げられています。
 aは,法13条1項1号に該当するため,禁止されます。
 bは,法13条2項に該当するため,禁止されます。
 cは,法13条3項4号,施行規則37条の9第1号に該当するため,禁止されます。
 dは,法13条3項4号,施行規則37条の9第2号に該当するため,禁止されます。
 以上から,全て禁止される行為に当たるため,正解は,エです。

○旅行業法
(禁止行為)
第十三条 旅行業者等は,次に掲げる行為をしてはならない。
 一 第十二条第一項又は第三項の規定により掲示した料金を超えて料金を収受する行為
 二 旅行業務に関し取引をする者に対し,その取引に関する重要な事項について,故意に事実を告げず,又は不実のことを告げる行為
2 旅行業者等は,旅行業務に関し取引をした者に対し,その取引によつて生じた債務の履行を不当に遅延する行為をしてはならない
3 旅行業者等又はその代理人,使用人その他の従業者は,その取り扱う旅行業務に関連して次に掲げる行為を行つてはならない。
 一 旅行者に対し,旅行地において施行されている法令に違反する行為を行うことをあつせんし,又はその行為を行うことに関し便宜を供与すること。
 二 旅行者に対し,旅行地において施行されている法令に違反するサービスの提供を受けることをあつせんし,又はその提供を受けることに関し便宜を供与すること。
 三 前二号のあつせん又は便宜の供与を行う旨の広告をし,又はこれに類する広告をすること。
 四 前三号に掲げるもののほか,旅行者の保護に欠け,又は旅行業の信用を失墜させるものとして国土交通省令で定める行為
○旅行業法施行規則
(禁止行為)
第三十七条の九 法第十三条第三項第四号の国土交通省令で定める行為は,次に掲げるものとする。
 一 運送サービス(専ら企画旅行の実施のために提供されるものに限る。)を提供する者に対し,輸送の安全の確保を不当に阻害する行為
 二 旅行者に対し,旅行地において特定のサービスの提供を受けること又は特定の物品を購入することを強要する行為
 三 宿泊のサービスを提供する者(旅館業法(昭和二十三年法律第百三十八号)第三条の二第一項に規定する営業者を除く。)と取引を行う際に,当該者が住宅宿泊事業法(平成二十九年法律第六十五号)第三条第一項の届出をした者であるかどうかの確認を怠る行為


(20)受託契約に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
 ア.第2種旅行業者は,地域限定旅行業者の受託旅行業者となることができる。
 イ.旅行業者代理業者は,所属旅行業者の承諾がある場合に限り,他の旅行業者との間で自ら受託契約を締結することができる。
 ウ.旅行業者は,他の旅行業者が実施する企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。)について,受託契約を締結したときは,旅行業者代理業の登録を受けなくとも当該受託契約の相手方を代理して企画旅行契約を締結することができる。
 エ.旅行業者は,他の旅行業者が実施する企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。)について,複数の旅行業者と受託契約を締結することができる。


正解:イ(配点:4)
解説:アにについて,法14条の2第1項は,「旅行業者」は,「他の旅行業者が実施する企画旅行」について,受託旅行業者となることができる旨規定しています。第2種旅行業者は当然「旅行業者」ですし,地域限定旅行業者は一の企画旅行ごとに一の拠点区域内において実施される企画旅行を実施することができますので(施行規則1条の3第4号),同企画旅行について第2種旅行業者が受託旅行業者となることが可能です。したがって,アは,正しいです。

○旅行業法
(企画旅行を実施する旅行業者の代理)
第十四条の二 旅行業者は,他の旅行業者が実施する企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。)について,当該他の旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することを内容とする契約(以下「受託契約」という。)を締結したときは,第三条の規定にかかわらず,旅行業者代理業の登録を受けなくても,当該受託契約の相手方(以下「委託旅行業者」という。)を代理して企画旅行契約を締結することができる。
○旅行業法施行規則
(業務の範囲)
第一条の三 法第四条第一項第三号の国土交通省令で定める業務の範囲(以下「登録業務範囲」という。)の別は,次のとおりとする。
 一~三 略
 四 地域限定旅行業務(法第二条第一項各号に掲げる行為のうち企画旅行(一の企画旅行ごとに一の拠点区域内において実施されるものを除く。)の実施に係るもの及び同項第三号から第五号までに掲げる行為(一の行為ごとに一の拠点区域内における運送等サービスの提供に係るものを除く。)に係るもの以外のもの)


イについて,法14条の2第2項は,委託旅行業者と受託旅行業者との間で,受託旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者について,当該委託旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができるものと定めたときに限り,旅行業者代理業者は当該委託旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる旨を規定しています。したがって,委託旅行業者と受託旅行業者との間で受託契約で定める必要がありますから,イは,所属旅行業者の承諾のみで足りるとしている点で誤りです。

(企画旅行を実施する旅行業者の代理)
第十四条の二 略
2 前項の規定により委託旅行業者と受託契約を締結した旅行業者(以下「受託旅行業者」という。)が,当該受託契約において,当該受託旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者のうち当該委託旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができるものを定めたときは,その受託契約において定められた旅行業者代理業者(以下「受託旅行業者代理業者」という。)は,当該委託旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる。
3 略


ウは,法14条の2第1項の通りですから,正しいです。

(企画旅行を実施する旅行業者の代理)
第十四条の二 旅行業者は,他の旅行業者が実施する企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。)について,当該他の旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することを内容とする契約(以下「受託契約」という。)を締結したときは,第三条の規定にかかわらず,旅行業者代理業の登録を受けなくても,当該受託契約の相手方(以下「委託旅行業者」という。)を代理して企画旅行契約を締結することができる
2,3 略


エについて,受託契約を締結することができる旅行業者の数に制限は設けられていませんから,正しいです。

(21)旅行業者代理業者の旅行業務等に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
 ア.旅行業者代理業者は,所属旅行業者が委託旅行業者と締結した受託契約において当該旅行業者代理業者を受託旅行業者代理業者として定めた場合,当該委託旅行業者を代理して企画旅行契約(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。)を締結することができる。
 イ.旅行業者代理業者は,旅行業務に関し取引をしようとするときは,所属旅行業者の氏名又は名称及び旅行業者代理業者である旨を取引の相手方に明示しなければならない。
 ウ.所属旅行業者は,旅行業者代理業者が旅行業務につき旅行者に加えた損害を賠償する責めに任ずるが,当該所属旅行業者がその旅行業者代理業者への委託につき相当の注意を払えば,その責任を免れる。
 エ.登録行政庁は,旅行業者代理業者に対し,その行う営業が旅行業であると誤認させ,又は所属旅行業者を誤認させないようにするための措置をとるべきことを命ずることができる。


正解:ウ(配点:4)
解説:アは,法14条の2第2項の通りですから,正しいです。

(企画旅行を実施する旅行業者の代理)
第十四条の二 略
2 前項の規定により委託旅行業者と受託契約を締結した旅行業者(以下「受託旅行業者」という。)が,当該受託契約において,当該受託旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者のうち当該委託旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができるものを定めたときは,その受託契約において定められた旅行業者代理業者(以下「受託旅行業者代理業者」という。)は,当該委託旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる。
3 略


イは,法14条の3第2項の通りですから,正しいです。

(旅行業者代理業者の旅行業務等)
第十四条の三 略
2 旅行業者代理業者は,旅行業務に関し取引をしようとするときは,所属旅行業者の氏名又は名称及び旅行業者代理業者である旨を取引の相手方に明示しなければならない
3~5 略


ウについて,法14条の3第5項本文は,所属旅行業者は,旅行業者代理業者が業務上旅行者に加えた損害を賠償する責任を負う旨規定していますが,一方で,同項ただし書は,所属旅行業者が①「委託につき相当の注意をし」,かつ,②「旅行者に加えた損害の発生の防止に努めたとき」は,賠償責任を負わない旨規定しています。ウは,②について言及がないため,誤りです。

(旅行業者代理業者の旅行業務等)
第十四条の三 略
2~4 略
5 所属旅行業者は,旅行業者代理業者が旅行業務につき旅行者に加えた損害を賠償する責めに任ずる。ただし,当該所属旅行業者がその旅行業者代理業者への委託につき相当の注意をし,かつ,その旅行業者代理業者の行う旅行業務につき旅行者に加えた損害の発生の防止に努めたときは、この限りでない

エは,法14条の3第4項の通りですから,正しいです。

(旅行業者代理業者の旅行業務等)
第十四条の三 略
2,3 略
4 観光庁長官は,旅行業者代理業者に対し,その行う営業が旅行業であると誤認させ,又は所属旅行業者を誤認させないようにするための措置をとるべきことを命ずることができる
5 略


(22)業務改善命令に関する次の記述から,正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか。
 a.登録行政庁は,旅行業者に対し,旅行業務の取扱いの料金の変更を命ずることができる。
 b.登録行政庁は,旅行業者に対し,旅行業約款を変更することを命ずることができる。
 c.登録行政庁は,旅行業者に対し,企画旅行に係る旅程管理のための措置を確実に実施することを命ずることができる。
 d.登録行政庁は,旅行業者に対し,旅行者に生じた損害を賠償するために必要な金額を担保することができる保険契約を締結することを命ずることができる。

ア.a,d  イ.a,b,c  ウ.b,c,d  エ.a,b,c,d


正解:エ(配点:4)
解説:業務改善命令として命ずることができる措置は,法18条の3第1項に掲げられています。
 aは,法18条の3第1項2号に該当しますから,命じることができます。したがって,aは,正しいです。
 bは,法18条の3第1項3号に該当しますから,命じることができます。したがって,bは,正しいです。
 cは,法18条の3第1項4号に該当しますから,命じることができます。したがって,cは,正しいです。
 dは,法18条の3第1項5号に該当しますから,命じることができます。したがって,dは,正しいです。
 以上から,すべて正しいですから,正解は,エです。

(業務改善命令)
第十八条の三 観光庁長官は,旅行業者等の業務の運営に関し,取引の公正,旅行の安全又は旅行者の利便を害する事実があると認めるときは,当該旅行業者等に対し,次に掲げる措置をとるべきことを命ずることができる。
 一 旅行業務取扱管理者を解任すること。
 二 旅行業務の取扱いの料金又は企画旅行に関し旅行者から収受する対価を変更すること
 三 旅行業約款を変更すること
 四 企画旅行に係る第十二条の十の国土交通省令で定める措置を確実に実施すること
 五 旅行者に生じた損害を賠償するために必要な金額を担保することができる保険契約を締結すること
 六 前各号に掲げるもののほか,業務の運営の改善に必要な措置をとること。
2~4 略


(23)登録の取消し等に関する次の記述から,登録の取消事由に該当するもののみをすべて選んでいるものはどれか。
 a.旅行業者等が,登録を受けてから6箇月以内に事業を開始していないと認めるとき。
 b.旅行業者等が,引き続き1年以上事業を行っていないと認めるとき。
 c.旅行業者が,不正の手段により有効期間の更新の登録を受けたとき。
 d.旅行業者等が,旅行業法に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき。

ア.a,b  イ.c,d  ウ.b,c,d  エ.a,b,c,d


正解:ウ(配点:4)
解説:登録の取消事由は,法19条に掲げられています。
 aについて,法19条2項前段は,登録から「1年以内」に事業を開始していないと認める時に,登録を取り消すことができる旨規定しています。したがって,aは,「6箇月以内」としている点で誤りです。
 bは,法19条2項後段の通りですから,正しいです。
 cは,法19条1項3号の通りですから,正しいです。
 dは,法19条1項1号の通りですから,正しいです。

(登録の取消し等)
第十九条 観光庁長官は,旅行業者等が次の各号のいずれかに該当するときは,六月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命じ,又は登録を取り消すことができる。
 一 この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき
 二 第六条第一項第二号,第三号若しくは第五号から第八号までのいずれかに掲げる者に該当することとなつたとき,又は登録当時同項各号のいずれかに掲げる者に該当していたことが判明したとき。
 三 不正の手段により第三条の登録,第六条の三第一項の有効期間の更新の登録又は第六条の四第一項の変更登録を受けたとき
2 観光庁長官は,旅行業者等が登録を受けてから一年以内に事業を開始せず,又は引き続き一年以上事業を行つていないと認めるときは,登録を取り消すことができる
3 第六条第二項の規定は前二項の規定による処分について,前条第二項から第四項までの規定は第一項の規定による処分について,それぞれ準用する。


(24)旅行業協会の業務に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
 ア.旅行業協会は,旅行者及び旅行に関するサービスを提供する者からの旅行業者等の取り扱った旅行業務に対する苦情の解決に関する業務を適正かつ確実に実施しなければならない。
 イ.旅行業協会は,旅行業務に関する取引の公正の確保又は旅行業及び旅行業者代理業の健全な発達を図るため必要があると認めるときは,その職員に旅行業者等の事務所に立ち入り,業務の状況又は設備,帳簿,書類その他の物件を検査させることができる。
 ウ.旅行業協会は,旅行業務の適正な運営を確保するための旅行業者等に対する指導を適正かつ確実に実施しなければならない。
 エ.旅行業協会は,旅行業務に関し社員である旅行業者又は当該旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者と取引をした旅行者に対し,その取引によって生じた債権に関し弁済をする業務を適正かつ確実に実施しなければならない。


正解:イ(配点:4)
解説:旅行業協会が適正かつ確実に実施しなければならない業務は,法42条に定められています。
 アは,法42条1号の通りですから,正しいです。
 イについて,立入検査をすることができるのは観光庁長官の指示を受けた職員であり(法12条の26第1項),旅行業協会の権限ではありません。したがって,イは,誤りです。
 ウは,法42条4号の通りですから,正しいです。
 エは,法42条3号の通りですから,正しいです。

(立入検査)
第十二条の二十六 観光庁長官は,旅程管理研修業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは,その職員に,登録研修機関の事務所に立ち入り,旅程管理研修業務の状況又は設備,帳簿,書類その他の物件を検査させることができる。
2,3 略
(業務)
第四十二条 旅行業協会は,次に掲げる業務をこの章に定めるところにより適正かつ確実に実施しなければならない。
 一 旅行者及び旅行に関するサービスを提供する者からの旅行業者等又は旅行サービス手配業者の取り扱つた旅行業務又は旅行サービス手配業務に対する苦情の解決
 二 旅行業務又は旅行サービス手配業務の取扱いに従事する者に対する研修
 三 旅行業務に関し社員である旅行業者又は当該旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者と取引をした旅行者に対しその取引によつて生じた債権に関し弁済をする業務(以下「弁済業務」という。)
 四 旅行業務又は旅行サービス手配業務の適切な運営を確保するための旅行業者等又は旅行サービス手配業者に対する指導
 五 旅行業務及び旅行サービス手配業務に関する取引の公正の確保又は旅行業,旅行業者代理業及び旅行サービス手配業の健全な発達を図るための調査,研究及び広報


(25)弁済業務保証金制度に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
 ア.旅行業協会に加入しようとする旅行業者は,その加入しようとする日までに,弁済業務保証金に充てるため,弁済業務規約で定める額の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。
 イ.旅行業協会の保証社員である旅行業者の弁済限度額は,当該旅行業者が営業保証金の供託の免除の規定の適用がないとしたならば供託すべきこととなる営業保証金の額を下ることができない。
 ウ.旅行業協会の保証社員又は当該保証社員を所属旅行業者とする旅行業者代理業者と旅行業務に関し取引をした旅行者は,観光庁長官の指定する弁済業務開始日以後,その取引によって生じた債権に関し,当該保証社員について弁済業務規約で定める弁済限度額の範囲内において,旅行業協会が供託している弁済業務保証金から弁済を受ける権利を有する。
 エ.旅行業協会が供託している弁済業務保証金から債権の弁済を受ける権利を有する者は,その権利を実行しようとするときは,その債権について登録行政庁の認証を受けなければならない。


正解:エ(配点:4)
解説:アは,法49条1項1号の通りですから,正しいです。

(弁済業務保証金分担金の納付等)
第四十九条 次の各号に掲げる者は,当該各号に定める日までに,弁済業務保証金に充てるため,弁済業務規約で定める額の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない
 一 旅行業協会に加入しようとする旅行業者 その加入しようとする日
 二 略
2~4 略


イは,法48条5項の通りですから,正しいです。

(弁済業務保証金の還付)
第四十八条 略
2~4 略
5 第一項の弁済限度額は,第五十三条の規定の適用がないとしたならば当該保証社員である旅行業者が供託すべきこととなる営業保証金の額を下ることができない
6 略
(営業保証金の供託の免除)
第五十三条 保証社員は,第四十八条第一項の観光庁長官の指定する弁済業務開始日以後,この法律の規定による営業保証金を供託することを要しない。


ウは,法48条1項の通りですから,正しいです。

(弁済業務保証金の還付)
第四十八条 保証社員(次条第一項の規定により弁済業務保証金分担金を納付した社員をいう。以下同じ。)又は当該保証社員を所属旅行業者とする旅行業者代理業者と旅行業務に関し取引をした旅行者は,観光庁長官の指定する弁済業務開始日以後,その取引によつて生じた債権に関し,当該保証社員について弁済業務規約で定める弁済限度額の範囲内(当該保証社員について既に次項の認証をした債権があるときはその額を控除し,第五十条第二項の規定により納付を受けた額があるときはその額を加えた額の範囲内)において,旅行業協会が供託している弁済業務保証金から弁済を受ける権利を有する
2~6 略


エについて,法48条2項は,弁済を受ける権利を実行する場合には,「旅行業協会」の認証が必要である旨規定しています。したがって,エは,「登録行政庁」としている点で誤りです。

(弁済業務保証金の還付)
第四十八条 略
2 前項の権利を実行しようとする者は,その債権について旅行業協会の認証を受けなければならない。
3~6 略



●国内旅行業務取扱管理者試験解説集●
第1問……旅行業法及びこれに基づく命令
第2問……旅行業約款,運送約款及び宿泊約款
第3問……国内旅行実務
・ 令和元年度  第1問第2問第3問
・ 平成30年度 第1問第2問第3問
・ 平成29年度 第1問第2問第3問
・ 平成28年度 第1問第2問第3問
・ 平成27年度 第1問第2問第3問
・ 平成26年度 第1問第2問第3問
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