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2019-06-17(Mon)

※書き途中※【国内旅行業務取扱管理者試験】平成29年度大問1

国内旅行業務取扱管理者ですが,

今年の試験は9月1日にあるようです。

意外と時間がないですよね。

とりあえず司法試験をやってきた人間としては,

法令の分野は満点を取りたいところです。

今回は,平成29年度大問1です。

(注)略称は次の通り
法:旅行業法
規則:旅行業法施行規則
令:旅行業法施行令
契約規則:旅行業者等が旅行者と締結する契約等に関する規則

(1) 次の記述から,法第1条「目的」に定められているもののみをすべて選んでいるものはどれか。
a. 旅行の安全の確保及び旅行者の利便の増進
b. 旅行業等を営む者の業務の適正な運営の確保
c. 旅行業等を営む者の適正な利潤の確保
d. 旅行業等を営む者についての登録制度の実施
ア.a, d   イ.b, c   ウ.a, b, d   エ. a, b, c, d


正解:ウ(配点:4)
解説:法1条は,次の通り定めています。

(目的)
第一条 この法律は、旅行業等を営む者について登録制度を実施し、あわせて旅行業等を営む者の業務の適正な運営を確保するとともに、その組織する団体の適正な活動を促進することにより、旅行業務に関する取引の公正の維持、旅行の安全の確保及び旅行者の利便の増進を図ることを目的とする。


 a,b及びdについては法1条に定められていますが,cについては定められていません。

(2) 法第2条「定義」に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
ア. 報酬を得て,旅行者のため,運送等サービスの提供を受けることについて,代理して契約を締結し,媒介し,又は取次ぎをする行為を行う事業は,旅行業に該当する。
イ. 報酬を得て,専ら運送サービスを提供する者のため,旅行者に対する運送サービスの提供について,代理して契約を締結する行為を行う事業は,旅行業に該当しない。
ウ. 報酬を得て,旅行業を営む者のため,運送等サービスを提供する者と契約を締結する行為を行う事業は,旅行業に該当しない。
エ. 報酬を得て,旅行に関する相談に応ずる行為を行う事業は,旅行業に該当しない。


正解:エ(配点:4)
解説:アについては,法2条1項3号の通りです。

(定義)
第二条 この法律で「旅行業」とは、報酬を得て、次に掲げる行為を行う事業(専ら運送サービスを提供する者のため、旅行者に対する運送サービスの提供について、代理して契約を締結する行為を行うものを除く。)をいう。
 一,二 略
 三 旅行者のため、運送等サービスの提供を受けることについて、代理して契約を締結し、媒介をし、又は取次ぎをする行為
 四~九 略
2~7 略


 イについては,法2条1項柱書かっこ書の通りです。

(定義)
第二条 この法律で「旅行業」とは、報酬を得て、次に掲げる行為を行う事業(専ら運送サービスを提供する者のため、旅行者に対する運送サービスの提供について、代理して契約を締結する行為を行うものを除く。)をいう。
 一~九
2~7 略


 ウについて,法2条1項3号は,「旅行者のため」に代理して契約締結等を行う場合について定めたものですので,旅行業を営む者のためにする場合には同号に該当しません。

(定義)
第二条 この法律で「旅行業」とは、報酬を得て、次に掲げる行為を行う事業(専ら運送サービスを提供する者のため、旅行者に対する運送サービスの提供について、代理して契約を締結する行為を行うものを除く。)をいう。
 一,二 略
 三 旅行者のため、運送等サービスの提供を受けることについて、代理して契約を締結し、媒介をし、又は取次ぎをする行為
 四~九 略
2~7 略


 エについて,法2条1項9号に定めがあるため,「旅行業」に該当し,登録が必要となります。

(定義)
第二条 この法律で「旅行業」とは、報酬を得て、次に掲げる行為を行う事業(専ら運送サービスを提供する者のため、旅行者に対する運送サービスの提供について、代理して契約を締結する行為を行うものを除く。)をいう。
 一~八 略
 九 旅行に関する相談に応ずる行為
2~7 略


(3) 報酬を得て,次の行為を事業として行う場合,旅行業の登録を受けなければならないものはどれか。
ア. 旅館が,自らの宿泊施設を利用して,昼食付きの日帰り入浴プランを旅行者に販売する行為
イ. バス会社が,自らの行う運送と他人が経営する宿泊施設を利用した1泊2日の旅行を旅行者に販売する行為
ウ. 観光案内所が,テーマパークの入場チケットの販売に付随して,旅行者のために食事の手配をする行為
エ. 人材派遣会社が,旅行業者の依頼を受け,企画旅行に同行して旅程管理業務を行う主任の者を派遣する行為


正解:イ(配点:4)
解説:アについて,法2条1項1号は,運送等サービスを提供する者との間で契約を締結する者の行為を「旅行業」と定義しているため,運送等サービスを提供する者の行為自体は「旅行業」に該当しません。

(定義)
第二条 この法律で「旅行業」とは、報酬を得て、次に掲げる行為を行う事業(専ら運送サービスを提供する者のため、旅行者に対する運送サービスの提供について、代理して契約を締結する行為を行うものを除く。)をいう。
 一 旅行の目的地及び日程、旅行者が提供を受けることができる運送又は宿泊のサービス(以下「運送等サービス」という。)の内容並びに旅行者が支払うべき対価に関する事項を定めた旅行に関する計画を、旅行者の募集のためにあらかじめ、又は旅行者からの依頼により作成するとともに、当該計画に定める運送等サービスを旅行者に確実に提供するために必要と見込まれる運送等サービスの提供に係る契約を、自己の計算において、運送等サービスを提供する者との間で締結する行為
 二~九 略
2~7 略


 イについては,法2条1項5号の通りです。

(定義)
第二条 この法律で「旅行業」とは、報酬を得て、次に掲げる行為を行う事業(専ら運送サービスを提供する者のため、旅行者に対する運送サービスの提供について、代理して契約を締結する行為を行うものを除く。)をいう。
 一~四 略
 五 他人の経営する運送機関又は宿泊施設を利用して、旅行者に対して運送等サービスを提供する行為
 六~九 略
2~7 略


 ウについて,法2条1項は9号を除いて運送等サービスの提供又はそれに付随する行為を「旅行業」と定義しているところ,テーマパークの入場チケットの販売は運送等サービスに当たらず,これに付随する行為はいずれも「旅行業」には該当しません。

(定義)
第二条 この法律で「旅行業」とは、報酬を得て、次に掲げる行為を行う事業(専ら運送サービスを提供する者のため、旅行者に対する運送サービスの提供について、代理して契約を締結する行為を行うものを除く。)をいう。
 一 旅行の目的地及び日程、旅行者が提供を受けることができる運送又は宿泊のサービス(以下「運送等サービス」という。)の内容並びに旅行者が支払うべき対価に関する事項を定めた旅行に関する計画を、旅行者の募集のためにあらかじめ、又は旅行者からの依頼により作成するとともに、当該計画に定める運送等サービスを旅行者に確実に提供するために必要と見込まれる運送等サービスの提供に係る契約を、自己の計算において、運送等サービスを提供する者との間で締結する行為
 二 前号に掲げる行為に付随して、運送及び宿泊のサービス以外の旅行に関するサービス(以下「運送等関連サービス」という。)を旅行者に確実に提供するために必要と見込まれる運送等関連サービスの提供に係る契約を、自己の計算において、運送等関連サービスを提供する者との間で締結する行為
 三 旅行者のため、運送等サービスの提供を受けることについて、代理して契約を締結し、媒介をし、又は取次ぎをする行為
 四 運送等サービスを提供する者のため、旅行者に対する運送等サービスの提供について、代理して契約を締結し、又は媒介をする行為
 五 他人の経営する運送機関又は宿泊施設を利用して、旅行者に対して運送等サービスを提供する行為
 六 前三号に掲げる行為に付随して、旅行者のため、運送等関連サービスの提供を受けることについて、代理して契約を締結し、媒介をし、又は取次ぎをする行為
 七 第三号から第五号までに掲げる行為に付随して、運送等関連サービスを提供する者のため、旅行者に対する運送等関連サービスの提供について、代理して契約を締結し、又は媒介をする行為
 八 第一号及び第三号から第五号までに掲げる行為に付随して、旅行者の案内、旅券の受給のための行政庁等に対する手続の代行その他旅行者の便宜となるサービスを提供する行為
 九 旅行に関する相談に応ずる行為
2~7 略


 エについては,法2条1項に掲げる行為に該当しないため,「旅行業」に当たりません。

(4) 旅行業等の登録に関する次の記述から,正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか。
a. 第2種旅行業の新規登録の申請をしようとする者は,主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に新規登録申請書を提出しなければならない。
b. 第1種旅行業の新規登録又は更新登録を受けようとする者は,事業の経営上使用する商号があるときは,その商号を記載した申請書を観光庁長官に提出しなければならない。
c. 地域限定旅行業の登録の有効期間は,登録の日の翌日から起算して5年である。
d. 第3種旅行業者が新たに旅行業者代理業者を営もうとする者にその旅行業務を取り扱わせるときは,当該旅行業者代理業者を営もうとする者の氏名又は名称を記載した申請書を観光庁長官に提出しなければならない。
ア. a, b   イ. c, d   ウ. a, b, c   エ. a, b, c, d


正解:イ(配点:4)
解説:aについては,規則1条の2第2号の通りです。

(新規登録及び更新登録の申請手続)
第一条の二 法第三条の規定による旅行業又は旅行業者代理業の登録(以下この節において「新規登録」という。)又は法第六条の三第一項の規定による有効期間の更新の登録(以下「更新登録」という。)の申請をしようとする者は、次の区分により、当該各号に掲げる行政庁に、第一号様式による新規登録(更新登録)申請書を提出しなければならない。この場合において、更新登録の申請については、有効期間の満了の日の二月前までに提出するものとする。
 一 略
 二 業務の範囲が次条に規定する第二種旅行業務、第三種旅行業務又は地域限定旅行業務である旅行業の新規登録又は更新登録の申請をしようとする者 主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事
 三 略


 bについては,法4条1項1号,規則1条の2第1号の通りです(平成29年法改正により,旧法4条1項3号が削除され,1号に新たに「商号」の文言が加えられました。)。

(登録の申請)
第四条 前条の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を観光庁長官に提出しなければならない。
 一 氏名又は商号若しくは名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
 二~五
2 略
(新規登録及び更新登録の申請手続)
第一条の二 法第三条の規定による旅行業又は旅行業者代理業の登録(以下この節において「新規登録」という。)又は法第六条の三第一項の規定による有効期間の更新の登録(以下「更新登録」という。)の申請をしようとする者は、次の区分により、当該各号に掲げる行政庁に、第一号様式による新規登録(更新登録)申請書を提出しなければならない。この場合において、更新登録の申請については、有効期間の満了の日の二月前までに提出するものとする。
 一 業務の範囲が次条に規定する第一種旅行業務である旅行業の新規登録又は更新登録の申請をしようとする者 観光庁長官
 二,三 略
<参考-旧法>
(登録の申請)
第四条 前条の登録を受けようとする者は,次に掲げる事項を記載した申請書を観光庁長官に提出しなければならない。
 一,二 略
 三 事業の経営上使用する商号があるときはその商号
 四~六 略
2 略


 cについては,法6条の2の通り,起算日は登録の日となります。

(登録の有効期間)
第六条の二 旅行業の登録の有効期間は、登録の日から起算して五年とする。


 dについては,法4条1項4号,規則1条の2第2号の通り,「主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事」に提出する必要があります。

(登録の申請)
第四条 前条の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を観光庁長官に提出しなければならない。
 一~三 略
 四 旅行業を営もうとする者にあつては、旅行業者代理業を営む者に旅行業務を取り扱わせるときは、その者の氏名又は名称及び住所並びに当該旅行業務を取り扱う営業所の名称及び所在地
 五 略
2 略
(新規登録及び更新登録の申請手続)
第一条の二 法第三条の規定による旅行業又は旅行業者代理業の登録(以下この節において「新規登録」という。)又は法第六条の三第一項の規定による有効期間の更新の登録(以下「更新登録」という。)の申請をしようとする者は、次の区分により、当該各号に掲げる行政庁に、第一号様式による新規登録(更新登録)申請書を提出しなければならない。この場合において、更新登録の申請については、有効期間の満了の日の二月前までに提出するものとする。
 一 略
 二 業務の範囲が次条に規定する第二種旅行業務、第三種旅行業務又は地域限定旅行業務である旅行業の新規登録又は更新登録の申請をしようとする者 主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事
 三 略


(5) 次の記述のうち,旅行業等の登録の拒否事由に該当しないものはどれか。
ア. 申請前1年以内に旅行業務に関し不正な行為をした者
イ. 旅行業又は旅行業者代理業者の登録を取り消され,その取消しの日から4年を経過した者
ウ. 法人であって,その役員が禁錮刑に処せられ,その執行を受けることがなくなった日から5年を経過した者
エ. 旅行業者代理業を営もうとする者であって,その代理する旅行業者が2以上であるもの


正解:ウ(配点:4)
解説:法6条1項は,次の通り定めています。

(登録の拒否)
第六条 観光庁長官は、登録の申請者が次の各号のいずれかに該当する場合には、その登録を拒否しなければならない。
 一 第十九条の規定により旅行業若しくは旅行業者代理業の登録を取り消され、又は第三十七条の規定により旅行サービス手配業の登録を取り消され、その取消しの日から五年を経過していない者(当該登録を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前六十日以内に当該法人の役員であつた者で、当該取消しの日から五年を経過していないものを含む。)
 二 禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から五年を経過していない者
 三 暴力団員等(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第二条第六号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなつた日から五年を経過しない者をいう。第八号において同じ。)
 四 申請前五年以内に旅行業務又は旅行サービス手配業務に関し不正な行為をした者
 五 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号又は第七号のいずれかに該当するもの
 六 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
 七 法人であつて、その役員のうちに第一号から第四号まで又は前号のいずれかに該当する者があるもの
 八 暴力団員等がその事業活動を支配する者
 九 営業所ごとに第十一条の二の規定による旅行業務取扱管理者を確実に選任すると認められない者
 十 旅行業を営もうとする者であつて、当該事業を遂行するために必要と認められる第四条第一項第三号の業務の範囲の別ごとに国土交通省令で定める基準に適合する財産的基礎を有しないもの
 十一 旅行業者代理業を営もうとする者であつて、その代理する旅行業を営む者が二以上であるもの
2 略


 アは同項4号に,イは同項1号に,エは同項11号に該当するため,登録拒否事由となります。
 ウについては,同項7号,2号から,5年を経過している者は登録拒否事由となりません。

(6) 変更登録等に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
ア. 第1種旅行業者は,その営業所において選任している旅行業務取扱管理者の氏名について変更があったときは,その日から30日以内に,国土交通省令で定める書類を添付して,その旨を観光庁長官に届け出なければならない。
イ. 第1種旅行業者が法人である場合,その代表者の氏名に変更があったときは,その日から30日以内に,国土交通省令で定める書類を添付して,その旨を観光庁長官に届け出なければならない。
ウ. 第1種旅行業は,業務の範囲を第3種旅行業へ変更しようとするときは,観光庁長官に変更登録申請書を提出しなければならない。
エ. 第3種旅行業を営もうとする旅行業者代理業者は,その主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に変更登録申請書を提出しなければならない。


正解:イ(配点:4)
解説:アについて,変更の届出が必要になるのは法6条の4第3項の場合に限られるところ,法4条1項1号,2号及び4号に旅行業務取扱管理者の氏名については規定されていないため,変更の届出は不要です。

(登録の申請)
第四条 前条の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を観光庁長官に提出しなければならない。
 一 氏名又は商号若しくは名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
 二 主たる営業所及びその他の営業所の名称及び所在地
 三 略
 四 旅行業を営もうとする者にあつては、旅行業者代理業を営む者に旅行業務を取り扱わせるときは、その者の氏名又は名称及び住所並びに当該旅行業務を取り扱う営業所の名称及び所在地
 五 略
2 略
(変更登録等)
第六条の四 略
2 略
3 旅行業者又は旅行業者代理業者(旅行業者代理業の登録を受けた者をいう。以下同じ。)は、第四条第一項第一号、第二号又は第四号(旅行業者代理業者にあつては、同項第一号又は第二号)に掲げる事項について変更があつたときは、その日から三十日以内に、国土交通省令で定める書類を添付して、その旨を観光庁長官に届け出なければならない。
4 略


 イについては,法6条の4第3項,4条1項1号の通りです。

(登録の申請)
第四条 前条の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を観光庁長官に提出しなければならない。
 一 氏名又は商号若しくは名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
 二~五
2 申請書には、事業の計画その他の国土交通省令で定める事項を記載した書類を添付しなければならない。
(変更登録等)
第六条の四 略
2 略
3 旅行業者又は旅行業者代理業者(旅行業者代理業の登録を受けた者をいう。以下同じ。)は、第四条第一項第一号、第二号又は第四号(旅行業者代理業者にあつては、同項第一号又は第二号)に掲げる事項について変更があつたときは、その日から三十日以内に、国土交通省令で定める書類を添付して、その旨を観光庁長官に届け出なければならない
4 略


 ウについては,規則4条の2の通り,主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事が提出先となります。

(変更登録)
第四条の二 法第六条の四第一項の規定による変更登録(以下「変更登録」という。)の申請をしようとする旅行業者は、次の各号の区分に従い、当該各号に掲げる行政庁に、第一号様式による変更登録申請書を提出しなければならない。
 一 略
 二 第二種旅行業、第三種旅行業又は地域限定旅行業への変更登録の申請をしようとする旅行業者 主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事
2~5 略


 エについて,変更登録ができるのは「旅行業者」に限られるため(法6条の4第1項),旅行業者代理業者が第3種旅行業を営むためには新規登録をする必要があります(法3条)。第3種旅行業の新規登録申請書の提出先は,主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事です(規則1条の2第2号)。

(変更登録等)
第六条の四 旅行業の登録を受けた者(以下「旅行業者」という。)は、第四条第一項第三号の業務の範囲について変更をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、観光庁長官の行う変更登録を受けなければならない。
2~4 略
(新規登録及び更新登録の申請手続)
第一条の二 法第三条の規定による旅行業又は旅行業者代理業の登録(以下この節において「新規登録」という。)又は法第六条の三第一項の規定による有効期間の更新の登録(以下「更新登録」という。)の申請をしようとする者は、次の区分により、当該各号に掲げる行政庁に、第一号様式による新規登録(更新登録)申請書を提出しなければならない。この場合において、更新登録の申請については、有効期間の満了の日の二月前までに提出するものとする。
 一 略
 二 業務の範囲が次条に規定する第二種旅行業務、第三種旅行業務又は地域限定旅行業務である旅行業の新規登録又は更新登録の申請をしようとする者 主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事
 三 略






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