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2019-04-17(Wed)

【事例から民法を考える】事例⑤「私だって所有者だ」

今回は,事例⑤です(ついに何も言うことがなくなった)

≪問題≫

●事例
 Aは,甲土地とその上の乙建物を所有し,乙建物の1階を自身の経営する駄菓子卸売業の事務所として,甲土地の更地部分を営業車の駐車スペースとして利用していた。また,乙建物の2階には,当初はAとその妻B,長男C,長女D,次男Eが居住していたが,C・Dはそれぞれ結婚を機に乙建物から出て暮らすようになり,1980年以降,乙建物に居住していたのは,A・Bと,Aの仕事を手伝っていたE,そしてEの妻子となっていた。
 1995年3月,Aは,Eに卸売業の経営を委ねて一線から退くこととし,マンションを購入してBとともに移り住んだ。このとき,Eの費用負担で乙建物に大規模な改修が施されたことから,乙建物はAとEの共有とされ(持分は各2分の1),その旨の登記もなされた。甲土地はA所有のままとされたが,Eによる甲土地の利用につきA・E間で特段契約が結ばれたことはなく,Aへの対価の支払もされなかったが,固定資産税等の負担はEがするようになった。なお,CやDからこの件について異議が述べられたことはなかった。
 Bは2010年10月に,そして後を追うようにAも2011年2月に死亡し,C・D・EがAを相続した。ちょうどこの頃,不景気のあおりを受けたAから受け継いだ卸売業の業績が急速に悪化したため,新たな収入源を得るべく,2011年4月,乙建物の1階と甲土地の更地部分のそれぞれ約半分のスペースをFに毎月36万円の賃料で賃貸し,Fはここを学習塾とその駐車場として利用するようになった。現在までのところ遺産分割はなされていない。こうした状況において,以下の各設問のような事態が生じた(設問はそれぞれ独立した問いである)。

【設問1】 Fに賃貸した甲土地の駐車場部分に,2011年5月,Cが経営する建設会社により建設資材が大量に置かれはじめた。EがCにただちにこれらを除去するよう要請したのに対し,Cは,これに応じないばかりか,EとFに対して甲・乙の明渡しを請求するとともに,Eに対して,2011年2月以降,明渡完了までの間に発生する,Eが甲・乙を使用することの対価およびFがEに支払うべき賃料相当額の各3分の1を自己に支払うよう請求してきた。EとCそれぞれの請求は認められるか。

【設問2】 2008年12月に,自身の営む事業の業績が悪化し資金繰りに窮するようになったCが,Aの目を盗んで実印や必要書類を持ち出し,これらを使用して,甲土地につき贈与を原因としたAからCへの所有権移転登記をなし,ただちに自己の借入金の担保として銀行Gの抵当権を設定し,その登記もなしていたとする。2011年6月,これに気付いたEは,Cに対して所有権移転登記の抹消登記手続を,Gに対して上記抹消登記手続の承諾をそれぞれ求め,訴えを提起した。Eの請求は認められるか。

【設問3】 2011年3月,Cは,銀行Hから融資を受けるため,C・D・Eの共有する甲土地の登記名義をCの単独所有にしてHのための抵当権を設定することを認めてほしいとD・Eに懇請し,同人らの承諾を得てその旨の登記がなされた。その後Hの抵当権実行として甲土地が競売されIが買受人となったとき,Iからの乙建物収去,甲土地明渡しの請求を,甲・乙の使用を続けるEは拒むことができるか。


共有関係全般というところです。

設問1と設問2は割とオーソドックスな問題というか,

なんとなくこれが論点かなというのが分かりますが,

設問3の法定地上権は正直見落としていました。

論文で法定地上権の成立を考えたことがあまりなかったので,

こういう場面で問題になるんだなあということを知れました。

≪答案≫
第1 設問1
 1 CのEに対する請求について
  ⑴ Cは,Eに対し,共有持分権に基づく返還請求権としての土地明渡請求権を行使する。甲土地は元A所有であって,Aの死亡により,その子であるC,D及びEがこれを共同で相続し(民法882条,887条1項,896条本文),遺産共有しているから(同法898条,899条,900条4号),Cは甲土地の共有持分権を有している。そして,Eは甲土地の全部を使用してCの共有持分権の範囲にわたって占有している。したがって,Cの上記請求は認められるのが原則である。
  ⑵ア これに対して,Eは,Aとの間で使用貸借契約が成立していることを理由として正当な占有権原があると反論する(※1)
 しかし,共有物の利用は,「管理」(同法252条本文)にあたるから,共有者のうちその持分の価格が共有物の価格の過半数であるもの(以下「多数持分権者」という。)によってその内容が決定されるところ,CはDの賛同を得れば甲土地についてのEの使用貸借を解除することができる。したがって,Eの上記反論は認められる可能性が低い。
   イ また,Eは,自らも共有持分権を有しているから,正当な占有権原があると反論する。
 共有者の一人であってその持分の価格が共有物の価格の過半数に満たない者(以下「少数持分権者」という。)は,自己の持分によって共有物を使用収益する権原を有し,これに基づいて共有物を占有するものと認められるのであるから,多数持分権者であるからといって,共有物を現に占有する少数持分権者に対し,当然にその明渡しを請求することができるものではなく,その明渡しを求める理由を主張立証しなければならない(※2)。ここでの理由としては,単独使用をする当該共有者の使用を認めない旨及び明渡しを受けた後の具体的な使用方法などについて共有者間で決定される必要がある。
 本件でも,Cは,共有者間でEが甲土地を単独使用することを認めず,Cらが明渡しを受けた後の具体的な使用方法などについて決定されていれば,Cがこれを主張立証することにより,Eの正当な占有権原を喪失させることができる。
   ウ そうだとしても,Eは,Cが上記請求をすることは,権利の濫用であって認められないと反論する。
 具体的事案においては,不動産利用権者保護の見地から,諸般の事情を考慮し,少数持分権者の利用を認めない決定を持分価格の多数で行うことを,権利の濫用と判断すべき場合がある(※3)
 これを本件についてみると,Eの現在の使用を継続させることの必要性は十分に認められるところであり,Eの使用を全否定し,その必要性が高いとまではいえないCやDによる単独使用を,Eの反対のまま共有者間で決定することは,権利の濫用により認められないというべきである。
 したがって,Cの上記請求は認められない。
  ⑶ この場合には,CはEに対して,持分に相当する使用利益の対価を,不当利得として返還請求をすることができる(※4)
 2 CのFに対する請求について
  ⑴ Cは,Fに対して,共有持分権に基づく返還請求権としての土地及び建物明渡請求権を行使する。乙建物についても,Aがその2分の1の持分を有していたから,その子であるC,D及びFがこれを相続するため,Cは乙建物について6分の1の持分を有している。そして,Fは,甲土地を駐車場として,乙建物を塾としてそれぞれ使用することによって占有している。したがって,Cの上記請求は認められるのが原則である。
  ⑵ これに対し,Fは,Eとの間で甲土地及び乙建物について使用貸借契約を締結しているから,正当な占有権原があると反論する。
 共有物の賃貸借は一般には「管理」に該当するものの,借地借家法の適用があるものについては,法定更新が認められる結果(同法6条,28条),長期にわたり所有者が使用収益できない状態が存続する可能性があることから,「変更」(民法251条)にあたる。
 これを本件についてみると,甲土地を駐車場として利用させる内容の賃貸借については借地借家法の適用がないため(同法2条1号参照),「管理」に該当するものの,Eの持分は3分の1しかないため,C及びDがこれに反対するときには,EF間の賃貸借契約自体は有効であるものの,これが適法となるものではない。したがって,Fは,甲土地の占有権原をCに対し主張することができない。また,乙建物についてはEが3分の2の共有持分を有しているものの,その賃貸借には借地借家法の適用があるから「変更」にあたるため,甲土地と同様の帰結となる。したがって,Fは,乙建物の占有権原をCに対し主張することができない。
  ⑶ もっとも,前記のように,Eが自己の持分に基づいて甲土地及び乙建物を占有することができる結果,Eから賃貸借を受けたFもEの権原を通した権原に基づく占有をしているということができる。したがって,Cは,Fに対して,甲土地及び乙建物の明渡しを請求することはできない(※5)
  ⑷ この場合,FがEに支払う賃料につき持分に応じた額をEに請求することができる。
 3 EのCに対する請求について
 EはCに対して共有持分権に基づく返還請求権としての土地明渡請求権を行使する。しかし,前記のように,共有者間で甲土地の使用方法についての決定がない限りは,当該請求は認められない。
 もっとも,CがEやFの占有を妨げていることは明らかであるから,EはCに対して占有保持の訴え(同法198条)によって,建設資材の除去及び損害賠償の請求をすることができる。
第2 設問2
 1 Eは,Cに対して,共有持分権に基づく妨害排除請求権としての所有権移転登記抹消登記請求権を,Gに対して,所有権に基づく妨害排除請求権としての承諾請求権(不動産登記法68条参照)を,それぞれ行使する。Eが甲土地について共有持分権を有していることは前記の通りである。
 2 Cに対する請求について
  ⑴ Cは,甲土地につき全部の所有権を有する旨の登記を具備することにより,Eの共有持分権を侵害しているから,これを占有以外の方法によって妨害している。したがって,EのCに対する請求は認められる。
  ⑵ この場合に,Eは,どの範囲で所有権移転登記抹消登記手続を請求することができるかが問題となる。この点,Cも共有持分権を有することからすれば,その限りで実体関係に符合しているのであるから,Eは,自己の持分についてのみ一部抹消の登記手続を請求することしかできないようにも思える(※6)。しかし,Eが甲土地について単独所有の登記を具備したのは,C,D及びEの間で共有関係に移行する以前であり,この段階では,甲土地の所有権はAに帰属していたのであるから,Cは全くの無権利者である。そうすると,共有関係が生じた後に一部共有者が不実の登記を具備した場合とは異なり,Cは全面的に実体を欠くのであるから,EはCに対して,その全部の抹消登記手続を請求することができるというべきである。
 3 Gに対する請求について
 Gは,甲土地について抵当権設定登記を具備することにより,Eの共有持分権を侵害しているから,これを占有以外の方法によって侵害している。したがって,EのGに対する請求は認められる。
 そして,前記のように,Cが甲土地の全部について無権利者である以上,無権利者から抵当権の設定を受けた者もまた無権利であるから,GはEの登記の欠缺を主張するにつき正当な利益を有しないため,「第三者」(同法177条)にあたらない。したがって,Eは,抵当権設定登記の全部の抹消登記を請求することができる。
第3 設問3
 1 Iは,Eに対して,所有権に基づく返還請求権としての土地明渡請求権を行使する。Iは抵当権の実行による競売によって甲土地を取得しているから,甲土地を所有している。そして,Eは,乙建物を共有することによって甲土地を占有している。したがって,Iの上記請求は認められるのが原則である。
 2⑴ これに対して,Eは,遺産共有の段階において共有者の一人が単独の登記名義とした上で,自身の単独所有であるとして第三者にこれを売却し,登記移転をしても,Eの持分に関する限り無権利の登記であるから,これに基づいて設定された抵当権も無効であり,Iは甲土地を取得できないと反論する(※6)
 しかし,Cの単独所有の登記は,D及びEの同意の下でC名義の登記にされている以上,民法94条2項により,EはIに対し不実の登記であることを対抗することができず,Iによる甲土地の所有権の取得は認められる。
  ⑵ そこで,Eは,抵当権の実行により乙建物に法定地上権(同法388条)が設定されたことになるため,正当な占有権原があると反論する。
 建物の共有者の一人がその建物の敷地たる土地を単独で所有する場合には,同人は,自己のみならず他の建物共有者のためにも当該土地の利用を認めているものというべきである。したがって,同人が当該土地に抵当権を設定し,この抵当権の実行により,第三者が当該土地を競落したときは,民法388条の趣旨により,抵当権設定時に同人が土地及び建物を単独で所有していた場合と同様,当該土地に法定地上権が成立する(※7)
 これを本件についてみると,乙建物は,C,D及びEの共有とされているところ,そのうちの一人であるCが甲土地に抵当権を設定したのであり,Cは自己のみならずD及びEのためにも甲土地の利用を認めているものというべきであるから,前記抵当権の実行によりIが甲土地を競落したとしても,民法388条の趣旨が及び,乙建物について法定地上権が成立する。
 3 よって,Eは,法定地上権をもってIに対抗することができるから,Iの上記請求を拒むことができる。
以 上

(※1)共同相続人の一人が相続開始前から被相続人の許諾を得て遺産である建物において被相続人と同居してきたときは、特段の事情のない限り、被相続人と右同居の相続人との間において、被相続人が死亡し相続が開始した後も、遺産分割により右建物の所有関係が最終的に確定するまでの間は、引き続き右同居の相続人にこれを無償で使用させる旨の合意があったものと推認されるのであって、被相続人が死亡した場合は、この時から少なくとも遺産分割終了までの間は、被相続人の地位を承継した他の相続人等が貸主となり、右同居の相続人を借主とする右建物の使用貸借契約関係が存続することになるものというべきである。けだし、建物が右同居の相続人の居住の場であり、同人の居住が被相続人の許諾に基づくものであったことからすると、遺産分割までは同居の相続人に建物全部の使用権原を与えて相続開始前と同一の態様における無償による使用を認めることが、被相続人及び同居の相続人の通常の意思に合致するといえるからである。」最判平成8年12月17日民集50巻10号2778頁
(※2)「思うに、共同相続に基づく共有者の一人であつて、その持分の価格が共有物の価格の過半数に満たない者(以下単に少数持分権者という)は、他の共有者の協議を経ないで当然に共有物(本件建物)な単独で占有する権原を有するものでないことは、原判決の説示するとおりであるが、他方、他のすべての相続人らがその共有持分を合計すると、その価格が共有物の価格の過半数をこえるからといつて(以下このような共有持分権者を多数持分権者という)、共有物を現に占有する前記少数持分権者に対し、当然にその明渡を請求することができるものではない。けだし、このような場合、右の少数持分権者は自己の持分によつて、共有物を使用収益する権原を有し、これに基づいて共有物を占有するものと認められるからである。従つて、この場合、多数持分権者が少数持分権者に対して共有物の明渡を求めることができるためには、その明渡を求める理由を主張し立証しなければならないのである。」最判昭和41年5月19日民集20巻5号947頁
(※3)「共有者の一部が他の共有者の同意を得ることなく共有物を物理的に損傷しあるいはこれを改変するなど共有物に変更を加える行為をしている場合には、他の共有者は、各自の共有持分権に基づいて、右行為の全部の禁止を求めることができるだけでなく、共有を原状に復することが不能であるなどの特段の事情がある場合を除き、右行為により生じた結果を除去して共有物を原状に復させることを求めることもできると解するのが相当である。けだし、共有者は、自己の共有持分権に基づいて、共有物全部につきその持分に応じた使用収益をすることができるのであって(民法二四九条)、自己の共有持分権に対する侵害がある場合には、それが他の共有者によると第三者によるとを問わず、単独で共有物全部についての妨害排除請求をすることができ、既存の侵害状態を排除するために必要かつ相当な作為又は不作為を相手方に求めることができると解されるところ、共有物に変更を加える行為は、共有物の性状を物理的に変更することにより、他の共有者の共有持分権を侵害するものにほかならず、他の共有者の同意を得ない限りこれをすることが許されない(民法251条)からである。もっとも、共有物に変更を加える行為の具体的態様及びその程度と妨害排除によって相手方の受ける社会的経済的損失の重大性との対比等に照らし、あるいは、共有関係の発生原因、共有物の従前の利用状況と変更後の状況、共有物の変更に同意している共有者の数及び持分の割合、共有物の将来における分割、帰属、利用の可能性その他諸般の事情に照らして、他の共有者が共有持分権に基づく妨害排除請求をすることが権利の濫用に当たるなど、その請求が許されない場合もあることはいうまでもない。」最判平成10年3月24日集民187号485頁
(※4)「共有者の一人が共有物の上に権利を行使するに当り,他の共有者の権利を故意若くは過失に因りて侵害するときは不法行為を構成し,又は法律上の原因なくして因りて以て利益を受け之が為めに他の共有者に損失を及ぼしたるときは不当利得となること勿論にして,原判決は毫も理由に齟齬あること無し。」大判明治41年10月1日民録14輯937頁
(※5)「共同相続に基づく共有者は、他の共有者との協議を経ないで当然に共有物を単独で占有する権原を有するものではないが、自己の持分に基づいて共有物を占有する権原を有するので、他のすべての共有者らは、右の自己の持分に基づいて現に共有物を占有する共有者に対して当然には共有物の明渡しを請求することはできないところ……、この理は、共有者の一部から共有物を占有使用することを承認された第三者とその余の共有者との関係にも妥当し、共有者の一部の者から共有者の協議に基づかないで共有物を占有使用することを承認された第三者は、その者の占有使用を承認しなかつた共有者に対して共有物を排他的に占有する権原を主張することはできないが、現にする占有がこれを承認した共有者の持分に基づくものと認められる限度で共有物を占有使用する権原を有するので、第三者の占有使用を承認しなかつた共有者は右第三者に対して当然には共有物の明渡しを請求することはできないと解するのが相当である。なお、このことは、第三者の占有使用を承認した原因が共有物の管理又は処分のいずれに属する事項であるかによつて結論を異にするものではない。」最判昭和63年5月20日家月40巻9号57頁
(※6)「相続財産に属する不動産につき単独所有権移転の登記をした共同相続人中の乙ならびに乙から単独所有権移転の登記をうけた第三取得者丙に対し、他の共同相続人甲は自己の持分を登記なくして対抗しうるものと解すべきである。けだし乙の登記は甲の持分に関する限り無権利の登記であり、登記に公信力なき結果丙も甲の持分に関する限りその権利を取得するに由ないからである……。そして、この場合に甲がその共有権に対する妨害排除として登記を実体的権利に合致させるため乙、丙に対し請求できるのは、各所有権取得登記の全部抹消登記手続ではなくして、甲の持分についてのみの一部抹消(更正)登記手続でなければならない……。けだし右各移転登記は乙の持分に関する限り実体関係に符合しており、また甲は自己の持分についてのみ妨害排除の請求権を有するに過ぎないからである。」最判昭和38年2月22日民集17巻1号235頁
(※7)建物の共有者の一人がその建物の敷地たる土地を単独で所有する場合においては、同人は、自己のみならず他の建物共有者のためにも右土地の利用を認めているものというべきであるから、同人が右土地に抵当権を設定し、この抵当権の実行により、第三者が右土地を競落したときは、民法388条の趣旨により、抵当権設定当時に同人が土地および建物を単独で所有していた場合と同様、右土地に法定地上権が成立するものと解するのが相当である。」最判昭和46年12月21日民集25巻9号1610頁



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