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2019-04-16(Tue)

【事例から民法を考える】事例③「『継続は力なり。』 そう思う→はい そう思わない→いいえ」

さて,1か月をきったわけですが,

やることは変わりません。

とにかくじれかんを終わらせます。

今回は,事例③です。

≪問題≫

●事例
 Aの父Bが1987年5月6日に死亡し,AがBを単独で相続した。Bは,遺言を残していなかった。Bは,生前,農地甲およびその隣接地である乙において野菜を生産していた。Aは,1981年8月頃にBから,健康上の理由により離農することになったC(Bの兄)から甲を貰い受け,生産の規模を大きくすることにしたと聞かされたことがあり,相続により乙とあわせて甲を取得したと信じていた。もっとも,甲については,Bの話にそった内容の「覚書」と題するCがBに宛てた1981年8月25日付の手書きの書面が存在していたものの,登記名義はCのままになっていた。Bは,1985年秋頃から体調を崩し,農業を営める状態ではなくなったため,知人Dに,甲および乙で,農地機能を維持するために耕作を続けてもらっていた(B・D間で借地料・管理料等の金員の授受は一切されず,生産された野菜はDが自由に処分していた)。Bが死亡した後もしばらく同様であったが,1988年7月に,Aが,Dから甲および乙の返還を受け,野菜の生産を始めた。
 1986年1月にCが死亡し,その子Eがこれを単独で相続した。Eは,甲はCの所有に属し,Bに無償で耕作させているものと思っていた。同年4月に,Eと農業用水路を設置することにしたFとの間で甲につき地上権設定契約が締結され,その旨の登記(「本件地上権設定登記」)がおこなわれた。Aは,甲を相続した当時すでに水路が設けられていたことから,Bがその設置を了承していたものと考えていた。1995年10月に起こった水害の際に水路に大量の土砂が流入し,復旧作業がしばらく続けられたものの捗らず,Fは,1997年5月に別の場所に別の水路を設けた。甲の水路であった部分(「本件水路部分」)は,遅くとも1999年春には畦道のようになっていた。
 甲についてはほかに,2001年6月6日にEとGの間で,2007年9月12日にEとHの間で,それぞれ抵当権設定契約が締結され,その旨の登記がされている。
 Aは,2010年7月に,乙の隣接地を購入し,その土地と甲および乙の合筆の手続をとろうとして,甲と乙が別筆の土地であること,甲についてEを所有者とする登記がされていること,甲につき本件地上権設定登記,Gの抵当権設定登記およびHの抵当権設定登記がされていること,これまでAが納付してきた固定資産税は乙についてのものだけであったことを知った。
 この場合について,次の設問に答えなさい。なお,設問は,それぞれ独立の問いである。

【設問1】 2010年9月4日に,Aは,Eに対して甲の所有権移転登記手続を,Fに対して本件地上権設定登記の抹消登記手続を,それぞれ請求した。Aのこれらの請求は認められるか。

【設問2】 2012年10月10日に,Gが抵当権の実行としての競売を申し立てた。そこで,Aは,第三者異議訴訟を提起した。Aの請求は認められるか。
 Aが,2010年9月4日に,Eに対して甲の所有権移転登記手続を求める訴えを起こし,これに勝訴して移転登記を得ていた場合はどうか。


時効取得と第三者との関係についてです。

ローでもさんざんやった気がします。

判例準則を最低限理解することが大事なんだろうと思います。

≪答案≫
第1 設問1
 1 Aの請求の根拠
  ⑴ Aは,Eに対して,所有権に基づく妨害排除請求権としての所有権移転登記請求権を,Fに対して,所有権に基づく妨害排除請求権としての地上権設定登記抹消登記請求権を,それぞれ行使する。Aは,いずれの請求においても,Aが甲土地を所有していることを主張立証する必要がある。
  ⑵ Aは,甲土地を所有していることを主張立証するために,甲土地を時効取得したことを主張する。時効取得が認められるためには,20年間,所有の意思をもって,平穏に,かつ,公然と他人の物を占有していたこと(民法162条1項),あるいは,10年間の占有を主張して,前記の要件に加えて,善意無過失であることが必要である(同条2項)。このうち,所有の意思,善意,平穏,公然については,占有していることをもって推定される(同法186条1項)。また,占有については,前後の両時点における占有を主張立証すれば足りる(同条2項)。さらに,自己の所有物であっても時効取得することができるから(※1),他人の物であることを主張立証する必要はない。したがって,時効取得を主張立証するためには,長期の場合には前後における占有のみを,短期の場合にはそれに加え無過失であることを主張立証すれば足りる。
  ⑶ これを本件についてみると,AがBの占有を併せて(同法187条1項)時効取得を主張立証する場合には,1981年8月のある時点でBが甲を占有していたこと,1987年5月6日にBが死亡したこと(同法882条,896条),AはBの相続人であること(同法887条1項),現在Aが甲を占有していることを主張立証することとなる。なお,この場合には,甲土地は農地として使用されているところ,農地の譲渡による所有権の移転には原則として農業委員会の許可を要することが法定されているため,農地の譲受人がこの許可を得ていない場合には,特段の事情がない限り,無過失とはいえないため(※2),Aは短期取得時効を主張することができない。
 一方で,Aが自己の占有のみをもって時効取得を主張する場合には,1987年5月6日以前においてBが甲を占有していたこと,1987年5月6日にBが死亡したこと,AはBの相続人であること,Aは現在甲を占有していることを主張立証することとなる。また,この場合には,Aは,Bの生前に,甲取得の経緯を聞かされていたこと,Bは甲の所有者であるかのように振る舞っていたこと,そのことに関して具体的に争いがあったとの事実は表れていないこと等から,Aにおいて,相続開始の当時,甲土地が相続財産に属すると信じていたことについて過失がなかったと認められるから,短期時効取得を主張することができる。
  ⑷ これに対して,E及びFは,Bの他主占有事情を主張立証して,Bの所有の意思についての推定を覆すことが考えられる。しかし,CからBへの農地移転の許可が得られていないとしても,BとCが兄弟であり,贈与の当時Cに健康上の問題があったこと,しばらくしてB自身も体調を崩したことを考慮すれば,特段不自然であるとまではいえない。このことは,所有権移転登記手続がされていないことについても同様である。また,固定資産税についても,Bは少なくとも乙にかかるものを納付していたと思われるところ,課税額の内訳は必ずしも明らかではなく,農地は宅地と比べて税率が相当低いことから,BもAと同様に甲にかかる固定資産税を負担していたと誤信している可能性がないとはいえない。したがって,以上の事情をもって,Bの所有の意思がなかったということはできない。
 2 Eに対する請求
 次に,Eに対する前記請求権の行使が認められるためには,Eが甲土地について占有以外の方法によって妨害していることが必要であるところ,Eは,甲土地について所有権移転登記を具備しているから,この要件は満たされる。
 また,前記のように,Aが甲土地について時効取得しているから,Eには甲土地についての正当な登記保持権原があるということはできず,Eからの抗弁は成り立たない。
 したがって,Eに対する前記請求権の行使は認められる。
 3 Fに対する請求
  ⑴ Fに対する前記請求権の行使が認められるためにも,Fが甲土地について占有以外の方法によって妨害していることが必要であるところ,Fは,甲土地について地上権設定登記を具備しているから,この要件は満たされる。
  ⑵ これに対して,Fは,Aによる甲土地の時効取得をもってしても,Fの有する地上権は消滅しないから,正当な登記保持権原があるとの主張をすることが考えられる。
 取得時効は,継続した占有の状態を基礎に権利を認めるものであるから,占有者の占有の態様から,所有権以外の権利も排除したものであると認められるときには,占有者は取得時効によって当該権利の制約がない所有権を取得することとなり,当該権利は消滅する。そして,時効は,時効期間の全部を通して継続した事実状態を保護するために法律効果を認めるもののであるから,時効取得によって所有権以外の権利の消滅が認められるためには,その権利を排除した占有が時効期間の全部を通して継続する必要がある。
 これを本件についてみると,Fの地上権については,Aは,自己の占有のみを主張する場合には占有開始の当初から,Bの占有を承継する場合には占有期間の途中から,その地上権を容認している。したがって,Aは,いずれの主張をするにしても,取得時効の効果としてFの地上権が消滅することはない。
  ⑶ よって,Fに対する前記請求権の行使は認められない。
第2 設問2
 1 Aは,Gの抵当権の実行申立てに対する第三者異議の訴え(民執法38条1項)を提起するために,「強制執行の目的物」である甲土地について「所有権……を有する第三者」であることを主張する。所有権を基礎づける事実については,第1.1⑵及び⑶と同様である。
 2 G及びHの抵当権の消滅について
 G及びHの抵当権設定登記は,前主であるEとの間で締結されたものであるが,前記のように,Aは甲土地を時効取得しているから,Gの抵当権が消滅しているかどうかについて検討すると,民法397条は,抵当不動産の時効取得の効果として当然に抵当権が消滅することを規定し,占有者が債務者又は抵当権設定者であるときにその効果を除外したものである。そして,抵当権の存在はその目的不動産の所有権の取得を妨げるものではないから,抵当権の存在についての占有開始時における占有者の悪意又は過失は,占有者が目的不動産を自己の所有に属すると無過失で信じることと両立する。したがって,占有者が所有権に関して善意無過失であるときは,抵当権の存在についての主観的態様にかかわらず,取得時効の完成が認められる。
 その上で,Aの占有態様から,G及びHの抵当権の存在を排斥していたかどうかについて検討すると,G及びHの抵当権はB又はAの占有開始後に設定されており,Aは,時効期間が満了するまでその抵当権の存在を知らなかったのであるから,G及びHの抵当権の存在を容認していたということはできない。したがって,取得時効の効果に伴って,G及びHの抵当権は消滅する。
 3 AとG及びHとの対抗関係について
 そこで,Aが,甲土地の時効取得によるG及びHの抵当権の消滅を,G及びHに対抗することができるか。ここでの対抗に際して,Aが甲土地の所有権移転登記を具備している必要があるかどうかについて検討する。
  ⑴ AがBの占有と併せて時効取得を主張する場合
   ア(ア) 時効取得は原始取得であるが,その取得によって時効完成時の所有者が権利を失うことから,時効取得者と時効完成時の所有者は承継取得における当事者と同様の関係にある。したがって,時効完成時の所有者に対しては,登記がなくても時効取得を対抗することができる。このことは,時効取得前に目的不動産について抵当権を設定した者との関係についても同様である。これに対して,時効完成後に目的不動産を取得した第三者に対しては,登記がなければ時効取得を対抗することはできない。このことは,時効完成後に目的不動産について抵当権を設定した者との関係についても同様である。
 これを本件についてみると,AがBの占有を承継して時効取得を主張する場合には,時効の完成は2001年8月頃となるところ,Gの抵当権はれよりも前に設定されているから,Aの時効の援用により消滅する。そして,Aはこの効果を,登記なくしてGに対抗することができる。一方で,Aが自己の占有のみを主張する場合には,1997年5月6日の経過により時効が完成しているから,Gは時効完成後の抵当権取得者である。そうすると,Aは,登記がなければ,Gに対して,甲土地の時効取得を対抗することができない。
    (イ) もっとも,時効制度の前記趣旨に鑑み,時効完成後の第三取得者が登記を備えた場合であっても,時効取得者がさらに占有を継続して,第三取得者の登記具備の時点を起算点として新たに取得時効の期間が満了した場合には,新たな時効取得が認められる(※3)
 そうだとしても,Aは,Hの抵当権設定登記後,5年程度しか甲土地を占有していないから,再度の取得時効は完成していない。したがって,AはHとの関係では,登記なくして,抵当権の消滅を対抗することができない。
  ⑵ Aが自己の占有のみをもって時効取得を主張する場合
 Aの短期取得時効は,1997年5月6日の経過をもって完成している。そうすると,G及びHは,ともに時効完成後の抵当権取得者であるから,Aは登記なくしてG及びHに対抗することができないのが原則である。
 もっとも,Aは,Gの抵当権設定登記の具備後も甲土地の占有を継続しており,Gの抵当権設定登記の具備の時点から10年を経過した2011年6月6日の経過により再度の取得時効が完成している。したがって,Aは,ここでの時効を援用するのであれば,G及びHは時効完成前の抵当権取得者となるから,登記なくして対抗することができる。
 この場合には,Aの第三者異議の訴えは認められる。
  ⑶ Aが,2010年9月4日に提起した,Eに対する所有権移転登記手続請求訴訟で勝訴している場合
 時効期間は,時効の基礎となる占有の開始時点を起算点として計算することを要するから,時効援用者が時効の起算点を任意に選択して,時効完成時期をずらすことはできない。そうすると,一度取得時効が完成し,その援用により目的不動産を時効取得した者は,その後に再度の取得時効期間が満了したとしても,これをもって取得時効を認めることは,時効の起算点を後にずらすものであるから,時効取得を認めることはできない(※4)
 これを本件についてみると,Aが前記訴訟で勝訴している場合には,Aが1997年5月完成にかかる時効か,2001年8月完成にかかる時効のいずれかによって,甲土地の所有権を取得している。この場合,2001年8月完成にかかる時効であれば,Gの抵当権の消滅は認められるが,Hの抵当権の消滅は認められない。それに対し,1997年5月完成にかかる時効であれば,G及びHの抵当権の消滅は認められない。そして,いずれの場合であっても,Aは,その後のさらなる時効取得の完成を主張してG及びHの抵当権の消滅を主張することはできない。

以 上


(※1)「民法162条所定の占有者には、権利なくして占有をした者のほか、所有権に基づいて占有をした者をも包含するものと解するのを相当とする……。すなわち、所有権に基づいて不動産を占有する者についても、民法162条の適用があるものと解すべきである。けだし、取得時効は、当該物件を永続して占有するという事実状態を、一定の場合に、権利関係にまで高めようとする制度であるから、所有権に基づいて不動産を永く占有する者であつても、その登記を経由していない等のために所有権取得の立証が困難であつたり、または所有権の取得を第三者に対抗することができない等の場合において、取得時効による権利取得を主張できると解することが制度本来の趣旨に合致するものというべきであり、民法162条が時効取得の対象物を他人の物としたのは、通常の場合において、自己の物について取得時効を援用することは無意味であるからにほかならないのであつて、同条は、自己の物について取得時効の援用を許さない趣旨ではないからである。」
(※2)「被上告人が本件贈与に基づきcの土地の占有を開始した昭和23年7月当時においては、農地の所有権を移転するためには、農地調整法(但し昭和24年法律第215号による改正前のもの)4条1項及び3項、同法施行令(但し同年政令第224号による改正前のもの)2条の各規定に従い、都道府県知事の許可(以下「知事の許可」という。)を受けることが必要であり、右移転を目的とする法律行為は、これにつき知事の許可がない限り、その効力を生じないとされていたのである。したがつて、農地の譲渡を受けた者は、通常の注意義務を尽すときには、譲渡を目的とする法律行為をしても、これにつき知事の許可がない限り、当該農地の所有権を取得することができないことを知りえたものというべきであるから、譲渡についてされた知事の許可に瑕疵があつて無効であるが右瑕疵のあることにつき善意であつた等の特段の事情のない限り、譲渡を目的とする法律行為をしただけで当該農地の所有権を取得したと信じたとしても、このように信ずるについては過失がないとはいえないというべきである。」最判昭和59年5月25日民集38巻7号764頁
(※3)「時効取得者と取得時効の完成後に抵当権の設定を受けてその設定登記をした者との関係が対抗問題となることは,所論のとおりである。しかし,不動産の取得時効の完成後,所有権移転登記がされることのないまま,第三者が原所有者から抵当権の設定を受けて抵当権設定登記を了した場合において,上記不動産の時効取得者である占有者が,その後引き続き時効取得に必要な期間占有を継続したときは,上記占有者が上記抵当権の存在を容認していたなど抵当権の消滅を妨げる特段の事情がない限り,上記占有者は,上記不動産を時効取得し,その結果,上記抵当権は消滅すると解するのが相当である。その理由は,以下のとおりである。」「取得時効の完成後,所有権移転登記がされないうちに,第三者が原所有者から抵当権の設定を受けて抵当権設定登記を了したならば,占有者がその後にいかに長期間占有を継続しても抵当権の負担のない所有権を取得することができないと解することは,長期間にわたる継続的な占有を占有の態様に応じて保護すべきものとする時効制度の趣旨に鑑みれば,是認し難いというべきである。」「そして,不動産の取得時効の完成後所有権移転登記を了する前に,第三者に上記不動産が譲渡され,その旨の登記がされた場合において,占有者が,上記登記後に,なお引き続き時効取得に要する期間占有を継続したときは,占有者は,上記第三者に対し,登記なくして時効取得を対抗し得るものと解されるところ……,不動産の取得時効の完成後所有権移転登記を了する前に,第三者が上記不動産につき抵当権の設定を受け,その登記がされた場合には,占有者は,自らが時効取得した不動産につき抵当権による制限を受け,これが実行されると自らの所有権の取得自体を買受人に対抗することができない地位に立たされるのであって,上記登記がされた時から占有者と抵当権者との間に上記のような権利の対立関係が生ずるものと解され,かかる事態は,上記不動産が第三者に譲渡され,その旨の登記がされた場合に比肩するということができる。また,上記判例によれば,取得時効の完成後に所有権を得た第三者は,占有者が引き続き占有を継続した場合に,所有権を失うことがあり,それと比べて,取得時効の完成後に抵当権の設定を受けた第三者が上記の場合に保護されることとなるのは,不均衡である。」最判平成24年3月16日民集66巻5号2321頁
(※4)「前記の事実関係によれば,被上告人は,前記1(5)の時効の援用により,占有開始時の昭和37年2月17日にさかのぼって本件土地を原始取得し,その旨の登記を有している。被上告人は,上記時効の援用により確定的に本件土地の所有権を取得したのであるから,このような場合に,起算点を後の時点にずらせて,再度,取得時効の完成を主張し,これを援用することはできないものというべきである。そうすると,被上告人は,上記時効の完成後に設定された本件抵当権を譲り受けた上告人に対し,本件抵当権の設定登記の抹消登記手続を請求することはできない。」



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