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2019-04-11(Thu)

【事例から民法を考える】事例⑦「わたしは誰?」

家族法を解こうの回が終わり,

あとは普通に民法をやることにしました。

じれかんも本当は全部答案を作りたいところですが,

如何せん時間がないので,

弱いところだけ選んで答案を書く感じにします。

今回は,事例⑦です。

≪問題≫

●事例
 ブリ,ハマチ等の養殖を業とする株式会社であるAは,養殖魚用飼料を買い付けるための資金の融資を継続的に銀行Bから受けるに当たって,担保を提供することをBから求められた。そこで,平成12年6月30日に,次の①~④の内容の「譲渡担保権設定契約」をBと締結して,同日,占有改定の方法で目的物をBに引き渡した。
 ①譲渡担保の目的は,Aが県知事から漁業権の免許を受けている漁場甲にある生簀内のA所有の養殖魚の全部とする。②被担保債権は,BがAに対して現在および将来有する一切の債権とし,極度額を10億円とする。③Bは,Aが上記目的物を無償で使用し,飼育管理し,通常の営業のために第三者に適正な価格で譲渡することを許諾する。④上記③により第三者に譲渡された養殖魚は譲渡担保の目的から除外され,Aは目的物を搬出したときは,速やかに新たな養殖魚を生簀に搬入して補充しなければならず,Aが補充した養殖魚は,当然に譲渡担保の目的を構成する。
 なお,本件生簀の周辺には,譲渡担保権が設定されていることを示す標識等は立てられていなかった。
 以上の場合において,次の設問に答えなさい。なお,設問はそれぞれ独立の問いである。

【設問1】 平成15年4月30日,Aは,継続的な取引関係にある商社Cとの間で,漁場甲にある生簀内のAが所有する養殖魚(Bのために譲渡担保を設定したのと同じ養殖魚である)について,「買戻特約付売買契約」を締結し,占有改定の方法で養殖魚をCに引き渡すとともに,代金の支払を受けた。この契約では,①その養殖魚はAが自己の費用負担で飼育管理をつづけること,②平成16年4月30日までにAは売買代金の1割増しの価格で養殖魚を買い戻すことができること,③Aについて破産等の手続が開始されたときは,Cはただちに養殖魚を第三者に譲渡することができることが約定された。Aについて破産手続が開始した場合,Cは,Aに対して目的物の引渡しを求めることができるかどうか論じなさい。

【設問2】 Aは,平成15年6月30日,商社Dとの間で,漁場甲の生簀内のAが所有する養殖魚を目的物とする売買契約を締結した。Dは第三者に売却するためにこの契約を締結したものであり,Dは同年11月30日までにすべての目的物を生簀から移動すべきものとされ,その間はAが善良なる管理者の注意をもって飼育管理を行うこととされた。同年11月下旬に,DがAに対して目的物の引渡しを求めて訴えを提起したのに対して,Bには対抗手段があるかどうか論じなさい。

【設問3】 平成15年8月,本件漁場において赤潮が発生し,そのために本件生簀内の養殖魚の3分の2が死滅し,Aは,保険会社Eと締結していた損害保険契約に基づいて,Eに対する保険金請求権を取得した。しかし,赤潮のダメージが大きく,Bがそれ以上の貸付けを拒絶したため,Aは運転資金に窮し,養殖業を廃止する決意を固め,生簀の売却先も探しはじめた。Bは,Aに対する債権を回収するために譲渡担保権を実行して,AのEに対する保険金請求権を差し押さえて物上代位することができるかどうか論じなさい。


譲渡担保って,譲渡担保っていうだけで嫌な気持ちになりますよね(意味不明な発言)

その実体の何たるかを理解していないからなんでしょうけど。

しかし,この問題の解説は超分かりやすくてとてもスッと入ってきました。

譲渡担保は倒産法の問題でもよく出てくるので,

やはりある程度理解していないとヤバいんでしょうね。

この問題を選んでよかったです。

≪答案≫
第1 設問1
 1 AとBとの間では,漁場甲にある生簀内のAが所有する養殖魚の全部(以下「本件養殖魚」という。)について譲渡担保権を設定している(以下「本件譲渡担保設定契約」という。)。本件養殖魚は,複数匹の養殖魚から構成され,その搬出や補充が予定されているが,生簀単位で取引上一体として取り扱われるものであるから,集合動産である(※1)。このような構成部分の変動する集合動産についても,その種類,所在場所及び量的範囲を指定するなど何らかの方法で目的物の範囲が特定される場合には,一個の集合物として譲渡担保の目的となる(※2)。本件譲渡担保設定契約についても,漁場甲にある生簀との所在場所及びその中にいる養殖魚の全部との種類及び量的範囲が指定されることにより目的物の範囲が特定されており,有効である。
 2 次に,CはAに対して買戻特約付売買契約(以下「本件買戻特約付売買契約」という。)に基づき本件養殖魚の引渡しを求めているが,本件買戻特約付売買契約の法的根拠が譲渡担保であるか売買であるかについて検討する。
 目的物の買主が当該目的物を確定的に取得する際に,売買の場合には何らの清算手続を要せずして取得することができるが(※3),譲渡担保の場合には買主が清算金を支払うことが必要である(※4)。そうすると,売買か譲渡担保かの区別は,形式的には譲受人とされる当事者が確定的に所有権を取得する際に清算を予定しているか否かによって判断する。
 これを本件買戻特約付売買契約についてみると,真正な買戻しにおいては,買戻代金は買主が支払った代金及び契約費用の合計とされるところ(民法579条),Aの買戻価格は売買代金の1割増しと定められており,買戻地区約付売買における買戻代金とは異なる定めがされている。また,真正な買戻しにおいては,買戻しが実行されない限り買主が費用を負担することとされるところ(同法583条2項),売り渡した本件養殖魚の飼育管理の費用は,買戻しの有無にかかわらず売主Aが負担するとされている。そうすると,本件買戻特約付売買契約は,真正な買戻しを予定した売買契約ではなく,実質的には支払った代金の担保目的として,所有権取得時に清算をすることを予定する譲渡担保設定契約であるというべきである。したがって,本件買戻特約付売買契約は,その実質は譲渡担保設定契約であるから,Cは譲渡担保権に基づいて本件養殖魚の引渡しを求めていることとなる。
 3 そうだとすると,Cの設定した譲渡担保権は,既にBが譲渡担保権を設定したのと同一の目的物に対するものである。このように,同一の目的物に譲渡担保権を重複して設定することは認められるか。
 この点,譲渡担保設定契約によって譲渡担保権者に目的物の所有権が移転するのであれば,これについて譲渡担保権者が対抗要件を具備することにより,譲渡担保設定者は当該目的物に新たに譲渡担保権を設定することはできない。しかし,譲渡担保は,債権担保のために目的物件の所有権を移転するものであるから,当該所有権移転の効力は債権担保の目的を達するのに必要な範囲内においてのみ認められるものであるとすれば足りる(※5)。したがって,譲渡担保権の設定によっても,当該目的物の所有権は譲渡担保権者に完全に移転するものではなく,そのため,譲渡担保設定者にも当該目的物の所有権が残ることとなる。したがって,一旦目的物に譲渡担保権を設定した後でも,譲渡担保設定者は,新たに重複して同一目的物に譲渡担保権を設定することができる。
 本件でも,AがBとの間で本件譲渡担保契約を締結し,本件養殖魚にBのために譲渡担保権を設定したとしても,未だAは本件養殖魚の所有権を失っていないから,これと重複してCのために本件養殖魚について譲渡担保権を設定することが許される。
 4 そうだとしても,CはあくまでBとの関係では後順位譲渡担保権者にすぎないが,そのようなCが譲渡担保権を実行して,本件養殖魚の引渡しを請求することはできるか。
 劣後する譲渡担保に独自の指摘実行の権限を認めた場合,配当の手続が整備されている民事執行法上の執行手続きが行われる場合と異なり,先行する譲渡担保権者には優先権を行使する機会が与えられず,その譲渡担保は有名無実のものとなりかねない。したがって,このような結果を招来する後順位譲渡担保権死者による私的実行を認めることはできない(※6)
 よって,本件でも,Cによる譲渡担保権の実行は認められず,CはAに対して゜本件養殖魚の引渡しを請求することはできない。
第2 設問2
 1 DはAに対し売買契約(以下「本件売買契約」という。)に基づいて本件養殖魚の引渡しを請求している。本件売買契約は,Dに売却した本件養殖魚を第三者に売却することが予定されており,Aがこれを受け戻すことは契約上予定されていないから,譲渡担保の性質はなく,純粋な売買契約である。
 2⑴ 本件売買契約によれば,平成15年11月30日をもって,本件養殖魚を生簀から移動させることとなっている。そこで,Bとしては,そもそも譲渡担保の目的物を移動させることは認められないと主張することが考えられる。しかし,構成部分の変動する集合動産を目的とする譲渡担保においては,集合物の内容が譲渡担保設定者の営業活動を通じて当然に変動することが予定されているのであるから,譲渡担保設定者は,その通常の営業の範囲内で,譲渡担保の目的を構成する動産を処分する権限が付与されている(※7)。したがって,Bは,Aが本件養殖魚を生簀から移動させることを全面的に阻止することはできない。
  ⑵ そこで,Bは,本件養殖魚をDのために生簀から移動させることは,通常の営業の範囲内であるとは言えないと主張する。
 通常の営業の範囲内といえるかどうかは,設定者の営業活動の態様,処分行為の反復継続性や目的物の補充可能性等の事情を考慮して判断する。
 これを本件についてみると,養殖魚の場合には,成長を待って一斉の搬出が行われ,その後,補充が行われてまた成長を待つというサイクルが想定されている。そうすると,Aの営業活動との関係で本件養殖魚の全てを移動させることが必ずしも不自然な行為であるということはできない上,同様の処分行為が反復継続的に行われる性質の業態であるということができる。したがって,Aが本件養殖魚のすべてをDのために移動させることが,通常の営業の範囲内でないということはできない。
 3 そうすると,本件養殖魚はDのために生簀内から移動されることとなり,これによってBの譲渡担保権は本件養殖魚に及ばなくなるため(※8),Dは譲渡担保権の付着しない所有権を取得する。したがって,Bは本件養殖魚について対抗手段を失うこととなるから,Dの請求を阻止することはできない。
第3 設問3
 1 BはAのEに対する保険金請求権について,譲渡担保権に基づいて物上代位をしようとしているが,そもそも譲渡担保権に基づいて物上代位をすることができるかどうかについて検討すると,構成部分の変動する集合動産を目的とする集合物譲渡担保権は,譲渡担保権者において譲渡担保の目的動産の価値を担保として把握するものであるから,これに基づいて物上代位をすることもできる(※9)
 2 次に,Bが物上代位をしようとしているのは保険金請求権であるが,保険金は保険契約者が支払った保険料の対価とみる余地もあるため,物上代位の対象とならないとも考えられる。しかし,譲渡担保権者は保険事故が発生しなければいずれにせよ担保目的物から優先弁済を受けるのであるから,保険金請求権に対する物上代位を認めても,譲渡担保権設定者や他の債権者の地位が不利になるわけではない。したがって,保険金請求権についても物上代位をすることができる。
 本件でも,BはAのEに対する保険金請求権に対して物上代位をなし得る。
 3 もっとも,構成部分の変動する集合動産を目的とする集合動産譲渡担保契約は,譲渡担保権設定者が目的動産を販売して営業を継続することを前提とするものであるから,譲渡担保権設定者が通常の営業を継続している場合には,回収した保険金はこれによって在庫を補充するための資金となる。また,在庫の補充によって集合動産が従前と同じ状態に回復すれば物上代位の基礎が失われる。そこで,目的動産の滅失により保険金請求権が発生したとしても,これに対して直ちに物上代位権を行使することができる旨が合意されているなど,譲渡担保権設定者の資金調達の需要がなくなったと認められる特段の事情がない限り,譲渡担保権者は当該請求権に対して物上代位権を行使することはできない(※10)
 これを本件についてみると,Aはすでに養殖業を廃止することを決意している上,これにとどまらず,養殖業に必須となる生簀の売却先も探す段階になっており,もはや事業継続のための資金調達の需要がなくなっているとみるべきである。したがって,前記特段の事情が認められるから,BはAのEに対する保険金請求権に対して物上代位をすることができる。
以 上

(※1)集合物とは,一般に,一定の目的の下に集められた数個の物の手段であって,その各個の物が各独自の存在性と取引価値を失うことなく,しかも,手段自体も一個の統一的財産として特有単一の経済的価値を有し,取引上一体として取り扱われているものをいう,と説明されている。しかし,わが民法は有体物のみを物とし,一物一権主義を採用しているから(民法85条),集合物がそれ自体独自の経済的価値を有し,全一体として取引されるような場合に,法律上一個の物として一個の物権の客体となりうるかが問題となる。既に企業財団,企業の総財産が一個の物権の客体となることが認められているが,特別法によって認められたもの以外の集合物についても,経済的・社会的受容がある場合,それを法律上一個の物とし,独立の物権の一客体と扱うことができるであろうか。」「かつて,通説は,物に有体性を要求し,一物一権主義をとる民法の建前に反すること,法律上一個の物として公示する方法がないことから,これを消極に解していた。しかし,近時においては,企業の支配下にある動産の集合物を担保化しようとする企業の金融への要請が増大し,経済価値的に特定し,独立する集合物は,適当な公示方法が講ぜられる限り,その上に一個の物権の成立を認めるべきであるという考えがむしろ通説となっている。」最判解民事篇昭和54年度48頁
(※2)構成部分の変動する集合動産についても、その種類、所在場所及び量的範囲を指定するなどなんらかの方法で目的物の範囲が特定される場合には、一個の集合物として譲渡担保の目的となりうるものと解するのが相当である。」最判昭和54年2月15日民集33巻1号51頁
(※3)真正な買戻特約付売買契約においては,売主は,買戻しの期間内に買主が支払った代金及び契約の費用を返還することができなければ,目的不動産を取り戻すことができなくなり,目的不動産の価額(目的不動産を適正に評価した金額)が買主が支払った代金及び契約の費用を上回る場合も,買主は,譲渡担保契約であれば認められる清算金の支払義務……を負わない(民法579条前段,580条,583条1項)。」最判平成18年2月7日民集60巻2号480頁
(※4)「貸金債権担保のため債務者所有の不動産につき譲渡担保形式の契約を締結し、債務者が弁済期に債務を弁済すれば不動産は債務者に返還するが、弁済をしないときは右不動産を債務の弁済の代わりに確定的に自己の所有に帰せしめるとの合意のもとに、自己のため所有権移転登記を経由した債権者は、債務者が弁済期に債務の弁済をしない場合においては、目的不動産を換価処分し、またはこれを適正に評価することによつて具体化する右物件の価額から、自己の債権額を差し引き、なお残額があるときは、これに相当する金銭を清算金として債務者に支払うことを要するのである。そして、この担保目的実現の手段として、債務者に対し右不動産の引渡ないし明渡を求める訴を提起した場合に、債務者が右清算金の支払と引換えにその履行をなすべき旨を主張したときは、特段の事情のある場合を除き、債権者の右請求は、債務者への清算金の支払と引換えにのみ認容されるべきものと解するのが相当である」最判昭和46年3月25日民集25巻2号208頁
(※5)譲渡担保は、債権担保のために目的物件の所有権を移転するものであるが、右所有権移転の効力は債権担保の目的を達するのに必要な範囲内においてのみ認められるのであつて、担保権者は、債務者が被担保債務の履行を遅滞したときに目的物件を処分する権能を取得し、この権能に基づいて目的物件を適正に評価された価額で確定的に自己の所有に帰せしめ又は第三者に売却等することによつて換価処分し、優先的に被担保債務の弁済に充てることができるにとどまり、他方、設定者は、担保権者が右の換価処分を完結するまでは、被担保債務を弁済して目的物件についての完全な所有権を回復することができるのであるから……、正当な権原なく目的物件を占有する者がある場合には、特段の事情のない限り、設定者は、前記のような譲渡担保の趣旨及び効力に鑑み、右占有者に対してその返還を請求することができるものと解するのが相当である。」最判昭和57年9月28日集民137号255頁
(※6)「被上告人の主張が,本件契約1が譲渡担保契約であれば,譲渡担保の実行に基づく引渡しを請求する趣旨(別除権の行使)を含むものであるとしても,以下に述べるとおり,これを肯認する余地はない。すなわち,本件物件1については,本件契約1に先立って,麒麟麦酒,日債銀及びシセイのために本件各譲渡担保が設定され,占有改定の方法による引渡しをもってその対抗要件が具備されているのであるから,これに劣後する譲渡担保が,被上告人のために重複して設定されたということになる。このように重複して譲渡担保を設定すること自体は許されるとしても,劣後する譲渡担保に独自の私的実行の権限を認めた場合,配当の手続が整備されている民事執行法上の執行手続が行われる場合と異なり,先行する譲渡担保権者には優先権を行使する機会が与えられず,その譲渡担保は有名無実のものとなりかねない。このような結果を招来する後順位譲渡担保権者による私的実行を認めることはできないというべきである。また,被上告人は,本件契約1により本件物件1につき占有改定による引渡しを受けた旨の主張をするにすぎないところ,占有改定による引渡しを受けたにとどまる者に即時取得を認めることはできないから,被上告人が即時取得により完全な譲渡担保を取得したということもできない。」最判平成18年7月20日民集60巻6号2499頁
(※7)「構成部分の変動する集合動産を目的とする譲渡担保においては,集合物の内容が譲渡担保設定者の営業活動を通じて当然に変動することが予定されているのであるから,譲渡担保設定者には,その通常の営業の範囲内で,譲渡担保の目的を構成する動産を処分する権限が付与されており,この権限内でされた処分の相手方は,当該動産について,譲渡担保の拘束を受けることなく確定的に所有権を取得することができると解するのが相当である。」前掲最判平成18年7月20日
(※8)「対抗要件を備えた集合動産譲渡担保の設定者がその目的物である動産につき通常の営業の範囲を超える売却処分をした場合,当該処分は上記権限に基づかないものである以上,譲渡担保契約に定められた保管場所から搬出されるなどして当該譲渡担保の目的である集合物から離脱したと認められる場合でない限り,当該処分の相手方は目的物の所有権を承継取得することはできないというべきである。」前掲最判平成18年7月20日
(※9)構成部分の変動する集合動産を目的とする集合物譲渡担保権は,譲渡担保権者において譲渡担保の目的である集合動産を構成するに至った動産(以下「目的動産」という。)の価値を担保として把握するものであるから,その効力は,目的動産が滅失した場合にその損害をてん補するために譲渡担保権設定者に対して支払われる損害保険金に係る請求権に及ぶと解するのが相当である。」最決平成22年12月2日民集64巻8号1990頁
(※10)「構成部分の変動する集合動産を目的とする集合物譲渡担保契約は,譲渡担保権設定者が目的動産を販売して営業を継続することを前提とするものであるから,譲渡担保権設定者が通常の営業を継続している場合には,目的動産の滅失により上記請求権が発生したとしても,これに対して直ちに物上代位権を行使することができる旨が合意されているなどの特段の事情がない限り,譲渡担保権者が当該請求権に対して物上代位権を行使することは許されないというべきである。」前掲最決平成22年12月2日



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