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2019-04-07(Sun)

【事例から民法を考える】事例⑳「どっちもどっち?」

TKC模試の答案が返ってきました。

これはひどいです。

どれだけひどいのかというと,

民法が足切りラインを下回りました

民法は終わった直後から手ごたえはなかったですし,

むしろ「あっ,これ,やべぇな……」と思ってましたが,

まさかこんなことになろうとは思いませんでした。

特に遺留分減殺のところとか,

25点中4点しかもらえていませんでした。

一体何の4点なのか逆に気になります。

ということで,残りの期間は民法を集中的にやらないといけないことが決定しました。

よく考えたら,今まで家族法の勉強を全くしてないんですよね。

そういうことで,じれかんの家族法のところをとりあえずやっておくことにします。

≪問題≫

●事例
 X男(73歳)とY女(66歳)とは1968年10月に婚姻し,両名間には子B(40歳)及び子C(34歳)がある(年齢はいずれも2011年2月時点)。
 Xは医師として病院勤務などを経た後,1976年5月から診療所(G医院)を開業した。Yは,G医院の開業後は,家事を担いながら,G医院の経営や診療報酬請求事務等を手伝い,また,G医院の経理を引き受けてきた。しかし,X・Y間では,次第に様々な確執が生じるようになり,また,Xは,個人病院の院長として多忙を極めていたが,夜間にも入院患者への対応が必要になることをYが嫌がるなどしたため,Yとの生活に安らぎを感じることができず,不満を募らせていた。
 Xは1985年ころ,海外ツアーでAと知り合い,一緒に食事をするようになり,将来の結婚を約束するようになった。そして,Xは1988年2月に甲マンションを購入し,Aを呼び寄せてそこに住まわせ,週に何回か同マンションを訪れるようになった。Xは1988年8月ころから,寝床を自宅の寝室から居間兼応接間に移し,一人で寝るようになり,2001年ころからは,自宅の隣地に建つG医院の建物内の院長室で寝泊まりしてきた。1988年ころから,X・Y間に夫婦関係はなくなったが,Xは自宅でYが作った食事をとり,掃除や洗濯はYが主に行っていた。Xは早い段階から自宅ないし前記院長室を出て離婚をしたいと考えていたが,診療規模の縮小などを恐れ,行動に移すことは控えていた。そして,2002年ころ,Bが大学医学部を卒業し,Cも就職したことから,Yに離婚の話を切り出したが相手にされなかった。その一方で,Xら夫婦は,そのころ,病院用の介護用品を買いに隣県に行ったり,C及びその子を交えて一緒に外食したりすることもあった。その後,2006年夏ころ,Yが上記自宅の寝室の鍵をXに無断で取り替え,寝室にあったXの私物を自宅の庭先に積み上げたことがあった。Xは2007年2月ころ,自宅を出て甲マンションでAと生活するようになり,また,G医院の経理もXが行うようになり,現在にいたっている。なお,Xは自宅を出て以降,Yに対して生活費等を一切支給していない。2010年3月,XはG医院を閉院した。
 Xら夫婦には,婚姻後にX名義で取得した財産として,甲マンション,乙土地(G医院の敷地),丙土地(Xら夫婦の自宅の敷地),丁建物(Xら夫婦の自宅)がある。Xの収入は,2009年ころまでは年間約4000万円ていどであったが,2010年3月ころからは,医師年金を含めて年間約1000万円である。他方,Yは2007年ころから今日まで医療事務のパート勤めをしており,収入は平均して年間約150万円である。
 2011年2月,X・Y間で離婚調停が行われたが不成立となったため,Xは,X・Y間の婚姻生活は既に破綻しているとして,Yに対して離婚訴訟を提起した。
 この場合について,以下の設問に答えなさい(設問はそれぞれ独立の問いである)。

【設問1】 XのYに対する離婚訴訟は認められるか。なお,Xは当該訴訟において,離婚が認められれば,上記の丙土地及び丁建物を含む相当の財産をYに分与する旨を申し入れているものとする。

【設問2】 X・Y間の離婚が認められる場合に,XからYに対する財産分与を算定するに当たってどのような事情が考慮されうるか。


もう最初から最後まで親相,

100%親相の問題なんか初めて解くものですから,

何をどう書きゃいいのかさっぱりです。

っていうか,そもそも何が論点でどういう結論になるのか,

見当もつきません。

解説をしっかり読みます。

≪答案≫
第1 設問1
 1 XはYに対し,婚姻生活が破綻していることを理由として離婚請求をしている。これは,裁判上の離婚(民法770条1項)の請求であり,前記の理由は同項1号ないし4号所定の事由には該当しないから,同項5号所定の事由に該当するものとして請求しているものと考えられる。
 民法770条1項5号にいう「婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」とは,婚姻関係が深刻に破綻し,婚姻の本質に応じた共同生活の回復の見込みがない場合をいう。XとYとは,寝室を別にしてから約23年が経過しており,Xが隣地の医院で寝泊まりを始めてからは約10年が経過するなど,長期にわたる事実上の別居が続いている。このような経緯に鑑みれば,Xが自宅を出て本格的に別居が開始してからは約4年程度であるが,相当長期にわたる別居がされていたということができる。その上,2006年には,Yの方から,寝室の鍵を無断で取り替え,Xが立ち入ることができないようにした上で,Xの私物を放り出すなど,完全にXを排除するような態度に出ている。このような状況の下では,Xの身の回りの世話を現在に至るまで継続的にYが行っており,病院の介護用品を買いに共に出かけたり,子を交えて外食に出たりなど,一見良好な夫婦関係が継続されているとしても,あくまでそれまでの共同生活を惰性的に続けているにすぎないというべきである。これらの事情に照らせば,XとYとの婚姻関係は深刻に破綻し,婚姻の本質に応じた共同生活の回復の見込みがないということができるから,「婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」にあたる。
 したがって,XのYに対する離婚請求は,その要件を満たし,認められるようにも思われる。
 2⑴ これに対して,Yからは,Xが離婚の理由として主張する婚姻生活の破綻は,XがAと関係を持っている点にあるのであるから,離婚請求者に離婚原因についての有責性がある場合には,「婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」にはあたらないとの反論が想定される。
 しかし,同号の文言上は,破綻に対する有責性を問うところはなく,また,破綻の事実が存する場合に何らかの理由を根拠に離婚請求を棄却することは規定されていない(同条2項参照)。そうすると,同号からは,有責配偶者からの離婚請求を許容すべきでないという趣旨までを読み取ることはできない(※1)
  ⑵ もっとも,民法770条1項5号所定の事由があるときは離婚請求が常に許容されるとすれば,同号所定の事由につき専ら責任のある一方の当事者(以下「有責配偶者」という。)がそれを自己に有利に利用することを裁判所に承認させ,相手方配偶者の離婚についての意思を全く封ずることとなり,裁判離婚制度を否定することとなる。そこで,離婚が社会的・法的秩序としての婚姻を廃絶するものであることに鑑み,離婚請求は,信義誠実の原則(同法1条2項)に照らしても容認され得るものであることを要する(※2)。離婚請求が信義誠実の原則に照らして許されるかどうかを判断するにあたっては,有責配偶者の責任の態様・程度,相手方配偶者の婚姻継続の意思及び請求者に対する感情,離婚を認めた場合の相手方配偶者の精神的・社会的・経済的状態,夫婦間の子,特に未成熟の子の監護・教育・福祉の状況,別居後に形成された生活関係,時の経過がこれらの事情に与える影響を考慮する(※3)(※4)
 そこで,前提として,Xが有責配偶者であるかどうかにつき検討すると,Xは1985年の時点では既にAと関係を持つようになり,長期にわたって不貞行為を行ってきている上,前記の通りYとは相当長期にわたって別居が続いている状態である。そうすると,YがXの職業について理解を示さないなど円満な婚姻生活維持への協力的な態度を示さなかったといった事情があるとしても,それだけでX・Y間の離婚原因が作出されたとは言い難く,X・Y間の離婚原因は専らXの言動によって作出されたものというべきである。したがって,Xは,有責配偶者である。
 それでは,Xが離婚請求をすることが信義誠実の原則に照らして許されるかどうかを検討すると,たしかに,離婚原因はXがAとの間で関係を持ったことに起因するため,そもそもの責任はXにある。また,Xは自宅を出て以降Yに対して一切生活費を支給しておらず,それまでの夫婦生活の基礎となる収入を一方的に断ち切るものであり,離婚原因を作出した責任は重いともいえる。その後の事実関係からも,XがYとの間で,夫婦関係の調整を真摯に行ったと認められるような事情はない。そうすると,Xの離婚請求は信義誠実の原則に照らし許されないようにも思える。しかし,Yにおいても,前記のように自宅の寝室の鍵を無断で取り替え,Xを排除しているのであるから,Yにおいても婚姻継続の意思があるとは認め難く,Xに対する感情も不満に思うことの方が大きいものであると思われる。また,Xは財産分与の提案をしていることから,離婚を認めてもYの経済的状態に不安を残す部分はないと考えられ,また,Yはパート勤めを既にしているのであるから,社会的状態も問題がなさそうである。X・Y間の子はともに成人しており,定職にも就いているため,特段夫婦による監護が必要な状況にはない。そして,Xが自宅を出て以降,X・Y間でこれらの事情が風化したといえるような事情はない。これらの事情に鑑みると,Xの離婚請求が信義誠実の原則に照らして必ずしも夜されないものとはいえないというべきである。
 3 よって,Xの離婚請求は認められる。
第2 設問2
 1 裁判上の離婚に伴う財産分与(民法771条,768条)の性質には,清算,慰謝料,扶養の要素が含まれている。
 2⑴ 婚姻中に取得された夫婦の共有財産は清算の対象となる。YはG医院の事務に実質的に関与しており,Xの収入源たるG医院の経営にはYとの共同事業的な側面がある。そうすると,X及びYが婚姻期間中に得た収入は,共有に属する。したがって,ここでの収入が清算されることとなる。なお,清算の割合は,一方当事者のみが収入を得ていた場合には,他方の協力があったとみて,実質的に夫婦間の共有とされることにより,その清算割合を財産の2分の1とすることに鑑み,XとYとの収入を2分の1とすべきである。
 また,年金請求権も分割の対象となる。
  ⑵ 財産分与の額及び方法を定めるについては,当事者双方における一切の事情を考慮すべきものとされているから(民法768条3項),分与の請求の相手方が離婚についての有責配偶者であって,その有責行為により離婚に至らしめたことにつき請求者の被った精神的損害を賠償すべき義務を負うと認められるときには,損害賠償のための給付をも含めて財産分与の額及び方法を定めることができる(※5)。本件でも,XのAとの不貞行為について,YがXに対して不法行為に基づく損害賠償請求権を有しているから,ここでの慰謝料を財産分与の算定に際して考慮することができる。
  ⑶ 婚姻解消後であっても,婚姻によって失われた稼得能力の補償が必要であるから,扶養の要素も財産分与に含まれる。XとYとの間には,収入の差に大きな開きがあるから,婚姻中の稼得能力と離婚後のYの稼得能力との差異を考慮して,財産分与の算定がされる。
  ⑷ 前記のように,財産分与の額及び方法を定めるについては,当事者双方における一切の事情を考慮すべきであるから,婚姻継続中における過去の婚姻費用の分担の態様についても考慮することができる(※6)

以 上


(※1)「民法770条は、裁判上の離婚原因を制限的に列挙していた旧民法……813条を全面的に改め、1項1号ないし4号において主な離婚原因を具体的に示すとともに、5号において『その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき』との抽象的な事由を掲げたことにより、同項の規定全体としては、離婚原因を相対化したものということができる。また、右770条は、法定の離婚原因がある場合でも離婚の訴えを提起することができない事由を定めていた旧民法814条ないし817条の規定の趣旨の一部を取り入れて、2項において、1項1号ないし4号に基づく離婚請求については右各号所定の事由が認められる場合であつても2項の要件が充足されるときは右請求を棄却することができるとしているにもかかわらず、1項5号に基づく請求についてはかかる制限は及ばないものとしており、2項のほかには、離婚原因に該当する事由があつても離婚請求を排斥することができる場合を具体的に定める規定はない。以上のような民法770条の立法経緯及び規定の文言からみる限り、同条1項5号は、夫婦が婚姻の目的である共同生活を達成しえなくなり、その回復の見込みがなくなつた場合には、夫婦の一方は他方に対し訴えにより離婚を請求することができる旨を定めたものと解されるのであつて、同号所定の事由(以下「5号所定の事由」という。)につき責任のある一方の当事者からの離婚請求を許容すべきでないという趣旨までを読みとることはできない。」最判昭和62年9月2日民集41巻6号1423頁
(※2)「我が国においては、離婚につき夫婦の意思を尊重する立場から、協議離婚(民法763条)、調停離婚(家事審判法17条)及び審判離婚(同法24条1項)の制度を設けるとともに、相手方配偶者が離婚に同意しない場合について裁判上の離婚の制度を設け、前示のように離婚原因を法定し、これが存在すると認められる場合には、夫婦の一方は他方に対して裁判により離婚を求めうることとしている。このような裁判離婚制度の下において5号所定の事由があるときは当該離婚請求が常に許容されるべきものとすれば、自らその原因となるべき事実を作出した者がそれを自己に有利に利用することを裁判所に承認させ、相手方配偶者の離婚についての意思を全く封ずることとなり、ついには裁判離婚制度を否定するような結果をも招来しかねないのであつて、右のような結果をもたらす離婚請求が許容されるべきでないことはいうまでもない。」「思うに、婚姻の本質は、両性が永続的な精神的及び肉体的結合を目的として真摯な意思をもつて共同生活を営むことにあるから、夫婦の一方又は双方が既に右の意思を確定的に喪失するとともに、夫婦としての共同生活の実体を欠くようになり、その回復の見込みが全くない状態に至つた場合には、当該婚姻は、もはや社会生活上の実質的基礎を失つているものというべきであり、かかる状態においてなお戸籍上だけの婚姻を存続させることは、かえつて不自然であるということができよう。しかしながら、離婚は社会的・法的秩序としての婚姻を廃絶するものであるから、離婚請求は、正義・公平の観念、社会的倫理観に反するものであつてはならないことは当然であつて、この意味で離婚請求は、身分法をも包含する民法全体の指導理念たる信義誠実の原則に照らしても容認されうるものであることを要するものといわなければならない。」前掲最判昭和62年9月2日
(※3)「5号所定の事由による離婚請求がその事由につき専ら責任のある一方の当事者(以下「有責配偶者」という。)からされた場合において、当該請求が信義誠実の原則に照らして許されるものであるかどうかを判断するに当たつては、有責配偶者の責任の態様・程度を考慮すべきであるが、相手方配偶者の婚姻継続についての意思及び請求者に対する感情、離婚を認めた場合における相手方配偶者の精神的・社会的・経済的状態及び夫婦間の子、殊に未成熟の子の監護・教育・福祉の状況、別居後に形成された生活関係、たとえば夫婦の一方又は双方が既に内縁関係を形成している場合にはその相手方や子らの状況等が斟酌されなければならず、更には、時の経過とともに、これらの諸事情がそれ自体あるいは相互に影響し合つて変容し、また、これらの諸事情のもつ社会的意味ないしは社会的評価も変化することを免れないから、時の経過がこれらの諸事情に与える影響も考慮されなければならないのである。」前掲最判昭和62年9月2日
(※4)解説や水野紀子ほか『民法判例百選Ⅲ親族・相続』31頁などでは,ここでの総合考慮をするという枠組みと,いわゆる三要件,すなわち前掲最判昭和62年9月2日が「有責配偶者からされた離婚請求であつても、夫婦の別居が両当事者の年齢及び同居期間との対比において相当の長期間に及び、その間に未成熟の子が存在しない場合には、相手方配偶者が離婚により精神的・社会的・経済的に極めて苛酷な状態におかれる等離婚請求を認容することが著しく社会正義に反するといえるような特段の事情の認められない限り、当該請求は、有責配偶者からの請求であるとの一事をもつて許されないとすることはできないものと解するのが相当である。」と判示した部分との関係が不明瞭である旨書かれています。これは完全なる私見で,ソースも何もありませんが,判例を読んだときに素直に思ったことは,三要件で示されているものは,総合考慮型の方でも考慮要素として挙げられていることに鑑みると,あくまで総合考慮をするという部分が枠組みであって,三要件と言われている部分はあくまで想定される一類型を示したものにすぎないのではないか,つまり三要件はそもそも要件ではないのではないかということです。このような考えのもと,答案では,あくまで総合考慮をするということを,規範として提示することとしました。
(※5)「裁判所が財産分与を命ずるかどうかならびに分与の額および方法を定めるについては、当事者双方におけるいつさいの事情を考慮すべきものであるから、分与の請求の相手方が離婚についての有毒の配偶者であつて、その有責行為により離婚に至らしめたことにつき請求者の被つた精神的損害を賠償すべき義務を負うと認められるときには、右損害賠償のための給付をも含めて財産分与の額および方法を定めることもできると解すべきである。そして、財産分与として、右のように損害賠償の要素をも含めて給付がなされた場合には、さらに請求者が相手方の不法行為を理由に離婚そのものによる慰藉料の支払を請求したときに、その額を定めるにあたつては、右の趣旨において財産分与がなされている事情をも斟酌しなければならないのであり、このような財産分与によつて請求者の精神的苦痛がすべて慰藉されたものと認められるときには、もはや重ねて慰藉料の請求を認容することはできないものと解すべきである。」最判昭和46年7月23日民集25巻5号805頁
(※6)「離婚訴訟において裁判所が財産分与の額及び方法を定めるについては当事者双方の一切の事情を考慮すべきものであることは民法七七一条、七六八条三項の規定上明らかであるところ、婚姻継続中における過去の婚姻費用の分担の態様は右事情のひとつにほかならないから、裁判所は、当事者の一方が過当に負担した婚姻費用の清算のための給付をも含めて財産分与の額及び方法を定めることができるものと解するのが、相当である。」最判昭和53年11月14日民集32巻8号1529頁



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