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2019-04-05(Fri)

【基礎演習民事訴訟法】問題29「訴訟と非訟」

早くも本日2通目です。

午前中に2通も答案書いたのは初めてですね。

とはいえ,前回と今回はそんなに中身が重くないので,

総量的には1通に等しいですが。

≪問題≫
省略


束縛が強い人は何をやらせてもダメ。

A男はクソ。はっきりわかんだね。

ところで,設問1は一体何を書けばいいのでしょうか。

裁判上の手続は全部設問2になると思うので,

設問1はマジで人生相談みたいな感じになってしまいます。

それでいいのでしょうか。

≪答案≫
第1 設問1
 話し合いによる円満な解決が望まれる。
第2 設問2
 1 まず,XはYに対し,同居を求める訴えを提起することが考えられる。この場合,裁判所は,同居義務(民法752条)の違反があると認めるときには,判決で被告に同居を命じる。しかし,その性質上,強制執行によって同居義務を実現させることはできない。
 2 もっとも,同居義務については,その具体的な内容が法によって定められていない。そこで,XはYとの間の夫婦の同居に対する審判を裁判所に求めることが考えられる(家手法39条,150条1号,別表第2第1項)。
 家庭裁判所は,当事者であるA男またはB子の申出があれば,非公開の審問の期日を開いてA男とB子の言い分を聴き,事実の調査をする(同法68条2項)。それによって判明したそれぞれの勤務の状態や東京と大阪のそれぞれの住居の事情などを勘案して,夫婦同居の審判をする。A男またはB子がこれに不服があれば,高等裁判所に即時抗告をすることができる(156条1号)。抗告審の手続については,抗告人以外の当事者には,原則として抗告状の写しを送付しなければならないものとされている(88条1項)。また,原審判を取り消す場合には,抗告人以外の当事者の陳述を聴取しなければならず(89条1項),原審判を取り消すか否かにかかわらず,即時抗告が不適法であるときまたは即時抗告に理由がないことが明らかなときを除き,抗告人以外の当事者の陳述を聴かなければならない(89条2項)。高等裁判所の裁判に対して最高裁判所に抗告をすることは,憲法違反を理由とする場合やその高等裁判所が許可をした場合でなければできない(裁判所法7条2号,家手法94条1項,97条1項)。

以 上



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