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2019-04-04(Thu)

【基礎演習民事訴訟法】問題24「訴訟承継」

早く家帰って寝ないと,

明日も寝坊してしまう。

今日の最後の一問です。

≪問題≫

 Aは,愛知県T市に住む資産家である。Aは,マンションやアパート,戸建てといった不動産を所有してこれらを賃貸するほか,所有地を事業用に貸し出していた。
 Bは,妻Cの助けを借りて同市内でスーパーを経営していた。Bは,ちょうど借り手を探していたA所有の土地を借り受けてここに新店舗を出すことにした。新店舗はの経営は順調で,Bは手狭であった旧店舗を閉店して新店舗の経営に集中することにした。
 ところが,順調であったBのスーパーの経営は,数年後,近隣に大手資本のショッピングモールが進出してきたころから,大きく傾き始めた。Bは,経営上様々な努力を試みたものの,大手資本の前には思うような効果をあげることができず,スーパーの業績は一気に落ち込んでしまった。やがて,Aに対する地代の支払も滞るようになった。
 AはBに対して何度となく地代の支払を催促したが,Bはただ,「もうしばらく待って欲しい」というだけで,いっこうに払おうとしなかった。ついには,Aは内容証明郵便をもって,未払賃料の支払を求めるとともに,支払がない場合には土地の賃貸借契約を解除する旨を伝えたが,これに対してBは何の反応もしなかった。
 そこでAはBを被告として,賃貸借契約の解除を理由に建物収去土地明渡しと,未払賃料および明渡しまでの損害賠償の支払を求めて名古屋地裁に訴えを提起した。
 この訴訟が第1審に係属中に,Bはそれまでの心労がたたったのか,急逝し,唯一の相続人である妻CがBを相続することになった。
 他方,Aのもとには,本件土地を売却して欲しいというDが現れた。AはDに本件土地をめぐって訴訟が係属していることを告げたが,Dから係争中でも構わないので譲って欲しいと懇請されたため,結局,本件土地を係争中のままで売却することにした。DからAに売買代金が支払われるとともに,所有権移転登記がなされている。
 スーパーの経営を受け継いだCは,その事務所と倉庫の一部を教室風に改造して,学習塾を経営するEにこれを賃貸することにした。Eは賃借した部屋を教室にして学習塾を開講している。
〔設問〕
1.AB間に係属していた訴訟は,当事者Bの死亡によってどのような影響を受けるのか。
2.Aは訴訟の係属中に係争物である土地を売却したが,これは許されるのか。また,許されるとしたら,土地の売却によって訴訟はどのような影響を受けるのか。Aは係属している訴訟の原告であり続けるのか。また,Dは係属している訴訟の原告になることができるのか。
3.Cは訴訟の係属中に係争物である建物の一部をEに賃貸したが,これは許されるのか。許されるとした場合,Eは係属している訴訟の当事者となりうるのか。


訴訟承継です。

全く分かりません。

答案もたぶん今までで一番ひどいと思います。

≪答案≫
第1 設問1
 1 当事者が死亡した場合には,訴訟手続は中断し,相続人等が従前の訴訟手続を受継する(民訴法124条1項1号)。これは,相続人等の意思にかかわらず,当然に訴訟承継がされるものである。そのため,相続人等の受継の準備のため,その間の訴訟手続が中断されている。なお,相続人は,相続の放棄(民法938条)をすることができる間は,受継することができない(民訴法124条3項)。
 本件では,Bが死亡することにより,AのBに対する建物収去土地明渡,未払賃料支払,損害賠償請求訴訟(以下「本件訴訟」という。)は中断し,Bの唯一の相続人であるCが受継することとなる。
 2 もっとも,Bに訴訟代理人がいる場合には,訴訟代理人は新しい当事者となった相続人の訴訟代理人として訴訟行為をなすことができるから(※1),相続人等に受継する準備の期間を与える必要がないため,訴訟手続は中断しない(同条2項)。
第2 設問2
 1 Aは,本件訴訟における係争物である土地(以下「本件土地」という。)をDに売却しているが,本件訴訟を提起しただけでは当事者恒定効は生じないから,AがDに対して本件土地を売却することができる。この場合,Aが原告である以上,本件土地の移転を禁止する仮処分(民保法23条1項)の発令をCが求めることはできない(※2)
 2 係争物が譲渡された場合について,当該係争物に係る訴訟手続が中断の上,当該係争物の譲受人に当然に承継される旨の規定は,民訴法上にはないから(同法124条1項参照),AC間における訴訟手続が続行されることとなる。しかし,AのDに対する本件土地の譲渡は,本件訴訟の口頭弁論終結前にされているから,本件訴訟の既判力はDには及ばない(同法115条1項3号参照)。そのため,本件訴訟の当事者をA及びCとしていても,直截的な紛争の解決につながらない可能性がある。
 3 そこで,Dとしては,本件訴訟について権利者として参加承継(同法49条)をすることが考えられる。参加承継が認められるためには,Dが「訴訟の係属中その訴訟の目的である権利の全部又は一部を譲り受けたこと」が必要である。
 民訴法上,訴訟承継が規律されているのは,訴訟係属中に訴訟の目的たる権利又は義務が移転したときには,当該権利又は義務を譲り受けた者に対して請求を向け替えなければ,当該訴訟の目的を達成することができない。そして,当該訴訟の目的を達成する上では,単なる当事者適格の移転にとどまらず,請求に関連する係争物が移転されたにすぎない場合であっても,従前の訴訟状態を譲受人に引き継がせるべき必要性があることは否定できない。そこで,訴訟承継における権利又は義務の移転とは,紛争の主体たる地位が移転したといえるか否かによって判断する。このように判断することは,原告が第三者を相手どって新訴を提起する代わりに,既存の訴訟を第三者に引き受けさせて争いの解決を得ようとすることは,通常の場合,第三者の地位が被告の従前の主張と証拠関係に依存するとともに,原告も被告との関係で提出した反対の訴訟資料を転用できるものである以上,正当な要請として是認すべきである。(※3)(※4)(※5)
 これを本件についてみると,本件訴訟は,AがCに対して賃貸借契約の終了を理由として,本件土地の明渡しを求めるものであるところ,本件土地がDに移転したことにより,DもCに対して所有権に基づいて本件土地の明渡しを求めることとなる。そうすると,Cに対して本件土地の明渡しを求める部分は,DがAから本件土地の所有権を承継することによって,土地所有者の土地占有者に対する明渡請求権の存否に関する紛争という型態をとって,両者間に移行し,Dは当該紛争の主体たる地位をAから承継したということができる。したがって,Dは「訴訟の係属中その訴訟の目的である権利の全部又は一部を譲り受けた」者であるから,参加承継の申立てをすることができる。
第3 設問3
 1 Eに対して係争中の建物を賃貸することができるのは,前記の通りである。
 2 Eは,本件訴訟について,参加承継をすることが考えられる(民訴法50条1項)。義務承継人の参加承継の申立てには,「訴訟の係属中第三者がその訴訟の目的である義務の全部又は一部を譲り受けたこと」が必要である。
 土地賃借人であるDが契約の終了に基づいて土地賃貸人であるAに対して負担する地上建物の収去義務は,当該建物から立ち退く義務を包含するものであり,当該建物収去義務の存否に関する紛争のうち建物からの退去にかかる部分は,第三者であるEが土地賃借人から係争建物の一部および建物敷地の占有を承継することによつて,EのAに対する退去義務の存否に関する紛争という型態をとって,両者間に移行し,Eは当該紛争の主体たる地位をDから承継したということができる。したがって,Eは「訴訟の係属中訴訟の目的である義務の全部又は一部を譲り受けた」者であるから,参加承継の申立てをすることができる。
以 上

(※1)「当事者が死亡するときは、死亡の事実の発生とともに、当然に訴訟関係の承継を生ずるが、Dには訴訟代理人滝逞があつたのであるから、本件は、訴訟関係の承継が生じたにかかわらず、手続の中断を生じなかつた場合であつて、訴訟手続を受継すべき余地はなかつたのである。かかる場合には、被相続人の訴訟代理人であつた者は、訴訟承継の結果、新たに当事者となつた相続人らの訴訟代理人として訴訟行為をなすことができるものと解さなければならない。」最判昭和33年9月19日民集12巻13号2062頁
(※2)「わが国においては,訴訟係属中に訴訟物について原告または被告となることを適切なものとするような実体法上の地位の承継があった場合,このことを訴訟に反映させるという規律が採用されている。これは『訴訟承継主義』と呼ばれるが,これについては限界も指摘されている。訴訟係属中に以上のような地位の承継があったとしても,これが相手方当事者に認識されないかぎり,相手方当事者は無意味な訴訟追行をせざるを得ないからである。たとえば,所有権に基づく土地明渡請求訴訟において,被告から第三者への土地占有の移転を認識できなければ原告は引受承継の申立てをなし得ず,その後原告が勝訴したとしてもその判決の効力を占有を承継した第三者に及ぼすことはできない。」「そこで,外国の法制の中には,訴訟係属中に前述のような意味での承継が生じた場合も,被承継人によるさらなる訴訟追行を認めるとともに,被承継人が受けた判決の効力を承継人に拡張するという規律を採用するものもみられる。これを『当事者恒定主義』という。」「また,わが国においても訴訟承継主義を前提としつつ,当事者恒定主義に接近させるための仕組みが民保法において用意されている。たとえば,原告は所有権に基づく土地明渡請求訴訟提起前に占有移転禁止の仮処分(民保62条)を取得しておけば,訴訟係属中に係争不動産の占有が第三者に移転したとしても,その事実は本案審理の中では考慮されず,被承継人に対する勝訴判決に基づいて承継人に対し,明渡しの強制執行をすることができるのである。ただし,仮処分を利用できるのは原告に限定されるため,原告側で承継が生じることによって被告が無意味な訴訟追行を続けることになるリスクはなお十分に対応されないまま残されている。」三木浩一ほか『LEGAL QUEST民事訴訟法〔第2版〕』596頁
(※3)「賃貸人が、土地賃貸借契約の終了を理由に、賃借人に対して地上建物の収去、土地の明渡を求める訴訟が係属中に、土地賃借人からその所有の前記建物の一部を賃借し、これに基づき、当該建物部分および建物敷地の占有を承継した者は、民訴法七四条にいう『其ノ訴訟ノ目的タル債務ヲ承継シタル』者に該当すると解するのが相当である。けだし、土地賃借人が契約の終了に基づいて土地賃貸人に対して負担する地上建物の収去義務は、右建物から立ち退く義務を包含するものであり、当該建物収去義務の存否に関する紛争のうち建物からの退去にかかる部分は、第三者が土地賃借人から係争建物の一部および建物敷地の占有を承継することによつて、第三者の土地賃貸人に対する退去義務の存否に関する紛争という型態をとつて、右両者間に移行し、第三者は当該紛争の主体たる地位を土地賃借人から承継したものと解されるからである。これを実質的に考察しても、第三者の占有の適否ないし土地賃貸人に対する退去義務の存否は、帰するところ、土地賃貸借契約が終了していないとする土地賃借人の主張とこれを支える証拠関係(訴訟資料)に依存するとともに、他面において、土地賃貸人側の反対の訴訟資料によつて否定されうる関係にあるのが通常であるから、かかる場合、土地賃貸人が、第三者を相手どつて新たに訴訟を提起する代わりに、土地賃借人との間の既存の訴訟を第三者に承継させて、従前の訴訟資料を利用し、争いの実効的な解決を計ろうとする要請は、民訴法七四条の法意に鑑み、正当なものとしてこれを是認すべきであるし、これにより第三者の利益を損うものとは考えられないのである。そして、たとえ、土地賃貸人の第三者に対する請求が土地所有権に基づく物上請求であり、土地賃借人に対する請求が債権的請求であつて、前者と後者とが権利としての性質を異にするからといつて、叙上の理は左右されないというべきである。されば、本件土地賃貸借契約の終了を理由とする建物収去土地明渡請求訴訟の係属中、土地賃借人であつた第一審被告亡小能見唯次からその所有の地上建物中の判示部分を賃借使用するにいたつた上告人富永キクエに対して被上告人がした訴訟引受の申立を許容すべきものとした原審の判断は正当であり、所論は採用できない。」最判昭和41年3月22日民集20巻3号484頁
(※4)「土地引渡請求訴訟の係属中,目的物の占有が被告から第三者に移転した場合には,原告は第三者に対し請求を向き替えなければ,請求権本来の内容(物の占有の原告への移転)を実現できない。すなわち,当該請求権が物権的請求権であるときは,被告が占有を喪失すれば請求権自体が消滅し,原告は敗訴する。当該請求権が債権的請求権であるときは,被告が占有を喪失しても請求権は消滅しないが,原告が訴訟をそのまま維持して勝訴の判決を得たところで,右判決の執行によって請求権本来の内容を実現するに由ない。したがって,あくまで物の占有を取得しようとする原告は,いきおい,第三者に対し引渡請求権を差し向けなければならない。この場合に,原告が第三者を相手どって新訴を提起する代わりに,既存の訴訟を第三者に引き受けさせて争いの解決を得ようとすることは--通常の場合,第三者の地位が被告の従前の主張と証拠関係(訴訟資料)に依存するとともに,原告も被告との関係で提出した反対の訴訟資料を転用できるものである以上--正当な要請として是認すべきである。第三者としても,従前の訴訟資料を利用できる点において,新訴を提起されてはじめて訴訟資料を蒐取提出すべき立場におかれる場合と比較してはるかに利益である。そして,右の結論を是認することは訴訟経済の観念にも適合する。以上述べたことは,原告が土地明渡とともに(ないし土地明渡の手段として)地上建物の収去を請求する場合において,⒜地上建物の所有権が被告から第三者に移転し,敷地の占有の承継があったとき,または,⒝被告が第三者のために地上建物に賃借権を設定し,建物および敷地の占有の承継があったとき,原告は訴訟の引受の方法により第三者に対し,建物収去(⒜の場合),建物からの退去(⒝の場合)を求めうるかについても同様である。」「右のような基本的な考え方のもとに,第三者をして訴訟を引き受けさせるための法律構成上の問題は,いかにして被告適格の承継を認めるかにある。この点につき,判旨は,第三者が,賃貸借終了に基づく建物収去,土地明渡義務に包含される退去義務に関する紛争の主体たる地位が被告から第三者に移転したものとなし,これをもって被告適格の承継ありとみる。そして,右の紛争の主体たる地位の移転なるものを敷衍して次のようにいう。すなわち,退去義務の存否に関する紛争は,第三者において被告から建物(本件ではその一部)を賃借し,建物およびその敷地の占有を承継したことを契機として,『第三者の土地賃貸人〔=原告〕に対する退去義務の存否に関する紛争という型態をとって右両者間に移行する』のだというのである。右の場合において,被告の建物収去(ならびに退去)義務は賃貸借の終了を発生原因とし,第三者の退去義務は建物を占有することによって原告の所有土地を占有する事実を発生原因とするものであるから,前者の義務が被告から第三者に承継されるということは(第三者が建物賃借に伴い退去義務につき債務の引受をしたというきわめて稀有の事例を除き)法理論上ありえないことである。それにもかかわらず判旨が紛争の移行があるというとき,該紛争は,前法律的な,建物の支配を廻る経済的利害の対抗関係として把握されているものとみるほかない。紛争をそのようなものとみることによって,はじめて建物退去にかかわる原被告間の紛争が原告第三者間に移行すると考えうるであろう。したがって,判旨のいわゆる紛争の主体たる地位とは,もはや実体法上の権利義務の帰属点として理解されているのではなく,むしろ前記経済的利害対抗関係の当事者として観念されているものということができる。右の見地からすれば,原被告間の訴訟が債権的請求権,これに対応する義務を対象としていることは,第三者に対する被告適格の承継の有無を判断するうえにおいて決定的な意義をもたないこととなる。判旨が『たとえ土地賃貸人〔=原告〕の第三者に対する請求が土地所有権に基づく物上請求であり,土地賃借人〔=被告〕に対する請求が債権的請求権であって,前者と後者が権利としての性質を異にするからといって,叙上の理は左右されない』と述べているのは,右の趣旨に出たものと解せられる。」最判解民事篇昭和41年度594頁
(※5)「参加・引受承継の原因について法は,訴訟の目的である権利の譲受け,または義務の承継を規定するが,この文言は訴訟物より広く,訴訟物の基礎たる権利義務を含み,その承継によって訴訟物についての当事者適格の移転をもたらすものを意味する。承継の原因も,法律行為,競売などの国家行為,または法の規定によるかを問わない。たとえば,建物収去土地明渡請求訴訟中に訴訟物たる収去明渡請求権の基礎をなす原告の土地所有権や被告の建物所有権が第三者に譲渡された場合には,第三者に当事者適格が移転するし,また,上記訴訟において被告から第三者が建物を賃借した場合も,被告の土地占有権原の一部を承継したことによって,その者に対して当事者適格が移転したものとみなされる。」「さらに,原被告間の建物収去土地明渡請求訴訟において,土地賃貸借の終了が争われており,その訴訟の係属中に建物の占有が第三者に譲渡された事案においては,訴訟物たる賃貸借契約の終了にともなう収去明渡義務が被告から第三者へ移転したとはいえないことはもちろん,前訴の訴訟物たる収去明渡請求権が土地賃貸借契約終了にもとづく債権的請求権であり,第三者に対する訴訟物たる退去請求権が土地所有権にもとづく物権的請求権であることを考慮すれば,占有の承継にともなって,当事者適格の一部の移転があったとみることも困難である。なぜならば,当事者適格は,訴訟物を基準として決定される以上……,被告の当事者適格の一部が第三者に移転したとみることはできないからである。」「しかし,原告が第三者たる建物占有者に対して退去請求を定立した場合に,第三者が,建物所有者たる被告の土地占有権原を自らの権限を基礎づけるものとして援用する可能性がある以上,被告の土地占有権原,すなわち賃貸借の終了に関して形成された訴訟状態を第三者に引き継がせるべき必要性を否定することはできない。昭和41年判決が,当該紛争の主体たる地位を承継したとの理由から,訴訟引受けの申立てを許容すべきものとしたのは,このような必要性を満たすために他ならない。したがって,ここでいう紛争の主体たる地位とは,訴訟物だけではなく,それをめぐる主要な攻撃防御方法を包括する概念として用いられており,被告と第三者との間の土地建物の占有の承継にともなって,主要な攻撃防御方法を共通にする結果となった場合には,紛争の主体たる地位の移転があるとするものと考えられる。」伊藤眞『民事訴訟法〔第4版補訂版〕』670頁



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