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2019-03-31(Sun)

【基礎演習民事訴訟法】問題16「争点効・信義則」

明日から4月ということですが,

ついに新しい元号が発表されます。

何になるんでしょうかね。

気になりますね。

正直そんな気になんないですね(突然の矛盾挙動)

ところで,今回は,基礎演習の16問目です。

ついに半分を超えました。

≪問題≫

 Yらの先代Aは,訴外Bから期限を定めずに,金3,500万円を借り受けるに際して,A所有の土地(以下,「本件土地」という)につきBのために代物弁済予約および抵当権設定契約をなし,停止条件付所有権移転請求権保全の仮登記および抵当権設定登記を経由した。その後,Bは,Aが事業不振により金500万円を弁済しただけで利息さえ支払えない状況に陥ったため,Aが元利金を返済すれば,本件土地をAに返還する意思のもとに,本件代物弁済予約の完結権を行使し,本件土地についてBのために上記仮登記に基づく本登記の完結権を行使し,本件土地についてBのために上記仮登記に基づく本登記を経由した。しかしながら,Aは,2年4カ月余りを経過しても元利金を返済することができなかったため,Bとの間において,AのBに対する本件借受金債務の弁済に代えて,本件土地の所有権を確定的にBに移転させることに合意し,Bにその旨を記載した確認書を差し入れた。
 Xは,本件土地をBから買い受け,自己名義に所有権移転登記を経由したうえで,本件土地上に建物を所有し本件土地を占有しているYらに対して,土地所有権に基づき建物収去土地明渡しを求めて本訴を提起した。
 ところで,本訴に先立ち,Aは,Xを相手取り,Bから上記金員を弁済期の定めなく借り受け,Bのために本件土地を売渡担保に供したものであるが,ABおよびX間で協議し,本件土地の所有名義をXに移し,XがAのためにBにAの残債務金3,000万円を代払いし,AにおいてXからの下請工事代金のうちから適宜弁済する旨の債権者の交代による債務の更改をなし,その後,AはXに対し金3,000万円の弁済を提供しており,また,同額以上のXに対する下請工事代金債権を有しているとして,本件土地所有権に基づき所有権移転登記手続をなすことを求めて前訴を提起した。しかしながら,A主張に係る請求原因事実は認められないとして請求を棄却する判決が下され,Aは控訴,上告したものの,結局,いずれも棄却され,前訴判決は確定した。
〔設問〕
1.本訴において,Yらは,前訴においてAが請求原因事実として主張したものの,裁判所により審理の結果,そのような事実は認められないとして排斥された事実を再度主張して,Xの本訴請求を争うことは前訴判決の既判力に触れないか?
2.前訴判決の既判力に触れないとしても,Yらが前訴においてAが請求原因事実として主張した事実と同一の事実を再度主張することは許されないのではないか?
 なお,前訴において,Aが第1審判決に対し,控訴したものの,控訴を取り下げ,第1審判決が確定していた場合はどうか?
3.本訴において,Yらが,前訴ではAによって主張されなかった,「AB間の本件代物弁済契約またはその予約は,Aの窮状に乗じてなされた著しい暴利行為であって,公序良俗に反し無効である」との主張をし,Xの本訴における請求を争うことは許されるか?


なんだか小難しい事例ですね。

もっと簡潔な事例で学びたいものです。

基礎演習なんだしね。

あと,争点効とかもうそういうのいいから。

≪答案≫
第1 設問1
 1 既判力とは,前訴確定判決の後訴に対する通用力ないし拘束力をいう。前提として,Yらは,Aの相続人であるから(民法887条1項),Aについての権利義務を包括的に承継するため(同法896条本文),前訴の確定判決の既判力を受けるAからの「承継人」にあたり,当該既判力はYらにも拡張される(民訴法115条1項3号)。したがって,Yらは,前訴の確定判決の既判力が生じる事項について本訴で争うことは,前訴確定判決の既判力と抵触するため許されない。
 2 そこで,前訴において,どの範囲に既判力が生じているかについて検討する。
 既判力が生じるのは,「主文に包含するもの」に限られるところ(民訴法114条1項),既判力は裁判所の公権的な判断に付与された強制力であるから,広い範囲に効力を及ぼすべきではなく,当事者が意識的に審判対象とした訴訟物についてのみこれを認めれば,当事者間の紛争解決のためには必要十分であるから,「主文に包含するもの」とは訴訟物を指す。また,訴訟物の判断についてのみ既判力が生じるとすることによって,裁判所は,実体法の論理的順序にとらわれずに弾力的で迅速な審理を行うことができる。そうすると,既判力は,判決理由中の判断には生じないというべきである。
 そして,既判力が生じるのは,訴訟物の存否についての判断であることから,それが後訴に作用するのは,後訴の訴訟物と前訴の訴訟物とが同一関係にある場合,先決関係となっている場合,矛盾関係にある場合である(※1)
 これを本件についてみると,前訴における訴訟物は,AのXに対する所有権に基づく妨害排除請求権としての所有権移転登記請求権であり,これに係る請求が棄却され,これが確定しているから,同請求権が不存在であることについて既判力が生じている。これに対して,本訴における訴訟物は,XのYらに対する所有権に基づく返還請求権としての土地明渡請求権である。そうすると,両訴の訴訟物間には,前記のような関係が認められないのであるから,前訴における確定判決の既判力は,本訴には作用しない。また,前訴における請求原因事実についての判断は,理由中の判断にすぎないのであるから,この点について既判力が生じるものではないため,前訴におけるこの点についての判断が本訴における主張を拘束するものではない。
 3 よって,Yらは,前訴において認められなかった請求原因事実を本訴において主張することは,前訴判決の既判力に触れない。
第2 設問2
 1 前訴で請求原因事実として争われた事実について,本訴で再度主張することは,前記のように既判力に抵触するものではないが,別個の理由から制限される場合があるか。
 2 この点,前訴で主要な争点として争われた点についての裁判所の判断に生じる拘束力(以下「争点効」という。)を認める見解がある。この見解は,係争利益をほぼ同じくする前訴後訴両請求の当否の判断過程で主要な争点となった事項について,当事者が前訴において主張立証を尽くし,裁判所も当該争点について実質的に判断を下した場合には,判決理由中の判断であっても争点効が認められるとする(※2)。本件についてこの見解によれば,前記の通り,前訴の訴訟物は土地についての所有権移転登記請求権であり,本訴は同一土地の明渡請求権であって,いずれも同一の土地の所有権に関する紛争であるから,係争利益はほぼ同一である。そして,Aが前訴において主張する請求原因事実が争点とされていたところ,AとXはこれを上告審まで争ったのであるから,前訴において主張立証が尽くされ,裁判所も当該争点について実質的に判断を下していると考えられるから,前訴の請求原因事実についての判断には争点効が生じている。したがって,本訴において前訴の請求原因事実と同一の事実を争うことは,前訴の争点効が及ぶから,認められないことになる。
 しかし,このような効力を認める民訴法上の規定はない上に,判決理由中には既判力が生じないものとする民訴法の規定と抵触するものである。したがって,前訴確定判決の理由中の判断について,争点効が生じるとする見解は採り得ない(※3)(※4)
 3 そこで,前訴における請求と後訴における請求との関係や当事者の紛争解決に対する期待等を考慮して,具体的状況の下で,当該請求をすることが当事者間の公平を害するものとして,後訴における主張を信義則により遮断することが考えられる(※5)(※6)
 これを本件についてみると,XY間の事実関係によれば,本件土地はAがBから金員を借り入れた際の担保とに供され,債権者がBからXに交替したことにより,本件土地がXの下にあり,しかしAが3000万円を弁済したことから,担保権の消滅により本件土地がAの下に復帰するため,前訴において所有権移転登記手続を請求したものである。しかし,前訴においては,これらの事実が認められなかったため,Aの請求は棄却されているのである。そうすると,本件土地がXに帰属したまま,その担保権消滅がないことが事実として認定されているのであり,事実上Xに所有権が認められるものと判断しているものと考えられる。そうすると,前訴を終えた段階で,Xは本件土地の所有権の帰属についての紛争が解決したもののと期待しているものと考えられる。これに反して,本訴において,同事実を再び争うことは,実質的に前訴の蒸し返しであり,Xの前記期待を裏切るものである。そうすると,本訴においてYらが,前訴においてAが主張した請求原因事実を再び主張することは信義則に反して許されない。
 なお,このように考える場合には,控訴の有無が直接的に結論を左右する事情とはならない。
第3 設問3
 Yらは,前訴において主張されていないものの,前訴の結論を左右するような事実を本訴において主張することが許されるか。
 既判力の観点からは,訴訟物さえ異なれば前訴判決の既判力は後訴には及ばず,前訴とは訴訟物を異にする後訴請求を基礎づけるためであれば,前訴において主張することができた主張であっても,当然には遮断されない。そうすると,このような建前を覆してまで信義則による遮断を認めるためには,相手方当事者に前訴における紛争が解決済みであるとの信頼を抱かせるような事情があり,これを覆すような新たな主張を行うことが当事者間の公平を害することとなるかどうかによって決せられるべきである。
 本件では,前記のように,Xにおいては,本件土地の所有権の帰属についてまで,前訴において解決したものとの信頼を抱いているというべきであるから,Yらがこれを覆すような主張をすることは許されない。

以 上


(※1)「既判力が生じるのは,原則として訴訟物の存否についての判断であることから……,それが実際に後訴において作用するのは,後訴の訴訟物と前訴の訴訟物とが次のような関係にある場合である。」「第1は,後訴の訴訟物が前訴の訴訟物と同一の場合である。この場合に関しては,①後訴を提起するのが前訴で敗訴した当事者か,②勝訴した当事者かによって,取扱いが異なる。①の場合,たとえば,ある土地の所有権確認請求訴訟において敗訴した原告が,再び同一土地の所有権確認請求訴訟を提起した場合,前訴の時点において原告に所有権がないことが既判力によって確定されているから,原告が前訴の基準時,すなわち前訴の事実審口頭弁論終結時以後……に新たに所有権を取得したなどの新事情が認められない限り,後訴でも請求が棄却されることになる。また,貸金返還請求訴訟において敗訴した被告が,当該貸金債務の不存在確認訴訟を提起した場合にも,同様に,弁済などの新事情が認められない限り,請求が棄却されることになる。これに対して,②の場合,たとえば,貸金返還請求訴訟において勝訴した原告が再度同一の貸金について返還請求訴訟を提起することは,前訴既判力に反する主張をするものではないから,それ自体としては,既判力の拘束力は問題とならない。しかし,既に給付判決を得ている原告が同一の訴訟物について再度給付判決を得る利益は通常は存在しないから,このような訴えは,原則として訴えの利益を欠くものとして却下されることになる。もっとも,例外として再訴の利益が肯定される場合には……,後訴において,前訴の既判力は被告の不利に作用することとなる。」「第2は,前訴の訴訟物が後訴の訴訟物の先決問題となっている場合である。この場合には,後訴裁判所は,当該先決問題に関する前訴判決の判断に拘束され,これを前提としながらその他の争点を整理したうえで,本案判決をすることになる。たとえば,ある建物の所有権確認請求訴訟において勝訴した原告が,同一の被告に対して,所有権に基づいて当該建物の後訴を提起した場合,後訴裁判所としては,前訴の基準時において当該建物の所有権が原告に属することを前提として明渡請求の当否を判断することになる。したがって,後訴において被告は,原告の所有権取得の事実等を争うことはできず,基準時後の所有権の喪失や,自己の占有の有無等を争うことができるにとどまる。」「なお,同様の拘束力は,建物所有権確認の前訴で勝訴したXに対して,Yが土地所有権を主張して,建物収去土地明渡請求の後訴を提起した場合にも作用する。この場合には,Xは,後訴において,自分が前訴の口頭弁論基準時において建物所有者であったことを否認することは許されない。このように,既判力による拘束は,通常は前訴の勝訴当事者の有利に働くが,場合によっては前訴の勝訴当事者に対してかえって不利に働くこともある。このことを指して,既判力の双面性と呼ぶ。」「第3は,前訴の訴訟物と後訴の訴訟物とが矛盾関係に立つ場合である。この場合に該当する例としては,ある土地がXの所有であることを確認する前訴判決の確定後に,前訴の被告であったYが同一土地についてのYの所有権の確認を求めて後訴を提起する場合がある。この場合には,前訴の訴訟物はXの土地所有権であるのに対し,後訴の訴訟物はYの土地所有権であり,訴訟物は異なるし,一方が他方の先決関係であるというわけでもない。しかし,実体法上の一物一権主義を前提とすれば,同一の土地についてXとY双方の単独所有権が認められることはあり得ない。したがって,後訴裁判所としては,前訴の基準時において土地所有権がXに帰属していたことを前提としつつ,基準時後にYが所有権を取得したかどうかについて審理・判断することになる。」三木浩一ほか『LEGAL QUEST民事訴訟法〔第2版〕』421頁
(※2)「『争点効』とは,前訴で主要な争点として争われた点についての裁判所の判断に生じる拘束力として学説上提唱されたものがある。具体的には,①前訴および後訴の主要な争点について,②当事者が前訴において自白などをすることなく実際に争い,③裁判所が実質的な判断を示した場合には,④前訴と後訴の計総利益がほぼ同等である限り,争点効が生じ,⑤当事者がこれを援用することにより,後訴裁判所は前訴判決の判断に拘束される。ただし,⑥ある争点の判断について不服を有する当事者が,結論としては勝訴しているため上訴の利益……が認められず,その点を上訴で争えなかった場合には,拘束力は生じないとされる。こうした拘束力は,ある争点について現に攻撃防御を尽くした当事者に課される結果責任に基礎を置くものであり,その理論的根拠は,信義則ないし当事者間の公平の観点に求められる。」前掲三木ほか438頁
(※3)「このような効力を認めることができるかについては,見解が分かれている。問題点としては,民訴法に明文の根拠がないことのほか,理論的には,①判決理由中の判断について既判力が生じないとされていることと矛盾するのではないか,②中間確認の訴えの制度(145条)は,このような効力が認められないことを前提としているのではないか,③争点の主要性,係争利益の同等性といった要件は,十分に明確なものとはいえないのではないか,といった点が指摘される。しかし,これらに対しては,それぞれ,①争点効が認められるのは,当事者が実際に争った場合に限られるので,審理の弾力性や当事者の争点処分の自由を確保するという既判力限定の趣旨に必ずしも矛盾しない,②中間確認の訴えの対象となるのは,『争いとなっている法律関係』に限定されるのに対して,争点効は事実の存否など他の争点についても生じ得る点で,両者は適用対象を異にする,③要件をあまりに画一化することは,逆に弾力性を損なうし,一般条項である信義則と比較すれば,争点効の方が要件が明確である,といった反論がある。」前掲三木ほか438頁
(※4)「所論の別件訴訟について上告人(別件訴訟の被上告人)勝訴の確定判決があつた事実は、当裁判所に顕著な事実である。しかし、右別件訴訟における上告人(別件訴訟の被上告人)の請求原因は、被上告人(別件訴訟の上告人)所有にかかる原判決末尾添付の別紙目録記載の建物(以下単に「本件建物」という。)およびその敷地(以下両者を指称するときは、単に「本件不動産」という。)について、被上告人と上告人との間に売買契約が締結され、その旨の所有権移転登記を経由したが、被上告人(別件訴訟の上告人)が約定の明渡期日に至つても、本件建物を明け渡さないので、上告人(別件訴訟の被上告人)は、右契約の履行として本件建物の明渡および約定の明渡期日の翌日以降の右契約不履行による損害賠償としての金銭支払を求める、というのであり、右別件訴訟の確定判決は、被上告人(別件訴訟の上告人)主張の右契約の詐欺による取消の抗弁を排斥して、上告人(別件訴訟の被上告人)の請求原因を全部認容したものである。されば、右確定判決は、その理由において、本件売買契約の詐欺による取消の抗弁を排斥し、右売買契約が有効であること、現在の決律関係に引き直していえば、本件不動産が上告人(別件訴訟の被上告人)の所有であることを確認していても、訴訟物である本件建物の明渡請求権および右契約不履行による損害賠償としての金銭支払請求権の有無について既判力を有するにすぎず、本件建物の所有権の存否について、既判力およびこれに類以する効力(いわゆる争点効、以下同様とする。)を有するものではない。一方、本件訴訟における被上告人の請求原因は、右本件不動産の売買契約が詐欺によつて取り消されたことを理由として、本件不動産の所有権に基づいて、すでに経由された前叙の所有権移転登記の抹消登記手続を求めるというにあるから、かリに、本件訴訟において、被上告人の右請求原因が認容され、被上告人訴の判決が確定したとしても、訴訟物である右抹消登記請求権の有無について既判力を有するにすぎず、本件不動産の所有権の存否については、既判力およびこれに類以する効力を有するものではない。以上のように、別件訴訟の認定判決の既判力と本件訴訟において被上告人勝訴の判決が確定した場合に生ずる既判力とは抵触衝突するところがなく、両訴訟の確定判決は、ともに本件不動産の所有権の存否について既判力およびこれに類以する効力を有するものではないから、論旨は採るをえない。なお、右説示のとおり、両訴訟の確定判決は、ともに本件不動産の所有権の存否について既判力およびこれに類以する効力を有するものではないから、上告人は、別に被上告人を被告として、本件不動産の所有権確認訴訟を提起し、右所有権の存否について既判力を有する確定判決を求めることができることは、いうまでもない。」最判昭和44年6月24日集民95号613頁
(※5)「前訴と訴訟物を異にし,前訴判決の既判力が作用しない後訴においても,一定の場合には,前訴判決理由中の判断に反する主張が訴訟上の信義則(2条参照)に反して許されなくなるとする考え方も,有力である。一般条項であるという信義則の性質上,その適用範囲を明確に画することは困難であるが,代表的な学説によれば,信義則が機能する場面として,①禁反言ないし矛盾挙動禁止の原則が適用される場合と,②権利失効の原則が適用される場合とが挙げられる。」「それによれば,①の禁反言ないし矛盾挙動禁止の原則が適用されるのは,前訴における主張が認められて勝訴した当事者が,それと矛盾する主張をして,前訴で得たのと両立しない利益を得ようとする場合である。たとえば,前訴で売買契約の無効を主張して買主からの目的物引渡請求の棄却判決を得た売主が,代金請求の後訴を提起して,売買契約が有効であると主張することは,この理由によって許されないとする。」「これに対して,②の権利失効の原則が適用されるのは,前訴においてある主張をしたにもかかわらずそれが認められずに敗訴した当事者が,前訴と社会関係上同一の紛争関係に関する後訴において,同一の主張を繰り返そうとする場合である。たとえば,売買契約に基づく建物の移転登記手続請求訴訟において,契約の錯誤無効を主張したが認められずに敗訴した被告が,建物引渡請求の後訴において再び錯誤無効を主張することは,この理由によって許されないとされる。」前掲三木ほか439頁
(※6)「最高裁およびこれに倣う下級審裁判例が信義則に反するとして後訴を遮断すべきかを判断する際に考慮すべきものとして挙げたファクターは,①前訴における請求あるいは主張と後訴におけるそれとが実質上同一であること,②後訴で提出されている請求あるいは主張を前訴で提出し得たこと,③勝訴当事者が前訴判決により紛争が解決済みであるとの信頼を抱いており,法的安定の要求を保護する必要があること,④前訴判決の正当性を確保するほどに前訴において充実した審理が行われていること,⑤前訴において当事者が争う誘因を有していたことなどである」解説192頁



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