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2019-03-23(Sat)

【事例演習刑事訴訟法】第29講「違法収集証拠排除法則⑵」

でました,【今日の一品】のコーナーです。

本日紹介するのはこちら。

S__14524418.jpg

蒙古タンメン中本秋津店の『北極の春』です。

こちらは,中本で定番で提供されている温かいラーメンの中で最も辛い,

『北極ラーメン』の限定バージョン。

使用される具材がシンプルな『北極ラーメン』とは異なり,

ねぎ,溶き卵,タケノコなど,具材がたっぷり。

スープも若干マイルドにされていますが,それでも辛さは10のままのようです。

シンプルな北極に具材を求めるとなると,北極やさいが定番になりますが,

この季節にしか味わえない北極もあるということをご存知頂ければと思います。

とてもおいしいのでおすすめです。

ところで,今回は,古江の第29講です。

≪問題≫

【設 問】
 検察官Pは,強盗殺人事件の被疑者Xに対する捜査の過程で,Z国に帰国していたYの所持する証拠物を獲得すべく,Z国に対し,捜査共助の要請をしたところ,Z国の捜査機関は,Yの自宅を無令状で捜索し,関係証拠物を収集して,検察官Pに送付してきた。なお,Z国の法令では,証拠物の所在する蓋然性が高い場所について無令状で捜索し,発見した証拠物を差し押さえること許されていた。この証拠物をXの後半で証拠として用いることができるか。


なんじゃこりゃ,っていう感じですね。

たぶん普通なら「あっ,これは試験には出ないな」と思って飛してしまう問題だと思います。

私もそう思います

まぁただ,このブログでは古江の全答案を作成するのが目標なので,

一応,念のため,とりあえず,答案を作っておこうと思います。

ここまでで分かるように,もうこの問題に懸ける思いは何もないので,

とても乱雑な答案になってしまう可能性がありますが,悪しからず。

≪答案≫
1 検察官Pが,Xに対する捜査の過程でZ国に捜査共助を要請したところ,Z国の捜査機関は,Z国の法令に従い,Yの自宅について無令状で捜索を行い,関係証拠物を収集している。我が国においては,捜索・差押えを行うについては,一定の場合を除いて,裁判官から捜索差押許可状の発付を受けることが必要である(憲法35条1項,刑訴法218条1項,220条1項)。そこで,外国の法令によっては適法な捜査が日本の法令に照らすときには違法となる場合に,当該外国の捜査による収集物を日本における刑事手続において証拠として採用することができるかどうかについて検討する。
2 裁判所が,捜査機関が違法に収集した証拠を採用して裁判をすることは,国民の司法に対する信頼が害されることとなる。もっとも,証拠収集手続の違法の程度・態様を問題とせず一律にこれを排除する結果,事案解明が害されるとすれば,司法への信頼が害されることとなる。そこで,証拠収集手続の違法による証拠排除の要請が,事案解明のための証拠採用の要請を上回るほど重大な場合には,当該証拠の証拠能力は否定される。
 この点,外国の捜査機関が外国で証拠獲得活動を行い,その手続が我が国の法令に照らすときには違法となる場合であっても,これによって獲得した証拠を許容することが国民の司法に対する信頼を害するのは,極めて極限的な場合であって,当該証拠獲得手続が個人の尊厳を害し,憲法や刑訴法の根本理念に反する場合に限られるというべきである。
3 これを本件についてみると,Z国の捜査機関が行った捜査は,無令状で捜索・差押えをするものであって,これを我が国の刑訴法の規定に照らすと違法となることに疑いはない。しかし,Z国における無令状捜索・差押えは,証拠物の所在する蓋然性が高い場所についてのみ捜索場所が限定されており,一般的な無限定の捜索・差押えまでは許容していない。そして,我が国においても,逮捕に伴う捜索・差押えにおいては,証拠の存在の蓋然性が認められることから無令状による捜索・差押えが許容されていることに照らすと,Z国の捜査機関が行った捜査に,我が国の憲法や刑訴法の根本理念に反するほど重大な違法があったということはできない。
 したがって,Z国が収集した証拠物について,証拠能力が否定されるものではない。
4 よって,当該証拠物は,Xの公判で証拠として採用することができる。

以 上


【事例演習刑事訴訟法の他の問題・答案は下記のリンクから】
・ 第1講(任意捜査と強制捜査)
・ 第2講(職務質問・所持品検査)
・ 第3講(任意取調べの限界)
・ 第4講(身柄拘束の諸問題⑴-現行犯逮捕の適法性,違法逮捕後の勾留,違法逮捕と再逮捕の可否)
・ 第5講(身柄拘束の諸問題⑵-重複逮捕・勾留,同時処理による例外)
・ 第6講(身柄拘束の諸問題⑶-別件逮捕・勾留)
・ 第7講(令状による捜索・差押え⑴-捜索すべき場所の特定性,差押え目的物の特定性)
・ 第8講(令状による捜索・差押え⑵-場所に対する令状による身体に対する捜索の可否,「必要な処分」としての原状回復,電磁的記録の内容を確認せずにする差押えの可否)
・ 第9講(逮捕に伴う無令状捜索・差押え⑴-逮捕の現場,差押えの関連性)
・ 第10講(逮捕に伴う無令状捜索・差押え⑵-逮捕現場の第三者に対する捜索の可否,最寄りの場所における被逮捕者の捜索・差押えの可否)
・ 第11講(おとり捜査)
・ 第12講(接見交通)
・ 第13講(一罪の一部起訴)
・ 第14講(訴因の特定)
・ 第15講(訴因変更の要否,縮小認定)
・ 第16講(訴因変更の可否)
・ 第17講(科学的証拠)
・ 第18講(法律上の推定)
・ 第19講(類似事実証拠排除法則)
・ 第20講(自白の証拠能力⑴-約束による自白)
・ 第21講(自白の証拠能力⑵-派生証拠,反復自白)
・ 第22講(補強法則)
・ 第23講(伝聞法則⑴-総論)
・ 第24講(伝聞証拠⑵-領収書の証拠能力,犯行メモの証拠能力)
・ 第25講(伝聞証拠⑶-手続的公正を欠く場合)
・ 第26講(伝聞証拠⑷-再伝聞)
・ 第27講(伝聞法則⑸-弾劾証拠)
・ 第28講(違法収集証拠排除法則⑴-総論)
・ 第29講(違法収集証拠排除法則⑵-外国捜査機関の違法収集証拠)
・ 第30講(違法収集証拠排除法則⑶-違法性の承継,毒樹の果実)
・ 第31講(択一的認定)
・ 第32講(一事不再理効)
・ 第33講(攻防対象論-上訴審における職権調査の限界)
◎その他の答案リンク集はこちら→
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