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2019-03-12(Tue)

【事例研究行政法】第2部問題16

23時をまわってしまいました。

今日中に事例研究を終わらせるという夢はついに潰えました。

儚い夢であった……。

ところで,私事ですが,今年度の法学セミナーの読者モニターになりました。

毎月法学セミナーが送られてくるので,これの感想だったり意見だったりを,

色々書いて送るという作業を1年を通してやるみたいです。

一応法学セミナーが無料で1年分手に入るので,

隙間時間に感想書くくらいであれば割には合うのではないでしょうか。

いいものを見つけましたね。

ところで,第2部問題16です。

≪問題≫

 次の文章を読んで,資料を参照しながら,以下の設問に答えなさい。

Ⅰ 食品衛生法によれば,食品添加物は「人の健康を損なうおそれのない場合として厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて定める場合を除いては」販売等を行うことができない(食衛10条)。そして食品衛生法施行規則12条は,食品衛生法「法第10条の規定により人の健康を損なうおそれのない添加物を別表第1のとおりとする」として,製造・販売等できる添加物をリストアップしている。
 物質Sは,1970年から別表第1に加えられ,飲料水等の人工着色料として利用されてきた物質である。ところが,2013年1月になって,アメリカで,物質Sについて発ガン性を疑う研究結果が,ある医学雑誌に公表され,その安全性をめぐって議論が生じていた。そこで,「食品の安全を考える会」の会長であるAは,2013年4月に,アメリカにおける実験データを記載した当該雑誌記事コピーなどを添付して,物質Sを施行規則12条の別表第1のリストから除外すべきであるという意見書を厚生労働省に提出した。この意見書に対して,厚生労働省内で検討した結果,わが国ではこれまで物質Sの利用を認めてきて特段の以上も報告されていないこと,Aが送付してきた雑誌記事コピーは学術的にさほど重要な雑誌記事とはいえないこと,わが国では物質Sの利用を認めても問題ないとする科学者が大半であることなどを考慮して,直ちに物質Sを禁止する必要はないとの結論に達した。そこで,2013年8月に,その旨を厚生労働大臣名で,Aに返答として通知した。
 しかし,Aこの回答にとうてい納得がいかない。食品の安全を確保するという立場からすれば,少しでも安全性を疑うようなデータが出ている維持用は使用を禁止すべきではないかというのが,Aの考えである。そこで,Aは,訴訟を通じて,物質Sを施行規則12条の別表第1のリストから除外させることはできないものか,2013年9月1日に,知り合いの弁護士Bに相談することにした。
 以下は,B弁護士事務所内での対話の一部である。Aの知り合いの弁護士Bのほかに,修習を終えて弁護士として勤め始めたばかりの若手弁護士Cも,相談の場に同席している。

対話(略)

〔設問1〕
 Aの意向を受けて,物質Sをリストから除外することを法的に強制する方法はあるだろうか。あなたがAから依頼を受けた弁護士Cであるとして,どのように助言すべきか。考えられる法的手段と予想される法的な論点,ならびに,勝訴の見込みについて,答えなさい。

Ⅱ 物質Sの安全性に関しては,その後も議論が続いていた。2015年8月末には,アメリカでの研究結果を検証するD大学のE教授による研究成果が発表された。それによれば,発ガン性があるとは断定できないが,一定の条件の下では,ガンの要因となる可能性があるということであった。そこで,厚生労働大臣は,物質Sを添加物リストから削除すべきかどうかについて,薬事・食品衛生審議会に諮問することにした。薬事・食品衛生審議会では,物質Sに関する内外のデータを検証した後,「削除が妥当である」との答申をまとめて厚生労働大臣に提出した。そこで厚生労働大臣は,2016年4月1日,物質Sを施行規則12条の別表第1のリストから外すことを内容とする施行規則改正(案)をまとめ,意見公募手続(行手38条~45条参照)に付した。
 意見公募手続においては,物質Sの危険性に鑑みて削除は当然とする賛成意見から,物質Sは安全かつ有益であるので削除すべきでないという反対意見まで広く種々の意見が寄せられたが,2016年6月1日,厚生労働省では,原案どおり,物質Sを添加物リストから削除する規則改正を決定した。規則改正の経過を発表する記者会見(6月2日)で,厚生労働大臣は,物質Sについて,「発ガン性の疑いが全くないわけではない」と,改正の必要性を主張した。ただ,物質Sは,飲料水メーカーを中心にかなり広く使用されていたので,改正された施行規則の附則において,施行の際に現存する食品のうち清涼飲料水については2016年8月31日まで,その他の食品については同年9月30日まではなお従前の例による旨を規定していた。ところが,施行規則の改正および記者会見の様子が新聞等で報道され,物質Sは発ガン性物質であるという風評が広まったために,物質Sを含む清涼飲料水の売れ行きは改正直後から極端に減少し,飲料水メーカーなどに多大な損害が出た。
 飲料水メーカーであるXは,そもそも,物質Sについて有害性が十分に立証されていないのにリストから外した厚生労働大臣の措置は違法であり,安全性を完全に証明しない限り使用を認めないというような態度はメーカーに不可能を強いるもので認められないと考えている。また,仮に,国民が安心するために物質Sの使用を認めないというのがわが国の政策として適法であるというのであれば,狂牛病にかかっている可能性のある国内産牛肉を国の費用で買い取った例にならって,在庫品をすべて国が買い取るべきではないかとも考えている。

〔設問2〕
 このようなXの意向を受けて,施行規則改正によってメーカーに生じた損害を補填することを法的に求める方法はあるだろうか。2016年6月5日段階で,あなたがXから依頼を受けた弁護士であれば,どのように助言すべきか。考えられる法的手段と予想される法的な論点,ならびに,勝訴の見込みについて,答えなさい。


あ??????????????

急に難易度上がりすぎじゃない??????

今までの問題は,提起する訴え,問題となる訴訟要件,本案での主張内容などは,

問題文を読んだ段階でなんとなくこれかなぁというのは思いつきましたが,

今回の問題は,そういうぼんやりとした思考では,

なかなか適した解答が得られないような気がします。

解説を読んで,はぇ~っていう感じになりました。

こんなのを出されたら虐殺になるんじゃないですか……

≪答案≫
第1 設問1
 1⑴ まずAとしては,国に対して,物質Sを食品衛生法施行規則(以下「規則」という。)12条別表第1から除外すること(以下「本件規則改正行為」という。)の義務付け訴訟(行訴法3条6項1号)を提起することが考えられる。
  ⑵ア 本件規則改正行為は,義務付け訴訟の対象となる「処分」にあたるか。
 「処分」とは,公権力の主体たる国または公共団体が行う行為のうち,その行為によって,直接国民の権利義務を形成しまたはその範囲を確定することが法律上認められているものをいう。
 本件規則改正行為は,規則の所轄官庁の行政庁である厚生労働大臣が,その優越的地位に立って,国民に対して一方的に行う行為であるから,公権力の主体たる国が行う行為である。また,規則の制定は,食品衛生法(以下「法」という。)10条に基づくものであるから,法律上認められている行為である。
 もっとも,規則の名あて人は国民一般であり,その内容も国民一般が守るべき法規範として示されていることから,本件規則改正行為によっても直接に特定人の権利義務を形成しまたはその範囲を確定することにはならないようにも思える。しかし,本件規則改正行為は,規則12条別表第1に掲げられることにより列挙された添加物を使用できるようになるところを,ここから削除することより当該添加物の使用をできなくするものである。そうすると,物質Sは1970年から別表第1に加えられ,その後使用が認められ続けてきた食品添加物であるので,本件規則改正行為の時点で,既に相当数存在しているはずの物質Sを使用した食品を製造,販売している食品会社が,これまで適法に使用を許されていた物質の使用を禁止されたのと同様の法効果をもつ。そうすると,本件規則改正行為は,単に国民一般に対する規則の改正にとどまらず,これまでに物質Sを使用してきた食品会社に対して特に法効果を有する者であるから,特定人に対して直接権利義務の範囲を確定する行為であるということができる。
 したがって,本件規則改正行為は,義務付け訴訟の対象となる「処分」である。
   イ 前記のように本件規則改正行為の性質を考えた場合,Aは物質Sを現在のところ使用する者ではないから,本件規則改正行為によって直ちに影響を受けるような地位にない。そこで,Aが,「法律上の利益を有する者」(行訴法37条の2第3項)にあたるかどうかが問題となる。
 「法律上の利益を有する者」とは,当該処分がされないことにより自己の権利若しくは法律上保護された利益が侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者をいう。そして,当該処分を定めた行政法規が,不特定多数者の具体的利益を専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず,それが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むと考えられる場合には,このような利益もここにいう法律上保護された利益にあたる。
 ここで,Aが本件規則改正行為を求めているのは,物質Pが引き続き食品添加物として使用されることにより,知らないうちにこれを摂取して自己の健康を害することを防ぐためである。そこで,Aの健康という利益が,法律上保護された利益といえるかについて検討する。
 規則12条別表第1の制定は,法10条に関連して厚生労働大臣が行うものとされているところ,法10条,規則12条はともに,食品添加物の使用を許すにあたり「人の健康を損なうおそれ」を考慮することとしている。法が「飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し,もって国民の健康の保護を図ることを目的と」していることからすると(1条),法10条及び規則12条別表第1は,飲食に供せられる食品添加物について,人の健康に与える影響を考慮し,人の健康を損なうおそれのない食品添加物と認定された場合に限り,これの使用を許すとすることにより,人の健康を保護する趣旨に出たものであると考えられる。したがって,法10条及び規則12条は,人の健康という利益を一般的公益として保護するものである。
 そして,人の健康という利益は,他の利益には代えられ難い高次の利益ということができる。このような利益に対する直接的な侵害の可能性がある場合には,それが国民一般と同質のものであっても,当該個人にとっては個別的利益として位置づけられるべきである(※1)。そして,Aは,物質Sが食品添加物として食品の加工に使用され続ける限り,これを食して健康を害する危険が存するのであるから,Aの健康は,法10条及び規則12条によって個別的利益として保護されているというべきである。
 したがって,Aの健康という利益は,法律上保護された利益であって,Aは「法律上の利益を有する者」にあたる。
   ウ もっとも,物質Sの有害性については,現段階では,アメリカの一部の学者が研究結果として発表しているにすぎず,根拠として十分であるとはいえない。さらに,物質Sは,1970年以来使用されてきたが特段の異常も報告されていない。したがって,Aの健康に対する侵害としては,未だ抽象的な危惧の域を出ないのであって,本案においてAの健康に対する侵害の危険性を実質的に判断すべき程度には至っていないというべきである(※2)
 したがって,「重大な損害が生ずるおそれ」があるとは認められない。
  ⑶ よって,Aは,上記義務付け訴訟を提起することができない。
 2 またAとしては,規則12条別表第1に物質Sを登載した行為(以下「本件登載行為」という。)について,無効確認訴訟(行訴法3条4項)を提起することが考えられる。
 しかし,本件登載行為は,物質Sを使用する潜在的可能性を有する業者に対する関係でも,物質Sを使用した食品を食べる可能性のある国民に対する関係でも,本件登載行為時点において国民に対する直接的な法効果を及ぼすものではない。したがって,本件登載行為は,直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定する行為であるとはいえず,無効確認訴訟の対象となる「処分」にあたらない。
 よって,Aは上記無効確認訴訟を提起することができない。
 3⑴ そこでAとしては,厚生労働大臣が規則12条別表第1から物質Sを除外する義務化あることの確認訴訟(行訴法4条後段)を提起することが考えられる。
 確認訴訟においては,訴訟要件としての確認の利益として,①確認対象としての適切性,②方法選択の適切性及び③即時確定の必要性があることが必要である。
 これを本件についてみると,①Aは,現在物質Sが掲げられている規則12条別表第1について,これを改正することを求めているのであるから,現在の法律関係に関する訴訟であると認められ,確認対象としては適切である。また,②前記のように本件規則改正行為又は本件登載行為に処分性が認められない以上,Aとしては規則12条別表第1の改正を求める方法がその他にあるとは認められないから,方法選択としても適切である。しかし,③物質Sの危険性を指摘するのは学説の一部にすぎず,1970年から使用されてきて特段の問題も生じていないというのであるから,Aの主張する危険は,単なる危惧にとどまるというべきである。
 したがって,Aの上記確認訴訟は,確認の利益を欠くため,これを適法に提起することはできない。
第2 設問2
 1 まずXとしては,国に対して,本件規則改正行為が違法であるとして,国家賠償請求訴訟(国賠法1条1項)を提起することが考えられる。
 本件規則改正行為は,厚生労働大臣が行う行為であって,「国の公権力の行使に当たる公務員が,その職務を行うについて」したものである。
 「違法」とは,公務員としての職務上の注意義務に違反することをいう。しかし,本件規則改正行為の根拠となる法10条は,人の健康を損なうおそれがある食品添加物の使用を制限するという構造ではなく,人の健康を損なうおそれがないとの認定を受けた食品添加物について例外的に使用を許す構造となっている。また,その規制が,人の健康という他の利益に代えがたい工事の利益を保護する目的の下されているものであることからすると,法10条は,食品添加物の有毒性が十分に立証されなくとも,有毒性を有するとのリスクを一定程度有している場合には,これを規制する予防原則を明確にする趣旨に出たものと考えられる。そうすると,厚生労働大臣においては,当該食品添加物に有害性が存するリスクが一定程度見込まれる場合には,これを規則12条別表第1から除外すべきであって,有害性を立証する義務までは負わないのであるから,厚生労働大臣が一定のリスクのある食品添加物を同別表から除外しても,職務上の注意義務に違反したということはできない。
 これを本件についてみると,物質Sについては,一定の条件の下では,ガンの要因となる可能性が指摘されている以上,厚生労働大臣としては,これを規則12条別表第1から除外すべき責務を負っているといえ,物質Sが発ガン性を備えていることの立証まで義務として課されるものではないから,厚生労働大臣は,職務上の注意義務に違反したということはできない。したがって,本件規則改正行為は「違法」であるとはいえない。
 よって,Xの上記国家賠償請求訴訟は適法に提起することができない。
 2 次にXは,厚生労働大臣が記者会見において風評被害を招くような発言をした行為が違法であるとして,国家賠償請求訴訟を提起することが考えられる。
 厚生労働大臣は,食品衛生法の趣旨に則り,本件規則改正行為に伴って,これを国民に周知する責務を負っているところ,この際に必要以上に物質Sの危険性を強調する行為は,物質Sに対する国民の過剰な警戒を招くこととなるため,物質Sの有害性について適切な公表を行うべき注意義務を有しているものと考えられる。そして,厚生労働大臣は,記者会見において,物質Sについて,発ガン性の疑いが全くないわけではないとして規則改正の必要性を強調したにとどまり,物質Sに発ガン性があると断言したものではなく,客観的事実に基づく限りで物質Sに関する情報を提供したにすぎない。そうすると,厚生労働大臣は,物質Sの有害性について適切な公表を行うべき注意義務に違反したということはできないから,その職務上の注意義務に違反したということはできない。
 よって,Xは上記国家賠償請求訴訟を提起することができない。
 3 またXは,本件規則改正行為が適法であることを前提に,これによって物質Sを使用した飲料水について生じた損害を補填するため,損失補償請求訴訟を提起することが考えられる。
 前提として,食品衛生法には,損失補償を認める規定は存在しないが,憲法29条3項に基づいてこれを請求することができる(※3)
 本件規則改正行為により,それまで適法に使用が可能であった物質Sのしようが禁止されることになるため,メーカーの財産権行使に制限を加えたものであるということができ,「公共のために用ひる」場合にあたる。
 「特別の犠牲」に当たるか否かは,①規制目的,②規制対象の特定性,③損害の程度,④規制の態様などから判断する(※4)。②本件規則改正行為は,国民一般を対象とする規則の改正であるものの,これによって影響を受けるのは物質Sを使用しているメーカーのみであって,実質的には特定人に対する財産権の制限であるとの面を有している。また,③メーカーの飲料水の発売自体を制限するものではないものの,物質Sを使用した飲料水に代替する商品を新たに開発するなどの負担がかかることに鑑みれば,特定の飲料水について財産権の販売停止を求めるものであって,発生する損害の程度は小さいとはいえない。さらに,④物質Sの使用を一律に禁止するものであるから,これを使用した飲料水の販売も一律に禁止されることとなり,現状の積極的変更を加えるものとして規制の態様は強度である。もっとも,①本件規則改正行為は,国民の健康の保護の目的からされたものであるから,消極目的であるようにも思われるが,そもそも法10条及び規則12条は,前記のように予防原則を明確にする趣旨に出た規定であり,国民の信頼を保護するべく過剰規制になることも許容する政策的な規制としての側面をも有するものである。そうすると,本件規則改正行為の目的は,一律に消極目的であると認定することはできず,政策的目的をも併せ持つ性質のものである。以上からすると,本件規則改正行為は,単に財産権に内在する制限であるとはいえず,国民の受任すべき限度を超えた財産権に対する規制であるということができるから,「特別の犠牲」にあたる。
 以上から,Xの上記損失補償請求は認められる。

以 上


(※1)解説の見解
(※2)第2部問題14の解説では,直接型義務付け訴訟の重大な損害要件の判断にあたり,「生命・身体の安全ないし健康については,抽象的な危惧があるにすぎない場合は別として,一般に,その侵害の具体的内容や侵害の蓋然性如何は,後述する原告適格判断の場合と同じく,むしろ本案の問題となる,と考えるべきである」としている一方,本問の解説では,重大な損害要件は満たされないものとしていますので,おそらくは「抽象的な危惧があるにすぎない場合」であると捉えているのではないかと思われます。
(※3)「同令[河川附近地制限令]四条二号による制限について同条に損失補償に関する規定がないからといつて、同条があらゆる場合について一切の損失補償を全く否定する趣旨とまでは解されず、本件被告人も、その損失を具体的に主張立証して、別途、直接憲法二九条三項を根拠にして、補償請求をする余地が全くないわけではないから、単に一般的な場合について、当然に受忍すべきものとされる制限を定めた同令四条二号およびこの制限違反について罰則を定めた同令一〇条の各規定を直ちに違憲無効の規定と解すべきではない。」最判昭和43年11月27日刑集22巻12号1402頁
(※4)「一般に『特別の犠牲』に当たるかどうかは,①規制目的(警察・消極目的か,政策・積極目的か),②規制対象の特定性(国民一般か,特定人か),③損害の程度(財産権の行使に対する軽度の制限か,財産権の剝奪・利用禁止のような本質的制限か),④規制のタイプ(現状維持か,現状の積極的変更か)など多様な角度から判断される(それぞれ,かっこの中の全社であれば,損失補償を否定する方向で考えられ,後者であれば損失補償を肯定する方向で考慮される)。」本問の解説


【事例研究行政法の他の問題・答案は下記のリンクから】
第1部 
問題1問題2問題3問題4問題5問題6問題7問題8
第2部
問題1問題2問題3問題4問題5問題6問題7問題8問題9問題10
問題11問題12問題13問題14問題15問題16問題17
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