FC2ブログ
2019-02-27(Wed)

【事例研究行政法】第2部問題5

行政法は予備論文の手応え的に,

出来はそんなに良くないけど,周りも出来ていないためか,

評価は良いという感じだったので,

極端に沈むということはないんでしょうけど,

予備は憲法とセットという点で新司と事情が違うので,

行政単体にかける時間が平等になると,

周りの人がどこまで行政の点を伸ばしてくるかが心配になります。

そういうことを考えるとやっぱり行政も手を抜くことはできないですね。

なので早いところ事例研究を終わらせておきたいです。

今日は問題5です。

≪問題≫

 大規模小売店舗の規制については,かつては「大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律」(以下では「大店法」という)により,小規模小売店舗の保護のため,既存商店の経営を圧迫するような新規出店を制限するように需給調整されていた。しかし,この法律は,中小企業の利益を保護する目的で,かえって消費者の権利を制限するものであり,また商業者の自由な商業活動を規制するものであるとの指摘を受けて廃止され,代わって新たに,「大規模小売店舗立地法」(平成10年法91号,以下「大店立地法」または単に「法」という)が制定された。
 大店立地法の運用に関して,次の文章を読んで,資料を参照しながら,以下の設問に答えなさい。

Ⅰ 大店立地法の規制だけでは中心市街地の衰退化を防げないと考えた甲県では,「大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する指導要綱」を策定し,大店立地法による規制手段が始まる前段階から事業者を行政指導することにした。
 この要綱に基づき,甲県は,2016年2月1日,乙市の市街地の外れの工場跡地に大規模小売店(スーパーマーケット)を出店しようとしている事業者Xに対して,出店構想段階での情報提供を求めるとともに,乙市中心市街地の商店街が衰退しないように,地元商店街や関係地方公共団体から意見を聴くこと,地元との軋轢を避けるため営業規模を縮小し,営業時間を短縮して深夜に及ばないようにすることを求める行政指導をした。Xは,出店構想の情報は提供したものの,大店立地法ではこのような営業規模の規制は認められないはずだと主張して,行政指導に従うことを拒否し,大店立地法5条により義務付けられた届出の書類を県に提出した。これに対して県知事Aは,上記の行政指導を拒否したことを理由に届出書類を返戻した。

〔設問1〕
 Aが届出書類を返戻したことに対して,Xは不服である。この場合,Xはどのような訴訟を提起して争うことができるか。なお,本案については検討しなくてもよい。

Ⅱ Ⅰの場合とは異なり甲県が事前の行政指導をしなかった場合について考える。事業者Xが,大店立地法に基づく届け出を提出した。住民説明会では届出内容の説明がなされたが,周辺住民から,計画地である工場跡地付近は,道路が狭く,違法駐車が多い地域なのでこれ以上違法駐車が増えるようなスーパーの進出には反対であり,24時間営業は深夜の静穏な環境を破壊するとの意見が多数寄せられた。
 甲県が,この届出の内容を検討したところ,狭く交通量も多い道路であるにもかかわらず,車で来店いる場合には,右折入出庫を前提とする計画で道路交通上も危険があり,24時間営業は騒音問題を含め,地域の生活環境を悪化するおそれがあると判明した。そこで,甲県は,Xに対して①道路路に面した敷地に左折での入庫待ちのスペースを確保すること,②交通上の危険防止のため右折入出庫をやめ,入出庫は左折のみに限定するか,右折入出庫のためアンダーパスまたはオーバーブリッジを道路管理者と協議のうえ設置すること,③24時間営業は深夜の車両騒音で環境基準を超えるため午後10時から早朝6時まで駐車場の半数を利用中止とすることの3点を内容とする大店立地法8条4項に基づく意見を述べた。
 ところが,Xは,たしかに騒音は環境基準を超えてはいるが,超過はわずか2dBにすぎず,この程度では被害の発生はないと主張し,また,それ以上の対策は採算上問題があり,また,左折入出庫に限定すると自動車での来店が限定されることとなって売り上げが確保できない可能性があるし,アンダーパスやオーバーブリッジ設置は莫大なコストの増大につながること等を指摘して,甲県の意見は,事業者の営業に過度に介入する過大な要求であるとして,意見には対応しない旨,甲県知事Aに通知をした。
 このため甲県は,大店立地法9条1乞うに基づき,Xに対応し,上記の状況を改善するため必要な措置を講ずるよう勧告した。勧告の内容は,上記意見と同様であり,①入庫待ちスペースの確保,および②来客者の左折入出庫の徹底,③アンダーパスまたはオーバーブリッジ設置,④駐車場の深夜早朝に関する利用規制であった。しかし,Xは,この勧告内容は商業活動を不当に制限し,営業上の損害を与えるものとして,特に計画を変更しない旨を届け出た。

〔設問2〕
1.上記の大店立地法8条4項に基づく意見と大店立地法9条1項に基づく勧告に対して,Xは,これらの意見,勧告は,正当な理由なく事業者の営業活動に対する過剰な介入を測ろうとするものであり,従う必要がないと考えている。これらの意見や勧告の違法性を争うためには,Xはいかなる訴訟を提起することができるのか,検討しなさい。なお,本案については検討しなくてもよい。
2.Xが韓国に従わないために,甲県は,大店立地法9条7乞うに基づいて,勧告に従わない旨の事実を公表しようと考えている。しかしXは,勧告に従わないことには正当な理由があり,公表は違法であると考えている。公表がされる前に事情を説明する機会も与えられていないことにも不満がある。さらに,公表によって,企業イメージが大幅にダウンし,営業上大きな損失を受けることも予想される。そこで,公表の違法性を公表前に訴訟で争いたい。どのような訴訟を提起すればいいのか。勝訴の可能性についても検討しなさい。
3.また,公表されてしまってからはどのような訴訟が考えられるか。勝訴の可能性についても検討しなさい。


なんか,しれっと国賠入れ込んできてますけど,

国賠に対するセンサーが養われていないため,

あからさまに国賠聞いてきてんなみたいな問題でないと,

なかなか気付けないような気が,この問題を解いていてしました。

こんな形で国賠が放り込まれるよという意味ではいい機会だったように思います。

≪答案≫
第1 設問1
 1 Aは,大店立地法5条1項に基づいて甲県に出店届出(以下「本件届出」という。)を行ったのに対し甲県がこれを返戻したことについて不服としているが,前提として,この届出の法的性質について検討する。
 「届出」とは,行政庁に対し一定の事項の通知をする行為であって,法令により直接に当該通知が義務付けられているものであって(行手法2条7号),「申請」との対比から,当該通知に対して行政庁が諾否の応答をすべきこととされているものをいう。
 大店立地法5条に基づく出店届出は,届出後,都道府県は届出内容に対する審査を行うものの,当該審査に基づいた許認可などは予定されておらず,当該審査はその後8か月の間に(大店立地法5条4項),意見(同法8条4項)又は勧告(同法9条1項)などの行政指導を行うためのものであり,それに事業者が任意の服従をなすことが期待されている。そうすると,大店立地法5条に基づく出店届出は,その届出の後,都道府県知事による諾否の応答が予定されていないものであるから,行手法上の届出にあたる。
 したがって,本件届出は,行手法上の届出である。
 2 Xとしては,本件届出に対して,甲県知事が届出書類を返戻した行為(以下「本件返戻行為」という。)について,Xが届出義務を履行したことの確認訴訟(行訴法4条後段)を提起することが考えられる。
 確認訴訟においては,訴訟要件として,確認の利益として,①確認対象としての適切性,②方法選択の適切性及び③即時確定の必要性があることが必要である。
 ①Xは,現に届出義務を履行したか否かについての確認を求めているのであって,Xと甲県との現在の法律関係を確認対象とするものであるから,確認対象として適切である。②本件届出が行手法上の届出あることからすると,これが甲県の提出先に到達したときに義務が履行されたこととなるから(行手法37条),甲県知事による不受理行為は観念され得ず,返戻行為を「処分」と捉えることはできない。そうすると,Xは甲県知事が返戻した行為について取消訴訟(行訴法3条2項)を提起することができず,その他にXの不服を争う適切な方法が存在しないから,届出義務を履行したことの確認訴訟は,その方法として適切である。③Xが届出義務を履行しないものとされたまま店舗の新設を行った場合には,刑罰が科せられるおそれがあるから(大店立地法17条1号),Xには既に法的地位に対する危険を負っており,現時点において届出義務を履行したか否かを確定させておく必要がある。したがって,即時確定の利益も認められる。
 よって,Xが届出義務を履行したことの確認訴訟は,その確認の利益を有するから,訴訟要件を満たし,Xはこれを適法に提起することができる。
第2 設問2
 1 小問1
  ⑴ 大店立地法8条4項に基づく意見
   ア Xは,甲県がした大店立地法8条4項に基づく意見(以下「本件意見」という。)が「処分」にあたるとして,取消訴訟(行訴法3条2項)を提起することが考えられる。
 「処分」とは,公権力の主体たる国又は公共団体が行う行為のうち,その行為によって,直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものをいう。
 本件意見が述べられた場合には,①本件意見は公告・縦覧に供され(大店立地法8条6項),②Xはこれに対して変更の届出又は変更しない旨の通知をし,その後2か月間店舗の新設が制限されることとなる(同条9項)。
 そこで,これらの効果により,Xの権利義務が形成され又はその範囲が確定するといえるかについて検討すると,①本件意見はそもそもXの任意の服従を期待するものにすぎず,Xが本件意見に従うかどうかは自由である。公告・縦覧により,本件意見が広く住民に知られることになるが,それは単なる情報提供にとどまるものであり,Xはその内容に不服があれば独自に反論をすることができる。そうすると,本件意見が公告・縦覧に供されることによって,Xの権利義務に対して何らの影響を及ぼすものではないから,公告・縦覧に供されることをもってXの権利義務が形成され又はその範囲が確定されるものではない。
 次に②新設の期間制限については,その間にXが店舗の新設を行うことができなくなり,これに違反した場合には罰則が科せられるため(同法18条),Xの権利義務を形成するものであるとも思える。しかし,新設の期間制限は,都道府県が市町村の意見を聴いて事業者に行政指導を行う期間を確保するため,大店立地法が直接事業者に課したものであるとみることができる。そうすると,大店立地法上,当該期間は新設することができないのが原則であって,都道府県が意見を有しない場合に例外的にこれらの制限を解除するという仕組みになっているのであり(同法8条9項),都道府県の意見が新設の期間制限の効果を生じさせるものではない。したがって,甲県が本件意見を述べたことによってXが新設の期間制限を受けるものではないから,Xの権利義務が形成され又はその範囲が確定されたとはいえない。
 したがって,本件意見は「処分」にあたらないため,Xはこれの取消訴訟を提起することはできない。
   イ もっとも,甲県が不当な目的をもって意見を述べるなど,意見を述べること自体が違法である場合には,2か月の新設制限も違法となるから,新設が2か月遅延したことによって生じた賠償を求める国家賠償請求訴訟(国賠法1条1項)を提起することが考えられる。
  ⑵ 大店立地法9条1項に基づく勧告
 Xは,甲県がした大店立地法9条1項に基づく勧告(以下「本件勧告」という。)が「処分」にあたるとして,取消訴訟を提起することが考えられる。
 本件勧告は,Xがこれに従わなくとも,罰則が科されるものではなく,その旨の公表がされるにすぎない(同法9条7項)。そうすると,本件勧告は,Xの法的地位を直接変動させる性質のものではない。したがって,本件勧告は,Xの権利義務を形成し又はその範囲を確定するものでなく,「処分」にあたらない。
 よって,Xは本件勧告の取消訴訟を提起することができない。
 2 小問2
  ⑴ 前提として,甲県が大店立地法9条7項に基づいて行う公表(以下「本件公表」という。)の法的性質は,公権力性がない事実行為である。そうすると,本件公表は「処分」にはあたらないため,Xは抗告訴訟として本件公表の差止訴訟(行訴法3条7項)を提起することはできない。
  ⑵ そこで,Xは,民事訴訟として,人格権に基づく本件公表の差止訴訟を提起することが考えられる(※1)。人格権に基づく差止請求が認められるためには,①違法な侵害が発生する蓋然性があること,②受忍限度を超える損害が発生する可能性があること(※2)(※3),③差止の必要性があることが必要である。
 ①大店立地法9条7項に基づく勧告は,事業者の出店計画が「周辺の地域の生活環境に著しい悪影響を及ぼす事態の発生を回避することが困難であると認めるとき」(同条1項)に出されるものである。Xの出店計画の下では,営業上生じる騒音は,環境基準からわずか2dBを超えるにすぎないものであり,周辺の地域の生活環境に与える影響はわずかであるから,本件公表はその要件を満たしていない。また,「勧告の内容は,同項に規定する事態の発生を回避するために必要な限度を超えないものであり,かつ,届出をした者の利益を不当に害するおそれがないものでなければならない」(同条2項)とされている。甲県がXに対して行った騒音対策案は,その採算上問題であって,Xの利益を不当に害するおそれがあり,本件公表はそのようけんを満たしていない。したがって,本件公表は,違法なものであって,その発生の蓋然性が認められる。
 ②もっとも,本件公表によりXの企業イメージが低下し,その営業上の損失が生ずるおそれがあるとしても,Xはこれに反論する意見を表明することができ,企業イメージの低下等の程度を抑えることができる。そうすると,本件公表は,社会生活上受忍すべき程度を超えてXが企業イメージを保持するという利益を侵害しているということはできない。したがって,受忍限度を超える損害が発生する可能性は認められない。
 したがって,Xは人格権に基づいて本件公表の差止請求をしても,それが認められる可能性は低い。
 3 小問3
  ⑴ Xとしては,A県に対して国家賠償請求訴訟(国賠法1条1項)を提起することが考えられる。
  ⑵ア A県知事は「公共団体の公権力の行使に当たる公務員」である。
   イ 公表は都道府県が行うものとされ(大店立地法9条7項),A県知事はA県の行政庁として本件公表を行う権限を有しているから,本件公表はA県知事の「職務を行うについて」されたものである。
   ウ 「違法」とは,公務員としての職務上の注意義務に違反することをいう(※4)。上記のように,本件公表は,A県知事が大店立地法9条1項の要件を逸脱し,また同条2項の要件にも違反するものであって,誤った事実認定によってXの営業の自由等を不当に制限するものであるから,A県知事が適正な事実認定に基づいて法令を遵守すべき義務に違反する。
 またXとしては,公表された事実認定に誤りがあり,またXがあたかも法律に違反しているというような情報を公表する手続としては,公表前に十分にXの言い分を聴く機会を与えるべきであるにもかかわらず,それを与えていない点で,A県知事がとるべき職務上の注意義務に違反していると主張することも考えられる。しかし,大店立地法上,意見を聴く機会を与えることは手続として要求されておらず,これを特に条理で規定している場合などは格別,そうでない限りは意見を聴く機会を与えなかったことが直ちに公務員の職務上の注意義務に違反したものであるとはいえない。
 したがって,A県知事が本件公表を行ったことは,A県知事が適正な事実に基づいて法令を遵守すべき義務に違反した限度で「違法」である。
   エ 本件公表により,Xは,名誉,信用が侵害され,企業としてのイメージが低下したものとして「損害」があったと認められる。
  ⑶ よって,Xが提起する国家賠償請求訴訟は認められる可能性が高い。

以 上


(※1)「公表は,義務履行確保の手段として高い効果が期待される半面,氏名を公表される当該個人ないし企業に深刻な不利益を与える可能性があり,また,いったん誤った情報が公にされると原状回復が事実上困難であるという点に,特徴がある。そこで,義務履行確保のための公表制度を設けるためには法律の根拠が必要というべきであり,公表に先立って直接の利害関係者に意見書提出を認める等の事前手続を整備するのが妥当である。公表により自己の権利利益が侵害されると考える者には,公表の前提となる義務賦課行為を取消訴訟(さらに執行停止申立て)で争うこと,人格権を根拠に公表の差止請求をすることなどの対抗手段があり得る。」櫻井敬子ほか『行政法[第4版]』188頁
(※2)この要件について判断したと思われるものとして,例えば最判平成22年6月29日集民234号150頁があります。「これらの事情を総合考慮すると,被上告人が,被上告人建物2階の各居室等から,本件葬儀場に告別式等の参列者が参集する様子,棺が本件葬儀場建物に搬入又は搬出される様子が見えることにより,強いストレスを感じているとしても,これは専ら被上告人の主観的な不快感にとどまるというべきであり,本件葬儀場の営業が,社会生活上受忍すべき程度を超えて被上告人の平穏に日常生活を送るという利益を侵害しているということはできない。」
(※3)「人格的利益をめぐる不法行為の成否に関する判断基準としては,学説上は,被侵害利益の性質と侵害行為の態様との相関関係において総合的に判断するという相関関係説が通説である。受忍限度論は,上記相関関係説を基礎として,人格的利益ないし人格権を侵害する行為の違法性の判断基準として発展したものであり,その内容は,事案の諸要素を比較検討して総合的に判断し,上記の侵害が一般社会生活上受忍すべき限度を超えるものかどうかによって判断するというものである。」最判解民事篇平成23年度(下)574頁
(※4)「民法709条とは異なり,国家賠償法1条は,『故意又は過失』とは分けて,『違法』を要件として明記しているが,公務員の公権力の行使は,どのような場合に『違法』と評価されることになるのであろうか。行政活動と法との関係は,多様であるから,国家賠償法における違法の意味も,一義的ではない。まだ,パトカー自己における警察官による運転や学校事故における教員による監督などを考えると,こうした例においては,事故を避けるために運転手や教員がなすべき行為について,法令が具体的なルール(行為規範)を定めているわけではない。したがって,こうした場合の運転手や教員の行為が違法とされるのは,たとえば道路交通法や学校教育法といった個別の法令の規定に違反するからではなく,より一般的に,公務員としての職務上の注意義務(安全に運転する義務,あるいは,生徒の安全を確保する義務)に違反する場合ということになる。そして,この注意義務違反の有無は,事故の予見可能性や回避可能性によって判断されることになるから,結局のところ,先に述べた客観化された過失としての回避義務違反と同義ということになる。」曽和俊文ほか『現代行政法入門[第3版]』367頁


【事例研究行政法の他の問題・答案は下記のリンクから】
第1部 
問題1問題2問題3問題4問題5問題6問題7問題8
第2部
問題1問題2問題3問題4問題5問題6問題7問題8問題9問題10
問題11問題12問題13問題14問題15問題16問題17
スポンサーサイト



コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

コメント

プロフィール

||中央特快||高尾||

Author:||中央特快||高尾||
お疲れ様です。

最新記事
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
訪問者数
カレンダー
09 | 2019/10 | 11
- - 1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31 - -
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QRコード