FC2ブログ
2019-02-20(Wed)

【新司】倒産法平成21年第2問

最近胸のあたりがとても痛むんですが,

肋間神経痛なんじゃないかと思いますね。

よく期末試験の直前とかに発症していたんですが,

どうやらストレスが原因のようです。

ストレスはなるべく発散しながら生活しているつもりなんですが,

やっぱり司法試験となると違うものがあります。

もう勉強しない方がいいんじゃないかな。

≪問題≫

〔第2問〕(配点:50)
 次の事例について,以下の設問に答えなさい。
 【事 例】
 A男とB女は婚姻し,夫婦で飲食店を営んでいた。その後,Aは,家業の飲食店をBに任せ,自らは中古車販売業を始めた。しかし,Aは,仕事上のトラブルから,次第に仕事もせずに昼間から飲酒をするなどの状態になり,Bに対しても,暴言を吐いたり,暴力を振るうことが多くなった。そこで,AとBは,ついに協議により離婚したが,当時AとBには10歳の子Cがおり,CはBに引き取られることになった。

 〔設 問〕
   以下の1及び2については,それぞれ独立したものとして解答しなさい。
1.【事 例】において,Aは,離婚の約1年ほど前から,中古車販売業に関連して多額の負債を抱えるようになり,離婚から約半年後に自ら破産手続開始の申立てをするに至った。
 ⑴ 離婚した当時,Aは,既に無資力の状態にあったが,A名義の唯一の財産ともいうべき時価1000万円のマンション(以下「甲マンション」という。)を,財産分与として,Bに譲渡していた(以下「本件財産分与」という。)。甲マンションについては,本件財産分与の後,直ちに所有権移転登記がされ,Bが単独で所有権の登記名義人となっている。なお,甲マンションは,Aが中古車販売業を始めてしばらくした後に,Aが家族の住居として購入し,Aが単独で所有権の登記名義人となっていたものである。しかし,Aは,中古車販売によって得た利益のほとんどを酒代等の遊興費に充てていたので,甲マンションについては,そのローンの支払を含め,実質的な購入資金は,すべてBが一家の生計を立てていた飲食店の利益から支払われ,離婚の当時,既にローンは完済されていた。
 その後,Aについて破産手続が開始され,破産管財人が選任された。破産手続開始当時,本件財産分与については,Aの破産債権者であるDが詐害行為取消訴訟を提起し,係属中であった(以下「本件詐害行為取消訴訟」という。)。本件詐害行為取消訴訟は,破産手続開始決定によってどのような影響を受け,これに対して,破産管財人は,どのような対応を採ることが考えられるか。本件財産分与について否認が可能かどうかという点を踏まえて検討しなさい。
 ⑵ Aは,離婚したころからE社で働き始め,E社から給与を支給されていたところ,Cの養育費について,離婚の当時,AB間で話合いが行われたが,協議は進まず,Bが家事調停を申し立てた。その結果,毎月末日にAがBに対して5万円を支払うことが合意され,その旨の調停調書が作成された。
 その後,Aは,自ら破産手続開始の申立てをするとともに,免責許可の申立てをし,Aについて破産手続が開始されることになったが,破産手続開始当時,養育費について2か月分が未払の状態であった。そこで,Bは,破産手続が終了した後に,前記調停調書に基づいて,AのE社に対する給料債権を差し押さえようと考えている。Bによる強制執行の申立てが,破産手続終了後,①免責許可決定確定前にされる場合と,②免責許可決定確定後にされる場合とに分けて,その可否を検討しなさい。
2.【事 例】において,Bは,離婚後も飲食店の経営を続けていたが,原材料費の高騰によって経営は悪化し,生活費を消費者金融業者等からの借入れで賄うようになり,離婚から約半年後,自ら破産手続開始の申立てをするに至った。
 ところで,Bは,婚姻中にAから度々受けた暴行及び虐待により,精神的苦痛を被ったとして,離婚後,Aに対して,不法行為を理由に慰謝料の支払を求める訴えを提起していた(以下「本件慰謝料請求訴訟」という。)。
 本件慰謝料請求訴訟の係属中に,Bについて破産手続が開始され,破産管財人が選任された。
 ⑴ Bは,破産手続開始後も,本件慰謝料請求訴訟を追行することができるか。
 ⑵ 破産手続開始後,本件慰謝料請求訴訟について慰謝料200万円の支払を命じる判決が確定した場合,破産管財人は,Aに対して,その履行を求めることができるか。


誰ですかこの問題作ったのは。

訴訟手続受継マニアでしょ絶対。

丸々1問受継の話だけで完結させることなんか凡人には不可能ですよ。

この年の受験生はさぞかし大変だったんだろうなと思います。

ほんとに,この年じゃなくてよかった。。。

≪答案≫
第1 設問1
 1 小問⑴
  ⑴ 本件詐害行為取消訴訟は,「破産債権者」であるDが,「民法第四百二十四条の規定により提起した訴訟」であって,Aの「破産手続開始当時係属」しているから,Aの破産手続開始によって中断する(破産法45条1項)。破産管財人は,この訴訟を受け継ぐことができるが(同条2項前段),受継をした場合には,本件詐害行為取消訴訟は否認の訴えに変更されることとなる(※1)。そこで,本件詐害行為取消訴訟が,否認権の要件を充足するかについて検討する。
  ⑵ AがBに甲マンションを譲渡する行為は,Aの唯一の財産を手放すものであって,これによってAには見るべき財産がなくなっている。そうすると,本件財産分与は,Aが債権者の引き当てとなる財産を逸失させる行為であって,「債権者を害する」行為であるということができる。そこで,破産管財人は,破産法160条1項1号に規定する詐害行為否認によって,本件財産分与を否認することが考えられる。
  ⑶ もっとも,否認権を行使するためには,その一般的要件として,その行為が不当性を有することが必要である(※2)。そこで,本件財産分与が不当性を有する行為であるといえるかについて検討する(※3)
 離婚における財産分与(民法768条1項)の額及び方法を定めるにあたっては,一切の事情を考慮するものとされており(同条3項),離婚の際に分与者が財産を分与すれば無資力になるという事情も,財産分与の額及び方法を定めるにあたって考慮される一事情になるにすぎない。したがって,分与者が当該財産分与によって一般債権者に対する協同担保を減少させる結果になるとしても,それが民法768条3項の趣旨に反して不相当に過大であり,財産分与に仮託してされた財産分与である認めるに足りるような特段の事情のない限り,不当性を有する行為であるとはいえないものと考える(※4)
 これを本件についてみると,たしかに甲マンションは,Aの唯一の財産であって,これがBに譲渡されることによって,Aはほぼ無資力となる。しかし,甲マンションのローンの支払を含め,その実質的な購入資金は,すべてBが一家の生計を立てていた飲食店の利益から支払われ,これによってローンの完済も行われていたのであるから,甲マンションが夫婦の共有財産になるとはいえ(民法762条参照),その実質的な所有者はBであったということができる。そうすると,本件財産分与によって,甲マンションをBに譲渡したことは,実質的には所有者であるBにこれを返還したものと同視することができ,民法768条3項の趣旨に反して不相当に過大であるとはいえない。したがって,本件財産分与は,不当性を有する行為であるとは認められないから,否認権行使の対象とならない。
  ⑷ よって,本件詐害行為取消訴訟は,否認権の要件を満たすものではないから,Aの破産管財人は,これを受継しないこととすべきである。一方で,「相手方」であるB(※5)から受継の申立て(破産法45条2項後段)があった場合には,これを受継した上で,裁判所の許可を得て(同法78条2項12号),請求を放棄すべきである。
 2 小問⑵
  ⑴ Bは,Aとの間で,Cの養育費について毎月5万円の支払を受ける旨の合意を調停により取り付けているので,Aに対してCの養育費として5万円の債権を有している。上記調停は,Aの破産手続開始前にされたものであるから,上記債権は「破産手続開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権」であり,「破産債権」にあたる(破産法2条5項,253条1項本文)。そして,養育費の定めは,「民法七百六十六条の規定による子の監護に関する義務」の一つであるから,上記債権は,非免責債権となる(同法253条1項ただし書4号ハ)。
  ⑵ 免責許可決定確定前について
 Aは「免責許可の申立て」をしており,破産手続が終了しているが,Bの上記債権は「破産債権」であるから,これに基づく「強制執行」は,「することができない」(同法249条1項)。もっとも,Bの上記債権は,非免責債権であるから,免責許可の決定の効力によってもAは責任を免れないため,これに基づく強制執行を禁止する必要はないようにも思える。しかし,簡易迅速性が求められる執行手続において,当該債権が,免責債権か非免責債権かを判別するは困難である。したがって,非免責債権であっても,同条に基づいて強制執行が禁止される(※6)
 よって,Bによる強制執行の申立ては,免責許可決定確定前にされた場合には,認められないこととなる。
  ⑶ 免責許可決定確定後について
 上記のように,Bの有する債権は非免責債権であり,かつ,免責許可決定の確定により強制執行の禁止は解除されるから(破産法249条2項),Bによる強制執行の申立ては認められる。
第2 設問2
 1 小問⑴
 破産手続開始の決定がされると,破産者を当事者とする破産財団に関する訴訟手続は中断し(破産法44条1項),このうち破産債権に関しないものについては破産管財人が受継することができる(同条2項)。
 そこで,本件慰謝料請求訴訟が「破産財団に関する訴訟」に含まれるかについて検討するにあたり,本件慰謝料請求訴訟に係る慰謝料請求権(以下「本件慰謝料請求権」という。)が破産財団に属するかについて検討すると,慰謝料請求権は,その具体的金額自体が成立と同時に客観的に明らかとなるわけではなく,被害者の精神的苦痛の程度,主観的意識ないし感情,加害者の態度その他の不確定的要素をもつ諸般の状況を総合して決せられるべき性質を有している。そうすると,当該請求権の具体的な金額が客観的に確定しない間は,被害者の請求意思を貫くかどうかをその自律的判断に委ねるのが相当であるから,当該請求権に係る請求をする権利は一身専属性を有するものといえる。したがって,当該請求権は,差押えの対象とならない自由財産であるというべきであって,破産財団に含まれない。よって,慰謝料請求権に係る訴訟は,「破産財団に関する訴訟」にはあたらない(※7)(※8)
 本件慰謝料請求権についても,Bの破産手続が開始した段階では,未だ客観的に額が決まっていない以上,その後も請求意思を貫くかどうかはBに委ねられているのであるから,一身専属性を有するものであって,未だ自由財産に含まれる請求権に係る訴訟としての性質を有するにすぎない。したがって,本件慰謝料請求訴訟は,「破産財団に関する訴訟」にはあたらない。
 よって,本件慰謝料請求訴訟は中断しないから,Bは,破産手続開始後も,これを追行することができる。
 2 小問⑵
 本件慰謝料請求訴訟について慰謝料200万円の支払を命じる判決が確定した場合,その履行を破産管財人が求めるためには,本件慰謝料請求権が破産財団に属している必要がある。
 そこで,本件慰謝料請求権が未だに一身専属性を有しているかについて検討すると,加害者が被害者に対し,一定額の慰謝料を支払うことを命ずる債務名義が成立し,具体的な金額の慰謝料請求権が客観的に確定したときは,あとはその現実の履行を残すだけであり,その受領についてまで被害者の自律的判断に委ねる必要はない。そうすると,慰謝料請求権は,上記債務名義の成立をもって,一身専属性を失うから,もはや自由財産に属する権利ではなく,破産財団に属することとなる(※9)
 本件慰謝料請求権も,判決が確定した時点で,200万円の支払を命じる債務名義が成立したこととなるから(民執法22条1号),あとはその現実の履行をまつだけであって,Bの自律的判断が必要となる部分は残されていないのであるから,一身専属性を失い,破産財団に属する権利となる。
 したがって,破産管財人は,Aに対して,慰謝料200万円の支払の履行を求めることができる。

以 上


(※1)「詐害行為取消しについては,手続開始後は否認権に一元化するために,手続は中断する。破産管財人が受継を選択した場合には,否認訴訟に訴えを変更して訴訟手続が続行されることになる(管財人は,相手方からの申立て(破45条2項後段)があっても,受継を拒絶して否認の請求を申し立てることもできる)。」山本和彦ほか『倒産法概説[第2版補訂版]』364頁
(※2)「否認権の対象となる行為は,有害性と不当性を備えるものでなければならない。……不当性とは,受益者など否認をめぐる利害関係人の利益と破産債権者の利益を考量してなおその行為が相当性を欠くことをいう。……不当性は,有害性を備えた行為であっても,破産者の生活の維持費用を捻出するための財産の売却であるとか,仕掛品を完成させ事業を継続いるために下請人に対する通常の業務に属する債務を支払うといったように,行為の内容,目的,動機等に照らして,正当視される,つまり破産債権者の利益を犠牲にしてもより保護すべき利益が認められる場合があることを前提として,そのような場合に否認を否定するための概念として論じられてきた。不当性の欠缺が否認阻却事由となるという構造である。」前掲山本ほか279頁
(※3)本件財産分与の否認可能性について検討するに当たって,採点実感は「本件における財産分与の否認可能性については,否認のうちどの類型のものが問題となるのか,その要件のうちのどの要素が問題となるのかといった視点から整理した上で,具体的事実を丁寧に拾い上げることが期待されたが,そのように丁寧に論じる答案は少なく,事実の拾い上げが不十分であるもの,単に財産分与と詐害行為取消しに関する判例の見解に基づき結論を示すにとどまるもの等が相当数見られた。」と指摘しているため,答案上も否認の類型及び要件と本件財産分与との位置付けを示す必要があると思われます。しかし,正直,本件財産分与をめぐる問題が,否認権のどの要件の問題なのか,よく分かりません。色々解説を見たり,参考答案を見たりもしましたが,この点を明確にしているものはありませんでした(有料の解説とかも見れば何かしら触れられているかもしれませんが。)。上の答案では,不当性という一般的要件の問題であるとして逃げることにしました。
(※4)「離婚における財産分与は、夫婦が婚姻中に有していた実質上の共同財産を清算分配するとともに、離婚後における相手方の生活の維持に資することにあるが、分与者の有責行為によつて離婚をやむなくされたことに対する精神的損害を賠償するための給付の要素をも含めて分与することを妨げられないものというべきであるところ、財産分与の額及び方法を定めるについては、当事者双方がその協力によつて得た財産の額その他一切の事情を考慮すべきものであることは民法七六八条三項の規定上明らかであり、このことは、裁判上の財産分与であると協議上のそれであるとによつて、なんら異なる趣旨のものではないと解される。したがつて、分与者が、離婚の際既に債務超過の状態にあることあるいはある財産を分与すれば無資力になるということも考慮すべき右事情のひとつにほかならず、分与者が負担する債務額及びそれが共同財産の形成にどの程度寄与しているかどうかも含めて財産分与の額及び方法を定めることができるものと解すべきであるから、分与者が債務超過であるという一事によつて、相手方に対する財産分与をすべて否定するのは相当でなく、相手方は、右のような場合であつてもなお、相当な財産分与を受けることを妨げられないものと解すべきである。そうであるとするならば、分与者が既に債務超過の状態にあつて当該財産分与によつて一般債権者に対する共同担保を減少させる結果になるとしても、それが民法七六八条三項の規定の趣旨に反して不相当に過大であり、財産分与に仮託してされた財産処分であると認めるに足りるような特段の事情のない限り、詐害行為として、債権者による取消の対象となりえないものと解するのが相当である。」最判昭和58年12月19日民集37巻10号1532頁
(※5)廣尾勝彰「倒産法 論文式試験問題の解説と解答例」別冊法セ200号333頁では,ここでの「相手方」をDとしていますが,Dは請求している側であって相手方はBではないかと思いました。間違っていたらすいません。
(※6)「ここでいう破産債権の中には,非免責債権も含まれる。非免責債権であるか免責債権であるかを執行手続内で判別するのが困難であると予想されるからである(特に253条1項2号・3号の債権についてこのことがいえる)。」栗田隆「破産免責」『破産法学習ノート』(http://civilpro.law.kansai-u.ac.jp/kurita/hasan2/lecture/discharge.html
(※7)「名誉を侵害されたことを理由とする被害者の加害者に対する慰藉料請求権は、金銭の支払を目的とする債権である点においては一般の金銭債権と異なるところはないが、本来、右の財産的価値それ自体の取得を目的とするものではなく、名誉という被害者の人格的価値を毀損せられたことによる損害の回復の方法として、被害者が受けた精神的苦痛を金銭に見積つてこれを加害者に支払わせることを目的とするものであるから、これを行使するかどうかは専ら被害者自身の意思によつて決せられるべきものと解すべきである。そして、右慰藉料請求権のこのような性質に加えて、その具体的金額自体も成立と同時に客観的に明らかとなるわけではなく、被害者の精神的苦痛の程度、主観的意識ないし感情、加害者の態度その他の不確定的要素をもつ諸般の状況を総合して決せられるべき性質のものであることに鑑みると、被害者が右請求権を行使する意思を表示しただけでいまだその具体的な金額が当事者間において客観的に確定しない間は、被害者がなおその請求意思を貫くかどうかをその自律的判断に委ねるのが相当であるから、右権利はなお一身専属性を有するものというべきであつて、被害者の債権者は、これを差押えの対象としたり、債権者代位の目的とすることはできないものというべきである。」最判昭和58年10月6日民集37巻8号1041頁
(※8)前掲最判昭和58年10月6日は,慰謝料請求権一般について判示してものではなく,名誉棄損による慰謝料請求権について判示してものであり,理由中にも,名誉毀損による慰謝料請求権の性質に着目した部分が多分に含まれています。そのため,この判例の射程が,他の慰謝料請求権にも及ぶかが問題となるところではあります。この点について,山本和彦「21.よろめくコピーライター」山本和彦ほか『倒産法演習ノート[第3版]』451頁は,「上記判決[前掲最判昭和58年10月6日]は,名誉毀損の特殊性(名誉という被害者の人格的価値が毀損されたこと)をも1つの理由としており,本件のように身体が毀損された場合の慰謝料とは区別する考え方も成立しうる。これによれば,本件の場合は金額確定前でも破産財団に帰属する(したがって訴訟手続は中断する)という理解も成り立つ。しかし,判旨は他方で,その金額について,被害者の苦痛の程度・感情,加害者の態度等の不確定要素をもつ諸般の事情の総合検討を要するとの点も理由としてあげており,これは交通事故の慰謝料にも同様に妥当する者であり,判旨の射程が及ぶという理解もまた十分成立しうる(名古屋高判平成元年2月21日判タ702号259頁も,生命侵害による近親者の慰謝料について同旨を認めている)。」としています。上の答案では,後者の考え方に基づいて,慰謝料請求権一般について射程が及ぶことを前提としています。
(※9)「加害者が被害者に対し一定額の慰藉料を支払うことを内容とする合意又はかかる支払を命ずる債務名義が成立したなど、具体的な金額の慰藉料請求権が当事者間において客観的に確定したときは、右請求権についてはもはや単に加害者の現実の履行を残すだけであつて、その受領についてまで被害者の自律的判断に委ねるべき特段の理由はないし、また、被害者がそれ以前の段階において死亡したときも、右慰藉料請求権の承継取得者についてまで右のような行使上の一身専属性を認めるべき理由がないことが明らかであるから、このような場合、右慰藉料請求権は、原判決にいう被害者の主観的意思から独立した客観的存在としての金銭債権となり、被害者の債権者においてこれを差し押えることができるし、また、債権者代位の目的とすることができるものというべきである。」前掲最判昭和58年10月6日


スポンサーサイト



コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

コメント

プロフィール

||中央特快||高尾||

Author:||中央特快||高尾||
お疲れ様です。

最新記事
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
訪問者数
カレンダー
09 | 2019/10 | 11
- - 1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31 - -
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QRコード