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2019-02-18(Mon)

【新司】倒産法平成22年第2問

昨日は鉄道博物館に行っていました……

っていう話はもう昨日の記事でしたんですよね。

はい。

今日の1本目は,昨日疲れて書けなかった,倒産法平成22年第2問です。

≪問題≫

〔第2問〕(配点:50)
 次の事例について,以下の設問に答えなさい。
 【事 例】
 精密機械の製造業を営むA株式会社(以下「A社」という。)は,不況による売上高の低迷によって資金繰りに窮し,これから満期を迎える約束手形の決済資金の確保が困難な状況となった。
 そのため,A社は,平成22年4月1日に民事再生手続開始申立てを行い,同月8日に民事再生手続開始決定を受けた。

 〔設 問〕
  以下の1及び2については,それぞれ独立したものとして解答しなさい。
1.A社の再建のためには,部品の継続的供給契約(以下「本件契約」という。)を締結しているB株式会社(以下「B社」という。)が従前どおりに取引に応じることが不可欠であった。本件契約では,B社がA社に対して部品の供給を反復継続的に行い,代金については,毎月末日締めで翌月末日に支払う約定であった。そのため,B社は,民事再生手続開始申立ての時点において平成22年3月末日締めの売掛金1000万円を有していた。
 また,本件契約には「A社が民事再生手続開始の申立てを行ったときには,B社は本件契約を解除することができる。」との条項が定められていた。
 B社は,高い品質の部品を製造していることから,他社からの引き合いも多い会社であったため,今後の取引継続についての態度は強硬であり,民事再生手続開始決定直後の協議において,次のとおり主張した。
 「A社が民事再生手続開始申立てを行った以上,本件契約を解除する。ただし,4月末日までに売掛金全額を支払った場合には,解除せず今後の取引を継続してもよい。」
 この場合,A社は,B社との取引を継続するため,どのような主張を行うべきか,B社の主張に対する反論も含めて,検討しなさい。
2.C銀行は,A社に対し,5000万円の貸付債権(以下「本件貸付債権」という。)を有していたところ,A社の財務状況の悪化に伴い,追加担保の差入れを要求していた。
 そこで,平成22年3月1日,A社は,C銀行との間で,D株式会社が売掛金の支払のためにA社に対して振り出した額面金1000万円の約束手形2通(以下「甲手形」及び「乙手形」という。)につき,取立委任契約を締結し,C銀行に甲手形と乙手形を裏書譲渡した。A社とC銀行は,銀行取引約定書に基づき銀行取引約定を締結していたが,これらの取立委任契約は,この取引約定の規定に基づくものであった。
 その後,同年4月5日に甲手形の満期が到来したため,C銀行は,甲手形につき1000万円の手形金を取り立てた。
 次に,A社の民事再生手続開始決定後に,乙手形の満期が到来したため,C銀行は,乙手形につき1000万円の手形金を取り立てた。
 A社は,その後,C銀行に対し,甲手形及び乙手形の取立金である2000万円の返還を求めたところ,C銀行は,その返還債務と本件貸付債権を対当額で相殺する旨の意思表示をし,返還を拒絶した。
 なお,C銀行は,同年4月2日には,A社の民事再生手続開始申立ての事実を認識しており,この申立てにより,A社は,本件貸付債権の期限の利益を喪失していた。
 本件で,甲手形及び乙手形について,それぞれC銀行の相殺の主張が認められるか否かを,相殺権に関する民事再生法の規律と破産法の規律の違いを踏まえて検討しなさい。


倒産解除特約は,今となっては判例もあって有名な論点になっていますが,

その判例が出たのは平成20年でして,

この年の2年前なんですね。

そんな直近の判例から出題がされたらたまったもんじゃないですね。

それから,設問2はがっつり相殺ですけど,

乙手形の方は,説得的な論述ができる自信がありません。

辛いですね。

≪答案≫
第1 設問1
 1 A社は,B社との取引を継続するため,本件契約が双方未履行双務契約であるとして,履行を請求することが考えられる(民再法49条1項)。本件契約は,B社がA社に対し部品を供給する債務を負い,A社がB社に対しその対価を支払うことを債務とすることを内容とするものであるから,「双務契約」である。そして,A社の「再生手続開始の時において」,B社は部品の供給を,A社は1000万円の支払を「共にまだその履行を完了していない」から,民再法49条1項に定める要件を満たす。
 2⑴ これに対して,B社は,本件契約に含まれる,A社の民事再生手続開始の申立てを原因とする解除の規定(以下「本件倒産解除特約」という。)を理由として,本件契約の解除を主張する。
 A社としては,本件倒産解除特約は民再法の趣旨に反するため,無効であるとの主張を行うことが考えられる。
  ⑵ そこで,本件倒産解除特約の有効性について検討すると,民再法49条は,再生債務者の財産を一体として維持し,再生計画の下で全債権者との間の権利関係を調整を図ろうとする民事再生手続の趣旨・目的(民再法1条参照)の下で,双務契約に基づく対価関係にある当事者の衡平を図るべく,再生債務者に履行又は解除の選択を行うことができることとし,再生債務者の主導の下で権利関係を調整しようとしたものである。そうすると,倒産解除特約が付された場合には,実質的には,当該双務契約の履行又は解除の選択を再生債権者が行うことができることとなるから,再生債務者の主導の下これを選択することができるとした民再法49条の趣旨に反する(※1)(※2)。したがって,このような倒産解除特約は,無効であると考えられる。
  ⑶ これを本件倒産解除特約についてみると,A社が民事再生手続を開始したことを原因として,B社が本件契約を解除することができるとし,実質的に本件契約の消長がB社の選択により左右されることを認めるものであるから,民再法49条の趣旨に反するものとして無効である。
 したがって,Bが本件倒産解除特約を根拠に,本件契約を解除するとの主張は,認められない。
 3⑴ そうすると,A社としては,民再法49条1項に基づき,B社に対して,履行の請求をすることとなる。これに対して,B社は,A社が未だ平成22年3月末日締めの1000万円を支払っていないため,同時履行の抗弁権(民法533条)を行使して,その履行を拒絶するとの主張を行う。
 A社としては,本件契約が,継続的給付を目的とする双務契約(民再法50条1項)であるとして,B社の主張を排斥することが考えられる。
  ⑵ そこで,本件契約が,継続的給付を目的とする双務契約に該当するかについて検討すると,民再法50条の趣旨は,継続的給付契約の中には,再生債務者が事業を行う上で必要不可欠となるインフラや原材料の供給が含まれており,これらの供給が断たれると,再生債務者の再建を図ることは著しく困難となり,民事再生手続の趣旨・目的を達成することができなくなるため,例外的に同時履行の抗弁権を排斥したものである。そうすると,同条にいう「継続的給付」とは,再生債務者が事業を継続する上で必要不可欠となるものを目的とする継続的な供給を内容とするものをいう。
  ⑶ これを本件契約についてみると,B社はA社に対し部品を供給するのであって,A社が精密機械の製造業を営む者であることからすると,部品の供給がされなくなれば,精密機械の製造をすることはできなくなる。そして,A社が再建するためには,B社から当該部品が従前どおり供給されることが不可欠であるとされていることからしても,A社の事業の継続にとって,当該部品の供給が必要不可欠となるものと考えられる。したがって,本件契約は,A社が事業を継続する上で必要不可欠となる当該部品を目的とする継続的な供給を内容とするものであるから,「継続的給付」にあたる。
 したがって,B社は,A社から未だ1000万円の「弁済がないことを理由として」,当該部品の供給を拒絶することはできない。
 4 この場合,B社が既に有している1000万円の債権は,「再生手続開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権」として「再生債権」として扱われる(民再法84条1項)。一方,A社が再生手続の申立てを行った以降にB社が部品を供給したことの対価として取得する債権は,「共益債権」となる(再生手続開始前の部分について民再法50条2項,再生手続開始後の部分について民再法119条5号)。
第2 設問2
 1 甲手形について
  ⑴ C銀行は,甲手形の取立てにより1000万円の返還債務をA社に対して負っているが,これを本件貸付債権と相殺しようとしている。そこで,まず,これらが相殺適状にあるかについて検討すると,本件貸付債権は,A社が民事再生手続開始申立てを行ったことにより,期限の利益を喪失しているから,「双方の債務が弁済期にあるとき」にあたり(民法505条1項本文),相殺適状にある。したがって,C銀行は,上記相殺の主張をし得る。
  ⑵ もっとも,C銀行が上記返還債務を負担したのは平成22年4月5日であるところ,A社の民事再生手続開始の申立てがあったのは同月1日であるから,上記返還債務の負担は「再生手続開始の申立てがあった後」にされたものであり,同月2日までにはC社は「負担の当時」そのことを「知っていた」のであるから,民再法93条1項4号に該当する。
  ⑶ そうだとしても,C銀行が上記返還債務を負担したのは,同年3月1日に,A社が取立委任契約に基づいてC社に取立を委任したためである。そこで,民再法93条2項2号に該当するものとして,相殺が許されないか。
 同号の趣旨は,債務者の財産状況の悪化について再生債権者が知る前に債務負担の基礎がすでに存在し相殺の担保的機能に対する信頼がある場合に相殺を認める点にある。したがって,「前に生じた原因」といえるためには,債務負担の原因が具体的な相殺期待を生じさせる程度に直接的なものであることを要する(※3)
 これを本件についてみると,A社がC銀行に対してした取立委任は,銀行取引約定書に基づく銀行取引約定に基づくものであって,A社とC銀行の間では取立委任によってC銀行が返還債務を負担することが予定されていたものとみることができる。そうすると,ここでの取立委任は,C銀行がA社との銀行取引によって生ずる債権の回収の手段の一方法として手形の取立て委任を受け,この返還債務と当該債権とを相殺することを予定するものであるということができるから,C銀行がA社に対して負う返還債務の原因である取立委任の段階で,具体的な相殺期待が両者間に生じているものと認められる。したがって,A社がC銀行に対してした取立委任は,「前に生じた原因」にあたる(※4)
  ⑷ よって,C銀行は,甲手形の取立てによって負担した返還債務と本件貸付債権とを相殺することができる。
  ⑸ なお,破産手続においても,同様に取り扱われる(破産法71条1項4号,2項2号)。
 2 乙手形について
  ⑴ C銀行は,乙手形の取立てにより1000万円の返還債務をA社に対して負っているが,甲手形におけるのと同様に,本件貸付債権と相殺適状にある。
  ⑵ もっとも,C銀行が上記返還債務を負ったのは,A社の民事再生手続開始決定後であるから,「再生手続開始後に再生債務者に対して債務を負担した」ものとして,相殺禁止に該当するように思われる(民再法93条1項1号)。また,これについて同条2項の適用はない。
  ⑶ そうだとしても,乙手形の取立てについても,甲手形と同様の取立委任に基づいてされている以上,相殺の合理的期待の程度に差異はない。そこで,乙手形についても,相殺を認めることができないか。
 この点,破産法では,67条2項後段が相殺の担保的機能に対する期待を保護するものであるとして,破産手続開始後に破産債権者の負担する債務に付された停止条件が成就した場合てあっても,71条1項1号にかかわらず相殺をすることができるとされている(※5)
 民再法では,92条1項後段が,条件付債務について規定していないことから,破産法におけるのと同様の解釈をすることができるかが問題となるが,開始された手続が破産手続か再生手続かによって手続開始時における相殺の合理的期待の有無に変わりはない。そして,民再法上も上記のように相殺の合理的期待に対する一定の保護を与えた規定が存することからすれば,民再法92条1項後段が,条件付債務を明示していないことは,これを排除して相殺を認めない趣旨まで有するものではないと考えられる。もっとも,再生手続においては,相殺適状及び総裁の意思表示の期間が制限され,相殺の認められる範囲が限定されていることからすると,債権届出期間満了までに停止条件が成就し相殺適状に達したときは,なお相殺が認められると考える(※6)
 これを本件についてみると,取立委任契約に基づく返還債務は,取立がされることを停止条件とする債務であるところ,C銀行が乙手形の満期が到来したことによりこれを取り立てたことによって停止条件が成就している。そして,これはA社の再生手続における債権届出期間の満了までに成就したものとみられる。
  ⑷ よって,民再法92条1項後段の趣旨から,C銀行は,乙手形の取立てによって負担した返還債務と本件貸付債権とを相殺することができる。

以 上


(※1)最判平成20年12月16日民集62巻10号2561頁は,ファイナンスリース契約中の倒産解除特約の有効性について,「民事再生手続は,経済的に窮境にある債務者について,その財産を一体として維持し,全債権者の多数の同意を得るなどして定められた再生計画に基づき,債務者と全債権者との間の民事上の権利関係を調整し,債務者の事業又は経済生活の再生を図るものであ[る](民事再生法1条参照)」とした上で,「民事再生手続開始の申立てがあったことを解除事由とする特約による解除を認めることは,……リース物件を,一債権者と債務者との間の事前の合意により,民事再生手続開始前に債務者の責任財産から逸出させ,民事再生手続の中で債務者の事業等におけるリース物件の必要性に応じた対応をする機会を失わせることを認めることにほかならないから,民事再生手続の趣旨,目的に反する」と,民事再生手続の趣旨,目的から結論を導出する判示を行っています。しかし,直接的に問題となる条文が存在する場合には,その条文の趣旨との関係から,当該倒産解除特約の有効性を論じた方が説得的であるように思われます。採点実感が「有効性を否定する理由として,民事再生法の趣旨(第1条)又は同法第50条の趣旨のみを挙げ,第49条の趣旨と関連付けて論じていない答案が相当数見られた。」と指摘しているのは,そういうことを言っているのではないかと思います。
(※2)最判解民事篇平成20年度594頁は,倒産解除特約を無効とする見解の論拠として,「倒産手続の開始に至るまでに必ず発生する事由を解除事由とし,その解除によって取戻権を発生させ,特定債権者だけが完全な満足を受けるという事態を防止する必要がある。また,倒産解除特約を有効とすると,倒産法が双務契約について破産管財人等に解除権を与えた趣旨を無にすることになる。再建型のみならず,清算型の倒産手続においてもこのような特約は無効とすべきである。」ということを挙げています。上記の採点実感は,この点を踏まえて指摘されているものであると考えられます。
(※3)山本和彦ほか『倒産法概説[第2版補訂版]』260頁
(※4)破産債権者が、支払の停止及び破産の申立のあることを知る前に、破産者との間で、破産者が債務の履行をしなかったときには破産債権者が占有する破産者の手形等を取り立て又は処分してその取得金を債務の弁済に充当することができる旨の条項を含む取引約定を締結したうえ、破産者から手形の取立を委任されて裏書交付を受け、支払の停止又は破産の申立のあることを知ったのち破産宣告前に右手形を取り立てた場合には、破産債権者が破産者に対して負担した取立金引渡債務は、法104条2号但書にいう『前ニ生ジタル原因』に基づき負担したものに当る……。けだし、債務者が債権者に対して同種の債権を有する場合には、対立する両債権は相殺できることにより互いに担保的機能をもち、当事者双方はこれを信頼して取引関係を持続するのであるが、その一方が破産宣告を受けた場合にも無制限に相殺を認めるときは、債権者間の公平・平等な満足を目的とする破産制度の趣旨が没却されることになるので、同号は、本文において破産債権者が支払の停止又は破産の申立のあることを知って破産者に対して債務を負担した場合に相殺を禁止するとともに、但書において相殺の担保的機能を期待して行われる取引の安全を保護する必要がある場合に相殺を禁止しないこととしているものと解されるところ……、破産債権者が前記のような取引約定のもとに破産者から個々の手形につき取立を委任されて裏書交付を受けた場合には、破産債権者が右手形の取立により破産者に対して負担する取立金引渡債務を受働債権として相殺に供することができるという破産債権者の期待は、同号但書の前記の趣旨に照らして保護に値するものというべきだからである。」最判昭和63年10月18日民集42巻8号575号
(※5)「旧破産法(平成16年法律第75号による廃止前のもの。以下「法」という。)99条後段は、破産債権者の債務が破産宣告の時において期限付又は停止条件付である場合、破産債権者が相殺をすることは妨げられないと規定している。その趣旨は、破産債権者が上記債務に対応する債権を受働債権とし、破産債権を自働債権とする相殺の担保的機能に対して有する期待を保護しようとする点にあるものと解され、相殺権の行使に何らの限定も加えられていない。そして、破産手続においては、破産債権者による相殺権の行使時期について制限が設けられていない。したがって、破産債権者は、その債務が破産宣告の時において期限付である場合には、特段の事情のない限り、期限の利益を放棄したときだけでなく、破産宣告後にその期限が到来したときにも、法99条後段の規定により、その債務に対応する債権を受働債権とし、破産債権を自働債権として相殺をすることができる。また、その債務が破産宣告の時において停止条件付である場合には、停止条件不成就の利益を放棄したときだけでなく、破産宣告後に停止条件が成就したときにも、同様に相殺をすることができる。」最判平成17年1月17日民集59巻1号1頁
(※6)「破産手続の場合と異なり,②債務が条件付または将来の請求権に関するものであるときに,相殺をすることができる旨の明文はない。規定の不在をめぐっては,(ⅰ)条件の成就・不成就による利益・機会を放棄して相殺をすることを否定する趣旨か,(ⅱ)停止条件が債権届出期間の満了までに成就しても相殺はできないこととする趣旨か(特に相殺禁止に関する民再93条1項1号との関係で問題が生じる。……)という問題がある。破産手続との違いを強調するならば,いずれも相殺を否定する趣旨であると解することになる。しかし,(ⅰ)については,民法上の相殺の拡大であるならば明文なくして認めることは困難であろうが,条件に関する利益の放棄が民法上妨げられるものではないと解される……。(ⅱ)については,開始された手続が破産手続か再生手続かによって手続開始時における相殺の合理的期待の有無に変わりはなく,再生手続においては相殺適状および相殺の意思表示の期間が制限され,相殺の認められる範囲が限定されていることからすると,債権届出期間満了までに停止条件が成就し相殺適状に達したときはなお相殺が認められると解すべきではないか。その場合にも,『相殺の合理的期待』の認められないときは相殺は当然禁止される……。」前掲山本ほか268頁



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