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2018-05-29(Tue)

【事例研究行政法】第1部問題7

公法演習の期末試験がつらいです。

まじで何が出るか分からないのつらいな。

全範囲ってなんだよ。

情報公開法とかも入るの???どうなの???

≪問題≫
次の文章を読んで,資料を参照しながら,以下の設問に答えなさい。

 A県内の飲食店Pにおいて食事をした客Fが,嘔吐・下痢等の食中毒症状を訴えて,病院で入院する事故が起こり,Fを診察した医師からA県の保健所に通報があった。保健所の職員であるBが,原因を調査したところ,Fの食中毒の原因となった病原菌は発見されず,Pの提供した食事が食中毒の原因になったかどうかは明らかにならなかった。しかし,Pの施設の検査の結果,調理場や調理器具の清掃ないし洗浄が不十分であり,また,十分な容量の冷蔵・冷凍保管庫が設けられていないなど,施設の管理ないし設備が食品衛生法50条および51条に基づき同法施行令および同法施行条例で定められた基準に適合していないことが明らかになった。
 Bが以上の調査結果を保健所長Cに報告したところ,Cは,Pが,これまでに食中毒事故を理由に食品衛生法上の営業禁止等の処分を受けたことはなかったこと,今回も,F以外に食中毒事例の報告がいなこと,また,Pの経営者が,直ちに施設の管理ないし設備を改善すると言明していることなどを考慮し,Pに対し,施設の管理ないし設備を改善してから営業を再開するようにとの行政指導をするにとどめ,それ以上の対処は行わず,以上の経緯をA県知事に報告した。ところが,Pは行政指導を無視して営業を再開し,1ヵ月後,このような経緯を知らずにPで食事をしたXらに,Pの施設の管理ないし設備の不備が原因となった重症の食中毒が発生し,Xの長男で幼児であったGが死亡した。

〔設問〕
 Xは,A県知事がPに対して適切な規制をしなかったために,食中毒被害を受けたとして,A県知事を相手取って,国賠法1条1項に基づき,損害賠償を求める訴えを提起しようとしている。Xはこの訴えにおいてどのような主張をすべきか。

【資料】(略)

国賠も,多少はね?

≪答案≫
1.XのA県に対する国家賠償請求(国賠法1条1項)は認められるか。
2⑴ A県知事は「公共団体の公権力の行使に当る公務員」であり,食品衛生法上の営業施設に対する規制はA県知事の権限とされているから(同法55条,56条),Pに対して適切な規制をすることは,「その職務」に含まれる。
 ⑵ア.A県知事がPに対して適切な規制をしなかったことは「違法」であるといえるか。
 食品衛生法55条,56条は,都道府県知事に対して,その規制権限について「できる」という文言を用いており,営業に対する規制にあたっては専門的・技術的観点からの検討が必要であることに照らせば,都道府県知事の規制権限の行使又は不行使は,その裁量的判断に委ねられるべきものである。したがって,都道府県知事の規制権限の不行使は,国賠法上ただちに違法とはならない。もっとも,法令の趣旨・目的や権限の性質に照らして権限の不行使が著しく合理性を欠く場合には,権限の不行使は国賠法上違法の評価を受ける。この判断にあたっては,①危険の存在,②予見可能性,③結果回避可能性,④補充性,⑤期待可能性などを考慮する。
  イ.これを本件についてみると,食品衛生法55条,56条は,公衆衛生等に配慮した同法6条,51条等に違反した場合に規制をすることができるとしていること,同法58条が食中毒に関する調査・報告義務を課していること,同法1条が「国民の健康の保護」を趣旨として掲げていることを併せ考えれば,同法の目的は,衛生基準を満たさない施設を規制して食中毒事故を防ぐ点にあると考えられる。したがって,A県知事は,この権限を,被害の防止のために適切に行使する義務を負う。
 そして,①Pの施設は,調理場や調理器具の清掃ないし洗浄が不十分であるなど,衛生面での整備が行き届いていない点が見受けられる点からすると,客観的に生命・健康に対する危険が存在していたということができる。②上記のような整備不良があり,しかもこれが法令上の基準を満たしていない点からすれば,Pがこれを改善しないまま営業を再開した場合には宿中毒をはじめとする新たな被害を生じるおそれがあることは,A県の担当者において予見することが可能であったといえる。③Pの施設は,食品衛生法50条及び51条に違反している事実があったことから,A県知事は同法55条ないし56条に基づく規制権限を行使することが可能であり,これによって改善命令や営業停止処分がされていれば,被害の発生を防ぐことはできたものと考えられる。④XおよびGは,これまでの経緯を知らずにPにおいて食事をするに至っているから,A県知事による上記処分がされなければ,被害を回避することはできなかったということができる。⑤A県知事において,上記規制権限を行使するのに障害となるような事実は存在しないから,A県知事に上記権限の行使を期待することができたといえる。
 以上の点からすれば,食品衛生法の趣旨・目的に照らして,A県知事の規制権限の不腰は著しく合理性を欠く。なお,保健所長CがPの経営者に対して行政指導をしている事情は,侵害されるおそれのある法益が生命・健康という重要なものであることに照らせば,上記の結論を左右するものではない。
  ウ.したがって,A県知事がPに対して適切な規制をしなかったことは「違法」である。
 ⑶ A県知事が上記権限を行使しなかった点について,少なくとも「過失」が認められる。また,Gが死亡していることから,「損害」も発生している。
3.よって,Xの上記請求は,その要件を満たすため,認められる。
以 上


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