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2018-01-31(Wed)

【旧司】刑事訴訟法平成13年度第2問

長らく続いた検面調書シリーズもこれでひと段落です。

≪問題≫
 傷害事件の公判において,次の各場合に,犯行を目撃した旨のAの検察官面前調書を証拠とすることができるか。
1 Aは公判期日に証人として出頭し,「はっきりと覚えていない。」旨を繰り返すだけで,その外は何も述べなかった。
2 Aに対し,証人として召喚状を発したが,Aは外国に行っており,帰国は1年後の見込みであることが判明した。


今までやってきた検面調書の問題のまとめっていう感じです。

≪答案≫
第1.設問1
 1⑴ Aの検察官面前調書(以下「本件調書」という。)を証拠とすることができるか。本件調書は,Aの取調べ段階で作成されたものと考えられるので,「公判期日における供述に代えて書面を証拠と」する場合であれば,伝聞証拠として原則証拠能力を有しないこととなる(320条1項)。そこで,本件調書は伝聞証拠にあたるか,伝聞証拠の意義が問題となる。
  ⑵ 320条1項の趣旨は,供述証拠は人の知覚,記録,表現,叙述という過程を経ており,その各過程で誤りを生ずるおそれが高いにもかかわらず,反対尋問,偽証罪による制裁,裁判所による観察という真実性の担保が欠けているから,その証拠能力を否定する点にある。そこで,伝聞証拠とは,①公判廷外の供述を内容とする証拠で,②要証事実との関係で原供述の内容の真実性が問題となるものをいう。
  ⑶ これを本件についてみると,①本件調書は,Aの取調べ段階で検察官が録取したものであると考えられるから,公判廷外の供述を内容とする証拠である。また,②本件調書は,Aの犯行目撃情報を立証趣旨とする場合には,それにより犯行を行ったことが推認され,上記趣旨通りに要証事実が設定される。その場合には,要証事実との関係で内容の真実性が問題となる。したがって,本件調書は,伝聞証拠にあたり,原則として証拠能力を欠く。
 2.そうだとしても,本件調書について伝聞例外(321条以下)が適用され,例外的に証拠能力が肯定されないか。
  ⑴ まず,被告人側が,検察官による本件調書の証拠調べ請求について「同意し」,「その書面が作成され……たときの情況を考慮し相当と認めるとき」は,本件調書を証拠とすることができる(326条1項)。
  ⑵ア.本件調書は,取調べ段階でAが検察官に対してした供述を記録したものであるから,「検察官の面前における供述を録取した書面」(321条1項2号)にあたる。そこで,同号該当性を検討する。
   イ.検察官としては,Aが公判期日で「はっきり覚えていない。」との,記憶喪失の供述を繰り返していることから,より明確な供述が得られている本件調書を証拠調べ請求するものと考えられるが,これをもって供述不能(同号前段)ということができるか。同号前段には,供述不能事由について列挙されているが,記憶喪失はこれに含まれていないため,同号前段列挙事由が制限列挙か否かが問題となる。
 同号前段は,証拠として採用する必要が高い場合を列挙したものであるから,これらの事由に匹敵するような時事用であれば,供述不能の要件を充たす。ただし,これらの事由は,例外的に伝聞証拠を用いる必要性を基礎づけるものであるから,死亡以外の場合には,一時的な供述不能では足りず,その状態が相当程度継続して存続していることが必要である。記憶があいまいで供述することができない場合には,記憶喚起を試み,これが奏功しないことなどをもって,相当程度継続しているか否かを判断すべきである。
 本件でも,検察官はAの記憶を喚起するために,誘導尋問を行うなどして,それでもAの記憶が回復しなかった場合には,供述不能であるということができる。
   ウ.そして,本件調書にAの「署名若しくは押印」(321条1項柱書)があることが必要である。
   エ.これらの要件を充たしていれば,本件調書は321条1項2号前段により,例外的に証拠能力が認められる。
  ⑶ 以上のいずれかにあた場合には,裁判所は本件調書を証拠とすることができる。
第2.設問2
 1.設問1と同様に,本件調書は伝聞証拠であるので,伝聞例外の適用について検討する。
 2⑴ 設問1と同様に,被告人側の「同意」がある場合には,証拠能力が認められる。
  ⑵ア.それでは,321条1項2号には該当するか。上記のように,本件調書は「公判期日における供述に代えて書面を証拠」とする場合にあたる。
   イ.Aは,召喚状を発した当時,外国に行っており,1年は帰国しないことが分かっている。このことをもって「国外にいるため……公判期日において供述することができないとき」にあたるか検討するに,上記のように,同号前段は,例外的に伝聞証拠を用いる必要性を基礎づけるものであるから,相当程度継続して国外にいることが必要である。そして,可能な手段を尽くしても公判期日に証人を出頭させることができないことなどをもって,相当程度継続しているか否かを判断すべきである。
 本件でも,可能な手段を尽くしてもAを公判期日に出頭させることができないような場合には,「国外にいるため……公判期日において供述することができないとき」にあたる。
   ウ.そして,本件調書にAの「署名若しくは押印」(321条1項柱書)があることが必要である。
   エ.これらの要件を充たしていれば,本件調書は321条1項2号前段により,証拠能力が認められるように思われる。
 3.しかし,本件では,Aに対する反対尋問が行われていない。このような場合でも,本件調書の証拠能力を認めてもよいか。
  刑訴法は,その全体を通して手続的正義,具体的には手続的公正を要求していると考えられるところ,公判の場面においては,相手方当事者の論拠と証拠に抗弁する公正な機会が与えられることが求められる。このような機会が奪われるような場合など,手続的正義の観点から公正さを欠くと認められるときは,これを事実認定の証拠とすることが許容されず,証拠能力が否定される。そして,手続的正義の観点から公正さを欠くか否かの判断は,証人の国外渡航の理由及び時期,証人尋問請求の時期,証人尋問決定の時期などの諸事情を総合的に考慮して行う。(※1)
  本件でも,Aの国外渡航の理由などに照らして,手続的正義の観点から公正さを欠くと認められるときには,本件調書を事実認定の証拠とすることは許容されず,証拠能力が否定される。
 4.以上から,本件調書に伝聞例外の適用があり,手続的正義の観点から公正さを欠くと認められない場合には,証拠能力を有するため,裁判所は本件調書を証拠とすることができる。
以 上


(※1)総合考慮の判断要素については,最判平成7年6月20日の調査官解説を,一般的な国外渡航にも汎用できるように勝手に改変したものですが,これでいいのかどうかは分かりません。
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