FC2ブログ
2020-09-08(Tue)

【総合旅行業務取扱管理者】令和元年度大問4「海外旅行実務」

書き途中

(注)略称は次のとおり
旅券規則 : 旅券法施行規則
入管法 : 出入国管理及び難民認定法
入管特例法 : 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法

第1問 下記の適用条件に基づき,資料編を参照のうえ,以下の問1.~問3.の各設問について,該当するものをそれぞれの選択肢から一つ選び,問4.の設問について,該当するものを選択肢からすべて選び,解答用紙にマークしなさい。(配点 5点×4)

運賃計算上の留意点
 ・各設問について,途中降機料金が必要な場合は,計算式に含めること。

適用条件
1.旅程:
 TOKYO(NRT)-MADRID(MAD)  JL7089 16SEP(月) 11:05 18:15
 (注)JL7089便は,イベリア航空(IB)運航のコードシェア便である。
 MADRID(MAD)-PARIS(PAR)  IB3402 18SEP(水) 07:30 09:30
 PARIS(PAR)-NICE(NCE)  AF6204 23SEP(月) 09:00 10:25
 NICE(NCE)-HELSINKI(HEL)  AY1602 27SEP(金) 11:20 15:35
 HELSINKI(HEL)-TOKYO(NRT) JL414 01OCT(火) 17:35 09:05+1
2.クラス・人員: エコノミークラス・大人1名
3.適用運賃: JLエコノミークラス普通運賃 Flex Y
        JLエコノミークラス割引運賃 Standard B
        JLエコノミークラス割引運賃 Saver L
4.運賃・規則: 資料編参照
5.運賃計算上の折り返し地点: 各設問に記載
6.各区間のTPMとMPM:
  ・各区間TPM TYO-6795(TS)-MAD-664-PAR-428-NCE-1367-HEL-5229(TS)-TYO
  ・MPM TYO-PAR 7432(TS)  TYO-NCE 7486(TS)  TYO-HEL 7428(TS)
7.航空券の予約完了日・発券日: 2019年5月22日(水)
8.航空券の発券・販売: 日本
9.その他: 運賃は本来NUC額にて算出するが,計算簡素化のため円貨額にて算出するものとする。

〈参考〉各区間のTPM合計
    TYO-MAD-PAR 7459   TYO-HEL-NCE-PAR 7024
    TYO-MAD-PAR-NCE 7887   TYO-HEL-NCE 6596
    TYO-MAD-PAR-NCE-HEL 9254


令和元年資料1

問1.この旅程において,NCEを運賃計算上の折り返し地点として,往路にStandard B運賃,復路にSaver L運賃を適用した場合,運賃算出のための計算式はどれか。

a.449,000円×1/2+10,000円  +  167,000×1/2
b.449,000円×1/2×1.10+10,000円  +  167,000円×1/2
c.449,000円×1/2×1.10+10,000円  +  187,000円×1/2
d.449,000円×1/2×1.10+20,000円  +  167,000円×1/2+10,000円


正解:b(配点:5)
解説:本問では,NCEを折り返し地点としていますので,TYO-MAD-PAR-NCEまでが往路のフェアコンポーネント,NCE-HEL-TYOが復路のフェアコンポーネントとなります。
 まず,往路について,TYOからNCEまでの直行運賃を適用してよいかが問題となります。フェアコンポーネント内に経由地がある場合には,マイル計算を行う必要があり,TPMの合計とMPMを比較することになります。その結果,①TPMがMPMを下回る場合には直行運賃を適用します,②TPMがMPMを上回る場合には,それが25%以内であれば直行運賃に割増率(EMS)を加算します,③25%を超える場合には直行運賃は適用できません。本問で,往路TYO-MAD-PAR-NCEのTPMは7887であるのに対し,TYO-NCEのMPMは7486であることから,EMS計算を行う必要があります。EMS計算はTPMの合計÷MPMで行うため,7887÷7486=1.0535…となります。資料1(3)によれば,1.05を超えて1.10までは10%としています。したがって,往路では,直行運賃を適用することとなります。そうすると,資料1(2)のうち,Standard B運賃表のTYOからNCEの欄を見ることになります。また,資料1(1)によれば,往路出発が土~月の場合はウィークエンド運賃となるため,適用運賃は449,000円となります。そのうえで,EMSの10%を加算するため,449,000円×1.1となります。
 次に,TYOからNCEに至るまでの間に,MADとPARの2か所で乗り換えをしています。このとき,乗り換え時間が24時間以内であれば「乗継ぎ」,24時間を超える場合は「途中降機」となります。本問では,MADでもPARでも,乗り換えに24時間を超えていますから,途中降機として扱われます。そして,資料1(1)によると,途中降機をした場合には,1回につき10,000円を加算することとしていますが,マドリードでの途中降機は無料となっています。したがって,本問では1回分=10,000円を加算することとなりますので,449,000円×1.1+10,000となります。
 さらに,本問では,最終的にTYOに戻ってきているので,周回旅行となります。したがって,1/2往復運賃となるため,適用運賃449,000円を1/2とします。よって,計算式は,449,000×1/2×1.1+10,000となります。
 次に復路については,資料1(1)より距離計算を行いません。そして,資料1(1)によれば,Saver L運賃の復路の場合,復路のヨーロッパ内の最終地点の出発日を基準として復路の旅程に適用するとされているため,HEL出発日である10月1日(火)を基準とします。そうすると,火曜日はウィークデイ運賃であるため,資料1(2)のうち,Saver L運賃表の復路NCEからTYOの欄の10月1日からのウィークデイの欄を見ることになります。したがって,適用運賃は167,000円です。
 そして,前述のように1/2往復運賃が適用されるので,167,000×1/2となります。なお,HELでは途中降機となっていますが,資料1(1)ではヘルシンキの途中降機は無料としていますので,加算されません。
 以上から,往路は449,000×1/2×1.1+10,000,復路は167,000×1/2となり,これらを合算することとなるため,正解は,bです。

問2.この旅程において,HELを運賃計算上の折り返し地点として,往路にFLEX Y運賃,復路にSaver L運賃を適用した場合,運賃算出のための計算式はどれか。

a.690,000円×1/2 + 162,000円×1/2
b.695,000円×1/2 + 182,000円×1/2
c.690,000円×1/2×1.25 + 162,000円×1/2
d.695,000円×1/2×1.25 + 182,000円×1/2


正解:c(配点:5)
解説:本問では,HELを折り返し地点とするため,TYO-MAD-PAR-NCE-HELを往路フェアコンポーネント,HEL-TYOを復路フェアコンポーネントとして計算します。
 まず往路は,TYO-HELのTPMが9254,同区間のMPMが7428であるため,TPMの方が大きいですから,EMS計算を行う必要があります。9254÷7428=1.245…となるところ,資料1(3)によれば1.20を超えて1.25以下の場合には,直行運賃に25%を加算する扱いになりますから,往路は直行運賃を適用できます。そして,TYOの出発が月曜日であるため,資料1(1)からウィークエンド運賃が適用されることになります。したがって,資料1(2)のTYO-HELの運賃表のうち,Flex Y運賃のウィークエンドを参照することとなり,その額は690,000円となります。これにEMS加算として上記の25%加算するため,690,000円×1.25となります。
 また,本問ではTYOからHELを経由してTYOに戻っている行程ですので,周回旅行となっており,1/2往復運賃として,運賃が半額になります。したがって,計算式は,690,000円×1/2×1.25となります。
 そして,本問では,往路はFlex Y運賃が適用されているため,途中降機となるMAD,PAR,NCEのいずれにおいても,別途加算料金は不要です。
 次に復路について,資料1(1)より,距離計算を行いません。HELの出発日は10月1日火曜日ですから,資料1(1)からウィークデイ運賃,10月1日以降の運賃を適用することになります。したがって,資料1(2)のHEL-TYOの復路運賃は,162,000円となります。
 これに,1/2往復運賃が適用されるため,162,000円×1/2となります。
 以上から,全体の運賃は,690,000円×1/2×1.25 + 162,000円×1/2となるため,正解は,cです。

問3.この旅程において,PARを運賃計算上の折り返し地点として,往路にSaver L運賃,復路にStandard B運賃を適用した場合,運賃算出のための計算式はどれか。

a.162,000円×1/2 + 404,000円×1/2+10,000円
b.162,000円×1/2+10,000円 + 404,000円×1/2+20,000円
c.182,000円×1/2 + 404,000円×1/2+10,000円
d.182,000円×1/2+10,000円 + 409,000円×1/2+20,000円


正解:a(配点:5)
解説:本問では,PARを折り返し地点としているため,TYO-MAD-PARを往路フェアコンポーネント,PAR-NCE-HEL-TYOを復路フェアコンポーネントとして計算します。
 まず往路は,資料1(1)より距離計算を行いません。そして,TYO-MAD間はIB運航となっているため,資料1(2)のうちIB運航便利用の運賃表を参照します。出発日は月曜日であるため,ウィークデイ運賃が適用され,162,000円となります。
 また,本問は,TYOからPARを経由してTYOに戻る周回旅行ですので,1/2往復運賃が適用されるため,162,000×1/2となります。
 なお,MADで途中降機となっていますが,資料1(1)より,MADでの途中降機は無料となるため,加算されません。
 次に復路について,PAR-NCE-HEL-TYOのTPMが7024,MPMが7432であるため,MPMの方が大きいですから,加算梨の直行運賃が適用されます。HELの出発日は火曜日ですから,資料1(1)からウィークデイ運賃を適用することになります。したがって,資料1(2)のPAR-TYOの復路運賃は,404,000円となり,1/2往復運賃が適用されるため,404,000×1/2となります。
 さらに,NCEとHELで途中降機となっていますが,資料1(1)より,HELのみは途中降機の加算を行わないため,NCE分の途中降機加算10,000円を行います。したがって,404,000×1/2+10,000となります。
 以上から,全体の運賃は,162,000×1/2 + 404,000×1/2+10,000となるため,正解は,aです。

問4.上記問3.の運賃を適用した航空券に関する次の記述のうち,正しいものをすべて選びなさい。
a.最長旅行期間の規則を最大限に適用してヨーロッパに滞在する場合,HEL−TYO間のJL414便の最終旅行開始日は2020年9月16日(水)となる。
b.航空券発券後,日本航空が2019年8月1日(木)に日本政府の認可を受け,2019年9月1日(日)出発分から当該旅行の航空運賃の改定をした場合においても,航空運賃の差額調整は行われない。
c.MAD到着後の2019年9月16日(月)に,旅客の都合により,MAD−PAR間のIB3402便を2019年9月19日(木)のIB3402便の同一クラスへ変更することは,変更手数料15,000円を支払うことにより可能となる。


正解:a,b(配点:5)
解説:aについて,資料1(1)によれば,Standard B運賃の最長旅行期間は「12ヵ月発・開始」とされているため,旅行開始日から数えて12ヵ月目の同一日が期間満了日となります。本問では,旅行開始日が2019年9月16日ですから,期間満了日は12ヵ月目の同一日である2020年9月16日(水)となります。したがって,aは,正しいです。
 bについて,航空運賃は,航空券購入時に有効な金額を適用します。したがって,その後に航空運賃が改定されても,改定後に航空券の変更を行わない限り,差額調整は行いません。よって,bは,正しいです。
 cについて,資料1(1)によれば,Saver L運賃については,予約変更が「不可」とされています。したがって,cは,誤りです。
 以上から,正解は,a及びbです。

第2問 下記の適用条件に基づき,資料編を参照のうえ,以下の問5.~問8.の各設問について,該当するものをそれぞれの選択肢から一つ選び,解答用紙にマークしなさい。 (配点5点×4)

運賃計算上の留意点
 ・各設問について,与えられた条件に基づき,運賃規則に合致する最も安価な運賃を算出すること。
 ・各設問について,追加運賃が必要な場合は,計算式に含めること。

適用条件
1.旅程: 各設問に記載
2.クラス・人員: エコノミークラス・大人1名
3.適用運賃: NHエコノミークラス割引運賃 Basic M/U
        NHエコノミークラス割引運賃 Value Q/W
4.運賃・規則: 資料編参照
5.運賃計算上の折り返し地点: TPE
6.航空券の予約完了日・発券日: 各設問に記載
7.航空券の発券・販売: 日本
8.その他: 運賃は本来NUC額にて算出するが,計算簡素化のため円貨額にて算出するものとする。


令和元年資料2

問5.以下の条件(1.~4.)において,全旅程に適用できる最も安価な運賃算出のための計算式はどれか。
1.旅程:
 TOKYO(NRT)−TAIPEI(TPE) NH823 22OCT(火) 17:40 20:15
 TAIPEI(TPE)−TOKYO(NRT) NH5806 24OCT(木) 15:20 19:40
 (注)NH5806便は,エバー航空(BR)運航のコードシェア便である。
2.予約完了日・発券日:2019年7月1日(月)
3.予約の変更:全旅程を予約の変更なく旅行を完了するものとする。
4.空席状況:往路・復路とも全クラス空席があるものとする。

a.43,000円×1/2 + 43,000円×1/2+2,000円
b.70,000円×1/2 + 70,000円×1/2+3,000円
c.70,000円×1/2 + 139,000円×1/2+2,500円
d.139,000円×1/2 + 139,000円×1/2+2,500円


正解:c(配点:5)
解説:便宜上,復路から検討すると,利用便はBR運航のコードシェア便であるため,資料2(1)の経路規定より,適用できる運賃はBasic Mに限られます。そして,出発日が木曜日ですから,資料2(1)の適用期間より,ウィークデイ運賃が適用されます。したがって,資料2(2)の東京発台湾行の運賃表より,139,000円となります。これに,1/2往復運賃が適用されるため,139,000×1/2となります。
 また,復路の利用便はNH5806便であるところ,資料2(3)より,サーチャージが加算されます。本問ではMクラスを利用することとなるため,2,500円を加算します。したがって,復路の運賃の計算式は,139,000×1/2+2,500となります。
 次に,往路について,資料2(1)の結合可能運賃より,Value WはBasic Mと結合することができないことが分かります。したがって,往路では,その他の運賃を適用する必要があります。この中で最も安いのは,Value Qの70,000円ですから,これを適用することになります。これに,1/2往復運賃が適用されるため,70,000×1/2となります。
 以上から,本問の運賃の計算式は,70,000×1/2 + 139,000×1/2+2,500となるため,正解は,cです。

問6.以下の条件(1.~4.)において,全旅程に適用できる最も安価な運賃算出のための計算式はどれか。
1.旅程:
 TOKYO(HND)−TAIPEI(TPE) NH851 30SEP(月) 10:05 12:30
 TAIPEI(TPE)−TOKYO(HND) NH854 01OCT(火) 16:45 20:50
2.予約完了日・発券日:2019年9月27日(金)
3.予約の変更:全旅程を予約の変更なく旅行を完了するものとする。
4.空席状況:往路・復路とも全クラス空席があるものとする。

a.43,000円×1/2+2,000円 + 43,000円×1/2+2,000円
b.70,000円×1/2+4,000円 + 70,000円×1/2+4,000円
c.118,000円×1/2+2,000円 + 118,000円×1/2+2,000円
d.153,000円×1/2+3,500円 + 139,000円×1/2+3,500円


正解:b(配点:5)
解説:まず,運賃の最も安いValue Wを適用できるかについて検討すると,資料2(1)より,Value Wを利用する場合には,必要旅行日数(※)が2日とされています。しかし,本問では,往路の最初の国際線搭乗日が9月30日であり,復路の旅行開始日が10月1日ですから,1日しか間隔がありません。したがって,必要旅行日数をクリアできないため,Value Wは適用できません。
 次に運賃が安いValue Qについては,必要旅行日数が1日となっているため,本問でもこれをクリアします。その他の条件に付いても,本問では抵触しないため,Value Qを適用して運賃を算出することとなります。往路については,70,000円に対して,1/2往復運賃を適用し,70,000×1/2とした上,資料2(3)より,NH851便を利用するにあたり,4,000円に加算が必要ですから,70,000×1/2+4,000となります。復路も同様に,70,000×1/2とした上,NH854については4,000円の加算が必要ですから,70,000×1/2+4,000となります。
 以上から,本問の運賃の計算式は,70,000×1/2+4,000 + 70,000×1/2+4,000となるため,正解は,bです。

(※)「必要旅行日数」とは,適用する運賃の最低限必要な旅行日数をいい,個別に特に規定がない限り,往路の最初の国際線搭乗日後,日本国外の最後の途中降機地点からの復路の旅行を開始できる最も早い日を規定しています。詳しくはこちら(OFC「必要旅行日数」)を確認してください。

問7. 以下の条件(1.~4.)において,全旅程に適用できる最も安価な運賃算出のための計算式はどれか。
1.旅程:
 SENDAI(SDJ)−TOKYO(NRT) NH3234 14OCT(月) 14:35 15:45
 TOKYO(NRT)−TAIPEI(TPE) NH823 14OCT(月) 17:40 20:15
 TAIPEI(TPE)−SENDAI(SDJ) NH5818 18OCT(金) 10:05 14:35
 (注)NH5818便は,エバー航空(BR)運航のコードシェア便である。
2.予約完了日・発券日:2019年7月10日(水)
3.予約の変更:TPE到着後にTPE−SDJ間を2019年10月18日(金)から2019年10月17日(木)のNH5818便の同一クラスへ予約の変更が可能なものとする。
4.空席状況:往路・復路とも全クラス空席があるものとする。

a.55,000円×1/2 + 127,000円×1/2
b.82,000円×1/2 + 127,000円×1/2
c.82,000円×1/2 + 161,000円×1/2
d.130,000円×1/2 + 127,000円×1/2


正解:a(配点:4)
解説:まず往路については,コードシェア便の利用はなく,復路の出発も4日後ですから,Value Wの適用が可能です。そして,本問では,NRTを経由するルートになっていますから,資料2(2)の仙台発台湾行運賃表のうち,Value Wの経由便利用欄の55,000円を適用することになります。さらに,本問は,資料2(1)の「クラス・旅行形態」からオープンジョー旅行になっていますから,1/2往復運賃の適用があるので,55,000×1/2となります。
 次に復路について,本問では,予約変更が可能なものとすると設定されていますから,資料2(1)「予約変更 経路変更」より,Value W及びValue Qは適用できないことになります。そこで,次に安い運賃としてBasic Uの適用を検討すると,本問ではBRのコードシェア便を利用していますが,資料2(1)「経路規定」では,仙台-台湾間はBR運航のコードシェア便利用可とされているため,本問の条件と抵触しません。その他の条件も,本問と抵触しないため,Basic Uの適用が可能です。そして,本問では,TPEからSDJまで直行便を利用していますから,資料2(2)の仙台発台湾行運賃表のうち,Basic Uの直行便利用欄の127,000円を適用することになります。そのうえで,往路と同様に1/2往復運賃を適用するため,127,000×1/2となります。
 以上から,本問の運賃の計算式は,55,000×1/2 + 127,000×1/2となるため,正解は,aです。

問8.以下の条件(1.~3.)において,往路にBasic M運賃,復路にBasic U運賃を適用した航空券に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
1.旅程:
 TOKYO(HND)−TAIPEI(TPE) NH851 21OCT(月) 10:05 12:30
 TAIPEI(TPE)−TOKYO(NRT) NH824 24OCT(木) 08:40 13:00
2.予約完了日・発券日:2019年6月24日(月)
3.空席状況:往路・復路とも全クラス空席があるものとする。

a.必要旅行日数の規則を満たすためには,TPE−TYO間のNH824便の最も早い旅行開始日は2019年10月23日(水)である。
b.TPE到着後の2019年10月21日(月)に,旅客の都合によりTPE−TYO間のNH824便を2019年10月25日(金)のNH824便の同一クラスへ変更する場合,20,000円の手数料を支払うことにより可能である。
c.航空券発券後,2019年9月30日(月)に,旅客の都合により旅行を中止し予約を取り消し,払い戻し手続きを行う場合,10,000円を取消手数料として支払い残額が払い戻される。
d.この航空券を2019年6月30日(日)に予約完了した場合,2019年7月8日(月)に発券することは可能である。


正解:b(配点:5)
解説:aについて,資料2(1)の「必要旅行日数」より,Basic M及びBasic Uのいずれも「1日発・開始」とされていますから,10月21日に往路の最初の国際線に搭乗する本問では,復路は10月22日から出発が可能になります。したがって,aは,誤りです。
 bは,資料2(1)の「予約変更・経路変更」のとおりですから,正しいです。
 cについて,資料2(1)の「取り消し・払い戻し」によると,Basic Mでは取消手数料が10,000円とされているのに対し,Basic Uでは取消手数料が20,000円とされています。このとき,資料2(1)の「結合可能運賃」によると,取り消し・払い戻しについては,結合されるより厳しい運賃規則が全旅程に適用されることになっています。したがって,本問では,より厳しい取消手数料となる20,000円が適用されることになります。よって,cは,10,000円としている点で誤りです。
 dについて,予約日である6月30日は往路出発日の10月21日の113日前であるところ,資料2(1)の「予約・発券」によると,Basic M及びBasic Uのいずれも,予約が旅行開始日の29日以前の場合には,予約完了後7日以内に発券を行う必要があります。したがって,6月30日に予約をした本問では,7月7日までに発券を行う必要があります。よって,dは,7月8日でも発券可能としている点で誤りです。

第3問 数次往復用一般旅券(以下,旅券という。)に関し,以下の問9.~問11.の各設問について,該当するものをそれぞれの選択肢から一つ選び,問12.の設問について,該当するものを選択肢からすべて選び,解答用紙にマークしなさい。(旅券の発給申請又は届出をするに当たり,急を要し,かつ,都道府県知事又は外務大臣がその必要を認めるとき及び戸籍に記載される前の者が旅券の発給申請をする場合を除く。) (配点5点×4)

問9.次の記述のうち,誤っているものはどれか。
a.旅券の発給を申請するに当たり,申請時に18歳で婚姻している者は,有効期間が10年の旅券を申請することができる。
b.旅券の発給を申請するに当たり,申請者が提出する戸籍謄本又は戸籍抄本は,提出の日前6か月以内に作成されたものでなければならない。
c.旅券の発給を申請するに当たり,申請者がその法定代理人を通じて旅券の発給の申請に係る書類及び写真を提出して申請しようとする場合,申請書類等提出委任申出書の提出を要しない。
d.旅券の発給を申請するに当たり,申請書の所持人自署欄に,当該発給申請者が署名することが困難なものとして外務省令で定める者である場合,次の①から④の順位により,当該発給申請者に代わって記名することができる。
 ①当該発給申請者の法定代理人,②当該発給申請者の配偶者,③当該発給申請者の海外渡航に同行を予定しているもの,④都道府県知事又は領事官が当該発給申請者に代わり記名することが適当であると認めるもの


正解:a(配点:5)
解説:aについて,旅券法5条1項本文は,原則,有効期間10年の数次往復用一般旅券を発行することとしています。もっとも,同項ただし書は,例外的に,有効期間5年の数次往復用一般旅券を発行することとしています。そして,同項ただし書2号は,「20歳未満の者」を掲げています。本問では,18歳の者が申請をしていますから,有効期間5年の数次往復用一般旅券の発行のみ可能となります。したがって,申請できる旅券の有効期間も5年に限られるため,aは誤りです。

(一般旅券の発行)
第五条 外務大臣又は領事官は、第三条の規定による発給の申請に基づき、外務大臣が指定する地域(第三項及び第四項において「指定地域」という。)以外の全ての地域を渡航先として記載した有効期間が十年の数次往復用の一般旅券を発行する。ただし、当該発給の申請をする者が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、有効期間を五年とする
 一 有効期間が五年の一般旅券の発給を受けようとする旨を一般旅券発給申請書に記載して申請する者である場合
 二 二十歳未満の者である場合
2~5 略


bは,旅券法3条1項2号,旅券規則1条2項のとおりですから,正しいです。

○旅券法
(一般旅券の発給の申請)
第三条 一般旅券の発給を受けようとする者は、外務省令で定めるところにより、次に掲げる書類及び写真を、国内においては都道府県に出頭の上都道府県知事を経由して外務大臣に、国外においては最寄りの領事館(領事館が設置されていない場合には、大使館又は公使館。以下同じ。)に出頭の上領事官(領事館の長をいう。以下同じ。)に提出して、一般旅券の発給を申請しなければならない。ただし、国内において申請する場合において、急を要し、かつ、都道府県知事又は外務大臣がその必要を認めるときは、直接外務省に出頭の上外務大臣に提出することができる。
 一 一般旅券発給申請書
 二 戸籍謄本又は戸籍抄本
 三 申請者の写真
 四 渡航先の官憲が発給した入国に関する許可証、証明書、通知書等を申請書に添付することを必要とされる者にあつては、その書類
 五 前各号に掲げるものを除くほか、渡航先及び渡航目的によつて特に必要とされる書類
 六 その他参考となる書類を有する者にあつては、その書類
2~4 略

○旅券法施行規則
(申請の書類)
第一条 略
2 法第三条第一項第二号の戸籍謄本又は戸籍抄本(提出の日前六月以内に作成されたものをいう。以下同じ。)は一通とする。
3~6 略


cは,旅券規則3条1項ただし書のとおりですから,正しいです。

(申請者が出頭しない場合の申請)
第三条 法第三条第四項(法第九条第三項において準用する場合を含む。)の規定に基づき、申請者がその配偶者、二親等内の親族又はその他の指定した者を通じて当該申請に係る書類及び写真を提出して申請しようとする場合には、別記第三号様式又は別記第三号の二様式による申請書類等提出委任申出書一通を、国内においては都道府県知事に、国外においては領事官にあらかじめ又は当該申請と同時に提出して、その旨を申し出なければならない。ただし、申請者がその法定代理人を通じて当該申請に係る書類及び写真の提出をする場合はこの限りではない
2~5 略


dは,旅券法15条ただし書,旅券規則11条3項のとおりですから,正しいです。

○旅券法
(署名)
第十五条 旅券の発給を受けようとする者(以下この条において「発給申請者」という。)は、旅券面の所定の場所(外務省令で定める場合には、旅券面への署名に代えて、一般旅券発給申請書又は公用旅券発給請求書の所定の場所)に署名しなければならない。ただし、当該発給申請者が署名することが困難なものとして外務省令で定める者である場合には、外務省令で定めるところにより、当該発給申請者の記名をもつて代えることができる

○旅券法施行規則
(署名)
第十一条 略
2 略
3 法第十五条ただし書に規定する記名は、次の各号に掲げる者が、当該各号列記の順位により行う。
 一 旅券の発給を申請する者(以下この条において「発給申請者」という。)の法定代理人
 二 発給申請者の配偶者
 三 前二号に掲げる者を除くほか、発給申請者の海外渡航に同行を予定しているもの
 四 前三号に掲げる者のほか、都道府県知事又は領事官が発給申請者に代わり記名することが適当であると認めるもの

4 略


問10.次の記述のうち,誤っているものはどれか。
a.旅券の発給を申請した者が,当該旅券の発行の日から6か月以内に当該旅券を受領せず,その6か月を経過したとき当該旅券は失効する。
b.旅券の名義人は旅券の有効期間が1年未満となったため,当該旅券を返納して新たに旅券の発給を申請する場合,国内においては都道府県知事が,国外においては領事官が,その者の身分上の事実を確認するため特に必要があると認めるときを除き,戸籍謄本又は戸籍抄本の提出を要しない。
c.旅券の発給を受けた者は,外務大臣又は領事官がその者の保護又は渡航の便宜のため特に必要があると認める場合を除き,その旅券が有効な限り,重ねて旅券の発給を受けることができない。
d.旅券の名義人で外国に住所又は居所を定めて3か月以上滞在しようとするものは,あらかじめ都道府県知事を通じて外務大臣に在留届1通を届け出なければならない。


正解:d(配点:5)
解説:aは,旅券法18条1項2号のとおりですから,正しいです。

(旅券の失効)
第十八条 旅券は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その効力を失う。
 一 旅券の名義人が死亡し、又は日本の国籍を失つたとき。
 二 旅券の発給を申請し若しくは請求した者が当該旅券の発行の日から六月以内に当該旅券を受領せず、又は一往復用の旅券の名義人が当該旅券の発行の日から六月以内に本邦を出国しない場合には、その六月を経過したとき
 三 旅券の有効期間が満了したとき。
 四 一往復用の旅券の名義人が本邦に帰国したとき。
 五 旅券の発給の申請又は請求に当たつて返納された旅券(第十条第三項の規定により返納された旅券を含む。)にあつては、当該返納された旅券に代わる旅券の発行があつたとき。
 六 前条第一項又は第四項の規定による届出があつたとき。
 七 次条第一項の規定により返納を命ぜられた旅券にあつては、同項の期限内に返納されなかつたとき、又は外務大臣若しくは領事官が、当該返納された旅券が効力を失うべきことを適当と認めたとき。
2 略


bについて,旅券の残存有効期間が1年未満となったときは,当該旅券を返納の上,旅券の発給を申請・請求することができます。このとき,発給申請・請求の手続は,旅券法3条によることになります(旅券法11条1号)。そして,旅券の発給申請にあたっては,戸籍謄本又は戸籍抄本を提出することとされていますが(旅券法3条1項2号),同条2項に掲げる一定の場合には戸籍謄本又は戸籍抄本の提出が不要とされています。同項1号では,旅券法11条の規定に基づき申請をするときが掲げられていますので,戸籍謄本又は戸籍抄本の提出は不要です。もっとも,旅券法3条2項ただし書は,その者の身分上の事実を確認するため特に必要があると認めるときは,戸籍謄本又は戸籍抄本の提出が必要とされています。以上のような条文構造に照らし,bは,正しいです。

(一般旅券の発給の申請)
第三条 一般旅券の発給を受けようとする者は、外務省令で定めるところにより、次に掲げる書類及び写真を、国内においては都道府県に出頭の上都道府県知事を経由して外務大臣に、国外においては最寄りの領事館(領事館が設置されていない場合には、大使館又は公使館。以下同じ。)に出頭の上領事官(領事館の長をいう。以下同じ。)に提出して、一般旅券の発給を申請しなければならない。ただし、国内において申請する場合において、急を要し、かつ、都道府県知事又は外務大臣がその必要を認めるときは、直接外務省に出頭の上外務大臣に提出することができる。
 一 略
 二 戸籍謄本又は戸籍抄本
 三~六 略
2 前項第二号に掲げる書類は、次の各号のいずれかに該当するときは、提出することを要しない。ただし、第一号に該当する場合において、国内においては都道府県知事(直接外務大臣に提出する場合には、外務大臣。以下この条において同じ。)が、国外においては領事官が、その者の身分上の事実を確認するため特に必要があると認めるときは、この限りでない
 一 第十一条の規定に基づき前項の申請をするとき
 二 略
3,4 略
(有効期間内の申請等)
第十一条 旅券の名義人(公用旅券でその名義人が国内に在るものについては、各省各庁の長)は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第四条の二本文の規定にかかわらず、当該旅券の有効期間内においても当該旅券を返納の上第三条又は第四条の規定により旅券の発給を申請し、又は請求することができる
 一 当該旅券の残存有効期間が一年未満となつたとき
 二 当該旅券の査証欄に余白がなくなつたとき。
 三 旅券を著しく損傷したとき。
 四 その他外務大臣又は領事官がその者の保護又は渡航の便宜のため特に必要があると認めるとき。


cは,旅券法4条の2のとおりですから,正しいです。

(旅券の二重受給の禁止)
第四条の二 旅券の発給を受けた者は、その旅券が有効な限り、重ねて旅券の発給を受けることができない。ただし、外務大臣又は領事官がその者の保護又は渡航の便宜のため特に必要があると認める場合は、この限りでない


dについて,旅券法16条,旅券規則12条1項は,旅券の名義人で外国に住所又は居所を定めて3月以上滞在するものは,「当該地域に係る領事館の領事官に」届け出なければならないとしています。したがって,dは,これを「外務大臣に」届け出なければならないとしている点で誤りです。

○旅券法
(外国滞在の届出)
第十六条 旅券の名義人で外国に住所又は居所を定めて三月以上滞在するものは、外務省令で定めるところにより、当該地域に係る領事館の領事官に届け出なければならない

○旅券法施行規則
(外国滞在の届出)
第十二条 法第十六条の規定による届出は、旅券の名義人が外国に住所又は居所を定めて三月以上滞在しようとするときは、遅滞なく、当該住所又は居所を管轄する領事官(当該住所又は居所を管轄する領事官がない場合には、最寄りの領事官)別記第十四号様式による在留届一通を提出してしなければならない
2 前項の届出をした者は、住所、居所その他の届出事項に変更を生じたときは、遅滞なく、また当該届出をした領事官の管轄区域を去るときは、事前に、その旨を当該領事官に届け出なければならない。
3 前二項の届出は、世帯ごとにすることができる。


問11.次の記述から,正しいものだけをすべて選んでいるものはどれか。
(ア)国外において旅券を紛失した場合,当該旅券の名義人が遅滞なく,最寄りの領事館に出頭の上,領事官にその旨を届け出なければならないが,その届出があったとき,当該旅券は失効する。
(イ)旅券の名義人が,旅券を焼失したため届出をするに当たっては,紛失一般旅券等届出書1通に,焼失の事実を証明し,又は疎明する書類及び旅券の名義人の写真を添えて,提出しなければならない。
(ウ)旅券の記載事項に変更を生じた場合において,当該旅券の名義人が,当該有効な旅券を返納の上,記載事項変更用の申請書で申請ができるのは,名義人の氏名及び本籍の都道府県名の変更に限られる。

a.(ア)(イ)  b.(ア)(ウ)  c.(イ)(ウ)  d.(ア)(イ)(ウ)


正解:a(配点:5)
解説:(ア)は,旅券法17条1項,18条1項6号のとおりですから,正しいです。

(紛失又は焼失の届出)
第十七条 一般旅券の名義人は、当該一般旅券を紛失し、又は焼失した場合には、外務省令で定めるところにより、遅滞なく、国内においては都道府県に出頭の上都道府県知事を経由して外務大臣に、国外においては最寄りの領事館に出頭の上領事官に、その旨を届け出なければならない。ただし、国内において届け出る場合において、急を要し、かつ、都道府県知事又は外務大臣がその必要を認めるときは、直接外務省に出頭の上外務大臣に提出することができる。
2~4 略
(旅券の失効)
第十八条 旅券は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その効力を失う
 一 旅券の名義人が死亡し、又は日本の国籍を失つたとき。
 二 旅券の発給を申請し若しくは請求した者が当該旅券の発行の日から六月以内に当該旅券を受領せず、又は一往復用の旅券の名義人が当該旅券の発行の日から六月以内に本邦を出国しない場合には、その六月を経過したとき。
 三 旅券の有効期間が満了したとき。
 四 一往復用の旅券の名義人が本邦に帰国したとき。
 五 旅券の発給の申請又は請求に当たつて返納された旅券(第十条第三項の規定により返納された旅券を含む。)にあつては、当該返納された旅券に代わる旅券の発行があつたとき。
 六 前条第一項又は第四項の規定による届出があつたとき
 七 次条第一項の規定により返納を命ぜられた旅券にあつては、同項の期限内に返納されなかつたとき、又は外務大臣若しくは領事官が、当該返納された旅券が効力を失うべきことを適当と認めたとき。
2 略


(イ)は,旅券法17条1項,旅券規則13条のとおりですから,正しいです。

○旅券法
(紛失又は焼失の届出)
第十七条 一般旅券の名義人は、当該一般旅券を紛失し、又は焼失した場合には、外務省令で定めるところにより、遅滞なく、国内においては都道府県に出頭の上都道府県知事を経由して外務大臣に、国外においては最寄りの領事館に出頭の上領事官に、その旨を届け出なければならない。ただし、国内において届け出る場合において、急を要し、かつ、都道府県知事又は外務大臣がその必要を認めるときは、直接外務省に出頭の上外務大臣に提出することができる。
2~4 略

○旅券法施行規則
(紛失又は焼失の届出)
第十三条 法第十七条第一項の規定による紛失又は焼失の届出をするに当たっては、別記第十五号様式又は別記第十五号の二様式による紛失一般旅券等届出書一通に、紛失又は焼失の事実を証明し、又は疎明する書類及び旅券の名義人の写真を添えて、提出しなければならない


(ウ)について,旅券法5条4項は,一般旅券の記載事項に変更が生じた場合に新たな一般旅券の発給を申請するにあたり,一般旅券発給申請書によって申請することができるのは,「名義人の氏名その他外務省令で定める事項」としています。そして,同項の委任を受けた旅券規則5条1項は,「本籍の都道府県名,生年月日及び性別」を規定しています。したがって,①名義人の氏名,②本籍の都道府県名,③生年月日,④性別に変更がある場合には,一般旅券発給申請書によって申請することができます。よって,(ウ)は,①と②に限られるとしている点で誤りです。

○旅券法
(一般旅券の発行)
第五条 略
2,3 略
4 前三項の規定にかかわらず、外務大臣又は領事官は、第十条第一項の規定に基づき第三条の規定による発給の申請をする者が当該申請に当たつて返納した一般旅券(以下この条及び第十四条において「返納旅券」という。)の名義人の氏名その他外務省令で定める事項に変更を生じた者であつて、有効期間を当該返納旅券の残存有効期間と同一とする一般旅券の発給を受けようとする旨を一般旅券発給申請書に記載して当該申請をするもの(第十四条において「記載事項変更旅券申請者」という。)である場合には、その有効期間及び種類が当該返納旅券の残存有効期間及び種類と同一である一般旅券であつて、当該返納旅券の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める地域を渡航先として記載したものを発行する。
 一~三 略
5 略

○旅券法施行規則
(旅券の記載事項)
第五条 法第五条第四項の外務省令で定める事項は、本籍の都道府県名、生年月日及び性別とする。
2~5 略


問12.次のうち,旅券の発給を申請するに当たり,申請者が人違いでないことを確認するために都道府県知事が提示又は提出を求める書類として,その要件を満たしているものをすべて選びなさい。
 a.個人番号カードを1点のみ
 b.交付年月日が平成24年4月1日以降の運転経歴証明書を1点のみ
 c.国民年金手帳を1点と後期高齢者医療被保険者証を1点


正解:a,b,c(配点:5)
解説:旅券発給申請に当たり人違いでないことの確認書類については,旅券規則2条が規定しています。
 a及びbは,同条1項1号,別表第二のとおりですから,正しいです。
 cは,同条1項2号のとおりですから,正しいです。

(確認の事務)
第二条 法第三条第三項(法第九条第三項において準用する場合を含む。)の規定による確認のため都道府県知事が一般旅券の発給を申請する者に提示又は提出を求めることができる書類は、住民票の写し及び次に掲げるいずれかの書類で申請者の氏名が記載されているものとする。
 一 日本国旅券、別表第二に掲げる官公庁が発行した免許証、許可証若しくは資格証明書等又は官公庁(独立行政法人(独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。)、特殊法人(法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法(平成十一年法律第九十一号)第四条第十五号の規定の適用を受けるものをいう。)及び地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。)を含む。)がその職員に対して発行した身分を証明するに足りる文書で当該職員の写真をはり付けたもの
 二 前号に掲げる書類をやむを得ない理由により提示又は提出できない場合にはイに掲げる書類のいずれか一とロに掲げる書類のいずれか一。ただし、ロに掲げる書類を提示又は提出できない場合には、イに掲げる書類を二
  イ 健康保険、国民健康保険若しくは船員保険等の被保険者証、共済組合員証、後期高齢者医療被保険者証国民年金手帳、国民年金、厚生年金保険若しくは船員保険に係る年金証書、共済年金若しくは恩給等の証書、一般旅券発給申請書に押印した印鑑に係る印鑑登録証明書又はその他都道府県知事がこれらに準ずるものとして特に認めるもの
  ロ 学生証、会社の身分証明書若しくは公の機関が発行した資格証明書で写真をはり付けたもの又はその他都道府県知事がこれらに準ずるものとして特に認めるもの
2 前項の規定にかかわらず、都道府県知事が住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)第三十条の十五第一項の規定により一般旅券の発給を申請する者に係る都道府県知事保存本人確認情報(同法第三十条の八に規定する都道府県知事保存本人確認情報をいう。)のうち、同法第七条第八号の二に規定する個人番号(以下この項において「個人番号」という。)以外のものを利用するとき、又は外務省が同法第三十条の九の規定により地方公共団体情報システム機構から当該申請者に係る機構保存本人確認情報(同条に規定する機構保存本人確認情報をいう。)のうち個人番号以外のものの提供を受けるときは、前項に掲げる書類のうち、住民票の写しの提示又は提出を要しないものとすることができる。
3 申請者が外国からの一時帰国者(国内に住所を有する者以外の者をいう。)である場合には第一項各号に掲げる書類に代えて、都道府県知事は、法第三条第三項の規定による確認のため適当と認める書類の提示又は提出を申請者に求めることができる。
4 前条第五項第七号の規定に基づき申請を行う者が住民票に記載されていない場合には、都道府県知事は、当該申請者の居所を疎明する資料の提示又は提出を求めることができる。この場合において、都道府県知事は、当該申請者が人違いでないこと及び居所に居住していることを調査するものとする。


旅券法施行規則別表第二

第4問 以下の問13.~問16.の各設問について,該当するものをそれぞれの選択肢からすべて選び,解答用紙にマークしなさい。 (配点5点×4)

問13.本邦に在留する外国人(仮上陸の許可又は上陸の特例により上陸の許可を受けている者を除く。)の再入国の許可及び本邦に在留する外国人のみなし再入国の許可(出入国の公正な管理のため再入国の許可を要する者を除く。)に関する次の記述のうち,正しいものをすべて選びなさい。
 a.有効な旅券及び在留カードを所持した中長期在留者で,入国審査官に対し,再び入国する意図を表明して出国するときのみなし再入国の許可の有効期間は,出国の日から1年(在留期間の満了の日が出国の日から1年を経過する日前に到来する場合には,在留期間の満了までの期間)である。
 b.有効な旅券及び特別永住者証明書を所持した特別永住者で,入国審査官に対し,再び入国する意図を表明して出国するときのみなし再入国の許可の有効期間は,出国の日から2年である。
 c.出入国在留管理庁長官は,再入国の許可(みなし再入国の許可を除く。)を受けて出国した者について,当該許可の有効期間内に再入国することができない相当の理由があると認めるときは,その者の申請に基づき,当該許可の有効期間の延長の許可をすることができる。


正解:a,b,c(配点:5)
解説:aは,入管法26条の2第1項,2項のとおりですから,正しいです。

(みなし再入国許可)
第二十六条の二 本邦に在留資格をもつて在留する外国人(第十九条の三第一号及び第二号に掲げる者を除く。)で有効な旅券(第六十一条の二の十二第一項に規定する難民旅行証明書を除く。)を所持するもの中長期在留者にあつては、在留カードを所持するものに限る。)が、法務省令で定めるところにより、入国審査官に対し、再び入国する意図を表明して出国するときは、前条第一項の規定にかかわらず、同項の再入国の許可を受けたものとみなす。ただし、出入国の公正な管理のため再入国の許可を要する者として法務省令で定めるものに該当する者については、この限りでない。
2 前項の規定により外国人が受けたものとみなされる再入国の許可の有効期間は、前条第三項の規定にかかわらず、出国の日から一年(在留期間の満了の日が出国の日から一年を経過する日前に到来する場合には、在留期間の満了までの期間)とする
3 略


bは,入管法26条の2第1項,2項,入管特例法23条2項のとおりですから,正しいです。

○出入国管理及び難民認定法
(みなし再入国許可)
第二十六条の二 本邦に在留資格をもつて在留する外国人(第十九条の三第一号及び第二号に掲げる者を除く。)で有効な旅券(第六十一条の二の十二第一項に規定する難民旅行証明書を除く。)を所持するもの(中長期在留者にあつては、在留カードを所持するものに限る。)が、法務省令で定めるところにより、入国審査官に対し、再び入国する意図を表明して出国するときは、前条第一項の規定にかかわらず、同項の再入国の許可を受けたものとみなす。ただし、出入国の公正な管理のため再入国の許可を要する者として法務省令で定めるものに該当する者については、この限りでない。
2 前項の規定により外国人が受けたものとみなされる再入国の許可の有効期間は、前条第三項の規定にかかわらず、出国の日から一年(在留期間の満了の日が出国の日から一年を経過する日前に到来する場合には、在留期間の満了までの期間)とする。
3 略

○日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法
(再入国の許可の有効期間の特例等)
第二十三条 略
2 入管法第二十六条の二の規定は、有効な旅券及び特別永住者証明書を所持して出国する特別永住者について準用する。この場合において、同条第二項中「一年(在留期間の満了の日が出国の日から一年を経過する日前に到来する場合には、在留期間の満了までの期間)」とあるのは、「二年」と読み替えるものとする
3 略


cについて,再入国の場合は,入管法26条5項のとおりですから,正しいです。また,みなし再入国の場合は,入管法26条の2第3項が同法26条5項の適用を排除しているため,相当の理由がある場合でも有効期間の延長をすることができず,正しいです。

(再入国の許可)
第二十六条 略
2~4 略
5 出入国在留管理庁長官は、再入国の許可を受けて出国した者について、当該許可の有効期間内に再入国することができない相当の理由があると認めるときは、その者の申請に基づき、一年を超えず、かつ、当該許可が効力を生じた日から六年を超えない範囲内で、当該許可の有効期間の延長の許可をすることができる
6~8 略
(みなし再入国許可)
第二十六条の二 略
2 略
3 第一項の規定により外国人が受けたものとみなされる再入国の許可については、前条第五項の規定は、適用しない


問14.20歳以上の日本人旅行者が韓国で購入した物品の本邦の通関に関する次の記述のうち,正しいものをすべて選びなさい。
 a.海外市価1オンス3万円の香水3オンスのみを輸入する場合,免税の範囲を超える1オンスには,その課税価格に対し,簡易税率15%が適用される。
 b.海外市価が6万円のバッグ1個と10万円のスーツ1着,1枚5千円のハンカチ2枚,1本2万円のベルト2本のみを輸入する場合,申告価格は21万円となり,免税の範囲を超えるハンカチ2枚が課税対象となる。
 c.海外市価が1本7万円のゴルフクラブ3本のみを輸入する場合,申告価格の21万円のうち,1本分の7万円が課税対象となり,その課税価格に対し,消費税及び地方消費税のみが課税される。


正解:c(配点:5)
解説:aについて,香水は,成人1人あたり,2オンスまでが免税の対象となります。したがって,本問でも,免税の範囲を超える1オンスについて,簡易税率15%が適用されるようにも思われます。しかし,香水は関税無税品ですから,簡易税率は適用されず,消費税及び地方消費税のみが課税されます。したがって,aは,誤りです。
 bについて,1品目ごとの海外市価の合計額が1万円以下のものは,原則として免税となります(下掲の免税の範囲参照)。したがって,本問では,1枚5千円のハンカチ2枚=1万円は免税となります。そうすると,本問で,免税範囲を検討するための海外市価の合計額は,ハンカチの海外市価を除いた合計額20万円を基準とします。そして,合計額が20万円以下の場合には,すべて免税となるため,本問でも,全額免税となります。したがって,bは,誤りです。
 cについて,海外市価の合計額が20万円を超える場合には,20万円以内におさまる品物が免税となり,その残りの品物に課税されます。本問では,ゴルフクラブ1本が7万円ですから,2本=14万円までが20万円におさまり,この範囲で免税となり,残りの1本は免税とはならず課税対象になります。したがって,cは,正しいです。

免税の範囲(成人一人あたり)

主な商品の関税率の目安

問15.20歳以上の日本人旅行者の帰国時の通関に関する次の記述のうち,正しいものをすべて選びなさい。
 a.化粧品は,旅行者が個人で使用するものについては,標準サイズで1品目につき24個以内を持ち込むことができる。
 b.外国製紙巻きたばこ400本のみを輸入する場合,免税の範囲を超える200本が課税対象となる。
 c.海外市価が20万円の指輪1個が課税対象となった場合,その課税価格に対し,簡易税率15%が適用される。


正解:a(配点:5)
解説:aについて,化粧品を輸入する際には,「医薬品,医療機器等の品質,有効性及び安全性の確保等に関する法律」の規制を受けるのが原則ですが,個人使用目的で,かつ標準サイズで1品目24個以内の場合は,同法律の規制対象外となります(JETEO「化粧品の輸入手続き:日本」のページを参照)。したがって,aは,正しいです。
 bについて,2018年10月1日より,たばこの免税範囲が変更され,日本製と外国製の区別がなくなり,いずれの場合であっても,紙巻たばこ400本までが免税の範囲となりました(下掲の表を参照)。したがって,bは,400本中200本が免税範囲を超えるとしている点で誤りです。
 cについて,1個の課税価格が10万円を超えるものについては,簡易税率は適用されず,一般の関税率が適用され,この場合,関税のほか消費税及び地方消費税がかかります(税関「税額の計算方法」のページを参照)。したがって,cは,誤りです。

免税の範囲(成人一人あたり)

問16.日本人旅行者が帰国時に携帯して輸入する次の物品のうち,持ち込みを規制又は禁止されているものをすべて選びなさい。
 a.フランスで購入したワニ革製の財布
 b.インドで購入したダージリン紅茶(完全発酵した茶葉)
 c.中国で購入した生きた上海ガニ


正解:a,c(配点:5)
解説:aについて,ワニ目の種の皮等を輸入するにあたっては,税関に提出する輸出許可書等には,ワニ皮タグの記号及び番号がすべて記載されていなければならず,当該輸出許可書等に記載されたワニ皮タグの記号及び番号と一致するワニ皮タグが個別に付されていなければならないとされています(経済産業省「ワシントン条約附属書Ⅱに掲げるワニ目の種の皮等の輸入の取扱いについて」を参照)。したがって,aは,持ち込みを規制されています。
 bについて,外国から輸入される植物類は,植物防疫法の規定により植物検疫を受けることを義務付けられていますが,製材,防腐木材,木工品,竹工品及び家具什器等の加工品,籐及びコルク,麻袋,綿,製茶,乾たけのこ,あんず,いちじく,柿等の乾燥果物等は,植物防疫法に基づく検査ほ要しないものと定められています(税関「1803 植物防疫法に基づく輸入規制の税関における確認内容(カスタムスアンサー)」のページを参照)。したがって,bは,製茶にあたるため,植物検疫を受け必要がなく,持ち込みを規制されていません。
 cについて,上海ガニ(チュウゴクモクズガニ)は「特定外来生物」に指定されており,「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」によって輸入が規制されています(環境省「生きたままの上海ガニは日本への持ち込みが禁止されています。」のページを参照)。

第5問 次の英文は,オーストラリアのホエールウォッチングクルーズの案内(抜粋)である。これを読み,以下の問17.~問20.の各設問について,該当するものをそれぞれの選択肢から一つ選び,解答用紙にマークしなさい。 (配点5点×4)

Whale watching cruise
Glide through an open water cruise through the entrance of Sydney Harbour with commentary from an expert crew. Enjoy the journey on a catamaran with two decks, open air viewing, all weather lounge and whale sighting guarantee.
Package details
Time : From 1:30 pm to 4:15 pm on weekdays or 10:15 am to 1:00 pm on weekends
Cruise dates : From 19 May to 31 October 2019
Departs from : Circular Quay Wharf No. 6
Inclusive of : Whale watching cruise, commentary and whale guarantee
Not inclusive of : Insurance, photo service, round transfer or parking fee, bar and snacks on board (available for purchase) and tips
Confirmation
You will receive confirmation of your bookingʼs availability within 1 business day. Once confirmed, we will send you the voucher via email.
Cancellations
Once we confirmed your reservation, no refunds or changes may be made. 100% of the price will be charged if you change or cancel your reservation.
How to board
You can present either a printed or a mobile voucher for this activity. The voucher is only valid on the date and time specified. Please arrive at the Circular Quay office to collect the ticket at least 30 minutes before the scheduled departure time.
Additional information
The whale guarantee applies ①when a whale is not sighted during the cruise. In this case, passengers can cruise again in the same season for free on a standby basis confirmed 24 hours prior, subject to availability.
As this is an open water cruise, names of all passengers (adults, children and infants) and emergency contact details are a legal requirement. Please complete the passenger details form once you have received your booking confirmation number.
Cruises are subject to cancellation due to weather and other operational requirements. If your cruise is cancelled by the operator, passengers may reschedule another whale watching cruise in the same season or 【 ② 】 a refund from the original place of purchase.


日本語訳:
ホエールウォッチングクルーズ
専門家の乗組員の解説付きで,シドニーハーバーの入口からオープンウォータークルーズに出ます。2つのデッキ,開放的な眺め,天候によらず利用できるラウンジ,クジラの観測保証が揃った双胴船での旅を楽しんでください。
パッケージの詳細
時間:平日午後1時30分から午後4時15分まで,又は週末午前10時15分から午後1時まで
出航日:2019年5月19日から同年10月31日まで
出航地:サーキュラーキー6番埠頭
次のものを含みます:ホエールウォッチングクルーズ,解説,クジラの観測保証
次のものを含みません:保険,写真撮影サービス,送迎費又は駐車料金,乗船中の飲食や軽食(購入可)及びチップ
確認
予約の可否についての確認は,1営業日以内に受け取ることができます。一度確認がとれたら,メールにて乗船票(バウチャー)をお送りします。
キャンセル等
一度予約を確認したら,払戻しや変更には応じかねます。変更や予約のキャンセルをする場合には,料金の100%をいただきます。
乗船方法
乗船票(バウチャー)は,印刷したものか,携帯画面に表示したものを提示することができます。乗船票(バウチャー)は,指定された日時に限り有効です。チケットの受領が必要ですので,遅くとも出航時刻の30分前までにサーキュラーキーの事務所までお越しください。
その他
クジラの観測保証は,①クルーズ中にクジラを観測できなかった場合に適用されます。この場合,出航の24時間前に乗船が確定する空席待ちで,同じ運航シーズン中に無料で再乗船することができます。
当クルーズはオープンウォータークルーズのため,法律の規定に基づき,全てのお客様(大人,子供及び幼児)の名前と緊急連絡先の詳細を控えさせていただきます。予約確認番号を受領しましたら,お客様情報フォームの入力にご協力をお願いします。
天候やその他運航上の都合により,クルーズが欠航となる場合があります。オペレーターによりクルーズが欠航となった場合には,同じシーズンの別のホエールウォッチングクルーズに変更し,又は購入場所において払戻しを【 ② 】ことができます。

問17.次の記述のうち,英文の内容に合致していないものはどれか。
 a.クルーズ代金には乗船中の飲物や軽食は含まれていないが,船内でそれらを購入できる。
 b.予約の可否については,予約の申込後1営業日以内に受け取ることができる。
 c.予約確定後の取り消しまたは変更については,取り消しの場合のみ,クルーズ代金の全額が請求される。
 d.乗客は,出航予定時刻の遅くとも30分前にはサーキュラー キーの事務所に来て,バウチャーを提示しチケットを受け取る。


正解:c(配点:5)
解説:aは,問題文の Not inclusive of の項に bar and snacks on board (available for purchase) とありますから,合致しています。
 bは,問題文の Comfirmation の項に You will receive confirmation of your bookingʼs availability within 1 business day. とありますから,合致しています。
 cについて,問題文の Cancellations の項には 100% of the price will be charged if you change or cancel your reservation. とあるため,取り消しの場合のほか,予約の変更の場合にもクルーズ代金の全額が請求されます。したがって,cは,合致しません。
 dは,問題文の How to board の項に Please arrive at the Circular Quay office to collect the ticket at least 30 minutes before the scheduled departure time. とありますから,合致しています。

問18.次の記述のうち,本文中の下線部①の場合,乗客が保証されるものはどれか。
 a.乗客は,購入先でクルーズ代金を返金してもらえる。
 b.乗客は,追加料金を支払う場合に限り,翌日のクルーズに再乗船できる。
 c.乗客は,クルーズ終了後24時間以内の申し出に限り,再乗船できる。
 d.乗客は,出航の24時間前に乗船が確定する空席待ちで,同じ運航シーズン中に無料で再乗船できる。


正解:d(配点:5)
解説:大学受験の英語と同様ですが,下線部の意味内容を問われたときは,まずはその下線部の前後を読むことが大事です。本問では,下線部の直後に,In this case とあり,ここにクジラ観測保証が適用された場合の内容が書かれている可能性が高いです。続けて,passengers can cruise again in the same season for free on a standby basis confirmed 24 hours prior, subject to availability. とありますので,これがクジラ観測保証の内容であることが分かります。したがって,正解は,dです。

問19.英文の内容から,本文中の空欄【 ② 】に入る最も適切な単語は次のうちどれか。
 a.claim  b.complain  c.issue  d.pay


正解:a(配点:5)
解説:穴埋め問題では,その穴がある1文をしっかり読み込みます。まず文頭には,If your cruise is cancelled by the operatorとあるため,クルーズが中止になった場合を想定した話がされていることが分かります。そして次に,passengers may ときているので,クルーズ中止の場合に乗客ができること(ここでの may は,推定ではなく許可のニュアンスで使われていると思われます。)について言及されているのだろうと考えられます。ところで,【 ② 】の直前には,or という接続詞が置かれているため,この or が何と何を結んでいるかも考えておく必要があります。これは,問19の選択肢から考えるに,【 ② 】には動詞が入ることが分かります。そうすると,or は動詞のかたまりを結んでいるものと考えられます。この文章の中で,or より前に出てくる動詞は reschedule ですから,【 ② 】以下の文は,passengers may につながる文であるということが分かります。したがって,ここでは,クルーズが中止された場合に,乗客が元の購入場所で払戻しをどうすることができるか,ということが問われていることになります。ここで選択肢を見ると,claim は「請求する」,complain は「不満を言う」,issue は「発行する」,pay は「支払う」という意味ですから,乗客の立場から払戻しという動作に合致するのは,aの claim ということになります。

問20.次の記述から,英文の内容に合致しているものだけをすべて選んでいるものはどれか。
 (ア) クルーズ中に,専門的知識のある乗組員による実況解説が行われる。
 (イ) シドニー港から外海に出るクルーズのため,法律に基づいて乗客全員の氏名と緊急連絡先を提出しなければならない。
 (ウ) 乗船の予約が確定すると,クルーズ会社から電子メールでバウチャーが送られてくる。

 a.(ア)(イ)  b.(ア)(ウ)  c.(イ)(ウ)  d.(ア)(イ)(ウ)


正解:d(配点:5)
解説:(ア)は,問題文の Whale watching cruise の項に,Glide …… with commentary from an expert crew. とありますから,合致しています。
 (イ)は,問題文の Additional information の項に,As this is an open water cruise, names of all passengers (adults, children and infants) and emergency contact details are a legal requirement. とありますから,合致しています。
 (ウ)は,問題文の Confirmation の項に,Once confirmed, we will send you the voucher via email. とありますから,合致しています。




スポンサーサイト



プロフィール

||中央特快||高尾||

Author:||中央特快||高尾||
お疲れ様です。

最新記事
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
訪問者数
カレンダー
08 | 2020/09 | 10
- - 1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 - - -
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QRコード