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2020-04-27(Mon)

〈令和2年改正対応〉【国内旅行業務取扱管理者試験】平成26年度第2問

書き途中


1.標準旅行業約款に関する以下の各設問について,該当する答を,選択肢の中からそれぞれ1つ選びなさい。
(1)募集型企画旅行契約の部「適用範囲」「用語の定義」「旅行契約の内容」に関する次の記述から,正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか。
 a.旅行業者が旅行者との間で締結する契約において,約款に定めのない事項については,法令又は一般に確立された慣習による。
 b.「電子承諾通知」とは,契約の申込みに対する承諾の通知であって,情報通信の技術を利用する方法のうち旅行業者又は旅行業者の募集型企画旅行を旅行業者を代理して販売する会社が使用する電子計算機,ファクシミリ装置,テレックス又は電話機(本問において,以下「電子計算機等」という。)と旅行者が使用する電子計算機等とを接続する電気通信回線を通じて送信する方法により行うものをいう。
 c.旅行業者は,契約において,旅行者が当該旅行業者の定める旅行日程に従って,運送・宿泊機関等の提供する運送,宿泊その他のサービスの提供を受けることができるように,手配し,旅程を管理することを引き受ける。

ア.a,b  イ.a,c  ウ.b,c  エ.a,b,c


正解:エ(配点:4) ※令和2年改正によりbは削除され,正解はイになりました
解説:aは,約款(募集)1条1項の通りですから,正しいです。

(適用範囲)
第一条 当社が旅行者との間で締結する募集型企画旅行に関する契約(以下「募集型企画旅行契約」といいます。)は,この約款の定めるところによります。この約款に定めのない事項については,法令又は一般に確立された慣習によります
2 略


bについて,令和2年改正前の約款(募集)2条4項は,「電子承諾通知」について,問題文に記載のような定義を置いていました。これは,契約の成立時期に関する約款(募集)8条2項が,通信契約の成立時期について,電子承諾通知を用いる場合と用いない場合とで異なる規定を置いていたため,同条にいう「電子承諾通知」の意義を明らかにするための規定であったと考えられます。しかし,令和2年改正により,通信契約の成立時期について,電子承諾通知を用いる場合と用いない場合との区別を取りやめることとなり,条文上から電子承諾通知の文言が削除されました。そのため,令和2年改正後は,定義規定として「電子承諾通知」の意義を明らかにする必要がなくなったため,約款(募集)2条4項は削除されました。したがって,bは,内容的に誤りではありませんが,令和2年改正後は出題されないものと思われます。

◆◇◆令和2年改正前条文◆◇◆
(用語の定義)
第二条 この約款で「募集型企画旅行」とは,当社が,旅行者の募集のためにあらかじめ,旅行の目的地及び日程,旅行者が提供を受けることができる運送又は宿泊のサービスの内容並びに旅行者が当社に支払うべき旅行代金の額を定めた旅行に関する計画を作成し,これにより実施する旅行をいいます。
2 この約款で「国内旅行」とは,本邦内のみの旅行をいい,「海外旅行」とは,国内旅行以外の旅行をいいます。
3 この部で「通信契約」とは,当社が,当社又は当社の募集型企画旅行を当社を代理して販売する会社が提携するクレジットカード会社(以下「提携会社」といいます。)のカード会員との間で電話,郵便,ファクシミリその他の通信手段による申込みを受けて締結する募集型企画旅行契約であって,当社が旅行者に対して有する募集型企画旅行契約に基づく旅行代金等に係る債権又は債務を,当該債権又は債務が履行されるべき日以降に別に定める提携会社のカード会員規約に従って決済することについて,旅行者があらかじめ承諾し,かつ当該募集型企画旅行契約の旅行代金等を第十二条第二項,第十六条第一項後段,第十九条第二項に定める方法により支払うことを内容とする募集型企画旅行契約をいいます。
4 この部で「電子承諾通知」とは,契約の申込みに対する承諾の通知であって,情報通信の技術を利用する方法のうち当社又は当社の募集型企画旅行を当社を代理して販売する会社が使用する電子計算機,ファクシミリ装置,テレックス又は電話機(以下「電子計算機等」といいます。)と旅行者が使用する電子計算機等とを接続する電気通信回線を通じて送信する方法により行うものをいいます。
5 この約款で「カード利用日」とは,旅行者又は当社が募集型企画旅行契約に基づく旅行代金等の支払又は払戻債務を履行すべき日をいいます。
↓ ↓ ↓ ↓ ↓
◆◇◆令和2年改正後条文◆◇◆
(用語の定義)
第二条 この約款で「募集型企画旅行」とは,当社が,旅行者の募集のためにあらかじめ,旅行の目的地及び日程,旅行者が提供を受けることができる運送又は宿泊のサービスの内容並びに旅行者が当社に支払うべき旅行代金の額を定めた旅行に関する計画を作成し,これにより実施する旅行をいいます。
2 この約款で「国内旅行」とは,本邦内のみの旅行をいい,「海外旅行」とは,国内旅行以外の旅行をいいます。
3 この部で「通信契約」とは,当社が,当社又は当社の募集型企画旅行を当社を代理して販売する会社が提携するクレジットカード会社(以下「提携会社」といいます。)のカード会員との間で電話,郵便,ファクシミリその他の通信手段による申込みを受けて締結する募集型企画旅行契約であって,当社が旅行者に対して有する募集型企画旅行契約に基づく旅行代金等に係る債権又は債務を,当該債権又は債務が履行されるべき日以降に別に定める提携会社のカード会員規約に従って決済することについて,旅行者があらかじめ承諾し,かつ当該募集型企画旅行契約の旅行代金等を第十二条第二項,第十六条第一項後段,第十九条第二項に定める方法により支払うことを内容とする募集型企画旅行契約をいいます。
4 この約款で「カード利用日」とは,旅行者又は当社が募集型企画旅行契約に基づく旅行代金等の支払又は払戻債務を履行すべき日をいいます。


cは,約款(募集)3条の通りですから,正しいです。

(旅行契約の内容)
第三条 当社は,募集型企画旅行契約において,旅行者が当社の定める旅行日程に従って,運送・宿泊機関等の提供する運送,宿泊その他の旅行に関するサービス(以下「旅行サービス」といいます。)の提供を受けることができるように,手配し,旅程を管理することを引き受けます


以上から,a及びcは正しく,bは令和2年改正により削除されましたから,改正前の正解はエですが,改正後の正解はイです。

(2)募集型は各旅行の部「契約の申込み」「契約締結の拒否」に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
 ア.契約の申込みをしようとする旅行業者は,旅行業者所定の申込書に所定の事項を記入の上,当該旅行業者が別に定める金額の申込金とともに,当該旅行業者に提出しなければならない。
 イ.旅行者が,契約の申込みの際に支払った申込金は,旅行代金又は取消料の一部として取り扱われ,他に充当されることはない。
 ウ.旅行者が他の旅行者に迷惑を及ぼすおそれがあるときは,旅行業者は契約の締結に応じないことがある。
 エ.旅行の参加に際し,特別な配慮を必要とする旨の申し出が旅行者からあったときは,旅行業者は,可能な範囲でこれに応じる。この場合において,旅行者のために講じた特別な措置に関する費用は,旅行者の負担とする。


正解:イ(配点:4)
解説:アは,約款(募集)5条1項の通りですから,正しいです。

(契約の申込み)
第五条 当社に募集型企画旅行契約の申込みをしようとする旅行者は,当社所定の申込書(以下「申込書」といいます。)に所定の事項を記入の上,当社が別に定める金額の申込金とともに,当社に提出しなければなりません
2~5 略


イについて,約款(募集)5条3項は,申込金は,①旅行代金,②取消料,③違約料の一部として取り扱われる旨を規定しています。したがって,イは,旅行代金と取消料にしか充当されないとしている点で誤りです。

(契約の申込み)
第五条 略
2 略
3 第一項の申込金は,旅行代金又は取消料若しくは違約料の一部として取り扱います
4,5 略


ウは,約款(募集)7条3号の通りですから,正しいです。

(契約締結の拒否)
第七条 当社は,次に掲げる場合において,募集型企画旅行契約の締結に応じないことがあります。
 一,二 略
 三 旅行者が他の旅行者に迷惑を及ぼし,又は団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあるとき。
 四~八 略


エは,約款(募集)5条4項,5項の通りですから,正しいです。

(契約の申込み)
第五条 略
2,3 略
4 募集型企画旅行の参加に際し,特別な配慮を必要とする旅行者は,契約の申込時に申し出てください。このとき,当社は可能な範囲内でこれに応じます
5 前項の申出に基づき,当社が旅行者のために講じた特別な措置に要する費用は,旅行者の負担とします


(3)募集型企画旅行の部「契約の成立時期」「契約書面の交付」に関する次の記述から,正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか。
 a.契約は,旅行業者が契約の締結を承諾し,当該旅行業者が定める金額の申込金を受理した時に成立する。
 b.通信契約は,電子承諾通知を発する場合には,旅行業者が契約の締結の通知を発した時に成立する。
 c.旅行業者は,契約の成立後速やかに,旅行者に,旅行日程,旅行サービスの内容,旅行代金その他の旅行条件及び旅行業者の責任に関する事項を記載した書面を交付する。
 d.旅行業者が契約により手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は,契約書面に記載するところによる。

ア.a,d  イ.b,c  ウ.a,c,d  エ.a,b,c,d


正解:ウ(配点:4) ※bは令和2年改正により削除されました
解説:aは,約款(募集)8条1項の通りですから,正しいです。

(契約の成立時期)
第八条 募集型企画旅行契約は,当社が契約の締結を承諾し,第五条第一項の申込金を受理した時に成立するものとします
2 略


bについて,令和2年に約款(募集)の改正があり,該当規程が削除となりました。令和2年改正前の約款(募集)8条2項は,通信契約の場合には,旅行業者が承諾通知を発した時点で契約が成立するのが原則(発信主義)であり,電子承諾通知を用いる場合には,旅行者に承諾通知が到達したときに契約が成立するとの例外を置いていました。しかし,令和2年改正後の約款(募集)8条2項は,電子承諾通知の例外を削除し,通信契約の規律を一本化するとともに,契約の成立時期を承諾通知が旅行者に到達したときに変更しました(到達主義)。したがって,イは,試験実施当時の約款(募集)によれば正しいですが,令和2年改正後は誤りとなります。なお,法改正の詳細については,こちらをご覧ください。

◆◇◆令和2年改正前条文◆◇◆
(契約の成立時期)
第八条 略
2 通信契約は,前項の規定にかかわらず,当社が契約の締結を承諾する旨の通知を発した時に成立するものとします。ただし,当該契約において電子承諾通知を発する場合は,当該通知が旅行者に到達した時に成立するものとします。
↓ ↓ ↓ ↓ ↓
◆◇◆令和2年改正後条文◆◇◆
(契約の成立時期)
第八条 略
2 通信契約は,前項の規定にかかわらず,当社が契約の締結を承諾する旨の通知が旅行者に到達した時に成立するものとします。


cは,約款(募集)9条1項の通りですから,正しいです。

(契約書面の交付)
第九条 当社は,前条の定める契約の成立後速やかに,旅行者に,旅行日程,旅行サービスの内容,旅行代金その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した書面(以下「契約書面」といいます。)を交付します
2 略


dは,約款(募集)9条2項の通りですから,正しいです。

(契約書面の交付)
第九条 略
2 当社が募集型企画旅行契約により手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は,前項の契約書面に記載するところによります


以上から,a,c及びdが正しく,bが誤りですから,正解はウです。

(4)募集型企画旅行契約の部「確定書面」「情報通信の技術を利用する方法」に関する次の記述から,正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか。
 a.旅行業者は,契約書面において,確定された旅行日程,運送若しくは宿泊機関の名称を記載できない場合には,当該契約書面において利用予定の宿泊機関及び表示上重要な運送機関の名称を限定して列挙した上で,当該契約書面交付後,旅行開始日の前日(旅行開始日の前日から起算してさかのぼって7日目に当たる日以降に契約の申し込みがなされた場合にあっては,旅行開始日)までの当該契約書面に定める日までに,これらの確定状況を記載した書面を交付する。
 b.旅行業者は,あらかじめ旅行者の承諾を得て,確定書面の交付に代えて,情報通信技術を利用する方法により当該書面に記載すべき事項(本問において,以下「記載事項」という。)を提供したときは,当該旅行者の使用する通信機器に備えられたファイルに記載事項が記録されたことを確認する。
 c.旅行業者は,確定書面の交付に代えて,情報通信技術を利用する方法により記載事項を提供した場合に,旅行者の使用に係る通信機器に記載事項を記録するためのファイルが備えられていないときは,旅行業者の使用する通信機器に備えられたファイル(専ら当該旅行者のように供するものに限る。)に記載事項を記録し,旅行者が記載事項を閲覧したことを確認する。

ア.a,b  イ.a,c  ウ.b,c  エ.a,b,c


正解:エ(配点:4)
解説:aは,約款(募集)10条1項の通りですから,正しいです。

(確定書面)
第十条 前条第一項の契約書面において,確定された旅行日程,運送若しくは宿泊機関の名称を記載できない場合には,当該契約書面において利用予定の宿泊機関及び表示上重要な運送機関の名称を限定して列挙した上で,当該契約書面交付後,旅行開始日の前日(旅行開始日の前日から起算してさかのぼって七日目に当たる日以降に募集型企画旅行契約の申込みがなされた場合にあっては,旅行開始日)までの当該契約書面に定める日までに,これらの確定状況を記載した書面(以下「確定書面」といいます。)を交付します
2,3 略


bは,約款(募集)11条1項の通りですから,正しいです。

(情報通信の技術を利用する方法)
第十一条 当社は,あらかじめ旅行者の承諾を得て,募集型企画旅行契約を締結しようとするときに旅行者に交付する旅行日程,旅行サービスの内容,旅行代金その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した書面,契約書面又は確定書面の交付に代えて,情報通信の技術を利用する方法により当該書面に記載すべき事項(以下この条において「記載事項」といいます。)を提供したときは,旅行者の使用する通信機器に備えられたファイルに記載事項が記録されたことを確認します
2 略


cは,約款(募集)11条2項の通りですから,正しいです。

(情報通信の技術を利用する方法)
第十一条 略
2 前項の場合において,旅行者の使用に係る通信機器に記載事項を記録するためのファイルが備えられていないときは,当社の使用する通信機器に備えられたファイル(専ら当該旅行者の用に供するものに限ります。)に記載事項を記録し,旅行者が記載事項を閲覧したことを確認します


以上から,aないしcのいずれも正しいですから,正解はエです。

(5)募集型企画旅行契約の部「旅行代金」「旅行代金の額の変更」「旅行者の交替」に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
 ア.旅行業者は,通信契約を締結したときは,カード利用日は旅行契約成立日とする。
 イ.旅行業者は,通信契約を締結したときは,提携するクレジットカード会社のカードにより所定の伝票への旅行者の署名なくして契約書面に記載する金額の旅行代金の支払いを受ける。
 ウ.旅行業者と契約を締結した旅行者が,契約上の地位を第三者に譲り渡すことができるのは,旅行業者の承諾を得たときであっても,当該旅行者の三親等以内の親族に限られる。
 エ.旅行業者は,旅行を実施するに当たり利用する運送機関について適用を受ける運賃・料金が,著しい経済情勢の変化等により,旅行の募集の際に明示した時点において有効なものとして公示されている適用運賃・料金に比べて,通常想定される程度を大幅に超えて増額される場合においては,その増額される金額の範囲内で旅行代金の額を増加することができる。


正解:ウ(配点:4)
解説:アは,約款(募集)12条2項の通りですから,正しいです。

(旅行代金)
第十二条 略
2 通信契約を締結したときは,当社は,提携会社のカードにより所定の伝票への旅行者の署名なくして契約書面に記載する金額の旅行代金の支払いを受けます。また,カード利用日は旅行契約成立日とします


イは,約款(募集)12条2項の通りですから,正しいです。

(旅行代金)
第十二条 略
2 通信契約を締結したときは,当社は,提携会社のカードにより所定の伝票への旅行者の署名なくして契約書面に記載する金額の旅行代金の支払いを受けます。また,カード利用日は旅行契約成立日とします。


ウについて,約款(募集)15条は,旅行者の交替を,三親等以内の親族に限る旨の規定を置いていません。したがって,ウは,誤りです。

(旅行者の交替)
第十五条 当社と募集型企画旅行契約を締結した旅行者は,当社の承諾を得て,契約上の地位を第三者に譲り渡すことができます。
2 旅行者は,前項に定める当社の承諾を求めようとするときは,当社所定の用紙に所定の事項を記入の上,所定の金額の手数料とともに,当社に提出しなければなりません。
3 第一項の契約上の地位の譲渡は,当社の承諾があった時に効力を生ずるものとし,以後,旅行契約上の地位を譲り受けた第三者は,旅行者の当該募集型企画旅行契約に関する一切の権利及び義務を承継するものとします。


エは,約款(募集)14条1項の通りですから,正しいです。

(旅行代金の額の変更)
第十四条 募集型企画旅行を実施するに当たり利用する運送機関について適用を受ける運賃・料金(以下この条において「適用運賃・料金」といいます。)が,著しい経済情勢の変化等により,募集型企画旅行の募集の際に明示した時点において有効なものとして公示されている適用運賃・料金に比べて,通常想定される程度を大幅に超えて増額又は減額される場合においては,当社は,その増額又は減額される金額の範囲内で旅行代金の額を増加し,又は減少することができます。
2~5 略


(6)募集型企画旅行契約の部「旅行者の解除権」に関する次の記述のうち,旅行者が旅行開始前に契約を解除するに当たって取消料の支払いが必要となるものはどれか(いずれも取消料の支払いを要する期間内の解除とする。)。
 ア.契約書面に「Aレストランでフランス料理の昼食」と記載されていたが,旅行業者によって「Bレストランでフランス料理の昼食」に変更されたとき。
 イ.旅行者が必要な介助者の急病によって旅行に参加できなくなり,やむを得ず契約を解除するとき。
 ウ.旅行業者が旅行者に対し,契約書面に記載した期日までに,確定書面を交付しなかったとき。
 エ.契約書面に「A航空会社を利用」と記載されていたが,A航空会社のパイロット不足により運航中止となり,「B航空会社」に変更されたとき。


正解:イ(配点:4)
解説:約款(募集)16条1項は,旅行者が契約を解除する場合には,原則として取消料の支払いが必要である旨を定めています。もっとも,同条2項は,その各号事由に該当する場合には,取消料の支払いが不要である旨を定めています。そこで,取消料の支払いが必要かどうかは,同条2項各号事由に該当するかどうかによって決せられることになります。
 アは,契約書面に記載されたレストランの変更が生じているため,「契約内容が変更されたとき」(同項1号本文)にあたります。そのうえで,同号ただし書によれば,その変更が別表第2上欄に掲げるものであるときに限るとしています。そこで別表第2該当性についてみると,2号の「契約書面に記載した入場する……観光施設(レストランを含みます。)……の変更」にあたります。したがって,アは,取消料の支払いが不要です。
 イは,同条2項各号のいずれにも該当しないため,取消料の支払いが必要です。
 ウは,同条2項4号に該当するため,取消料の支払いが不要です。
 エは,契約書面に記載された航空会社の変更が生じているため,「契約内容が変更されたとき」(同条2項1号本文)にあたります。そして,別表第2該当性については,4号の「契約書面に記載した運送機関の……会社名の変更」にあたります。したがって,エ,取消料の支払いが不要です。

(旅行者の解除権)
第十六条 旅行者は,いつでも別表第一に定める取消料を当社に支払って募集型企画旅行契約を解除することができます。通信契約を解除する場合にあっては,当社は,提携会社のカードにより所定の伝票への旅行者の署名なくして取消料の支払いを受けます。
2 旅行者は,次に掲げる場合において,前項の規定にかかわらず,旅行開始前に取消料を支払うことなく募集型企画旅行契約を解除することができます
 一 当社によって契約内容が変更されたとき。ただし,その変更が別表第二上欄に掲げるものその他の重要なものであるときに限ります
 二 略
 三 略
 四 当社が旅行者に対し,第十条第一項の期日までに,確定書面を交付しなかったとき
 五 略
3,4 略

別表第二 変更補償金

(7)募集型企画旅行契約の部「旅行業者の解除権等-旅行開始前の解除」に関する次の記述のうち,旅行業者が旅行開始前に契約を解除できないものはどれか(いずれの場合も解除に係る旅行者への理由説明は行うものとする。)。
 ア.旅行者が,旅行業者があらかじめ明示した参加旅行者の条件を満たしていないことが判明したとき。
 イ.2泊3日の国内旅行において,旅行者の数が契約書面に記載した最少催行人員に達しなかったため,旅行開始日の前日から起算してさかのぼって7日目に当たる日に,旅行を中止する旨を旅行者に通知したとき。
 ウ.通信契約を締結した場合であって,旅行者の有するクレジットカードが無効になり,旅行者が旅行代金等に係る債務の一部又は全部を旅行業者が提携するクレジットカード会社のカード会員規約に従って決済できなくなったとき。
 エ.花見を目的とする日帰りの国内旅行において,異常気象により開花が遅れ,花見そのものができないおそれが極めて大きいことから。当該旅行を中止する旨を旅行開始日の前日から起算してさかのぼって3日目に当たる日に旅行者に通知したとき。


正解:イ(配点:4)
解説:アは,約款(募集)17条1項1号の通りですから,解除することができます。

(当社の解除権等-旅行開始前の解除)
第十七条 当社は,次に掲げる場合において,旅行者に理由を説明して,旅行開始前に募集型企画旅行契約を解除することがあります。
 一 旅行者が当社があらかじめ明示した性別,年齢,資格,技能その他の参加旅行者の条件を満たしていないことが判明したとき
 二~九 略
2,3 略


イについて,約款(募集)17条3項は,日帰り以外の国内旅行を,最少催行人員に達しないこと理由に解除する場合には,旅行開始日の前日から起算してさかのぼって13日目に当たる日より前に通知をする旨を規定しています。したがって,イは,これを7日目に当たる日にしているため,解除することができません。

(当社の解除権等-旅行開始前の解除)
第十七条 略
2 略
3 当社は,第一項第五号に掲げる事由により募集型企画旅行契約を解除しようとするときは,旅行開始日の前日から起算してさかのぼって,国内旅行にあっては十三日目(日帰り旅行については,三日目)に当たる日より前に,海外旅行にあっては二十三日目(別表第一に規定するピーク時に旅行を開始するものについては三十三日目)に当たる日より前に,旅行を中止する旨を旅行者に通知します


ウは,約款(募集)17条1項8号の通りですから,解除することができます。

(当社の解除権等-旅行開始前の解除)
第十七条 当社は,次に掲げる場合において,旅行者に理由を説明して,旅行開始前に募集型企画旅行契約を解除することがあります。
 一~七 略
 八 通信契約を締結した場合であって,旅行者の有するクレジットカードが無効になる等,旅行者が旅行代金等に係る債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できなくなったとき
 九 略
2,3 略


エは,約款(募集)17条1項6号の通りですから,解除することができます。

(当社の解除権等-旅行開始前の解除)
第十七条 当社は,次に掲げる場合において,旅行者に理由を説明して,旅行開始前に募集型企画旅行契約を解除することがあります。
 一~五 略
 六 スキーを目的とする旅行における必要な降雪量等の旅行実施条件であって契約の締結の際に明示したものが成就しないおそれが極めて大きいとき
 七~九 略
2,3 略


(8)募集型企画旅行契約の部「旅行業者の解除権-旅行開始後の解除」に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
 ア.旅行業者は,官公署の命令など当該旅行業者の関与し得ない事由が生じた場合であって,旅行の継続が不可能となったときは,旅行開始後であっても,旅行者に理由を説明して,契約の一部を解除することがある。
 イ.旅行業者が旅行開始後に契約を解除したときは,旅行業者と旅行者との間の契約関係は,将来に向かってのみ消滅する。
 ウ.旅行業者が旅行開始後に契約を解除したときは,旅行者が既に提供を受けた旅行サービスに関する旅行業者の債務については,有効な弁済がなされたものとされる。
 エ.旅行開始後,旅行者が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員の指示に従わず,団体旅行の規律を乱し,当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるため,旅行業者が契約を解除したとき,旅行業者は,旅行者に対し払い戻すべき金額が生じても払い戻すことを要しない。


正解:エ(配点:4)
解説:アは,約款(募集)18条1項4号の通りですから,正しいです。

(当社の解除権-旅行開始後の解除)
第十八条 当社は,次に掲げる場合において,旅行開始後であっても,旅行者に理由を説明して,募集型企画旅行契約の一部を解除することがあります。
 一~三 略
 四 天災地変,戦乱,暴動,運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止,官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合であって,旅行の継続が不可能となったとき
2,3 略


イは,約款(募集)18条2項前段の通りですから,正しいです。

(当社の解除権-旅行開始後の解除)
第十八条 略
2 当社が前項の規定に基づいて募集型企画旅行契約を解除したときは,当社と旅行者との間の契約関係は,将来に向かってのみ消滅します。この場合において,旅行者が既に提供を受けた旅行サービスに関する当社の債務については,有効な弁済がなされたものとします。
3 略


ウは,約款(募集)18条2項後段の通りですから,正しいです。

(当社の解除権-旅行開始後の解除)
第十八条 略
2 当社が前項の規定に基づいて募集型企画旅行契約を解除したときは,当社と旅行者との間の契約関係は,将来に向かってのみ消滅します。この場合において,旅行者が既に提供を受けた旅行サービスに関する当社の債務については,有効な弁済がなされたものとします
3 略


エについて,約款(募集)18条3項は,解除時において旅行者がいまだ提供を受けていない旅行サービスに係る旅行代金から取消料等を差し引いたものを旅行者に払い戻すとしています。したがって,エは,誤りです。

(当社の解除権-旅行開始後の解除)
第十八条 略
2 略
3 前項の場合において,当社は,旅行代金のうち旅行者がいまだその提供を受けていない旅行サービスに係る部分に係る金額から,当該旅行サービスに対して取消料,違約料その他の既に支払い,又はこれから支払わなければならない費用に係る金額を差し引いたものを旅行者に払い戻します



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2020-04-26(Sun)

【国内旅行業務取扱管理者試験】令和元年度第1問

書き途中

以下の各設問について,該当する答を,選択肢の中からそれぞれ1つ選びなさい。

(1)次の記述のうち,法第1条「目的」に定められているものはどれか。
 ア.旅行業等を営む者の業務の適正な運営の確保
 イ.旅行業等を営む者を通じた訪日外国人旅行者の誘致と観光立国の促進
 ウ.旅行業等を営む者を通じた地方創生と国民経済の発展
 エ.旅行業等を営む者が組織する団体の活性化による国際親善の促進


正解:ア(配点:4)
解説:法1条は下記のとおり定めています。アは法1条に規定されていますが,イないしエは法1条に規定されていません。したがって,正解はアです。

(目的)
第一条 この法律は,旅行業等を営む者について登録制度を実施し,あわせて旅行業等を営む者の業務の適正な運営を確保するとともに,その組織する団体の適正な活動を促進することにより,旅行業務に関する取引の公正の維持,旅行の安全の確保及び旅行者の利便の増進を図ることを目的とする。


(2)報酬を得て,次の行為を事業として行う場合,旅行業の登録を受けなければならないものはどれか。
 ア.町内会が,徒歩での日帰り紅葉ハイキングを実施し,昼食のためにレストランを手配する行為
 イ.観光案内所が,旅行者からの依頼を受け,他人の経営する貸切バスを手配する行為
 ウ.イベント事業者が,外国の法令に準拠して外国において旅行業を営む者からの依頼を受け,他人の経営する旅館を手配する行為
 エ.人材派遣会社が,旅行業者からの依頼を受け,全国通訳案内士又は地域通訳案内士を派遣する行為


正解:イ(配点:4)
解説:


(3)旅行業又は旅行業者代理業の登録に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
 ア.第2種旅行業の有効期間の更新の登録がなされたときは,その登録の有効期間は,従前の登録の有効期間の満了の日から起算する。
 イ.地域限定旅行業の更新登録の申請をしようとする者は,その主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に有効期間の満了の日の2月前までに更新登録申請書を提出しなければならない。
 ウ.旅行業者代理業の新規登録の申請をしようとする者は,所属旅行業者を第種旅行業者とする場合であっても,当該登録の申請をしようとする者の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に新規登録申請書を提出しなければならない。
 エ.旅行業者代理業については,登録の有効期間は定められていない。


正解:ア(配点:4)
解説:


(4)登録業務範囲に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか(いずれも総合旅行業務取扱管理者を選任しているものとする。)。
 ア.第1種旅行業者は,法第14条の2第1項の規定により,地域限定旅行業者が実施する本邦内の企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものであって,一の企画旅行ごとに一の拠点区域内において実施されるものに限る。)について,当該地域限定旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる。
 イ.第2種旅行業者は,本邦外の企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。)以外の全ての旅行業務を取り扱うことができる。
 ウ.第3種旅行業者は,訪日外国人旅行者を対象とした本邦内の企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものであって,一の企画旅行ごとに一の拠点区域内において実施されるものに限る。)を実施することができる。
 エ.地域限定旅行業者は,本邦外の旅行に関する相談に応ずることはできない。


正解:エ(配点:4)
解説:


(5)次の記述のうち,旅行業又は旅行業者代理業の登録の拒否事由に該当するもののみをすべて選んでいるものはどれか。
 a.申請前5年以内に旅行業務に関し不正な行為をした者
 b.第2種旅行業を営もうとする者であって,その基準資産額が300万円であるもの
 c.刑法の規定に違反して罰金の刑に処せられ,その執行を終わった日から 年を経過していない者
 d.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者

ア.a,c  イ.a,b,d  ウ.b,c,d  エ.a,b,c,d


正解:イ(配点:4)
解説:


(6)変更登録等に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
 ア.第1種旅行業者は,法人の場合であって,その代表者の氏名について変更があったときは,観光庁長官に変更登録申請書を提出しなければならない。
 イ.第2種旅行業者は,主たる営業所の名称及び都道府県の区域を異にする所在地の変更があったときは,その日から30日以内に変更後の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に変更登録申請書を提出しなければならない。
 ウ.第3種旅行業者は,第1種旅行業への変更登録の申請をしようとするときは,観光庁長官に変更登録申請書を提出しなければならない。
 エ.旅行業者代理業者は,地域限定旅行業への変更登録の申請をしようとするときは,当該旅行業者代理業者の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に変更登録申請書を提出しなければならない。


正解:ウ(配点:4)
解説:


(7)営業保証金に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
 ア.旅行業者は,営業保証金の供託をしたときは,供託物受入れの記載のある供託書の写しを添付して,その旨を登録行政庁に届け出た後でなければ,その事業を開始してはならない。
 イ.第3種旅行業の新規登録を受けた者が供託すべき営業保証金の額は,登録の申請時に添付した書類に記載した旅行業務に関する旅行者との年間取引見込額が2億円未満である場合にあっては,300万円である。
 ウ.登録行政庁は,旅行業の登録をした場合において,登録の通知を受けた日から14日以内に旅行業者が法第7条第2項の届出をしないときは,その定める7日以上の期間内にその届出をすべき旨の催告をしなければならない。
 エ.営業保証金は,現金以外では国債証券に限り,当該証券の額面金額をもって,これに充てることができる。


正解:エ(配点:4)
解説:


(8)旅行業務取扱管理者の選任に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
 ア.旅行業者等は,その営業所の旅行業務取扱管理者として選任した者の全てが欠けるに至ったときは,新たに旅行業務取扱管理者を選任するまでの間は,その営業所において旅行業務に関する契約を締結してはならない。
 イ.旅行業者等は,旅行業務取扱管理者について,5年ごとに旅行業務に関する法令,旅程管理その他の旅行業務取扱管理者の職務に関し必要な知識及び能力の向上を図るため,旅行業協会が実施する研修を受けさせなければならない。
 ウ.旅行業者等は,営業所で旅行業務を取り扱う者が1人である場合には,当該営業所については,旅行業務取扱管理者を選任しなくてもよい。
 エ.地域限定旅行業者は,本邦内の旅行のうち営業所の所在する市町村の区域その他の国土交通省令で定める地域内のもののみについて旅行業務を取り扱う営業所にあっては,地域限定旅行業務取扱管理者試験(当該営業所の所在する地域に係るものに限る。)に合格した者を旅行業務取扱管理者として選任することで足りる。


正解:ウ(配点:4)
解説:


(9)次の記述のうち,旅行業務取扱管理者の職務として,定められているもののみをすべて選んでいるものはどれか。
 a.旅行に関する計画の作成に関する事項
 b.法第12条の5の規定による書面の交付に関する事項
 c.法第12条の10の規定による企画旅行の円滑な実施のための措置に関する事項
 d.法第7条の規定による営業保証金の供託に関する事項

ア.a,d  イ.a,b,c  ウ.b,c,d  エ.a,b,c,d


正解:イ(配点:4)
解説:


(10)旅行業約款に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
 ア.旅行業者代理業者は,所属旅行業者の旅行業約款,法第14条の2第1項又は第2項の規定により他の旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる者にあっては当該他の旅行業者の旅行業約款をその営業所において,旅行者に見やすいように掲示し,又は旅行者が閲覧することができるように備え置かなければならない。
 イ.旅行業者が,観光庁長官及び消費者庁長官が定めて公示した標準旅行業約款と同一の旅行業約款を定めたときは,その旅行業約款については,登録行政庁による認可を受けたものとみなす。
 ウ.保証社員でない旅行業者の旅行業約款にあっては,営業保証金を供託している供託所の名称又は所在地に変更があったときは,登録行政庁の認可を受けなければならない。
 エ.旅行業者の責任に関する事項が明確に(企画旅行を実施する旅行業者にあっては,企画旅行契約と手配旅行契約その他の企画旅行契約以外の契約との別に応じ,明確に)定められているものであることは,旅行業約款の認可基準の一つである。


正解:ウ(配点:4)
解説:


(11)旅行業者等が旅行業務に関し旅行者と契約を締結しようとするときの取引条件の説明及び取引条件の説明をするときに交付する書面に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
 ア.旅行業者等は,旅行者と手配旅行契約を締結しようとするときに,国土交通省令・内閣府令で定める事項を記載した書面を交付する場合は,旅行者に対し取引条件の説明をすることを要しない。
 イ.旅行業者等は,対価と引換えに法第12条の5に定めるサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付する場合においては,旅行者に対し,取引条件の説明にあたって,国土交通省令・内閣府令で定める事項を記載した書面の交付を要しない。
 ウ.旅行業者等は,旅行者に対し,取引条件の説明をするときに交付する書面に代えて,当該書面に記載すべき事項を情報通信の技術を利用する方法で提供するときは,当該旅行者の承諾を要しない。
 エ.旅行業者は,旅行に関する相談に応ずる行為に係る旅行業務について,旅行者と契約を締結しようとするときは,取引条件の説明をすることを要しない。


正解:イ(配点:4)
解説:


(12)次の記述のうち,旅行業者等が旅行者と企画旅行契約を締結したときに交付する書面の記載事項として,定められているもののみをすべて選んでいるものはどれか。
 a.旅行に参加する資格を定める場合にあっては,その旨及び当該資格
 b.契約の申込方法及び契約の成立に関する事項
 c.旅行者が旅行業者等に支払うべき対価及びその収受の方法
 d.旅行者が旅行業者等に支払うべき対価に含まれていない旅行に関する経費であって旅行者が通常必要とするもの

ア.a,b  イ.c,d  ウ.a,c,d  エ.a,b,c,d


正解:ウ(配点:4)
解説:


(13)旅行業務取扱管理者の証明書の提示,外務員の証明書携帯等に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
 ア.旅行業務取扱管理者は,旅行者から請求があったときは,国土交通省令で定める様式による旅行業務取扱管理者の証明書を提示しなければならない。
 イ.旅行業者代理業者によって選任された旅行業務取扱管理者の証明書は,当該旅行業者代理業者の所属旅行業者が交付しなければならない。
 ウ.外務員は,所属する旅行業者等の営業所以外の場所でその旅行業者等のために旅行業務を行なうときは,旅行者からの請求の有無にかかわらず,外務員の証明書を提示しなければならない。
 エ.外務員は,旅行者が悪意であったときを除き,その所属する旅行業者等に代わって,旅行者との旅行業務に関する取引についての一切の裁判外の行為を行う権限を有するものとみなされる。


正解:イ(配点:4)
解説:


(14)企画旅行に参加する旅行者を募集するための広告に関する次の記述のうち,誤っているもののみをすべて選んでいるものはどれか。
 a.広告には,企画旅行を実施する営業所の旅行業務取扱管理者の氏名を表示しなければならない。
 b.広告には,旅程管理業務を行う者が同行しない場合の旅行地における企画者との連絡方法を表示しなければならない。
 c.広告には,旅行中の損害の補償に関する事項を表示しなければならない。
 d.広告をするときに,企画者以外の者の氏名又は名称を表示する場合にあっては,文字の大きさ等に留意して,企画者の氏名又は名称の明確性を確保しなければならない。

ア.a,b  イ.b,c  ウ.c,d  エ.a,b,c


正解:エ(配点:4)
解説:


(15)次の記述から,旅行業者等が旅行業務について広告をするとき,誇大表示をしてはならない事項として,定められているもののみをすべて選んでいるものはどれか。
 a.旅行地における旅行者の安全の確保に関する事項
 b.感染症の発生の状況その他の旅行地における衛生に関する事項
 c.旅行地の景観,環境その他の状況に関する事項
 d.旅行業者等の業務の範囲,資力又は信用に関する事項

ア.a,c  イ.a,b,d  ウ.b,c,d  エ.a,b,c,d


正解:エ(配点:4)
解説:


(16)標識に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
 ア.旅行業者等は,営業所において,国土交通省令で定める様式の標識を,旅行者に見やすいように備え置かなければならない。
 イ.国土交通省令で定める様式の標識には,その営業所において選任されている旅行業務取扱管理者の氏名を記載しなければならない。
 ウ.旅行業者代理業者は,国土交通省令で定める様式の標識に所属旅行業者の登録番号及び氏名又は名称を記載しなければならない。
 エ.旅行業者等以外の者は,国土交通省令で定める様式の標識又はこれに類似する標識を掲示してはならない。


正解:ア(配点:4)


(17)企画旅行の円滑な実施のための措置に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
 ア.旅行業者は,旅行に関する計画に定めるサービスの旅行者への確実な提供を確保するために,旅行開始日の前日から起算してさかのぼって20日目に当たる日までに,必要な予約その他の措置を講じなければならない。
 イ.旅行業者は,本邦外の旅行であって,旅行に関する計画に定めるサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付した場合は,旅行地において旅行に関する計画に定めるサービスの提供を受けるために必要な手続の実施その他の措置を講ずることを要しない。
 ウ.旅行業者は,本邦内の旅行であって,契約の締結の前に旅行者に旅程管理のための措置を講じない旨を説明した場合は,2人以上の旅行者が同一の日程により行動することを要する区間における円滑な旅行の実施を確保するために必要な集合時刻,集合場所その他の事項に関する指示を行うことを要しない。
 エ.旅行業者は,本邦外の旅行であって,旅行に関する計画に定めるサービスの内容の変更を必要とする事由が生じた場合は,代替サービスの手配及び当該サービスの提供を受けるために必要な手続の実施その他の措置を講じなければならない。


正解:エ(配点:4)
解説:


(18)旅程管理業務を行う者に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
 ア.旅程管理業務を行う主任の者に必要な実務の経験は,登録研修機関が実施する旅程管理研修の課程を修了した日の前後1年以内に1回以上又は当該研修を修了した日から5年以内に3回以上の旅程管理業務に従事した経験とする。
 イ.本邦外の企画旅行に参加する旅行者に同行して旅程管理業務を行う主任の者に選任されるために必要な実務の経験には,本邦内の企画旅行に同行して旅程管理業務に従事した経験も含まれる。
 ウ.旅行業者は,禁錮以上の刑に処せられ,その執行を終わった日から5年を経過していない者を旅程管理業務を行う主任の者として選任することはできない。
 エ.旅行業者は,登録研修機関が実施する旅程管理研修の課程を修了し,かつ,旅行の目的地を勘案して国土交通省令で定める旅程管理業務に関する実務の経験を有する者であれば,旅行業務に関し不正な行為をした者であっても,当該不正行為をした日から3年を経過していれば,旅程管理業務を行う主任の者として選任することができる。


正解:ウ(配点:4)
解説:


(19)法第13条「禁止行為」に関する次の記述から,正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか。
 a.旅行業者等は,旅行者に対し,旅行地において施行されている法令に違反する行為を行うことに関し便宜を供与する行為をしてはならない。
 b.旅行業者等は,その営業所において掲示した旅行業務の取扱いの料金を超えて料金を収受する行為をしてはならない。
 c.旅行業者等は,宿泊サービスを提供する者(旅館業法第3条の2第1項に規定する営業者を除く。)と取引を行う際に,当該者が住宅宿泊事業法第3条第1項の届出をした者であるかどうかの確認を怠る行為をしてはならない。
 d.旅行業者等は,旅行業務に関し取引をした者に対し,その取引によって生じた債務の履行をいかなる場合も遅延する行為をしてはならない。

ア.a,d  イ.a,b,c  ウ.b,c,d  エ.a,b,c,d


正解:イ(配点:4)
解説:


(20)旅行業者代理業者に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
 ア.旅行業者代理業者は,旅行業務に関し取引をしようとするときは,所属旅行業者の登録番号を取引の相手方に明示しなければならない。
 イ.所属旅行業者は,旅行業者代理業者が旅行業務につき旅行者に加えた損害をいかなる場合も賠償する責めに任ずる。
 ウ.旅行業者の登録の有効期間が満了したことによりその登録が効力を失い,登録が抹消されたときは,当該旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者の登録はその効力を失う。
 エ.旅行業者代理業者は,所属旅行業者の承諾がある場合に限り,その行う営業が旅行業であるとの広告をすることができる。


正解:ウ(配点:4)
解説:


(21)法第18条の3「業務改善命令」に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
 ア.登録行政庁は,旅行業者に対し,旅行業協会に加入することを命ずることができる。
 イ.登録行政庁は,旅行業者に対し,旅行者に生じた損害を賠償するために必要な金額を担保することができる保険契約を締結することを命ずることができる。
 ウ.登録行政庁は,旅行業者に対し,企画旅行に係る旅程管理のための措置を確実に実施することを命ずることができる。
 エ.登録行政庁は,旅行業者に対し,旅行業務取扱管理者を解任することを命ずることができる。


正解:ア(配点:4)
解説:


(22)法第19条「登録の取消し等」に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
 ア.登録行政庁は,旅行業者等が登録を受けてから6月以内に事業を開始せず,又は引き続き6月以上事業を行っていないと認め,登録を取り消した場合においては,直ちに,理由を付して,その旨を当該旅行業者等に通知しなければならない。
 イ.登録行政庁は,旅行業者等が旅行業法若しくは旅行業法に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは,6月以内の期間を定めて当該旅行業者等の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
 ウ.登録行政庁は,登録当時,旅行業者等が営業所ごとに法第11条の2の規定による旅行業務取扱管理者を確実に選任すると認められない者に該当していたことが判明したときは,当該旅行業者等の登録を取り消すことができる。
 エ.登録行政庁は,旅行業者が不正の手段により有効期間の更新の登録を受けたときは,当該旅行業者の登録を取り消すことができる。


正解:ア(配点:4)
解説:


(23)旅行サービス手配業に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
 ア.旅行サービス手配業の新規登録の申請をしようとする者は,主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に新規登録申請書を提出しなければならない。
 イ.旅行サービス手配業者が,旅行サービス手配業務に関し取引をする者と旅行サービス手配業務に関し契約を締結したときに,当該取引をする者に対し交付する書面の記載事項の一つとして,旅行者に提供すべき旅行に関するサービスの内容に関する事項が規定されている。
 ウ.旅行サービス手配業務取扱管理者を選任しなければならない営業所が複数ある場合において,当該複数の営業所が近接しているときとして,営業所間の距離の合計が40キロメートル以下であるときは,旅行サービス手配業務取扱管理者は,その複数の営業所を通じて1人で足りる。
 エ.旅行サービス手配業者は,運送サービス(専ら企画旅行の実施のために提供されるものに限る。)を提供する者に対し,輸送の安全の確保を不当に阻害する行為を行ってはならない。


正解:ウ(配点:4)
解説:


(24)次の記述のうち,旅行業協会が適正かつ確実に実施しなければならない業務として定められていないものはどれか。
 ア.旅行業務又は旅行サービス手配業務に関する苦情の解決のため,旅行業者等又は旅行サービス手配業者の営業所への立入検査
 イ.旅行業務又は旅行サービス手配業務の取扱いに従事する者に対する研修
 ウ.旅行業務又は旅行サービス手配業務の適切な運営を確保するための旅行業者等又は旅行サービス手配業者に対する指導
 エ.旅行業務及び旅行サービス手配業務に関する取引の公正の確保又は旅行業,旅行業者代理業及び旅行サービス手配業の健全な発達を図るための調査,研究及び広報


正解:ア(配点:4)
解説:


(25)弁済業務保証金制度に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
 ア.旅行業協会に加入しようとする旅行業者は,その加入しようとする日までに,所定の弁済業務
証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。
 イ.旅行業協会から還付充当金を納付するよう通知を受けた保証社員が,その通知を受けた日から7日以内に,その通知された額の還付充当金を旅行業協会に納付しないときは,当該保証社員は旅行業協会の社員の地位を失う。
 ウ.旅行業協会が供託している弁済業務保証金から弁済を受ける権利を実行しようとする旅行者は,その債権について旅行業協会の認証を受けなければならない。
 エ.弁済業務保証金制度により,保証社員と旅行業務に関し取引をした旅行者が,その取引によって生じた債権に関し,弁済を受けることができるのは,当該旅行業者が旅行業協会に納付している弁済業務保証金分担金の額の範囲内までである。


正解:エ(配点:4)
解説:

2020-04-25(Sat)

〈令和2年改正対応〉【総合旅行業務取扱管理者試験】令和元年度②旅行業約款,運送約款及び宿泊約款

書き途中



第1問 標準旅行業約款に関する以下の問1.~問17.の各設問について,該当するものをそれぞれの選択肢から一つ選び,問18.~問20.の各設問について,該当するものをそれぞれの選択肢からすべて選び,解答用紙にマークしなさい。  (配点4点×20)

問1.募集型企画旅行契約に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
 a.契約は,約款の定めるところによるが,約款に定めのない事項については,法令又は一般に確立された慣習による。
 b.旅行業者が,旅程保証に基づき旅行者名に対して旅行につき支払うべき変更補償金の額が1,000円未満であっても,変更補償金を支払う旨を契約書面に記載し特約を結んだときは,その特約が約款に優先して適用される。
 c.旅行者が,電話により予約を行い,その後旅行業者の店舗に行き,旅行業者が提携するカード会社のクレジットカードにより旅行代金を支払った場合は,通信契約となる。
 d.電子承諾通知とは,契約の申込みに対する承諾の通知であって,情報通信の技術を利用する方法のうち旅行業者又は当該旅行業者を代理して販売する旅行業者等が使用する電子計算機等と旅行者が使用する電子計算機等とを接続する電気通信回線を通じて送信する方法により行うものをいう。


正解:c(配点:4) ※令和2年改正によりdは削除されました
解説:aは,約款(募集)1条1項の通りですから,正しいです。

(適用範囲)
第一条 当社が旅行者との間で締結する募集型企画旅行に関する契約(以下「募集型企画旅行契約」といいます。)は,この約款の定めるところによりますこの約款に定めのない事項については,法令又は一般に確立された慣習によります
2 略


bについて,約款(募集)29条2項は,変更補償金の額が1000円未満であるときは,旅行業者は,変更補償金を支払わない旨を規定しています。もっとも,約款(募集)1条2項によれば,旅行業者が,旅行者に不利にならない範囲で特約を結んだときは,約款よりも特約が優先します。変更補償金の額が1000円未満でも支払う旨の特約は,旅行者にとって有利なものですから,同特約が約款に優先することになります。したがって,bは,正しいです。

(適用範囲)
第一条 略
2 当社が法令に反せず,かつ,旅行者の不利にならない範囲で書面により特約を結んだときは,前項の規定にかかわらず,その特約が優先します
(旅程保証)
第二十九条 略
2 当社が支払うべき変更補償金の額は,旅行者一名に対して一募集型企画旅行につき旅行代金に十五%以上の当社が定める率を乗じた額をもって限度とします。また,旅行者一名に対して一募集型企画旅行につき支払うべき変更補償金の額が千円未満であるときは,当社は,変更補償金を支払いません
3 略


cについて,約款(募集)2条3項は,「通信契約」といえるためには,電話等の通信手段による申込みを受けて契約が締結されなければならない旨を規定しています。本問では,電話による予約しかされておらず,契約の申込みがされたとはいえないため,「通信契約」にはあたりません。したがって,cは,誤りです。

(用語の定義)
第二条 略
2 略
3 この部で「通信契約」とは,当社が,当社又は当社の募集型企画旅行を当社を代理して販売する会社が提携するクレジットカード会社(以下「提携会社」といいます。)のカード会員との間で電話,郵便,ファクシミリ,インターネットその他の通信手段による申込みを受けて締結する募集型企画旅行契約であって,当社が旅行者に対して有する募集型企画旅行契約に基づく旅行代金等に係る債権又は債務を,当該債権又は債務が履行されるべき日以降に別に定める提携会社のカード会員規約に従って決済することについて,旅行者があらかじめ承諾し,かつ当該募集型企画旅行契約の旅行代金等を第十二条第二項,第十六条第一項後段,第十九条第二項に定める方法により支払うことを内容とする募集型企画旅行契約をいいます。
4 略


dについて,令和2年改正前の約款(募集)2条4項は,「電子承諾通知」について,問題文に記載のような定義を置いていました。これは,契約の成立時期に関する約款(募集)8条2項が,通信契約の成立時期について,電子承諾通知を用いる場合と用いない場合とで異なる規定を置いていたため,同条にいう「電子承諾通知」の意義を明らかにするための規定であったと考えられます。しかし,令和2年改正により,通信契約の成立時期について,電子承諾通知を用いる場合と用いない場合との区別を取りやめることとなり,条文上から電子承諾通知の文言が削除されました。そのため,令和2年改正後は,定義規定として「電子承諾通知」の意義を明らかにする必要がなくなったため,約款(募集)2条4項は削除されました。したがって,dは,内容的に誤りではありませんが,令和2年改正後は出題されないものと思われます。

◆◇◆令和2年改正前条文◆◇◆
(用語の定義)
第二条 この約款で「募集型企画旅行」とは,当社が,旅行者の募集のためにあらかじめ,旅行の目的地及び日程,旅行者が提供を受けることができる運送又は宿泊のサービスの内容並びに旅行者が当社に支払うべき旅行代金の額を定めた旅行に関する計画を作成し,これにより実施する旅行をいいます。
2 この約款で「国内旅行」とは,本邦内のみの旅行をいい,「海外旅行」とは,国内旅行以外の旅行をいいます。
3 この部で「通信契約」とは,当社が,当社又は当社の募集型企画旅行を当社を代理して販売する会社が提携するクレジットカード会社(以下「提携会社」といいます。)のカード会員との間で電話,郵便,ファクシミリその他の通信手段による申込みを受けて締結する募集型企画旅行契約であって,当社が旅行者に対して有する募集型企画旅行契約に基づく旅行代金等に係る債権又は債務を,当該債権又は債務が履行されるべき日以降に別に定める提携会社のカード会員規約に従って決済することについて,旅行者があらかじめ承諾し,かつ当該募集型企画旅行契約の旅行代金等を第十二条第二項,第十六条第一項後段,第十九条第二項に定める方法により支払うことを内容とする募集型企画旅行契約をいいます。
4 この部で「電子承諾通知」とは,契約の申込みに対する承諾の通知であって,情報通信の技術を利用する方法のうち当社又は当社の募集型企画旅行を当社を代理して販売する会社が使用する電子計算機,ファクシミリ装置,テレックス又は電話機(以下「電子計算機等」といいます。)と旅行者が使用する電子計算機等とを接続する電気通信回線を通じて送信する方法により行うものをいいます。
5 この約款で「カード利用日」とは,旅行者又は当社が募集型企画旅行契約に基づく旅行代金等の支払又は払戻債務を履行すべき日をいいます。
↓ ↓ ↓ ↓ ↓
◆◇◆令和2年改正後条文◆◇◆
(用語の定義)
第二条 この約款で「募集型企画旅行」とは,当社が,旅行者の募集のためにあらかじめ,旅行の目的地及び日程,旅行者が提供を受けることができる運送又は宿泊のサービスの内容並びに旅行者が当社に支払うべき旅行代金の額を定めた旅行に関する計画を作成し,これにより実施する旅行をいいます。
2 この約款で「国内旅行」とは,本邦内のみの旅行をいい,「海外旅行」とは,国内旅行以外の旅行をいいます。
3 この部で「通信契約」とは,当社が,当社又は当社の募集型企画旅行を当社を代理して販売する会社が提携するクレジットカード会社(以下「提携会社」といいます。)のカード会員との間で電話,郵便,ファクシミリその他の通信手段による申込みを受けて締結する募集型企画旅行契約であって,当社が旅行者に対して有する募集型企画旅行契約に基づく旅行代金等に係る債権又は債務を,当該債権又は債務が履行されるべき日以降に別に定める提携会社のカード会員規約に従って決済することについて,旅行者があらかじめ承諾し,かつ当該募集型企画旅行契約の旅行代金等を第十二条第二項,第十六条第一項後段,第十九条第二項に定める方法により支払うことを内容とする募集型企画旅行契約をいいます。
4 この約款で「カード利用日」とは,旅行者又は当社が募集型企画旅行契約に基づく旅行代金等の支払又は払戻債務を履行すべき日をいいます。


問2.募集型企画旅行契約に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
 a.旅行の参加に際し,特別な配慮を必要とする旅行者が,契約の申込時にその旨を申し出た場合,旅行業者は可能な範囲内でこれに応じ,旅行者のために講じた特別な措置に要する費用を負担しなければならない。
 b.旅行業者は,契約において,旅行者が旅行業者の定める旅行日程に従って,旅行サービスの提供を受けることができるように,手配し,旅程を管理することを引き受けるが,海外旅行についてのみ,その手配の全部又は一部を手配代行者に代行させることができる。
 c.通信契約で,旅行業者が電子承諾通知を発する場合,契約は旅行業者が当該通知を発した時に成立する。
 d.旅行業者が,契約の予約を受け付けた場合において,旅行者が旅行業者の定めた期間内に申込金を提出しない場合又は会員番号等を通知しない場合は,旅行業者は,予約がなかったものとして取り扱う。


正解:d(配点:4) ※令和2年改正によりcは削除されました
解説:aについて,約款(募集)5条5項は,旅行者に対する特別な措置に要する費用は,旅行者が負担することとしています。したがって,aは,この費用負担を旅行業者がするとしている点で誤りです。

(契約の申込み)
第五条 略
2,3 略
4 募集型企画旅行の参加に際し,特別な配慮を必要とする旅行者は,契約の申込時に申し出てください。このとき,当社は可能な範囲内でこれに応じます
5 前項の申出に基づき,当社が旅行者のために講じた特別な措置に要する費用は,旅行者の負担とします


bについて,約款(募集)4条は,旅行業者が手配代行者を利用できる場合について国内旅行か海外旅行かで区別していません。したがって,bは,海外旅行についてのみとしている点で誤りです。

(旅行契約の内容)
第三条 当社は,募集型企画旅行契約において,旅行者が当社の定める旅行日程に従って,運送・宿泊機関等の提供する運送,宿泊その他の旅行に関するサービス(以下「旅行サービス」といいます。)の提供を受けることができるように,手配し,旅程を管理することを引き受けます。
(手配代行者)
第四条 当社は,募集型企画旅行契約の履行に当たって,手配の全部又は一部を本邦内又は本邦外の他の旅行業者,手配を業として行う者その他の補助者に代行させることがあります


cについて,令和2年改正前の約款(募集)8条2項は,通信契約の場合には,旅行業者が承諾通知を発した時点で契約が成立するのが原則(発信主義)であり,電子承諾通知を用いる場合には,旅行者に承諾通知が到達したときに契約が成立するとの例外を置いていました。しかし,令和2年改正後の約款(募集)8条2項は,電子承諾通知の例外を削除し,通信契約の規律を一本化するとともに,契約の成立時期を承諾通知が旅行者に到達したときに変更しました(到達主義)。したがって,cは,試験実施当時の約款(募集)でも誤りでしたが,令和2年改正後も誤りとなります。なお,法改正の詳細については,こちらをご覧ください。

◆◇◆令和2年改正前条文◆◇◆
(契約の成立時期)
第八条 略
2 通信契約は,前項の規定にかかわらず,当社が契約の締結を承諾する旨の通知を発した時に成立するものとします。ただし,当該契約において電子承諾通知を発する場合は,当該通知が旅行者に到達した時に成立するものとします。
↓ ↓ ↓ ↓ ↓
◆◇◆令和2年改正後条文◆◇◆
(契約の成立時期)
第八条 略
2 通信契約は,前項の規定にかかわらず,当社が契約の締結を承諾する旨の通知が旅行者に到達した時に成立するものとします。


dは,約款(募集)6条3項の通りですから,正しいです。

(電話等による予約)
第六条 当社は,電話,郵便,ファクシミリ,インターネットその他の通信手段による募集型企画旅行契約の予約を受け付けます。この場合,予約の時点では契約は成立しておらず,旅行者は,当社が予約の承諾の旨を通知した後,当社が定める期間内に,前条第一項又は第二項の定めるところにより,当社に申込書と申込金を提出又は会員番号等を通知しなければなりません。
2 略
3 旅行者が第一項の期間内に申込金を提出しない場合又は会員番号等を通知しない場合は,当社は,予約がなかったものとして取り扱います


問3.募集型企画旅行契約における契約書面及び確定書面に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
 a.旅行業者は,契約の成立後速やかに,旅行者に,旅行日程,旅行サービスの内容,旅行代金その他の旅行条件及び旅行業者の責任に関する事項を記載した書面を交付しなければならない。
 b.旅行業者は,あらかじめ旅行者の承諾を得て,契約書面又は確定書面の交付に代えて,情報通信の技術を利用する方法により記載事項を提供したときは,旅行者の使用に係る通信機器に記載事項を記録するためのファイルが備えられていない場合を除き,旅行者の使用する通信機器に備えられたファイルに記載事項が記録されたことを確認しなければならない。
 c.旅行業者が契約により手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は,契約書面に記載するところによるが,確定書面を交付した場合は,確定書面に記載するところに特定される。
 d.確定書面は,旅行開始日の前日から起算してさかのぼって7日目に当たる日以降に契約の申込みがなされた場合,旅行開始日の前日までの旅行業者が契約書面に定める日までに交付しなければならない。


正解:d(配点:4)
解説:aは,約款(募集)9条1項の通りですから,正しいです。

(契約書面の交付)
第九条 当社は,前条の定める契約の成立後速やかに,旅行者に,旅行日程,旅行サービスの内容,旅行代金その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した書面(以下「契約書面」といいます。)を交付します
2 略


bは,約款(募集)11条1項,2項の通りですから,正しいです。

(情報通信の技術を利用する方法)
第十一条 当社は,あらかじめ旅行者の承諾を得て,募集型企画旅行契約を締結しようとするときに旅行者に交付する旅行日程,旅行サービスの内容,旅行代金その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した書面,契約書面又は確定書面の交付に代えて,情報通信の技術を利用する方法により当該書面に記載すべき事項(以下この条において「記載事項」といいます。)を提供したときは,旅行者の使用する通信機器に備えられたファイルに記載事項が記録されたことを確認します
2 前項の場合において,旅行者の使用に係る通信機器に記載事項を記録するためのファイルが備えられていないときは,当社の使用する通信機器に備えられたファイル(専ら当該旅行者の用に供するものに限ります。)に記載事項を記録し,旅行者が記載事項を閲覧したことを確認します。


cは,約款(募集)9条2項,10条3項の通りですから,正しいです。

(契約書面の交付)
第九条 略
2 当社が募集型企画旅行契約により手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は,前項の契約書面に記載するところによります
(確定書面)
第十条 略
2 略
3 第一項の確定書面を交付した場合には,前条第二項の規定により当社が手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は,当該確定書面に記載するところに特定されます


dについて,約款(募集)10条1項かっこ書きは,旅行開始日の前日から起算してさかのぼって7日目に当たる日以降に契約の申し込みがなされた場合は,旅行開始日までに確定書面を交付するものとしています。したがって,dは,これを旅行会日の前日までに交付するとしている点で誤りです。

(確定書面)
第十条 前条第一項の契約書面において,確定された旅行日程,運送若しくは宿泊機関の名称を記載できない場合には,当該契約書面において利用予定の宿泊機関及び表示上重要な運送機関の名称を限定して列挙した上で,当該契約書面交付後,旅行開始日の前日(旅行開始日の前日から起算してさかのぼって七日目に当たる日以降に募集型企画旅行契約の申込みがなされた場合にあっては,旅行開始日)までの当該契約書面に定める日までに,これらの確定状況を記載した書面(以下「確定書面」といいます。)を交付します。
2,3 略


問4.募集型企画旅行契約における契約の変更に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
 a.利用する運送機関について適用を受ける運賃・料金の減額がなされたときは,旅行者の不利にならないよう,旅行業者はいかなる場合でも,その減少額だけ旅行代金を減額しなければならない。
 b.旅行業者の関与し得ない事由が生じた場合で,旅行の安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ないときは,旅行業者は,旅行者にあらかじめ速やかに当該事由が旅行業者の関与し得ないものである理由及び当該事由との因果関係を説明し,旅行者の承諾を得た上でなければ契約内容を変更することができない。
 c.旅行者が,旅行業者の承諾を得て,契約上の地位を第三者に譲り渡した場合,契約上の地位を譲り受けた第三者が残りの旅行代金を支払う義務を負う。
 d.運送機関の過剰予約受付により座席の不足が発生したため,旅行の安全かつ円滑な実施のためやむを得ず契約内容を変更したことで,旅行の実施に要する費用が増加した場合,旅行業者は,その増額される金額の範囲内で旅行代金の額を増加することができる。


正解:c(配点:4)
解説:aについて,約款(募集)14条1項は,「通常サ雨堤される程度を大幅に超えて……減額される場合に」は,旅行代金の減額をすることができる旨を規定しています。したがって,aは,いかなる場合でも減額しなければならないとしている点で誤りです。

(旅行代金の額の変更)
第十四条 募集型企画旅行を実施するに当たり利用する運送機関について適用を受ける運賃・料金(以下この条において「適用運賃・料金」といいます。)が,著しい経済情勢の変化等により,募集型企画旅行の募集の際に明示した時点において有効なものとして公示されている適用運賃・料金に比べて,通常想定される程度を大幅に超えて増額又は減額される場合においては,当社は,その増額又は減額される金額の範囲内で旅行代金の額を増加し,又は減少することができます。
2~5 略


bについて,約款(募集)13条は,契約内容の変更にあたり,旅行者の承諾を要求していません。したがって,bは,誤りです。

(契約内容の変更)
第十三条 当社は,天災地変,戦乱,暴動,運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止,官公署の命令,当初の運行計画によらない運送サービスの提供その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において,旅行の安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ないときは,旅行者にあらかじめ速やかに当該事由が関与し得ないものである理由及び当該事由との因果関係を説明して,旅行日程,旅行サービスの内容その他の募集型企画旅行契約の内容(以下「契約内容」といいます。)を変更することがあります。ただし,緊急の場合において,やむを得ないときは,変更後に説明します。


cについて,約款(募集)15条3項は,旅行者の交替があった場合は,旅行契約上の地位を譲り受けた第三者は,契約に関する一切の権利義務を承継する旨を規定しています。旅行代金の支払義務は,ここにいう第三者が承継する「義務」に含まれます。したがって,cは,正しいです。

(旅行者の交替)
第十五条 略
2 略
3 第一項の契約上の地位の譲渡は,当社の承諾があった時に効力を生ずるものとし,以後,旅行契約上の地位を譲り受けた第三者は,旅行者の当該募集型企画旅行契約に関する一切の権利及び義務を承継するものとします


dについて,約款(募集)14条4項かっこ書きは,運送・宿泊機関が旅行サービスを提供しているのに設備の不足によって費用が増加する場合には,契約内容の変更にあたり旅行代金の額を変更することができない旨を規定しています。したがって,dは,誤りです。

(旅行代金の額の変更)
第十四条 略
2,3 略
4 当社は,前条の規定に基づく契約内容の変更により旅行の実施に要する費用(当該契約内容の変更のためにその提供を受けなかった旅行サービスに対して取消料,違約料その他既に支払い,又はこれから支払わなければならない費用を含みます。)の減少又は増加が生じる場合(費用の増加が,運送・宿泊機関等が当該旅行サービスの提供を行っているにもかかわらず,運送・宿泊機関等の座席,部屋その他の諸設備の不足が発生したことによる場合を除きます。)には,当該契約内容の変更の際にその範囲内において旅行代金の額を変更することがあります。
5 略


問5.募集型企画旅行契約における旅行開始前の旅行業者による契約の解除に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。(いずれも旅行者に理由を説明し,取消料の支払いを要する期間内の解除とする。)
 a.通信契約を締結した旅行者の有するクレジットカードが無効になり,旅行代金を決済できなくなったため旅行業者が契約を解除した場合,旅行業者は,当該旅行者に取消料を請求することはできない。
 b.旅行業者は,旅行者が契約書面に記載する期日までに旅行代金を支払わないときは,当該期日において旅行者が契約を解除したものとし,この場合,旅行者は,旅行業者に対し,取消料に相当する額の違約料を支払わなければならない。
 c.1泊2日の国内旅行において,旅行者の数が最少催行人員に達しなかった場合,旅行業者は,旅行開始日の前日から起算してさかのぼって13日目に当たる日より前に旅行を中止する旨を旅行者に通知しなかったときは,当該旅行を中止することはできない。
 d.旅行業者は,旅行者が団体旅行の円滑な実施を妨げるおそれがあると認められるときは,契約を解除することができる。


正解:b(配点:4)
解説:aについて,約款(募集)17条1項は,旅行代金が決済できない場合の旅行業者による解除にあたり,取消料の請求をすることができる旨の規定を置いていません。したがって,aは,正しいです。

(当社の解除権等-旅行開始前の解除)
第十七条 当社は,次に掲げる場合において,旅行者に理由を説明して,旅行開始前に募集型企画旅行契約を解除することがあります。
 一~七 略
 八 通信契約を締結した場合であって,旅行者の有するクレジットカードが無効になる等,旅行者が旅行代金等に係る債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できなくなったとき。
 九 略
2,3 略


bについて,約款(募集)17条2項は,旅行代金を支払わないことを理由とする旅行業者によるみなし解除は,代金支払期日の翌日を基準日としています。したがって,bは,これを代金支払期日の当日としている点で誤りです。

(当社の解除権等-旅行開始前の解除)
第十七条 略
2 旅行者が第十二条第一項の契約書面に記載する期日までに旅行代金を支払わないときは,当該期日の翌日において旅行者が募集型企画旅行契約を解除したものとします。この場合において,旅行者は,当社に対し,前条第一項に定める取消料に相当する額の違約料を支払わなければなりません。
3 略


cは,約款(募集)17条3項の通りですから,正しいです。

(当社の解除権等-旅行開始前の解除)
第十七条 当社は,次に掲げる場合において,旅行者に理由を説明して,旅行開始前に募集型企画旅行契約を解除することがあります。
 一~四 略
 五 旅行者の数が契約書面に記載した最少催行人員に達しなかったとき。
 六~九 略
2 略
3 当社は,第一項第五号に掲げる事由により募集型企画旅行契約を解除しようとするときは,旅行開始日の前日から起算してさかのぼって,国内旅行にあっては十三日目(日帰り旅行については,三日目)に当たる日より前に,海外旅行にあっては二十三日目(別表第一に規定するピーク時に旅行を開始するものについては三十三日目)に当たる日より前に,旅行を中止する旨を旅行者に通知します


dは,約款(募集)17条1項3号の通りですから,正しいです。

(当社の解除権等-旅行開始前の解除)
第十七条 当社は,次に掲げる場合において,旅行者に理由を説明して,旅行開始前に募集型企画旅行契約を解除することがあります。
 一,二 略
 三 旅行者が他の旅行者に迷惑を及ぼし,又は団体旅行の円滑な実施を妨げるおそれがあると認められるとき
 四~九 略
2,3 略


問6.募集型企画旅行契約における旅行代金の払戻しに関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。(いずれも通信契約でない場合とし,旅行代金は全額収受済とする。)
 a.旅行開始日の前日に,旅行者の都合により契約が解除された場合,旅行業者は,旅行者に対し,解除の翌日から起算して7日以内に,旅行代金から取消料を差し引いた金額を払い戻さなければならない。
 b.旅行開始後に,契約内容の変更により旅行の実施に要する費用の減少が生じ,旅行業者が旅行代金を減額した場合は,旅行業者は,契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して30日以内に,当該減額分を旅行者に払い戻さなければならない。
 c.旅行業者の責に帰すべき事由により旅行の実施が不可能になったため,旅行者が旅行開始前に契約を解除し旅行代金の払戻しを受けた場合であっても,旅行業者に対する旅行者の損害賠償請求権を行使することは妨げられない。
 d.旅行開始後において,旅行者が契約書面に記載された旅行サービスを受領することができなくなり,旅行者が当該契約の一部を解除したときは,旅行業者の責任の有無にかかわらず,旅行業者は,旅行代金のうち当該受領することができなくなった旅行サービスの部分に係る金額のすべてを払い戻さなければならない。


正解:d(配点:4)
解説:aについて,旅行者の都合による契約の解除は,約款(募集)16条1項に基づいてすることができるため,約款(募集)19条1項にいう「前三条の規定により……解除された場合」にあたります。そして,この解除が旅行開始前にされた場合には,解除の翌日から7日以内に払戻しを行うことは,同項の定めるとおりです。したがって,aは,正しいです。

(旅行者の解除権)
第十六条 旅行者は,いつでも別表第一に定める取消料を当社に支払って募集型企画旅行契約を解除することができます。通信契約を解除する場合にあっては,当社は,提携会社のカードにより所定の伝票への旅行者の署名なくして取消料の支払いを受けます。
2~4 略
(旅行代金の払戻し)
第十九条 当社は,第十四条第三項から第五項までの規定により旅行代金が減額された場合又は前三条の規定により募集型企画旅行契約が解除された場合において,旅行者に対し払い戻すべき金額が生じたときは,旅行開始前の解除による払戻しにあっては解除の翌日から起算して七日以内に,減額又は旅行開始後の解除による払戻しにあっては契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して三十日以内に旅行者に対し当該金額を払い戻します
2,3 略


bについて,契約内容の変更による旅行代金の減額は,約款(募集)14条4項に基づいてすることができるため,約款(募集)19条1項の「第十四条第三項から第五項までの規定により旅行代金が減額された場合」にあたります。そして,代金減額がされた場合には,旅行終了日の翌日から30日以内に払戻しを行うことは,同項の定めるとおりです。したがって,bは,正しいです。

(旅行代金の額の変更)
第十四条 略
2,3 略
4 当社は,前条の規定に基づく契約内容の変更により旅行の実施に要する費用(当該契約内容の変更のためにその提供を受けなかった旅行サービスに対して取消料,違約料その他既に支払い,又はこれから支払わなければならない費用を含みます。)の減少又は増加が生じる場合(費用の増加が,運送・宿泊機関等が当該旅行サービスの提供を行っているにもかかわらず,運送・宿泊機関等の座席,部屋その他の諸設備の不足が発生したことによる場合を除きます。)には,当該契約内容の変更の際にその範囲内において旅行代金の額を変更することがあります。
5 略
(旅行代金の払戻し)
第十九条 当社は,第十四条第三項から第五項までの規定により旅行代金が減額された場合又は前三条の規定により募集型企画旅行契約が解除された場合において,旅行者に対し払い戻すべき金額が生じたときは,旅行開始前の解除による払戻しにあっては解除の翌日から起算して七日以内に,減額又は旅行開始後の解除による払戻しにあっては契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して三十日以内に旅行者に対し当該金額を払い戻します
2,3 略


cは,約款(募集)19条3項の通りですから,正しいです。

(旅行代金の払戻し)
第十九条 略
2 略
3 前二項の規定は第二十七条又は第三十条第一項に規定するところにより旅行者又は当社が損害賠償請求権を行使することを妨げるものではありません


dについて,約款(募集)16条4項は,旅行業者の責に帰すべき事由によらない場合は,受領することができなくなった旅行サービスに係る金額から取消料,違約料,費用を差し引いたものを払い戻す旨を規定しています。したがって,dは,旅行業者の帰責事由の有無によって区別をしていない点で誤りです。

(旅行者の解除権)
第十六条 略
2 略
3 旅行者は,旅行開始後において,当該旅行者の責に帰すべき事由によらず契約書面に記載した旅行サービスを受領することができなくなったとき又は当社がその旨を告げたときは,第一項の規定にかかわらず,取消料を支払うことなく,旅行サービスの当該受領することができなくなった部分の契約を解除することができます。
4 前項の場合において,当社は,旅行代金のうち旅行サービスの当該受領することができなくなった部分に係る金額を旅行者に払い戻します。ただし,前項の場合が当社の責に帰すべき事由によらない場合においては,当該金額から,当該旅行サービスに対して取消料,違約料その他の既に支払い,又はこれから支払わなければならない費用に係る金額を差し引いたものを旅行者に払い戻します


問7.募集型企画旅行契約における旅程管理に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
 a.旅行業者は,旅行サービスの内容を変更せざるを得ないときは,変更後の旅行サービスが当初の旅行サービスと同様のものとなるよう努め,契約内容の変更を最小限にとどめるよう努力しなければならない。
 b.旅行業者は,すべての旅行に添乗員その他の者を同行させ,旅程管理業務その他当該旅行に付随して旅行業者が必要と認める業務の全部又は一部を行わせなければならない。
 c.旅行業者は,旅行中の旅行者が,疾病,傷害等により保護を要する状態にあると認めたときは,必要な措置を講ずることがあり,この場合において,これが旅行業者の責に帰すべき事由によるものでないときは,当該措置に要した費用は旅行者の負担となる。
 d.旅行者は,旅行開始後旅行終了までの間において,団体で行動するときは,旅行を安全かつ円滑に実施するための旅行業者の指示に従わなければならない。


正解:b(配点:4)
解説:aは,約款(募集)23条2号の通りですから,正しいです。

(旅程管理)
第二十三条 当社は,旅行者の安全かつ円滑な旅行の実施を確保することに努力し,旅行者に対し次に掲げる業務を行います。ただし,当社が旅行者とこれと異なる特約を結んだ場合には,この限りではありません。
 一 略
 二 前号の措置を講じたにもかかわらず,契約内容を変更せざるを得ないときは,代替サービスの手配を行うこと。この際,旅行日程を変更するときは,変更後の旅行日程が当初の旅行日程の趣旨にかなうものとなるよう努めること,また,旅行サービスの内容を変更するときは,変更後の旅行サービスが当初の旅行サービスと同様のものとなるよう努めること等,契約内容の変更を最小限にとどめるよう努力すること


bについて,約款(募集)25条1項は,「旅行の内容により」添乗員に業務を行わせることがある旨を規定しており,必ず添乗員を付さなければならないものとはしていません。したがって,bは,誤りです。

(添乗員等の業務)
第二十五条 当社は,旅行の内容により添乗員その他の者を同行させて第二十三条各号に掲げる業務その他当該募集型企画旅行に付随して当社が必要と認める業務の全部又は一部を行わせることがあります
2 略


cは,約款(募集)26条の通りですから,正しいです。

(保護措置)
第二十六条 当社は,旅行中の旅行者が,疾病,傷害等により保護を要する状態にあると認めたときは,必要な措置を講ずることがあります。この場合において,これが当社の責に帰すべき事由によるものでないときは,当該措置に要した費用は旅行者の負担とし,旅行者は当該費用を当社が指定する期日までに当社の指定する方法で支払わなければなりません。


dは,約款(募集)24条の通りですから,正しいです。

(当社の指示)
第二十四条 旅行者は,旅行開始後旅行終了までの間において,団体で行動するときは,旅行を安全かつ円滑に実施するための当社の指示に従わなければなりません


問8.募集型企画旅行契約における責任に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
 a.旅行業者の過失により,旅行者の手荷物について生じた損害については,損害発生の翌日から起算して,国内旅行にあっては,14日以内に旅行業者に対して通知があったときに限り,旅行業者はその損害を賠償する責に任じる。
 b.旅行業者は,旅行者が運送・宿泊機関等のサービス提供の中止により損害を被ったときは,旅行業者の故意又は過失による場合を除き,その損害を賠償する責任を負わない。
 c.旅行者は,契約を締結するに際しては,旅行業者から提供された情報を活用し,旅行者の権利義務その他の契約の内容について理解するよう努めなければならない。
 d.旅行業者は,旅行者が旅行参加中に手配代行者の過失(重大な過失がある場合を除く。)により身体に損害を被ったときは,その損害発生の翌日から起算して2年以内に旅行業者に対して通知があったときに限り,その損害を賠償する責に任じる。


正解:d(配点:4)
解説:aは,約款(募集)27条3項の通りですから,正しいです。

(当社の責任)
第二十七条 略
2 略
3 当社は,手荷物について生じた第一項の損害については,同項の規定にかかわらず,損害発生の翌日から起算して,国内旅行にあっては十四日以内に,海外旅行にあっては二十一日以内に当社に対して通知があったときに限り,旅行者一名につき十五万円を限度(当社に故意又は重大な過失がある場合を除きます。)として賠償します。


bは,約款(募集)27条2項の通りですから,正しいです。

(当社の責任)
第二十七条 当社は,募集型企画旅行契約の履行に当たって,当社又は当社が第四条の規定に基づいて手配を代行させた者(以下「手配代行者」といいます。)が故意又は過失により旅行者に損害を与えたときは,その損害を賠償する責に任じます。ただし,損害発生の翌日から起算して二年以内に当社に対して通知があったときに限ります。
2 旅行者が天災地変,戦乱,暴動,運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止,官公署の命令その他の当社又は当社の手配代行者の関与し得ない事由により損害を被ったときは,当社は,前項の場合を除き,その損害を賠償する責任を負うものではありません。
3 略


cは,約款(募集)30条2項の通りですから,正しいです。

(旅行者の責任)
第三十条 略
2 旅行者は,募集型企画旅行契約を締結するに際しては,当社から提供された情報を活用し,旅行者の権利義務その他の募集型企画旅行契約の内容について理解するよう努めなければなりません
3 略


dについて,約款(募集)27条1項は,旅行業者が旅行者に対して損害を与えたときの損害賠償責任について,重過失の場合を特に区別することなく規律しています。したがって,dは,重大な過失を除いている点で誤りです。

(当社の責任)
第二十七条 当社は,募集型企画旅行契約の履行に当たって,当社又は当社が第四条の規定に基づいて手配を代行させた者(以下「手配代行者」といいます。)が故意又は過失により旅行者に損害を与えたときは,その損害を賠償する責に任じます。ただし,損害発生の翌日から起算して二年以内に当社に対して通知があったときに限ります。
2,3 略


問9.特別補償に関する次の記述から,正しいものだけをすべて選んでいるものはどれか。
 (ア)旅行業者は,旅行者が企画旅行参加中にその生命,身体に被った一定の損害については,当該旅行業者の責任が生ずるか否かを問わず,特別補償規程に定める額の補償金及び見舞金を支払う。
 (イ)旅行業者の企画旅行参加中の旅行者を対象として,別途の旅行代金を収受して当該旅行業者が実施する募集型企画旅行については,主たる旅行契約の内容の一部として取り扱う。
 (ウ)旅行業者が損害賠償責任を負うときは,その責任に基づいて支払うべき損害賠償金の額の限度において,旅行業者が支払うべき補償金は,当該損害賠償金とみなされる。

a.(ア)(イ)  b.(ア)(ウ)  c.(イ)(ウ)  d.(ア)(イ)(ウ)


正解:d(配点:4)
解説:(ア)は,約款(募集)28条1項の通りですから,正しいです。

(特別補償)
第二十八条 当社は,前条第一項の規定に基づく当社の責任が生ずるか否かを問わず,別紙特別補償規程で定めるところにより,旅行者が募集型企画旅行参加中にその生命,身体又は手荷物の上に被った一定の損害について,あらかじめ定める額の補償金及び見舞金を支払います
2~4 略


(イ)は,約款(募集)28条4項の通りですから,正しいです。

(特別補償)
第二十八条 略
2,3 略
4 当社の募集型企画旅行参加中の旅行者を対象として,別途の旅行代金を収受して当社が実施する募集型企画旅行については,主たる募集型企画旅行契約の内容の一部として取り扱います


(ウ)は,約款(募集)28条2項の通りですから,正しいです。

(特別補償)
第二十八条 略
2 前項の損害について当社が前条第一項の規定に基づく責任を負うときは,その責任に基づいて支払うべき損害賠償金の額の限度において,当社が支払うべき前項の補償金は,当該損害賠償金とみなします
3,4 略


以上から,(ア)ないし(ウ)のいずれも正しいですから,正解はdです。

問10.特別補償規程における「サービスの提供を受けることを開始した時」に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。(添乗員,旅行業者の使用人又は代理人による受付が行われない場合とする。)
 a.最初の運送・宿泊機関等が鉄道であるときは,改札の終了時又は改札のないときは当該列車乗車時
 b.最初の運送・宿泊機関等が車両であるときは,当該車両の出発時
 c.最初の運送・宿泊機関等が航空機であるときは,乗客のみが入場できる飛行場構内における手荷物の検査等の完了時
 d.最初の運送・宿泊機関等が美術館であるときは,当該施設の利用手続終了時


正解:b(配点:4)
解説:特別補償規程における「サービスの提供を受けることを開始した時」は,約款(補償)2条3項に定めがあります。これによれば,aは同項2号ハ,cは同号イ,dは同号ヘの通りですから,正しいです。一方で,bについて,同号ニは「乗車時」としていますから,bは,これを出発時としている点で誤りです。

(用語の定義)
第二条 略
2 略
3 前項の「サービスの提供を受けることを開始した時」とは,次の各号のいずれかの時をいいます。
 一 添乗員,当社の使用人又は代理人が受付を行う場合は,その受付完了時
 二 前号の受付が行われない場合において,最初の運送・宿泊機関等が,
  イ 航空機であるときは,乗客のみが入場できる飛行場構内における手荷物の検査等の完了時
  ロ 船舶であるときは,乗船手続の完了時
  ハ 鉄道であるときは,改札の終了時又は改札のないときは当該列車乗車時
  ニ 車両であるときは,乗車時
  ホ 宿泊機関であるときは,当該施設への入場時
  ヘ 宿泊機関以外の施設であるときは,当該施設の利用手続終了時とします。
4 略


問11.旅程保証に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
 a.旅行業者は,変更補償金を支払うべき契約内容の重要な変更が生じた場合は,旅行代金に別表第2の「変更補償金の支払いが必要となる変更」の項目別に記載する率を乗じた額以上の変更補償金を旅行者に支払う。
 b.旅行業者は,旅行業者の責任が生ずるか否かを問わず,変更補償金を支払うべき契約内容の重要な変更が生じた場合は,旅行終了日の翌日から起算して30日以内に変更補償金を支払う。
 c.確定書面が交付された場合には,契約書面の記載内容と確定書面の記載内容との間又は確定書面の記載内容と実際に提供された旅行サービスの内容との間に変更が生じたときは,それぞれの変更につき1件として取り扱う。
 d.旅行業者が支払うべき変更補償金の額は,旅行者1名に対して1企画旅行につき旅行代金に15%以上の旅行業者が定める率を乗じた額をもって限度とする。


正解:b(配点:4)
解説:aは,約款(募集)29条1項柱書の通りですから,正しいです。

(旅程保証)
第二十九条 当社は,別表第二上欄に掲げる契約内容の重要な変更(次の各号に掲げる変更(運送・宿泊機関等が当該旅行サービスの提供を行っているにもかかわらず,運送・宿泊機関等の座席,部屋その他の諸設備の不足が発生したことによるものを除きます。)を除きます。)が生じた場合は,旅行代金に同表下欄に記載する率を乗じた額以上の変更補償金を旅行終了日の翌日から起算して三十日以内に支払います。ただし,当該変更について当社に第二十七条第一項の規定に基づく責任が発生することが明らかである場合には,この限りではありません。
 一,二 略
2,3 略


bについて,約款(募集)29条1項柱書ただし書は,旅行業者の責任が生ずる場合には,旅行業者は変更補償金を支払わない旨を規定しています。したがって,bは,旅行業者の責任が生ずるか否かで区別をしていない点で誤りです。なお,約款(募集)28条に基づく特別補償は,旅行者の責任が生ずるか否かに関わらず行われます(特別補償と旅程保証とで取扱いに差異がある理由については,下記(※1)参照。)。

(旅程保証)
第二十九条 当社は,別表第二上欄に掲げる契約内容の重要な変更(次の各号に掲げる変更(運送・宿泊機関等が当該旅行サービスの提供を行っているにもかかわらず,運送・宿泊機関等の座席,部屋その他の諸設備の不足が発生したことによるものを除きます。)を除きます。)が生じた場合は,旅行代金に同表下欄に記載する率を乗じた額以上の変更補償金を旅行終了日の翌日から起算して三十日以内に支払います。ただし,当該変更について当社に第二十七条第一項の規定に基づく責任が発生することが明らかである場合には,この限りではありません
 一,二 略
2,3 略


cは,約款(募集)別表第2注2の通りですから,正しいです。

別表第二 変更補償金

dは,約款(募集)29条2項前段の通りですから,正しいです。

(旅程保証)
第二十九条 略
2 当社が支払うべき変更補償金の額は,旅行者一名に対して一募集型企画旅行につき旅行代金に十五%以上の当社が定める率を乗じた額をもって限度とします。また,旅行者一名に対して一募集型企画旅行につき支払うべき変更補償金の額が千円未満であるときは,当社は,変更補償金を支払いません。
3 略


(※1)「変更補償金は……旅行業者にその変更につき債務不履行による損害賠償責任のある疑いのあるときでも,とりあえず支払われる(本条[注:約款(募集)29条]第1項ただし書き)。」「しかし,その後になって,実はその変更は旅行業者の債務不履行に基づくものであることが明らかになったときには,旅行業者は変更補償金の額にかかわらず,旅行者に生じている損害について賠償の責任を負うことになる。その際には,旅行者は,旅行業者から損害賠償としての支払を受けることから,すでに支払を受けた変更補償金は不当利得となるので,旅行業者に返還しなければならない(本条第3項前段)。この場合,実務的には,旅行業者が損害賠償債務を負っていることから,変更補償金返還債務との間で相殺処理して,残額の損害賠償金(変更補償金の金額からいって,通常,損害賠償金の方が高くなるであろう)を旅行業者が旅行者に支払うことになる(本条第3項後段)。」「特別補償責任に基づく補償金の場合には,旅行業者が損害賠償債務を同時に負うときには,その額の限度で補償金は損害賠償金とみなすという規定で調整を図っているが(第28条第2項),変更補償金については,このような調整をせずに,完全に損害賠償金とは別個の扱いとしている。特別補償責任に基づく補償金の支払事由は,企画旅行参加中の事故により旅行者に実際に生じた「損害」の填補を目的としている(第28条第1項)。これに対し,変更補償金の支払事由は,「契約内容の変更」であって,必ずしも「損害」の発生を要件にはしておらず,その変更内容によっては(アップグレードの場合等)旅行者には精神的損害等も生じていない場合もあり得ることから,「損害」の填補を目的とする金員という性格をもたすことができないためである。」三浦雅生『標準旅行業約款解説』(自由国民社,2018年)180頁


2020-04-18(Sat)

〈令和2年改正対応〉【国内旅行業務取扱管理者試験】平成27年度第2問

今回は,平成27年度第2問です。

これで現時点でANTAに掲載されている過去問は,第2問については解き終わりました。

5年分解き終わって分かったことは,第2問は過去問5年分やりこめば,合格点には届くということです。

出題範囲はかなりかぶっていますので,5年分解けば条文の大体どこが狙われるのかが見えてきます。

なので,第2問の対策は過去問だけやってさっさと終わらせて,第3問に時間をまわした方がいいのでしょう。


(注)略称は次の通り
約款(募集):標準旅行業約款 募集型企画旅行契約の部
約款(受注):標準旅行業約款 受注型企画旅行契約の部
約款(補償):標準旅行業約款 特別補償規程
約款(手配):標準旅行業約款 手配旅行契約の部
約款(渡航):標準旅行業約款 渡航手続代行契約の部
約款(相談):標準旅行業約款 旅行相談契約の部
バス約款:一般貸切旅客自動車運送事業標準運送約款
フェリー約款:フェリーを含む一般旅客定期航路事業に関する標準運送約款

1.標準旅行業約款に関する以下の各設問について,該当する答を,選択肢の中からそれぞれ1つ選びな
さい。
(1)募集型企画旅行契約の部「適用範囲」「用語の定義」に関する次の記述から,正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか。
 a.「募集型企画旅行」とは,旅行業者が,旅行者の募集のためにあらかじめ,旅行の目的地及び日程,旅行者が提供を受けることができる運送又は宿泊のサービスの内容並びに旅行者が旅行業者に支払うべき旅行代金の額を定めた旅行に関する計画を作成し,これにより実施する旅行をいう。
 b.約款に定めのない事項については,法令又は一般に確立された慣習によるが,ここでいう法令とは,旅行業法及び内閣府・国土交通省令に限られる。
 c.「海外旅行」とは,約款に定める「国内旅行」以外の旅行をいう。
 d.旅行業者が「通信契約」により募集型企画旅行契約を締結できる旅行者は,旅行業者又は旅行業者の募集型企画旅行を旅行業者を代理して販売する会社が提携するクレジットカード会社のカード会員である。

ア.a,b,c  イ.a,b,d  ウ.a,c,d  エ.b,c,d


正解:ウ(配点:4)
解説:aは,約款(募集)2条1項の通りですから,正しいです。

(用語の定義)
第二条 この約款で「募集型企画旅行」とは,当社が,旅行者の募集のためにあらかじめ,旅行の目的地及び日程,旅行者が提供を受けることができる運送又は宿泊のサービスの内容並びに旅行者が当社に支払うべき旅行代金の額を定めた旅行に関する計画を作成し,これにより実施する旅行をいいます
2~4 略


bについて,約款(募集)1条1項は,契約のうち約款に定めのない事項については,法令又は一般に確立された慣習による旨を規定しています。契約というのは,旅行業者と旅行者との間で,旅行内容や旅行代金等に関して取り決めたものですから,このような2者間のやりとりをどのように規律するかというのを,約款(募集)1条1項が規定しているということになります。そうすると,同項にいう「法令」とは,このような2者間の契約を規律するような法令を指すのであって,主に民法や商法の規定が想定されています(三浦雅生『標準旅行業約款解説〔第2版〕』(自由国民社,2018年)31頁。詳しくは下記(※1)を参照。)。問題文にあるような旅行業法等は,このような契約関係を規律する法律ではなく,旅行業者が適正に機能するために国・都道府県が旅行業者を監督することを規定した法律です。したがって,約款(募集)1条1項にいう「法令」には,旅行業法等は含まれません。よって,bは,誤りです。

(適用範囲)
第一条 当社が旅行者との間で締結する募集型企画旅行に関する契約(以下「募集型企画旅行契約」といいます。)は,この約款の定めるところによります。この約款に定めのない事項については,法令又は一般に確立された慣習によります。
2 略


cは,約款(募集)2条2項の通りですから,正しいです。

(用語の定義)
第二条 略
2 この約款で「国内旅行」とは,本邦内のみの旅行をいい,「海外旅行」とは,国内旅行以外の旅行をいいます
3,4 略


dについて,約款(募集)2条3項は,「通信契約」の定義に関して,旅行業者又は旅行業者を代理して販売する会社が提携するクレジットカード会社のカード会員との間で締結する契約であることを,1つの要素としています。したがって,カード会員との間で締結する契約でなければ「通信契約」にはあたらないこととなるため,結果として「通信契約」を締結できるのはカード会員のみです。よって,dは,正しいです。

(用語の定義)
第二条 略
2 略
3 この部で「通信契約」とは,当社が,当社又は当社の募集型企画旅行を当社を代理して販売する会社が提携するクレジットカード会社(以下「提携会社」といいます。)のカード会員との間で電話,郵便,ファクシミリ,インターネットその他の通信手段による申込みを受けて締結する募集型企画旅行契約であって,当社が旅行者に対して有する募集型企画旅行契約に基づく旅行代金等に係る債権又は債務を,当該債権又は債務が履行されるべき日以降に別に定める提携会社のカード会員規約に従って決済することについて,旅行者があらかじめ承諾し,かつ当該募集型企画旅行契約の旅行代金等を第十二条第二項,第十六条第一項後段,第十九条第二項に定める方法により支払うことを内容とする募集型企画旅行契約をいいます。
4 略


以上から,a,c及びdが正しく,bが誤りですから,正解はウです。

(※1)「約款は,反復的かつ定型的に行われる取引につき,当事者の個別の意思表示に代えて,当事者の契約文書となるものである。しかし,考えうる全ての事項について定めてあるものではないから,定款に定めのない事項について問題が生じたときの解決基準を定めているものである。したがって,ここに「法令」とは,あらゆる法令を意味するものではなく,契約における意思表示を補充する規定(講学上「任意規定」と呼ばれている)を意味するもので,主として民法及び商法の規定を想定している。例えば,約款中には,旅行者の解除権行使につき,一定の期間を定めているが(第16条第1項,別表第1),その期間の計算方法については規定がない。これに関しては,民法の期間に関する規定(同法第1編第6章)が適用されることを前提にしている。同様に,約款には,旅行業者は,どれだけの時間帯に旅行者の申込や契約解除の意思表示を受付なければならないかに関する規定はないが,商法の取引時間に関する規定(同法第520条)が適用され,旅行業者が定める営業時間内に限ることが許される。」(前掲三浦31頁)

(2)募集型企画旅行契約の部「契約の申込み」に関する次の記述から,正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか。
 a.通信契約の申込みをしようとする旅行者は,申込みをしようとする募集型企画旅行の名称,旅行開始日,会員番号その他の事項を旅行業者に通知しなければならない。
 b.申込金は,旅行代金又は取消料若しくは違約料の一部として取り扱われる。
 c.旅行者が募集型企画旅行の参加に際し,特別な配慮を必要とする旨を,契約の申込時に申し出たときは,旅行業者は可能な範囲内でこれに応じ,この申出に基づき,旅行業者が旅行者のために講じた特別な措置に要する費用は,旅行業者の負担とする。

 ア.a,b  イ.a,c  ウ.b,c  エ.a,b,c


正解:ア(配点:4)
解説:aは,約款(募集)5条2項の通りですから,正しいです。

(契約の申込み)
第五条 略
2 当社に通信契約の申込みをしようとする旅行者は,前項の規定にかかわらず,申込みをしようとする募集型企画旅行の名称,旅行開始日,会員番号その他の事項(以下次条において「会員番号等」といいます。)を当社に通知しなければなりません
3~5 略


bは,約款(募集)5条3項の通りですから,正しいです。

(契約の申込み)
第五条 略
2 略
3 第一項の申込金は,旅行代金又は取消料若しくは違約料の一部として取り扱います
4,5 略


cについて,約款(募集)5条5項は,旅行者が申し出た特別な配慮について旅行業者が対応する場合の費用は,旅行者の負担とする旨を規定しています。したがって,cは,これを旅行業者の負担としている点で誤りです。

(契約の申込み)
第五条 略
2,3 略
4 募集型企画旅行の参加に際し,特別な配慮を必要とする旅行者は,契約の申込時に申し出てください。このとき,当社は可能な範囲内でこれに応じます
5 前項の申出に基づき,当社が旅行者のために講じた特別な措置に要する費用は,旅行者の負担とします


以上から,a及びbは正しく,cは誤りですから,正解はアです。

(3)募集型企画旅行契約の部「電話等による予約」「契約締結の拒否」に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
 ア.旅行業者は,電話,郵便,ファクシミリその他の通信手段による契約の予約を受け付ける。
 イ.旅行者が,暴力団員,暴力団準構成員,暴力団関係者,暴力団関係企業又は総会屋等その他の反社会的勢力であると認められるときは,旅行業者は,契約の締結に応じないことがある。
 ウ.旅行業者が旅行者から電話等による予約を受け付け,その承諾の旨を通知した後,旅行業者が定める期間内に,当該旅行者から申込書と申込金の提出があったとき又は会員番号等の通知があったときは,契約の締結の順位は,当該予約の受付の順位による。
 エ.旅行者が旅行業者の定める期間内に申込金を提出しない場合又は会員番号等を通知しない場合は,旅行業者は,予約がなかったものとして取り扱い,違約料を申し受ける。


正解:エ(配点:4)
解説:アは,約款(募集)6条1項の通りですから,正しいです。

(電話等による予約)
第六条 当社は,電話,郵便,ファクシミリ,インターネットその他の通信手段による募集型企画旅行契約の予約を受け付けます。この場合,予約の時点では契約は成立しておらず,旅行者は,当社が予約の承諾の旨を通知した後,当社が定める期間内に,前条第一項又は第二項の定めるところにより,当社に申込書と申込金を提出又は会員番号等を通知しなければなりません。
2,3 略


イは,約款(募集)7条5号の通りですから,正しいです。

(契約締結の拒否)
第七条 当社は,次に掲げる場合において,募集型企画旅行契約の締結に応じないことがあります。
 一~四 略
 五 旅行者が,暴力団員,暴力団準構成員,暴力団関係者,暴力団関係企業又は総会屋等その他の反社会的勢力であると認められるとき
 六~八 略


ウは,約款(募集)6条2項の通りですから,正しいです。

(電話等による予約)
第六条 略
2 前項の定めるところにより申込書と申込金の提出があったとき又は会員番号等の通知があったときは,募集型企画旅行契約の締結の順位は,当該予約の受付の順位によることとなります
3 略


エについて,約款(募集)6条3項は,期間内に申込金を提出せず又は会員番号等を通知しない場合は,旅行業者は,予約がなかったものとして取り扱う旨を規定していますが,この場合に違約料を申し受ける旨は規定されていません。したがって,エは,誤りです。

(電話等による予約)
第六条 略
2 略
3 旅行者が第一項の期間内に申込金を提出しない場合又は会員番号等を通知しない場合は,当社は,予約がなかったものとして取り扱います


(4)募集型企画旅行契約の部「契約の成立時期」「契約書面の交付」に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
 ア.契約は,通信契約である場合を除き,旅行業者が契約の締結を承諾し,当該旅行業者が別に定める金額の申込金を受理した時に成立する。
 イ.通信契約は,旅行業者が契約の締結を承諾する旨の通知を発した時に成立するが,当該契約において電子承諾通知を発する場合は,当該通知が旅行者に到達した時に成立する。
 ウ.旅行業者は,旅行日程,旅行サービスの内容,旅行代金その他の旅行条件及び旅行業者の責任に関する事項を記載した契約書面を契約の成立前に旅行者に交付しなければならない。
 エ.旅行業者が契約により手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は,契約書面に記載するところによる。


正解:ウ(配点:4) ※令和2年改正によりイも誤りとなりました。
解説:アは,約款(募集)8条1項の通りですから,正しいです。

(契約の成立時期)
第八条 募集型企画旅行契約は,当社が契約の締結を承諾し,第五条第一項の申込金を受理した時に成立するものとします
2 略


イについて,令和2年に約款(募集)の改正があり,誤りの選択肢となりました。令和2年改正前の約款(募集)8条2項は,通信契約の場合には,旅行業者が承諾通知を発した時点で契約が成立するのが原則(発信主義)であり,電子承諾通知を用いる場合には,旅行者に承諾通知が到達したときに契約が成立するとの例外を置いていました。しかし,令和2年改正後の約款(募集)8条2項は,電子承諾通知の例外を削除し,通信契約の規律を一本化するとともに,契約の成立時期を承諾通知が旅行者に到達したときに変更しました(到達主義)。したがって,イは,試験実施当時の約款(募集)によれば正しいですが,令和2年改正後は誤りとなります。なお,法改正の詳細については,こちらをご覧ください。

◆◇◆令和2年改正前条文◆◇◆
(契約の成立時期)
第八条 略
2 通信契約は,前項の規定にかかわらず,当社が契約の締結を承諾する旨の通知を発した時に成立するものとします。ただし,当該契約において電子承諾通知を発する場合は,当該通知が旅行者に到達した時に成立するものとします。
↓ ↓ ↓ ↓ ↓
◆◇◆令和2年改正後条文◆◇◆
(契約の成立時期)
第八条 略
2 通信契約は,前項の規定にかかわらず,当社が契約の締結を承諾する旨の通知が旅行者に到達した時に成立するものとします。


ウについて,約款(募集)9条1項は,契約書面の交付は,契約成立後速やかに行う旨を規定しています。そもそも,契約が成立しなければ,契約内容を確定することができず,契約内容を表示するための契約書面を作成し交付することはできません。したがって,ウは,誤りです。

(契約書面の交付)
第九条 当社は,前条の定める契約の成立後速やかに,旅行者に,旅行日程,旅行サービスの内容,旅行代金その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した書面(以下「契約書面」といいます。)を交付します。
2 略


エは,約款(募集)9条2項の通りですから,正しいです。

(契約書面の交付)
第九条 略
2 当社が募集型企画旅行契約により手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は,前項の契約書面に記載するところによります


(5)募集型企画旅行契約の部「確定書面」「情報通信の技術を利用する方法」に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
 ア.旅行業者は,契約書面において,確定された旅行日程,運送若しくは宿泊機関の名称を記載できない場合には,当該契約書面において利用予定の宿泊機関及び表示上重要な運送機関の名称を限定して列挙した上で,当該契約書面交付後,旅行開始日の前日(旅行開始日の前日から起算してさかのぼって7日目に当たる日以降に契約の申込みがなされた場合にあっては,旅行開始日)までの当該契約書面に定める日までに,これらの確定状況を記載した書面を交付する。
 イ.確定書面の交付前に,手配状況の確認を希望する旅行者から問い合わせがあったときは,旅行業者は,迅速かつ適切にこれに回答する。
 ウ.旅行業者が旅行者に確定書面を交付した場合には,旅行業者が契約により手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は,当該確定書面に記載するところに特定される。
 エ.旅行業者は,あらかじめ旅行者の承諾を得て,契約書面又は確定書面の交付に代えて,情報通信の技術を利用する方法により当該書面に記載すべき事項を提供したときは,旅行者の使用する通信機器に備えられたファイルに記載事項が記録されたことの確認は要しない。


正解:エ(配点:4)
解説:アは,約款(募集)10条1項の通りですから,正しいです。

(確定書面)
第十条 前条第一項の契約書面において,確定された旅行日程,運送若しくは宿泊機関の名称を記載できない場合には,当該契約書面において利用予定の宿泊機関及び表示上重要な運送機関の名称を限定して列挙した上で,当該契約書面交付後,旅行開始日の前日(旅行開始日の前日から起算してさかのぼって七日目に当たる日以降に募集型企画旅行契約の申込みがなされた場合にあっては,旅行開始日)までの当該契約書面に定める日までに,これらの確定状況を記載した書面(以下「確定書面」といいます。)を交付します
2,3 略


イは,約款(募集)10条2項の通りですから,正しいです。

(確定書面)
第十条 略
2 前項の場合において,手配状況の確認を希望する旅行者から問い合わせがあったときは,確定書面の交付前であっても,当社は迅速かつ適切にこれに回答します
3 略


ウは,約款(募集)10条3項の通りですから,正しいです。

(確定書面)
第十条 略
2 略
3 第一項の確定書面を交付した場合には,前条第二項の規定により当社が手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は,当該確定書面に記載するところに特定されます


エについて,約款(募集)11条1項は,情報通信技術を利用した場合には,旅行業者は,旅行者の使用する通信機器に備えられたファイルに記載事項が記録されたことを確認する旨を規定しています。したがって,エは,誤りです。

(情報通信の技術を利用する方法)
第十一条 当社は,あらかじめ旅行者の承諾を得て,募集型企画旅行契約を締結しようとするときに旅行者に交付する旅行日程,旅行サービスの内容,旅行代金その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した書面,契約書面又は確定書面の交付に代えて,情報通信の技術を利用する方法により当該書面に記載すべき事項(以下この条において「記載事項」といいます。)を提供したときは,旅行者の使用する通信機器に備えられたファイルに記載事項が記録されたことを確認します
2 略


(6)募集型企画旅行契約の部「旅行代金」「旅行代金の額の変更」に関する次の記述から,正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか。
 a.旅行業者は,運送・宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる旨を契約書面に記載した場合において,契約の成立後に旅行業者の責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更になったときは,契約書面に記載したところにより旅行代金の額を変更することがある。
 b.通信契約を締結したときは,旅行業者は,提携会社のカードにより所定の伝票への旅行者の署名なくして契約書面に記載する金額の旅行代金の支払いを受ける。
 c.旅行業者は,約款の定めるところにより旅行代金を増額するときは,旅行開始日の前日から起算してさかのぼって13日目に当たる日より前に旅行者にその旨を通知しなければならない。

ア.a,b  イ.a,c  ウ.b,c  エ.a,b,c


正解:ア(配点:4)
解説:aは,約款(募集)14条5項の通りですから,正しいです。

(旅行代金の額の変更)
第十四条 略
2~4 略
5 当社は,運送・宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる旨を契約書面に記載した場合において,募集型企画旅行契約の成立後に当社の責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更になったときは,契約書面に記載したところにより旅行代金の額を変更することがあります


bは,約款(募集)12条2項の通りですから,正しいです。

(旅行代金)
第十二条 略
2 通信契約を締結したときは,当社は,提携会社のカードにより所定の伝票への旅行者の署名なくして契約書面に記載する金額の旅行代金の支払いを受けます。また,カード利用日は旅行契約成立日とします。


cについて,約款(募集)14条2項は,旅行代金増額の通知は,旅行開始日の前日から起算してさかのぼって15日目に当たる日より前にする旨を規定しています。したがって,cは,これを13日としている点で誤りです。

(旅行代金の額の変更)
第十四条 略
2 当社は,前項の定めるところにより旅行代金を増額するときは,旅行開始日の前日から起算してさかのぼって十五日目に当たる日より前に旅行者にその旨を通知します。
3~5 略


以上から,a及びbは正しく,cは誤りですから,正解はアです。

(7)募集型企画旅行契約の部「旅行者の交替」に関する次の記述から,正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか。
 a.旅行業者と契約を締結した旅行者は,当該旅行業者の承諾を得て,契約上の地位を第三者に譲り渡すことができる。
 b.旅行者は,契約上の地位を第三者に譲り渡す場合においては,旅行業者所定の用紙に所定の事項を記入の上,所定の金額の手数料とともに,旅行業者に提出しなければならない。
 c.契約上の地位の譲渡は,旅行業者の承諾があった時に効力を生じる。

ア.a,b  イ.a,c  ウ.b,c  エ.a,b,c


正解:エ(配点:4)
解説:aは,約款(募集)15条1項の通りですから,正しいです。

(旅行者の交替)
第十五条 当社と募集型企画旅行契約を締結した旅行者は,当社の承諾を得て,契約上の地位を第三者に譲り渡すことができます
2,3 略


bは,約款(募集)15条2項の通りですから,正しいです。

(旅行者の交替)
第十五条 略
2 旅行者は,前項に定める当社の承諾を求めようとするときは,当社所定の用紙に所定の事項を記入の上,所定の金額の手数料とともに,当社に提出しなければなりません
3 略


cは,約款(募集)15条3項の通りですから,正しいです。

(旅行者の交替)
第十五条 略
2 略
3 第一項の契約上の地位の譲渡は,当社の承諾があった時に効力を生ずるものとし,以後,旅行契約上の地位を譲り受けた第三者は,旅行者の当該募集型企画旅行契約に関する一切の権利及び義務を承継するものとします。


以上から,aないしcのいずれも正しいので,正解はエです。

(8)募集型企画旅行契約の部「旅行者の解除権」に関する次の記述から,旅行者が旅行開始前に契約を解除するに当たって,取消料の支払いを要しないもののみをすべて選んでいるものはどれか(いずれも取消料の支払いを要する期間内の解除とする。)。
 a.旅行目的地において大型台風による洪水が発生し,旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となったとき。
 b.旅行者から,当該旅行者の父親の死亡を理由として,契約の解除の申し出があったとき。
 c.旅行者が足を骨折して入院したため,旅行に参加できなくなったとき。
 d.旅行を実施するに当たり利用する運送機関の適用運賃・料金が,著しい経済情勢の変化等により,旅行の募集の際に明示した時点において有効なものとして公示されている適用運賃・料金に比べて,通常想定される程度を大幅に超えて増額された場合において,その増額された金額の範囲内で旅行代金の額が増額されたとき。

ア.a,b  イ.a,d  ウ.b,c  エ.c,d


正解:イ(配点:4)
解説:約款(募集)16条1項は,旅行者はいつでも契約を解除することができる旨を規定していますが,その場合には原則として取消料の支払いが必要であるとしています。もっとも,同条2項は,同項各号に該当する事由がある場合には,例外的に取消料の支払いは不要である旨を規定しています。したがって,取消料の支払いの要否は,約款(募集)16条2項各号に該当するか否かによって決まります。
 aについて,大型台風による洪水が発生しているため,約款(募集)16条2項3号の「天災地変」にあたります。そして,これによって,旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となっています。したがって,aは,約款(募集)16条2項3号に該当するため,取消料の支払いは不要です。
 bについて,父親の死亡は,約款(募集)16条2項のいずれにも該当しないため,取消料の支払いが必要です。
 cについて,旅行者自身の怪我は,約款(募集)16条2項のいずれにも該当しないため,取消料の支払いが必要です。
 dについて,著しい経済情勢の変化等による適用運賃・料金の変更に伴い,旅行代金の額が増額されたことは,約款(募集)16条2項2号に該当するため,取消料の支払いが不要です。

(旅行代金の額の変更)
第十四条 募集型企画旅行を実施するに当たり利用する運送機関について適用を受ける運賃・料金(以下この条において「適用運賃・料金」といいます。)が,著しい経済情勢の変化等により,募集型企画旅行の募集の際に明示した時点において有効なものとして公示されている適用運賃・料金に比べて,通常想定される程度を大幅に超えて増額又は減額される場合においては,当社は,その増額又は減額される金額の範囲内で旅行代金の額を増加し,又は減少することができます
2~5 略
(旅行者の解除権)
第十六条 旅行者は,いつでも別表第一に定める取消料を当社に支払って募集型企画旅行契約を解除することができます。通信契約を解除する場合にあっては,当社は,提携会社のカードにより所定の伝票への旅行者の署名なくして取消料の支払いを受けます。
2 旅行者は,次に掲げる場合において,前項の規定にかかわらず,旅行開始前に取消料を支払うことなく募集型企画旅行契約を解除することができます。
 一 当社によって契約内容が変更されたとき。ただし,その変更が別表第二上欄に掲げるものその他の重要なものであるときに限ります。
 二 第十四条第一項の規定に基づいて旅行代金が増額されたとき
 三 天災地変,戦乱,暴動,運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止,官公署の命令その他の事由が生じた場合において,旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり,又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
 四 当社が旅行者に対し,第十条第一項の期日までに,確定書面を交付しなかったとき。
 五 当社の責に帰すべき事由により,契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能となったとき。
3,4 略


以上から,a及びdは取消料の支払いが不要であり,b及びcは取消料の支払いが必要ですから,正解はイです。

(9)募集型企画旅行契約の部「旅行業者の解除権等−旅行開始前の解除」「旅行業者の解除権−旅行開始後の解除」に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか(いずれの場合も解除に係る旅行者への理由説明は行うものとする。)。
 ア.旅行業者は,旅行者が契約書面に記載する期日までに旅行代金を支払わないときは,当該期日において旅行者が契約を解除したものとする。
 イ.旅行業者は,旅行開始後において,官公署の命令により,旅行の継続が不可能となったときは,契約の一部を解除することがある。
 ウ.旅行業者は,旅行開始後において,旅行者が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員の指示への違背により団体行動の規律を乱し,当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるときは,契約の一部を解除することがある。
 エ.旅行業者は,旅行開始後において,旅行者が必要な介助者の不在により,旅行の継続に耐えられないときは,契約の一部を解除することがある。


正解:ア(配点:4)
解説:アについて,約款(募集)17条2項は,旅行者の代金不払による解除は,払込期日の翌日において解除したものとする旨を規定しています。したがって,アは,これを払込期日当日としている点で誤りです。

(当社の解除権等-旅行開始前の解除)
第十七条 略
2 旅行者が第十二条第一項の契約書面に記載する期日までに旅行代金を支払わないときは,当該期日の翌日において旅行者が募集型企画旅行契約を解除したものとします。この場合において,旅行者は,当社に対し,前条第一項に定める取消料に相当する額の違約料を支払わなければなりません。
3 略


イは,約款(募集)18条1項4号に,ウは,同項2号に,エは,同項1号にそれぞれ該当するため,正しいです。

(当社の解除権-旅行開始後の解除)
第十八条 当社は,次に掲げる場合において,旅行開始後であっても,旅行者に理由を説明して,募集型企画旅行契約の一部を解除することがあります。
 一 旅行者が病気,必要な介助者の不在その他の事由により旅行の継続に耐えられないとき
 二 旅行者が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員その他の者による当社の指示への違背,これらの者又は同行する他の旅行者に対する暴行又は脅迫等により団体行動の規律を乱し,当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき
 三 旅行者が第七条第五号から第七号までのいずれかに該当することが判明したとき。
 四 天災地変,戦乱,暴動,運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止,官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合であって,旅行の継続が不可能となったとき
2,3 略


(10)募集型企画旅行契約の部「団体・グループ契約」「契約責任者」に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
 ア.旅行業者は,特約を結んだ場合を除き,契約責任者はその団体・グループを構成する旅行者(本問において,以下「構成者」という。)の契約の締結に関する一切の代理権を有しているものとみなす。
 イ.契約責任者は,旅行業者が定める日までに,構成者の名簿を旅行業者に提出しなければならない。
 ウ.旅行業者は,契約責任者が構成者に対して現に負い,又は将来負うことが予測される債務又は義務については,その責任の一部を負う。
 エ.旅行業者は,契約責任者が団体・グループに同行しない場合,旅行開始後においては,あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなす。


正解:ウ(配点:4)
解説:アは,約款(募集)22条1項の通りですから,正しいです。

(契約責任者)
第二十二条 当社は,特約を結んだ場合を除き,契約責任者はその団体・グループを構成する旅行者(以下「構成者」といいます。)の募集型企画旅行契約の締結に関する一切の代理権を有しているものとみなし,当該団体・グループに係る旅行業務に関する取引は,当該契約責任者との間で行います。
2~4 略


イは,約款(募集)22条2項の通りですから,正しいです。

(契約責任者)
第二十二条 略
2 契約責任者は,当社が定める日までに,構成者の名簿を当社に提出しなければなりません
3,4 略


ウについて,約款(募集)22条3項は,旅行業者は,契約責任者が構成者に対して負う債務・義務について何ら責任を負わない旨を規定しています。したがって,ウは,誤りです。

(契約責任者)
第二十二条 略
2 略
3 当社は,契約責任者が構成者に対して現に負い,又は将来負うことが予測される債務又は義務については,何らの責任を負うものではありません
4 略


エは,約款(募集)22条4項の通りですから,正しいです。

(契約責任者)
第二十二条 略
2,3 略
4 当社は,契約責任者が団体・グループに同行しない場合,旅行開始後においては,あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします


(11)募集型企画旅行契約の部「旅行業者の責任」に関する次の記述から,誤っているもののみをすべて選んでいるものはどれか。
 a.旅行業者が故意又は過失により旅行者に損害を与えた場合で,旅行業者が損害賠償責任を負うのは,損害発生の翌日から起算して1年以内に旅行者から旅行業者に対して通知があったときに限られる。
 b.手配代行者の過失により旅行者の手荷物に損害を与えたときは,当該手配代行者がその損害を賠償する責に任じ,旅行業者はその責に任じない。
 c.旅行業者の過失で旅行者の手荷物について生じた損害については,損害発生の翌日から起算して,国内旅行にあっては14日以内に,旅行者から旅行業者に対して通知があったときに限り,旅行業者は,旅行者1名につき15万円を限度(旅行業者に故意又は重大な過失がある場合を除く。)として賠償する。

ア.a,b  イ.a,c  ウ.b,c  エ.a,b,c


正解:ア(配点:4)
解説:aについて,約款(募集)27条1項は,旅行業者の損害賠償責任を完成させるための通知は,損害発生の翌日から2年以内にするものとしています。したがって,aは,これを1年以内としている点で誤りです。

(当社の責任)
第二十七条 当社は,募集型企画旅行契約の履行に当たって,当社又は当社が第四条の規定に基づいて手配を代行させた者(以下「手配代行者」といいます。)が故意又は過失により旅行者に損害を与えたときは,その損害を賠償する責に任じます。ただし,損害発生の翌日から起算して二年以内に当社に対して通知があったときに限ります
2,3 略


bについて,約款(募集)27条1項は,手配代行者の過失により旅行者に損害が生じた場合であっても,旅行業者が損害賠償責任を負う旨を規定しています。したがって,bは,誤りです。

(当社の責任)
第二十七条 当社は,募集型企画旅行契約の履行に当たって,当社又は当社が第四条の規定に基づいて手配を代行させた者(以下「手配代行者」といいます。)が故意又は過失により旅行者に損害を与えたときは,その損害を賠償する責に任じます。ただし,損害発生の翌日から起算して二年以内に当社に対して通知があったときに限ります。
2,3 略


cは,約款(募集)27条3項の通りですから,正しいです。

(当社の責任)
第二十七条 略
2 略
3 当社は,手荷物について生じた第一項の損害については,同項の規定にかかわらず,損害発生の翌日から起算して,国内旅行にあっては十四日以内に,海外旅行にあっては二十一日以内に当社に対して通知があったときに限り,旅行者一名につき十五万円を限度(当社に故意又は重大な過失がある場合を除きます。)として賠償します


以上から,a及びbは誤りであり,cは正しいですから,正解はアです。

(12)受注型企画旅行契約の部に関する次の記述から,正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか。
 a.旅行業者は,旅行者に対し企画書面を交付することにより,契約書面の交付に代えることができる。
 b.旅行業者は,契約の申込みをしようとする旅行者からの依頼があったときは,旅行業者の業務上の都合があるときを除き,当該依頼の内容に沿って作成した旅行日程,旅行サービスの内容,旅行代金その他の旅行条件に関する企画の内容を記載した企画書面を交付する。
 c.旅行業者は,企画書面において,旅行代金の内訳として企画料金の金額を明示することがある。

ア.a,b  イ.a,c  ウ.b,c  エ.a,b,c


正解:ウ(配点:4)
解説:aについて,「企画書面」は,旅行者が契約の申込みをする前段階で作成される書面で,旅行業者がどのような計画を立てるのかを示すものです(約款(受注)5条1項)(※2)。一方で,「契約書面」は,契約成立後速やかに交付される書面で,旅行業者と旅行者と間で締結された契約内容を示すものです(約款(受注)9条1項)。したがって,企画書面と契約書面とでは,その書面の目的・性質が異なりますから,企画書面の交付をもって契約書面の交付に代えることはできません。このことは,約款(受注)9条2項が,企画書面とは別に契約書面を交付することを前提とした規定を置いていることからも分かります。よって,aは,誤りです。

(企画書面の交付)
第五条 当社は,当社に受注型企画旅行契約の申込みをしようとする旅行者からの依頼があったときは,当社の業務上の都合があるときを除き,当該依頼の内容に沿って作成した旅行日程,旅行サービスの内容,旅行代金その他の旅行条件に関する企画の内容を記載した書面(以下「企画書面」といいます。)を交付します。
2 略
(契約書面の交付)
第九条 当社は,前条の定める契約の成立後速やかに,旅行者に,旅行日程,旅行サービスの内容,旅行代金その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した書面(以下「契約書面」といいます。)を交付します。
2 当社は,第五条第一項の企画書面において企画料金の金額を明示した場合は,当該金額を前項の契約書面において明示します。
3 略


bは,約款(受注)5条1項の通りですから,正しいです。

(企画書面の交付)
第五条 当社は,当社に受注型企画旅行契約の申込みをしようとする旅行者からの依頼があったときは,当社の業務上の都合があるときを除き,当該依頼の内容に沿って作成した旅行日程,旅行サービスの内容,旅行代金その他の旅行条件に関する企画の内容を記載した書面(以下「企画書面」といいます。)を交付します
2 略


cは,約款(受注)9条2項の通りですから,正しいです。

(企画書面の交付)
第五条 略
2 当社は,前項の企画書面において,旅行代金の内訳として企画に関する取扱料金(以下「企画料金」といいます。)の金額を明示することがあります


(※2)「旅行業者に旅行の企画を依頼する旅行者の立場からすれば,実際にどのような企画を立ててくれるのか全く判らずに,旅行契約を先ず結ぶというのは,いささか不安な話である。旅行に限らず,一般にコンサルタント契約もほとんど経験をしたことのない国民性から言っても無理な相談であろう。恐らく,旅行業者の立場に立っても,旅行者に企画内容を示して相談にのってあげて,旅行を受注するという営業形態が通常であると思われる。そこで,こうした旅行実務に合わせて,先ずは,旅行者の希望にしたがった企画書面を作成し,旅行者に交付して検討してもらい,旅行者が満足を得た段階で,始めて旅行契約締結ということにしたものである。つまり,旅行業者は,企画書面の良否で競争するということにしたものである。」前掲三浦192頁

以上から,aは誤りであり,b及びcは正しいですから,正解はウです。

(13)受注型企画旅行契約の部に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
 ア.旅行業者は,旅行中の旅行者が,疾病,傷害等により保護を要する状態にあると認めたときは,必要な措置を講ずることがある。この場合において,これが旅行業者の責に帰すべき事由によるものでないときは,当該措置に要した費用は旅行者の負担とする。
 イ.旅行業者は,通信契約である場合を除き,団体・グループ契約において契約責任者と契約を締結する場合において,申込金の支払いを受けることなく契約を締結する旨を記載した書面を交付することにより契約を成立させることがある。
 ウ.旅行業者は,旅程を管理する義務を負わない。
 エ.旅行者は,旅行業者に対し,旅行日程,旅行サービスの内容その他の契約の内容を変更するよう求めることができる。


正解:ウ(配点:4)
解説:アは,約款(受注)27条の通りですから,正しいです。

(保護措置)
第二十七条 当社は,旅行中の旅行者が,疾病,傷害等により保護を要する状態にあると認めたときは,必要な措置を講ずることがあります。この場合において,これが当社の責に帰すべき事由によるものでないときは,当該措置に要した費用は旅行者の負担とし,旅行者は当該費用を当社が指定する期日までに当社の指定する方法で支払わなければなりません。


イは,約款(受注)23条1項,2項の通りですから,正しいです。

(契約成立の特則)
第二十三条 当社は,契約責任者と受注型企画旅行契約を締結する場合において,第六条第一項の規定にかかわらず,申込金の支払いを受けることなく受注型企画旅行契約の締結を承諾することがあります
2 前項の規定に基づき申込金の支払いを受けることなく受注型企画旅行契約を締結する場合には,当社は,契約責任者にその旨を記載した書面を交付するものとし,受注型企画旅行契約は,当社が当該書面を交付した時に成立するものとします。


ウについて,旅行業者は,約款(受注)24条の規定に基づいて旅程管理義務を負います。したがって,ウは,誤りです。

(旅程管理)
第二十四条 当社は,旅行者の安全かつ円滑な旅行の実施を確保することに努力し,旅行者に対し次に掲げる業務を行います。ただし,当社が旅行者とこれと異なる特約を結んだ場合には,この限りではありません。
 一 旅行者が旅行中旅行サービスを受けることができないおそれがあると認められるときは,受注型企画旅行契約に従った旅行サービスの提供を確実に受けられるために必要な措置を講ずること。
 二 前号の措置を講じたにもかかわらず,契約内容を変更せざるを得ないときは,代替サービスの手配を行うこと。この際,旅行日程を変更するときは,変更後の旅行日程が当初の旅行日程の趣旨にかなうものとなるよう努めること,また,旅行サービスの内容を変更するときは,変更後の旅行サービスが当初の旅行サービスと同様のものとなるよう努めること等,契約内容の変更を最小限にとどめるよう努力すること。


エは,約款(受注)13条1項の通りですから,正しいです。

(契約内容の変更)
第十三条 旅行者は,当社に対し,旅行日程,旅行サービスの内容その他の受注型企画旅行契約の内容(以下「契約内容」といいます。)を変更するよう求めることができます。この場合において,当社は,可能な限り旅行者の求めに応じます。
2 略


(14)募集型企画旅行契約の部及び受注型企画旅行契約の部「旅程保証」に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
 ア.旅行業者は,約款に定める契約内容の重要な変更が生じた場合において,変更補償金を支払うこととなったときは,旅行終了日の翌日から起算して30日以内に当該変更補償金を旅行者に支払う。
 イ.旅行業者は,支払うべき変更補償金の額が,旅行者1名に対して1企画旅行につき1,000円であるときは支払わない。
 ウ.旅行業者が旅行者に変更補償金を支払った後に,当該変更が旅行業者又は手配代行者の過失によるものであることが明らかになった場合には,旅行者は,当該変更に係る変更補償金を旅行業者に返還しなければならない。
 エ.旅行業者が支払うべき変更補償金の額は,旅行者1名に対して1企画旅行につき旅行代金に15%以上の旅行業者が定める率を乗じた額をもって限度とする。


正解:イ(配点:4)
解説:アは,約款(募集)29条1項柱書の通りですから,正しいです。なお,約款(受注)30条1項柱書も同旨です。

(旅程保証)
第二十九条 当社は,別表第二上欄に掲げる契約内容の重要な変更(次の各号に掲げる変更(運送・宿泊機関等が当該旅行サービスの提供を行っているにもかかわらず,運送・宿泊機関等の座席,部屋その他の諸設備の不足が発生したことによるものを除きます。)を除きます。)が生じた場合は,旅行代金に同表下欄に記載する率を乗じた額以上の変更補償金を旅行終了日の翌日から起算して三十日以内に支払います。ただし,当該変更について当社に第二十七条第一項の規定に基づく責任が発生することが明らかである場合には,この限りではありません。
 一,ニ 略
2,3 略


イについて,約款(募集)29条2項は,変更補償金の額が1000円未満であるときは,旅行業者は,変更補償金を支払わない旨を規定していますから,変更補償金の額が1000円ちょうどの場合には支払義務が生じます。したがって,イは,誤りです。なお,約款(受注)30条2項も同旨です。

(旅程保証)
第二十九条 略
2 当社が支払うべき変更補償金の額は,旅行者一名に対して一募集型企画旅行につき旅行代金に十五%以上の当社が定める率を乗じた額をもって限度とします。また,旅行者一名に対して一募集型企画旅行につき支払うべき変更補償金の額が千円未満であるときは,当社は,変更補償金を支払いません
3 略


ウは,約款(募集)29条3項の通りですから,正しいです。なお,約款(受注)30条3項も同旨です。

(当社の責任)
第二十七条 当社は,募集型企画旅行契約の履行に当たって,当社又は当社が第四条の規定に基づいて手配を代行させた者(以下「手配代行者」といいます。)が故意又は過失により旅行者に損害を与えたときは,その損害を賠償する責に任じます。ただし,損害発生の翌日から起算して二年以内に当社に対して通知があったときに限ります。
2,3 略
(旅程保証)
第二十九条 略
2 略
3 当社が第一項の規定に基づき変更補償金を支払った後に,当該変更について当社に第二十七条第一項の規定に基づく責任が発生することが明らかになった場合には,旅行者は当該変更に係る変更補償金を当社に返還しなければなりません。この場合,当社は,同項の規定に基づき当社が支払うべき損害賠償金の額と旅行者が返還すべき変更補償金の額とを相殺した残額を支払います。


エは,約款(募集)29条2項の通りですから,正しいです。なお,約款(受注)30条2項も同旨です。

(旅程保証)
第二十九条 略
2 当社が支払うべき変更補償金の額は,旅行者一名に対して一募集型企画旅行につき旅行代金に十五%以上の当社が定める率を乗じた額をもって限度とします。また,旅行者一名に対して一募集型企画旅行につき支払うべき変更補償金の額が千円未満であるときは,当社は,変更補償金を支払いません。
3 略


(15)募集型企画旅行契約の部及び受注型企画旅行契約の部「旅程保証」に関する次の記述から,変更補償金の支払いを要するもののみをすべて選んでいるものはどれか(いずれも変更補償金の額は,約款に定める支払いが必要な最低額を上回っているものとする。)。
 a.確定書面には,旅行開始日の利用航空会社として「A航空会社のエコノミークラス」と記載されていたが,A航空会社の過剰予約受付のため利用できなくなり,翌日早朝発のB航空会社のビジネスクラスに変更になったとき(契約書面にB航空会社も利用予定の航空会社として記載があるものとする。)。
 b.契約書面に「東京スカイツリー天望デッキから隅田川花火大会見学」と記載されていたが,ゲリラ豪雨により花火大会が中止となり,天望デッキへの入場だけに変更になったとき。
 c.確定書面に「Aホテルの海の見えるスタンダードツインルームに宿泊」と記載されていたが,Aホテルの過剰予約受付のため,Aホテルの海の見えないスイートルームに変更になったとき。

ア.a,b  イ.a,c  ウ.b,c  エ.a,b,c


正解:イ(配点:4) ※改正により正解なし
解説:aは,約款(募集)別表第2の4号に該当するようにも思われますが,改正により明記された約款(募集)別表第2の注4には,等級・設備がより高いものへの変更を伴う場合には同号は適用しない旨を規定しています。aは,エコノミークラスからビジネスクラスへの等級・設備のアップグレードを伴っていますから,約款(募集)別表第2の4号の適用はなく,変更補償金の支払いは不要です(注3)
 bについて,花火大会のようなイベントの中止は,約款(募集)別表第2のいずれにも該当しません。また,東京スカイツリー展望デッキへの入場自体はできているので,約款(募集)別表第2の2号には該当しません。したがって,bは,変更補償金の支払いが不要です。
 cは,約款(募集)別表第2の8号に該当します。そして,過剰受付によって指定便が利用できなくなった場合であっても,旅程保証除外事由には該当しません(約款(募集)29条1項柱書かっこ書き)。したがって,cは,変更補償金の支払いが必要です。

(旅程保証)
第二十九条 当社は,別表第二上欄に掲げる契約内容の重要な変更(次の各号に掲げる変更(運送・宿泊機関等が当該旅行サービスの提供を行っているにもかかわらず,運送・宿泊機関等の座席,部屋その他の諸設備の不足が発生したことによるものを除きます。)を除きます。)が生じた場合は,旅行代金に同表下欄に記載する率を乗じた額以上の変更補償金を旅行終了日の翌日から起算して三十日以内に支払います。ただし,当該変更について当社に第二十七条第一項の規定に基づく責任が発生することが明らかである場合には,この限りではありません。
 一,ニ 略
2,3 略

別表第二 変更補償金

以上から,a及びbは変更補償金の支払いが不要であり,cは必要ですから,正解はありません。

(注3)「改正により,A航空エコノミークラス利用からB航空ビジネスクラス利用への変更等,等級又は設備がより高いものへの変更を伴う場合には補償を要しないこととなった(別表第2の注4)。」前掲三浦174頁

(16)募集型企画旅行契約の部及び受注型企画旅行契約の部「特別補償規程」に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
 ア.旅行参加中の事故によって,旅行者の身体に被った傷害を担保する保険契約がある場合は,旅行業者は,旅行業者が支払うべき補償金の額を減額することがある。
 イ.旅行参加中の旅行者の闘争行為によって,当該旅行に参加している他の旅行者が傷害を被り7日間の通院をした場合,旅行業者は,当該傷害を被った他の旅行者に通院見舞金を支払う。
 ウ.添乗員,旅行業者の使用人または代理人による受付が行われない場合において,旅行者がサービスの提供を受ける最初の運送・宿泊機関等が航空機であるときは,乗客のみが入場できる飛行場構内における手荷物の検査等の完了時から「企画旅行参加中」となる。
 エ.単なる外観の損傷であって補償対象品の機能に支障をきたさない損害については,旅行業者は,携帯品損害補償金を支払わない。


正解:ア(配点:4)
解説:アについて,保険によって損害がカバーされる場合に補償金等を減額することができる旨を定めた規定は,携帯品損害補償にはありますが(約款(補償)22条),それ以外の補償についてはありません。したがって,アは,誤りです。

(保険契約がある場合)
第二十二条 第十六条の損害に対して保険金を支払うべき保険契約がある場合は,当社は,当社が支払うべき損害補償金の額を減額することがあります。


イについて,旅行者の闘争行為による傷害に対しては補償金等は支払われませんが(約款(補償)3条3号本文),その闘争行為を行った旅行者以外の旅行者に傷害が生じた場合には,補償金等が支払われます(同号ただし書)。したがって,イは,正しいです。

(補償金等を支払わない場合-その一)
第三条 当社は,次の各号に掲げる事由によって生じた傷害に対しては補償金等を支払いません。
 一,ニ
 三 旅行者の自殺行為,犯罪行為又は闘争行為。ただし,当該旅行者以外の者が被った傷害については,この限りではありません
 四~十二 略
2 略


ウは,約款(補償)2条2項,3項2号イの通りですから,正しいです。

(用語の定義)
第二条 略
2 この規程において「企画旅行参加中」とは,旅行者が企画旅行に参加する目的をもって当社があらかじめ手配した乗車券類等によって提供される当該企画旅行日程に定める最初の運送・宿泊機関等のサービスの提供を受けることを開始した時から最後の運送・宿泊機関等のサービスの提供を受けることを完了した時までの期間をいいます。ただし,旅行者があらかじめ定められた企画旅行の行程から離脱する場合において,離脱及び復帰の予定日時をあらかじめ当社に届け出ていたときは,離脱の時から復帰の予定の時までの間は「企画旅行参加中」とし,また,旅行者が離脱及び復帰の予定日時をあらかじめ当社に届け出ることなく離脱したとき又は復帰の予定なく離脱したときは,その離脱の時から復帰の時までの間又はその離脱した時から後は「企画旅行参加中」とはいたしません。また,当該企画旅行日程に,旅行者が当社の手配に係る運送・宿泊機関等のサービスの提供を一切受けない日(旅行地の標準時によります。)が定められている場合において,その旨及び当該日に生じた事故によって旅行者が被った損害に対しこの規程による補償金及び見舞金の支払いが行われない旨を契約書面に明示したときは,当該日は「企画旅行参加中」とはいたしません。
3 前項の「サービスの提供を受けることを開始した時」とは,次の各号のいずれかの時をいいます。
 一 添乗員,当社の使用人又は代理人が受付を行う場合は,その受付完了時
 二 前号の受付が行われない場合において,最初の運送・宿泊機関等が,
  イ 航空機であるときは,乗客のみが入場できる飛行場構内における手荷物の検査等の完了時
  ロ~ヘ 略


エは,約款(補償)17条1項9号の通りですから,正しいです。

(損害補償金を支払わない場合-その一)
第十七条 当社は,次の各号に掲げる事由によって生じた損害に対しては,損害補償金を支払いません。
 一~八 略
 九 単なる外観の損傷であって補償対象品の機能に支障をきたさない損害
 十~十二 略
2 略


(17)募集型企画旅行契約の部及び受注型企画旅行契約の部「特別補償規程」の「携帯品損害補償」に関する次の記述のうち,携帯品損害補償金の支払いの対象となるものはどれか。
 ア.旅行者が洗面台で誤って流してしまったコンタクトレンズ
 イ.旅行者がホテルに置き忘れたスマートフォン
 ウ.旅行者が盗難にあった航空券
 エ.スーツケースに入れていた液体化粧品が流出したため,機能に支障をきたしたデジタルカメラ


正解:エ(配点:4)
解説:アについて,コンタクトレンズは,約款(補償)18条2項6号により,補償対象品から除外されています。したがって,アは,携帯品損害補償金の支払の対象とはなりません。

(補償対象品及びその範囲)
第十八条 略
2 前項の規定にかかわらず,次の各号に掲げるものは,補償対象品に含まれません。
 一~五 略
 六 義歯,義肢,コンタクトレンズその他これらに類するもの
 七,八 略


イについて,置き忘れは,約款(補償)17条1項11号により,損害補償金の支払対象外とされています。したがって,イは,携帯品損害補償金の支払の対象となりません。

(損害補償金を支払わない場合-その一)
第十七条 当社は,次の各号に掲げる事由によって生じた損害に対しては,損害補償金を支払いません。
 一~十 略
 十一 補償対象品の置き忘れ又は紛失
 十二 略
2 略


ウについて,航空券は,約款(補償)18条2項2号により,補償対象品から除外されています。したがって,ウは,携帯品損害補償金の支払の対象となりません。

(補償対象品及びその範囲)
第十八条 略
2 前項の規定にかかわらず,次の各号に掲げるものは,補償対象品に含まれません。
 一 略
 二 クレジットカード,クーポン券,航空券,パスポートその他これらに準ずるもの
 三~八 略


エについて,液体化粧品の流出は,約款(補償)17条1項10号本文により,損害補償金の支払対象外とされていますが,その結果として「他の補償対象品」であるデジタルカメラに損害が生じている場合には,同号ただし書により,損害補償金の支払対象となります。したがって,エは,携帯品損害補償金の支払の対象となります。

(損害補償金を支払わない場合-その一)
第十七条 当社は,次の各号に掲げる事由によって生じた損害に対しては,損害補償金を支払いません。
 一~九 略
 十 補償対象品である液体の流出。ただし,その結果として他の補償対象品に生じた損害については,この限りではありません
 十一,十二 略
2 略


(18)手配旅行契約の部に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
 ア.「手配旅行契約」とは,旅行業者が旅行者の委託により,旅行者のために代理,媒介又は取次をすること等により旅行者が運送・宿泊機関等の提供する運送,宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように,手配し,旅程を管理することを引き受ける契約をいう。
 イ.「旅行代金」とは,旅行業者が旅行サービスを手配するために,運賃,宿泊料その他の運送・宿泊機関等に対して支払う費用及び旅行業者所定の旅行業務取扱料金(変更手続料金及び取消手続料金を除く。)をいう。
 ウ.旅行業者は,いかなる場合も口頭による申込みを受け付けることはない。
 エ.旅行業者は,契約の履行に当たって,本邦内の手配の一部を手配代行者に代行させることはできず,すべての手配を旅行業者自らが行う必要がある。


正解:イ(配点:4)
解説:アについて,手配旅行契約では,旅行業者は旅程管理まで引き受けるものではありません。したがって,アは,誤りです(約款(手配)2条1項参照)。

(用語の定義)
第二条 この約款で「手配旅行契約」とは,当社が旅行者の委託により,旅行者のために代理,媒介又は取次をすること等により旅行者が運送・宿泊機関等の提供する運送,宿泊その他の旅行に関するサービス(以下「旅行サービス」といいます。)の提供を受けることができるように,手配することを引き受ける契約をいいます。
2~5 略


イは,約款(手配)2条3項の通りですから,正しいです。

(用語の定義)
第二条 略
2 略
3 この約款で「旅行代金」とは,当社が旅行サービスを手配するために,運賃,宿泊料その他の運送・宿泊機関等に対して支払う費用及び当社所定の旅行業務取扱料金(変更手続料金及び取消手続料金を除きます。)をいいます
4,5 略


ウについて,約款(手配)9条1項は,運送サービス又は宿泊サービスの手配のみを目的とする手配旅行契約であって,旅行代金と引換えに当該旅行サービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付するものについては,口頭による申込みを受け付けるとの特則を置いています。したがって,ウは,誤りです。

(乗車券及び宿泊券等の特則)
第九条 当社は,第五条第一項及び前条第一項の規定にかかわらず,運送サービス又は宿泊サービスの手配のみを目的とする手配旅行契約であって旅行代金と引換えに当該旅行サービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付するものについては,口頭による申込みを受け付けることがあります
2 略


エについて,約款(手配)4条は,旅行業者は,手配の全部又は一部を手配代行者に代行させることができる旨を規定しています。したがって,エは,誤りです。

(手配代行者)
第四条 当社は,手配旅行契約の履行に当たって,手配の全部又は一部を本邦内又は本邦外の他の旅行業者,手配を業として行う者その他の補助者に代行させることがあります


(19) 手配旅行契約の部に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
 ア.旅行業者が善良な管理者の注意をもって旅行サービスの手配をしたときは,契約に基づく旅行業者の債務の履行は終了する。
 イ.旅行業者は,旅行開始前において,運送・宿泊機関等の運賃・料金の改訂,為替相場の変動その他の事由により旅行代金の変動を生じた場合は,当該旅行代金を変更することがある。この場合において,旅行代金の増加は旅行者に,減少は旅行業者に帰属する。
 ウ.旅行者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは,旅行者は,いまだ提供を受けていない旅行サービスに係る取消料,違約料その他の運送・宿泊機関等に対して既に支払い,又はこれから支払わなければならない費用を負担するほか,旅行業者に対し,旅行業者所定の取消手続料金及び旅行業者が得るはずであった取扱料金を支払わなければならない。
 エ.旅行業者は,書面による特約をもって,申込金の支払いを受けることなく,契約の締結の承諾のみにより契約を成立させることがある。


正解:イ(配点:4)
解説:アは,約款(手配)3条の通りですから,正しいです。

(手配債務の終了)
第三条 当社が善良な管理者の注意をもって旅行サービスの手配をしたときは,手配旅行契約に基づく当社の債務の履行は終了します。したがって,満員,休業,条件不適当等の事由により,運送・宿泊機関等との間で旅行サービスの提供をする契約を締結できなかった場合であっても,当社がその義務を果たしたときは,旅行者は,当社に対し,当社所定の旅行業務取扱料金(以下「取扱料金」といいます。)を支払わなければなりません。通信契約を締結した場合においては,カード利用日は,当社が運送・宿泊機関等との間で旅行サービスの提供をする契約を締結できなかった旨,旅行者に通知した日とします。


イについて,約款(手配)16条4項は,旅行代金の変動が生じた場合,旅行代金の増加又は減少は,どちらも旅行者に帰属する旨を規定しています。したがって,イは,誤りです。

(旅行代金)
第十六条 略
2 略
3 当社は,旅行開始前において,運送・宿泊機関等の運賃・料金の改訂,為替相場の変動その他の事由により旅行代金の変動を生じた場合は,当該旅行代金を変更することがあります。
4 前項の場合において,旅行代金の増加又は減少は,旅行者に帰属するものとします
5 略


ウは,約款(手配)14条2項の通りですから,正しいです。

(旅行者の責に帰すべき事由による解除)
第十四条 当社は,次に掲げる場合において,手配旅行契約を解除することがあります。
 一~三 略
2 前項の規定に基づいて手配旅行契約が解除されたときは,旅行者は,いまだ提供を受けていない旅行サービスに係る取消料,違約料その他の運送・宿泊機関等に対して既に支払い,又はこれから支払わなければならない費用を負担するほか,当社に対し,当社所定の取消手続料金及び当社が得るはずであった取扱料金を支払わなければなりません


エは,約款(手配)8条1項の通りですから,正しいです。

(契約成立の特則)
第八条 当社は,第五条第一項の規定にかかわらず,書面による特約をもって,申込金の支払いを受けることなく,契約の締結の承諾のみにより手配旅行契約を成立させることがあります
2 略


(20)旅行相談契約の部に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
 ア.旅行業者は,業務上の都合を理由に,契約の締結を拒否することはできない。
 イ.旅行業者は,申込書の提出を受けることなく電話,郵便,ファクシミリその他の通信手段による契約の申込みを受け付けることがある。この場合において,契約は,旅行業者が契約の締結を承諾した時に成立する。
 ウ.旅行業者は,契約の履行に当たって,旅行業者が故意又は過失により旅行者に損害を与えたときは,その損害発生の翌日から起算して3月以内に当該旅行業者に対して通知があったときに限り,その損害を賠償する責に任ずる。
 エ.旅行業者が相談に対する旅行業務取扱料金を収受することを約して,旅行者の委託により,旅行者が旅行の計画を作成するために必要な助言を行う業務を引き受けるだけでは旅行相談契約とはならない。


正解:イ(配点:4)
解説:アについて,約款(相談)3条4項5号は,業務上の都合を理由に契約締結を拒否することができる旨を規定しています。したがって,アは,誤りです。

(契約の成立)
第三条 略
2,3 略
4 当社は,次に掲げる場合において,旅行相談契約の締結に応じないことがあります
 一~四 略
 五 その他当社の業務上の都合があるとき


イは,約款(相談)3条3項の通りですから,正しいです。

(契約の成立)
第三条 略
2 略
3 当社は,前二項の規定にかかわらず,申込書の提出を受けることなく電話,郵便,ファクシミリ,インターネットその他の通信手段による旅行相談契約の申込みを受け付けることがあります。この場合において,旅行相談契約は,当社が契約の締結を承諾した時に成立するものとします
4 略


ウについて,約款(相談)6条1項は,旅行業者の損害賠償責任を完成させるための通知の期限を,損害発生の翌日から起算して6月いないとしています。したがって,ウは,これを3月以内としている点で誤りです。

(当社の責任)
第六条 当社は,旅行相談契約の履行に当たって,当社が故意又は過失により旅行者に損害を与えたときは,その損害を賠償する責に任じます。ただし,損害発生の翌日から起算して六月以内に当社に対して通知があったときに限ります
2 略


エについて,約款(相談)2条1号は,旅行業者が,旅行者が旅行の計画を作成するために必要な助言をすることを引き受けた場合でも旅行相談契約になる旨を規定しています。したがって,エは,誤りです。

(旅行相談契約の定義)
第二条 この約款で「旅行相談契約」とは,当社が相談に対する旅行業務取扱料金(以下「相談料金」といいます。)を収受することを約して,旅行者の委託により,次に掲げる業務を行うことを引き受ける契約をいいます。
 一 旅行者が旅行の計画を作成するために必要な助言
 二~五 略


2.一般貸切旅客自動車運送事業標準運送約款に関する次の記述のうち,誤っているものを1つ選びなさ
い。
 ア.バス会社は,契約責任者若しくは旅客が乗車券を紛失した場合,契約責任者の請求により,配車の日の前日において乗車券の再発行に応じる。
 イ.バス会社は,天災その他の事由により輸送の安全の確保に支障が生ずるおそれがあるときには,運行行程の変更,一時待機,運行の中止その他の措置を講ずることがある。
 ウ.バス会社は,旅行業者が手配旅行の実施のため,バス会社に旅客の運送を申し込む場合には,当該旅行業者を契約責任者として運送契約を結ぶ。
 エ.バス会社は,常時取引きのある者との間で運賃及び料金の支払時期について特別の定めをすることがある。


正解:ウ(配点:4)
解説:アは,バス約款9条の通りですから,正しいです。

(乗車券の再発行)
第九条 当社は,乗車券を契約責任者若しくは旅客が紛失した場合又は契約責任者に交付した乗車券が災害その他の事故により滅失した場合には,契約責任者の請求により,配車の日の前日において乗車券の再発行に応じます。この場合においては,乗車券の券面に紛失又は滅失による再発行である旨を明示します。


イは,バス約款18条の通りですから,正しいです。

(異常気象時等における措置)
第十八条 当社は,天災その他の事由により輸送の安全の確保に支障が生ずるおそれがあるときには,運行行程の変更,一時待機,運行の中止その他の措置を講ずることがあります


ウについて,バス約款25条は,旅行業者が「企画旅行」の実施のために旅客運送を申し込む場合には,旅行業者を契約責任者とする旨を規定しています。したがって,ウは,これを「手配旅行」にも妥当させている点で誤りです。

(企画旅行の場合の取扱い)
第二十五条 当社は,旅行業者が企画旅行の実施のため,当社に旅客の運送を申し込む場合には,当該旅行業者を契約責任者として運送契約を結びます。


エは,バス約款13条2項4号の通りですから,正しいです。

(運賃及び料金の支払時期)
第十三条 略
2 前項の規定にかかわらず,当社は,次の各号に掲げる者との間で運賃及び料金の支払時期について特別の定めをすることがあります
 一~三 略
 四 当社と常時取引のある者


3.海上運送法第9条第3項の規定に基づく標準運送約款(フェリーを含む一般旅客定期航路事業に関する標準運送約款)に関する次の記述から,正しいもののみをすべて選んでいるものを1つ選びなさい。
 a.フェリー会社が連絡運輸に係る運送を引き受ける場合は,フェリー会社は,全運送区間の運送に対する運賃および料金その他の費用を収受し,これと引き換えに全運送区間の運送に対する連絡乗車船券を発行する。
 b.運賃及び料金が変更された場合において,その変更前にフェリー会社が発行した乗船券は,その通用期間内に限り,有効とする。
 c.乗船券は,券面記載の乗船区間,通用期間,指定便(乗船年月日及び便名又は発航時刻が指定されている船便),等級および船室に限り,使用することができる。

ア.a,b  イ.a,c  ウ.b,c  エ.a,b,c


正解:エ(配点:4)
解説:aは,フェリー約款22条2項の通りですから,正しいです。

(連絡運輸)
第二十二条 略
2 当社が連絡運輸に係る運送を引き受ける場合は,当社は,全運送区間の運送に対する運賃及び料金その他の費用を収受し,これと引き換えに全運送区間の運送に対する連絡乗車船券を発行します
3 略


bは,フェリー約款10条の通りですから,正しいです。

(運賃及び料金の変更の場合の取扱い)
第十条 運賃及び料金が変更された場合において,その変更前に当社が発行した乗船券は,その通用期間内に限り,有効とします


cは,フェリー約款9条1項の通りですから,正しいです。

(乗船券の効力)
第九条 乗船券は,券面記載の乗船区間,通用期間,指定便乗船年月日及び便名又は発航時刻が指定されている船便をいう。以下同じ。),等級及び船室に限り,使用することができます
2,3 略


以上から,aないしcのいずれも正しいですから,正解はエです。

4.国内旅客運送約款(日本航空・全日本空輸)に関する次の記述のうち,誤っているものを1つ選びなさい。
 ア.航空会社が航空券を発行する日において有効な運送約款及びこれに基づいて定められた規定が,旅客の運送に適用される。
 イ.旅客に同伴される飼い馴らされた小犬,猫,小鳥等の愛玩動物について,航空会社は,受託手荷物として運送を引き受ける。
 ウ.航空会社は,別段の定めのある場合を除き,普通席の運賃を支払った旅客の受託手荷物が20キログラムを超える場合には,航空会社が別に定める超過手荷物料金を申し受ける。
 エ.手荷物及び旅客が装着する物品の価額の合計が15万円を超える場合には,旅客はその価額を申告することができる。この場合には,航空会社は,従価料金として,申告価額の15万円を超える部分について1万円毎に10円を申し受ける。


正解:ア(配点:4)
解説:アについて,国内旅客運送約款2条2項は,約款及びこれに基づく規定は,搭乗日に有効なものが適用される旨を規定しています。したがって,アは,これを航空券の発行日としている点で誤りです。

(約款の適用)
第二条 略
2 旅客が航空機に搭乗する日において有効な運送約款及びこれに基づいて定められた規定は,当該旅客の運送に適用されるものとします。
3 略


イは,国内旅客運送約款38条1項の通りですから,正しいです。

(愛玩動物)
第三十八条 旅客に同伴される愛玩動物について,会社は,受託手荷物として運送を引き受けます。ここでいう愛玩動物とは,飼い馴らされた小犬,猫,小鳥等をいいます。
2 略


ウは,国内旅客運送約款37条1項2号,3項の通りですから,正しいです。

(無料手荷物許容量)
第三十七条 各旅客の無料手荷物許容量は,会社規則に別段の定めのある場合を除き,次のとおりとします。
 一 略
 二 普通席の運賃を支払った旅客の無料受託手荷物許容量は二十キログラムとします
 三 略
2 略
3 無料受託手荷物許容量を超過した重量の受託手荷物に対しては,会社が別に定める超過手荷物料金を申し受けます
4,5 略


エは,国内旅客運送約款40条の通りですから,正しいです。

(従価料金)
第四十条 手荷物及び旅客が装着する物品の価額の合計が十五万円を超える場合には,旅客はその価額を申告することができます。この場合には,会社は,従価料金として,申告価額の十五万円を超える部分について一万円毎に十円を申し受けます


5.旅客鉄道会社(JR)の旅客営業規則に関する次の記述のうち,誤っているものを1つ選びなさい。
 ア.急行券を所持する旅客は,列車が遅延した場合において,新幹線においては着駅到着時刻に1時間以上,他の急行列車においては着駅到着時刻に2時間以上遅延して到着したときは,急行券の全額の払いもどしの請求をすることができる。
 イ.普通乗車券又は普通急行券は,同時に使用する指定券を発売する日又は呈示した日から発売する。
 ウ.団体乗車券の発売対象となる「訪日観光団体」とは,一団となった旅客の全員が,利用施設・発着駅及び経路を同じくし,その全行程を同一の人員で旅行する訪日観光客8人以上又はこれと同行する旅行業者(ガイドを含む。)とによって構成された団体で,責任のある代表者が引率するものをいい,かつ,旅客営業規則に定める者が発行した訪日観光団体であることの証明書を所持するものに限られる。
 エ.「乗車券類」とは,乗車券,急行券,特別車両券,寝台券,コンパートメント券及び座席指定券をいう。


正解:ア(配点:4)
解説:アについて,旅客営業規則289条2項3号は,遅延時の急行券の払戻しの要件を,新幹線とそれ以外の急行列車とで区別していません。したがって,アは,誤りです。

(急行列車の運行不能・遅延等の場合の取扱方)
第二百八十九条 略
2 急行券を所持する旅客は,第二百八十二条の規定によるほか,第一号から第三号までの一に該当するときは,その急行料金の全額の,第四号に該当するときはその急行料金の半額(十円未満のは数を切り上げて十円単位とした額)の払いもどしを請求することができる。この場合,第五十七条第二項,第六項及び第八項の規定を適用して発売した急行券については,当該急行券のうちの一個列車が該当する場合であっても,全区間に対して払いもどしの請求をすることができる。
 一,二 略
 三 急行列車の遅延により、着駅到着時刻に二時間以上遅延して到着したとき
 四 略
3 略


イは,旅客営業規則21条2項1号の通りですから,正しいです。

(乗車券類の発売日)
第二十一条 略
2 前項の規定によるほか,次の各号に掲げる乗車券類は,当該各号に定めるところにより発売する。
 一 普通乗車券又は普通急行券は,同時に使用する指定券を発売する日又は呈示した日から発売する
 二 略
3~5 略


ウは,旅客営業規則43条1項2号の通りですから,正しいです。

(団体乗車券の発売)
第四十三条 一団となった旅客の全員が,利用施設・発着駅及び経路を同じくし,その全行程を同一の人員で旅行する場合であって,次の各号の一に該当し,かつ,当社が団体として運送の引受をしたものに対しては,団体乗車券を発売する。ただし,第一号に該当する団体であっても,特別車両に乗車する場合又はA寝台を利用する場合は,普通団体として取り扱う。
 一 略
 二 訪日観光団体
   訪日観光客八人以上又はこれと同行する旅行業者(ガイドを含む。)とによって構成された団体で,責任のある代表者が引率するもの。ただし,訪日観光客は,日本国在外外交官・入国審査官・一般社団法人日本旅行業協会会長又は一般社団法人全国旅行業協会会長において発行した訪日観光団体であることの証明書を所持するものに限る
 三 略
2,3 略


エは,旅客営業規則3条8号の通りですから,正しいです。

(用語の意義)
第三条 この規則におけるおもな用語の意義は,次のとおりとする。
 一~七 略
 八 「乗車券類」とは,乗車券,急行券,特別車両券,寝台券,コンパートメント券及び座席指定券をいう
 九~十 略


6.モデル宿泊約款に関する次の記述のうち,誤っているものを1つ選びなさい。
 ア.ホテル(旅館)は,宿泊客の手荷物が,宿泊に先立ってホテル(旅館)に到着した場合は,その到着前にホテル(旅館)が了解したときに限って責任をもって保管する。
 イ.ホテル(旅館)が宿泊契約の申し込みを承諾するに当たり,申込金の支払いを求めなかった場合及び申込金の支払期日を指定しなかった場合は,宿泊客が申込金の支払いを要しないこととする特約に応じたものとして取り扱う。
 ウ.ホテル(旅館)は,宿泊客に客室を提供し,使用が可能になったのち,宿泊客が任意に宿泊しなかった場合においても,宿泊料金を申し受ける。
 エ.宿泊客がホテル(旅館)の駐車場を利用する場合において,当該ホテル(旅館)が車両のキーを預かっているときに限り,ホテル(旅館)は車両の管理責任を負う。


正解:エ(配点:4)
解説:アは,モデル宿泊約款16条1項の通りですから,正しいです。

(宿泊客の手荷物又は携帯品の保管)
第十六条  宿泊客の手荷物が,宿泊に先立って当ホテル(館)に到着した場合は,その到着前に当ホテル(館)が了解したときに限って責任をもって保管し,宿泊客がフロントにおいてチェックインする際お渡しします。
2,3 略


イは,モデル宿泊約款4条2項の通りですから,正しいです。

(申込金の支払いを要しないこととする特約)
第四条 前条第二項の規定にかかわらず,当ホテル(館)は,契約の成立後同項の申込金の支払いを要しないこととする特約に応じることがあります。
2  宿泊契約の申し込みを承諾するに当たり,当ホテル(館)が前条第二項の申込金の支払いを求めなかった場合及び当該申込金の支払期日を指定しなかった場合は,前項の特約に応じたものとして取り扱います


ウは,モデル宿泊約款12条3項の通りですから,正しいです。

(料金の支払い)
第十二条 略
2 略
3 当ホテル(館)が宿泊客に客室を提供し,使用が可能になったのち,宿泊客が任意に宿泊しなかった場合においても,宿泊料金は申し受けます


エについて,モデル宿泊約款17条は,車両のキーの寄託の如何にかかわらず,車両の管理責任まで負わない旨を規定しています。したがって,エは,誤りです。

(駐車の責任)
第十七条  宿泊客が当ホテル(館)の駐車場をご利用になる場合,車両のキーの寄託の如何にかかわらず,当ホテル(館)は場所をお貸しするものであって,車両の管理責任まで負うものではありません。ただし,駐車場の管理に当たり,当ホテル(館)の故意又は過失によって損害を与えたときは,その賠償の責めに任じます。

2020-04-12(Sun)

〈令和2年改正対応〉【国内旅行業務取扱管理者試験】平成28年度第2問

さてさて,今回は,平成28年度第2問です。

右も左もコロナコロナと大変なご時世ですが,勉強は頑張りましょう。

9月の試験の頃には収まっているといいですね。


(注)略称は次の通り
約款(募集):標準旅行業約款 募集型企画旅行契約の部
約款(受注):標準旅行業約款 受注型企画旅行契約の部
約款(補償):標準旅行業約款 特別補償規程
約款(手配):標準旅行業約款 手配旅行契約の部
約款(渡航):標準旅行業約款 渡航手続代行契約の部
約款(相談):標準旅行業約款 旅行相談契約の部
バス約款:一般貸切旅客自動車運送事業標準運送約款
フェリー約款:フェリーを含む一般旅客定期航路事業に関する標準運送約款

1.標準旅行業約款に関する以下の各設問について,該当する答を,選択肢の中からそれぞれ1つ選びな
さい。
(1)募集型企画旅行契約の部「適用範囲」「用語の定義」「旅行契約の内容」「手配代行者」に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
 ア.旅行業者は,契約において,旅行者が旅行業者の定める旅行日程に従って,運送・宿泊機関等の提供する運送,宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように,手配し,旅程を管理することを引き受ける。
 イ.旅行業者は,契約の履行に当たって,手配の全部又は一部を本邦内又は本邦外の他の旅行業者,手配を業として行う者その他の補助者に代行させることがある。
 ウ.旅行業者が約款に定めのない事項について,法令に反せず,かつ,旅行者の不利にならない範囲で口頭により特約を結んだときは,その特約が約款に優先して適用される。
 エ.「カード利用日」とは,旅行者又は旅行業者が契約に基づく旅行代金等の支払又は払戻債務を履行すべき日をいう。


正解:ウ(配点:4)
解説:アは,約款(募集)3条の通りですから,正しいです。

(旅行契約の内容)
第三条 当社は,募集型企画旅行契約において,旅行者が当社の定める旅行日程に従って,運送・宿泊機関等の提供する運送,宿泊その他の旅行に関するサービス(以下「旅行サービス」といいます。)の提供を受けることができるように,手配し,旅程を管理することを引き受けます


イは,約款(募集)4条の通りですから,正しいです。

(手配代行者)
第四条 当社は,募集型企画旅行契約の履行に当たって,手配の全部又は一部を本邦内又は本邦外の他の旅行業者,手配を業として行う者その他の補助者に代行させることがあります


ウについて,約款(募集)1条2項は,特約を結ぶためには書面によることを要求しています。したがって,ウは,これを口頭で足りるとしている点で誤りです。

(適用範囲)
第一条 略
2 当社が法令に反せず,かつ,旅行者の不利にならない範囲で書面により特約を結んだときは,前項の規定にかかわらず,その特約が優先します。


エは,約款(募集)2条4項の通りですから,正しいです。

(用語の定義)
第二条 略
2,3 略
4 この約款で「カード利用日」とは,旅行者又は当社が募集型企画旅行契約に基づく旅行代金等の支払又は払戻債務を履行すべき日をいいます


(2)募集型企画旅行契約の部「契約の申込み」「電話等による予約」に関する次の記述から,正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか。
 a.旅行者が,旅行の参加に際し,特別な配慮を必要とする旨を契約の申込時に申し出たときは,旅行業者は可能な範囲内でこれに応じ,この申出に基づき,旅行業者が旅行者のために講じた特別な措置に要する費用は,旅行者の負担とする。
 b.旅行業者は,電話,郵便,ファクシミリその他の通信手段による契約の予約を受け付ける。この場合,予約の時点では契約は成立していない。
 c.旅行業者が電話による契約の予約を受け付け,その予約の承諾の旨を通知した場合において,旅行者が所定の期間内に申込金を提出しない場合又は会員番号その他の事項を通知しない場合は,旅行業者は,予約がなかったものとして取り扱う。

ア.a,b  イ.a,c  ウ.b,c  エ.a,b,c


正解:エ(配点:4)
解説:aは,約款(募集)5条4項,5項の通りですから,正しいです。

(契約の申込み)
第五条 略
2,3 略
4 募集型企画旅行の参加に際し,特別な配慮を必要とする旅行者は,契約の申込時に申し出てください。このとき,当社は可能な範囲内でこれに応じます
5 前項の申出に基づき,当社が旅行者のために講じた特別な措置に要する費用は,旅行者の負担とします


bは,約款(募集)6条1項の通りですから,正しいです。

(電話等による予約)
第六条 当社は,電話,郵便,ファクシミリ,インターネットその他の通信手段による募集型企画旅行契約の予約を受け付けます。この場合,予約の時点では契約は成立しておらず,旅行者は,当社が予約の承諾の旨を通知した後,当社が定める期間内に,前条第一項又は第二項の定めるところにより,当社に申込書と申込金を提出又は会員番号等を通知しなければなりません。
2,3 略


cは,約款(募集)6条3項の通りですから,正しいです。

(電話等による予約)
第六条 略
2 略
3 旅行者が第一項の期間内に申込金を提出しない場合又は会員番号等を通知しない場合は,当社は,予約がなかったものとして取り扱います


以上から,aないしcのいずれも正しいですから,正解はエです。

(3)募集型企画旅行契約の部「契約の成立時期」「契約書面の交付」「旅行代金」に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
 ア.契約は,通信契約である場合を除き,旅行業者が契約の締結を承諾し,所定の申込書を受理した時に成立するものとする。
 イ.通信契約は,旅行業者が契約の締結を承諾する旨の通知を発した時に成立するものとする。ただし,当該契約において電子承諾通知を発する場合は,当該通知が旅行者に到達した時に成立するものとする。
 ウ.旅行業者は,契約の成立後速やかに,旅行者に,旅行日程,旅行サービスの内容,旅行代金その他の旅行条件及び旅行業者の責任に関する事項を記載した書面を交付する。
 エ.通信契約を締結したときは,旅行業者は,提携会社のカードにより所定の伝票への旅行者の署名なくして契約書面に記載する金額の旅行代金の支払いを受ける。


正解:ア(配点:4) ※令和2年改正によってイも誤りとなりました。
解説:アについて,約款(募集)8条1項は,募集型企画旅行契約の成立時期は,旅行業者が旅行者から申込金を受理した時と規定しています。したがって,アは,申込書の受理した時に成立するとしている点で誤りです。なお,通信契約の場合には,承諾通知が旅行者に到達したときに成立します(約款(募集)8条2項,イの解説参照)。

(契約の成立時期)
第八条 募集型企画旅行契約は,当社が契約の締結を承諾し,第五条第一項の申込金を受理した時に成立するものとします。
2 通信契約は,前項の規定にかかわらず,当社が契約の締結を承諾する旨の通知が旅行者に到達した時に成立するものとします。


イについて,令和2年に約款(募集)の改正があり,誤りの選択肢となりました。令和2年改正前の約款(募集)8条2項は,通信契約の場合には,旅行業者が承諾通知を発した時点で契約が成立するのが原則(発信主義)であり,電子承諾通知を用いる場合には,旅行者に承諾通知が到達したときに契約が成立するとの例外を置いていました。しかし,令和2年改正後の約款(募集)8条2項は,電子承諾通知の例外を削除し,通信契約の規律を一本化するとともに,契約の成立時期を承諾通知が旅行者に到達したときに変更しました(到達主義)。したがって,イは,試験実施当時の約款(募集)によれば正しいですが,令和2年改正後は誤りとなります。なお,法改正の詳細については,こちらをご覧ください。

◆◇◆令和2年改正前条文◆◇◆
(契約の成立時期)
第八条 略
2 通信契約は,前項の規定にかかわらず,当社が契約の締結を承諾する旨の通知を発した時に成立するものとします。ただし,当該契約において電子承諾通知を発する場合は,当該通知が旅行者に到達した時に成立するものとします。
↓ ↓ ↓ ↓ ↓
◆◇◆令和2年改正後条文◆◇◆
(契約の成立時期)
第八条 略
2 通信契約は,前項の規定にかかわらず,当社が契約の締結を承諾する旨の通知が旅行者に到達した時に成立するものとします。


ウは,約款(募集)9条1項の通りですから,正しいです。

(契約書面の交付)
第九条 当社は,前条の定める契約の成立後速やかに,旅行者に,旅行日程,旅行サービスの内容,旅行代金その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した書面(以下「契約書面」といいます。)を交付します
2 略


エは,約款(募集)12条2項の通りですから,正しいです。

(旅行代金)
第十二条 略
2 通信契約を締結したときは,当社は,提携会社のカードにより所定の伝票への旅行者の署名なくして契約書面に記載する金額の旅行代金の支払いを受けます。また,カード利用日は旅行契約成立日とします。


(4)募集型企画旅行契約の部「契約書面」「確定書面」に関する次の記述から,正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか。
 a.旅行業者は,旅行開始日の前日から起算してさかのぼって5日目に当たる日に旅行者から契約の申込みがなされた場合は,旅行開始日の前日までの契約書面に定める日までに,確定書面を交付しなければならない。
 b.旅行業者は,契約書面において,確定された旅行日程,運送若しくは宿泊機関の名称を記載できない場合には,当該契約書面において利用予定の宿泊機関及び表示上重要な運送機関の名称を限定して列挙する。
 c.旅行業者が,確定書面を交付した場合には,旅行業者が手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は,当該確定書面に記載するところに特定される。

ア.a,b  イ.a,c  ウ.b,c  エ.a,b,c


正解:ウ(配点:4)
解説:aについて,約款(募集)10条1項は,契約書面の交付は原則として旅行開始日の前日までに行うとしていますが,旅行開始日の前日から起算してさかのぼって7日目に当たる日以降に契約の申込みがなされた場合は,旅行開始日までに交付すれば足りる旨を規定しています。したがって,aは,旅行開始日の前日までに交付しなければならないとしている点で誤りです。

(確定書面)
第十条 前条第一項の契約書面において,確定された旅行日程,運送若しくは宿泊機関の名称を記載できない場合には,当該契約書面において利用予定の宿泊機関及び表示上重要な運送機関の名称を限定して列挙した上で,当該契約書面交付後,旅行開始日の前日(旅行開始日の前日から起算してさかのぼって七日目に当たる日以降に募集型企画旅行契約の申込みがなされた場合にあっては,旅行開始日)までの当該契約書面に定める日までに,これらの確定状況を記載した書面(以下「確定書面」といいます。)を交付します。
2,3 略


bは,約款(募集)10条1項の通りですから,正しいです。

(確定書面)
第十条 前条第一項の契約書面において,確定された旅行日程,運送若しくは宿泊機関の名称を記載できない場合には,当該契約書面において利用予定の宿泊機関及び表示上重要な運送機関の名称を限定して列挙した上で,当該契約書面交付後,旅行開始日の前日(旅行開始日の前日から起算してさかのぼって七日目に当たる日以降に募集型企画旅行契約の申込みがなされた場合にあっては,旅行開始日)までの当該契約書面に定める日までに,これらの確定状況を記載した書面(以下「確定書面」といいます。)を交付します。
2,3 略


cは,約款(募集)10条3項の通りですから,正しいです。

(確定書面)
第十条 略
2 略
3 第一項の確定書面を交付した場合には,前条第二項の規定により当社が手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は,当該確定書面に記載するところに特定されます


以上から,aは誤りである一方,b及びcは正しいですから,正解はウです。

(5)募集型企画旅行契約の部「契約内容の変更」「旅行代金の額の変更」に関する次の記述から,正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか。
 a.旅行業者は,天災地変その他の旅行業者の関与し得ない事由が生じた場合において,旅行の安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ないときは,旅行者にあらかじめ速やかに当該事由が関与し得ないものである理由及び当該事由との因果関係を説明して,旅行日程,旅行サービスの内容その他の契約の内容を変更することがある。ただし,緊急の場合において,やむを得ないときは,変更後に説明する。
 b.A市からB市への移動に際し,契約書面に記載した航空便の欠航によりB市に移動できず,やむを得ずA市に宿泊することになった場合において,それに伴って旅行の実施に要する費用の増加が生じたときは,旅行業者は,当該変更に係る理由を旅行者に説明し,その増加する費用の範囲内において旅行代金の額を変更することがある。
 c.旅行業者は,旅行を実施するに当たり,利用する運送若しくは宿泊機関について適用を受ける運賃・料金が,著しい経済情勢の変化等により,旅行の募集の際に明示した時点の運賃・料金に比べて,通常想定される程度を大幅に超えて増額又は減額される場合においては,その増額又は減額される金額の範囲内で旅行代金の額を増加し,又は減少することができる。

ア.a,b  イ.a,c  ウ.b,c  エ.a,b,c


正解:ア(配点:4)
解説:aは,約款(募集)13条の通りですから,正しいです。

(契約内容の変更)
第十三条 当社は,天災地変,戦乱,暴動,運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止,官公署の命令,当初の運行計画によらない運送サービスの提供その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において,旅行の安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ないときは,旅行者にあらかじめ速やかに当該事由が関与し得ないものである理由及び当該事由との因果関係を説明して,旅行日程,旅行サービスの内容その他の募集型企画旅行契約の内容(以下「契約内容」といいます。)を変更することがあります。ただし,緊急の場合において,やむを得ないときは,変更後に説明します


bについては,航空便の欠航は約款(募集)13条にいう「運送……機関……の旅行サービス提供の中止」にあたりますから,14条4項に基づいて旅行代金の額を変更することができます。したがって,bは,正しいです。

(契約内容の変更)
第十三条 当社は,天災地変,戦乱,暴動,運送・宿泊機関の旅行サービス提供の中止,官公署の命令,当初の運行計画によらない運送サービスの提供その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において,旅行の安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ないときは,旅行者にあらかじめ速やかに当該事由が関与し得ないものである理由及び当該事由との因果関係を説明して,旅行日程,旅行サービスの内容その他の募集型企画旅行契約の内容(以下「契約内容」といいます。)を変更することがあります。ただし,緊急の場合において,やむを得ないときは,変更後に説明します。
(旅行代金の額の変更)
第十四条 略
2,3 略
4 当社は,前条の規定に基づく契約内容の変更により旅行の実施に要する費用(当該契約内容の変更のためにその提供を受けなかった旅行サービスに対して取消料,違約料その他既に支払い,又はこれから支払わなければならない費用を含みます。)の減少又は増加が生じる場合(費用の増加が,運送・宿泊機関等が当該旅行サービスの提供を行っているにもかかわらず,運送・宿泊機関等の座席,部屋その他の諸設備の不足が発生したことによる場合を除きます。)には,当該契約内容の変更の際にその範囲内において旅行代金の額を変更することがあります
5 略


cについて,約款(募集)14条1項は,著しい経済情勢の変化等による旅行代金の増減額は,運送機関の運賃・料金については適用されますが,宿泊機関については定めがありません。したがって,cは,宿泊機関についても著しい経済情勢の変化等による旅行代金の増減額ができるとする点で誤りです。

(旅行代金の額の変更)
第十四条 募集型企画旅行を実施するに当たり利用する運送機関について適用を受ける運賃・料金(以下この条において「適用運賃・料金」といいます。)が,著しい経済情勢の変化等により,募集型企画旅行の募集の際に明示した時点において有効なものとして公示されている適用運賃・料金に比べて,通常想定される程度を大幅に超えて増額又は減額される場合においては,当社は,その増額又は減額される金額の範囲内で旅行代金の額を増加し,又は減少することができます。
2~5 略


(6)募集型企画旅行契約の部「旅行者の解除権」に関する次の記述のうち,旅行者が旅行開始前に契約を解除するに当たって取消料の支払いを要するものはどれか(いずれも取消料の支払いを要する期間内の解除とする。)。
 ア.旅行の目的地において地震が発生し,旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となったとき。
 イ.旅行者が集合場所に向かう運送機関で遅延が発生し,確定書面に記載された乗車予定列車の出発時刻に間に合わないことが判明したため,集合場所に向かう運送機関において遅延証明書の交付を受け,旅行に参加しない旨を旅行業者に申し出たとき。
 ウ.旅行業者によって,利用ホテルが確定書面に記載のあった「Aホテル」から「Bホテル」に変更となったとき。
 エ.旅行業者が旅行者に対し,契約書面に定めた期日までに,確定書面を交付しなかったとき。


正解:イ(配点:4)
解説:旅行者は,いつでも募集型企画旅行契約を解除することができますが,その際,取消料を支払う必要があるのが原則です(約款(募集)16条1項)。もっとも,約款(募集)16条2項各号事由に該当する場合には,例外的に,旅行者は取消料の支払いなく契約を解除することができます。したがって,本問では,各選択肢が,約款(募集)16条2項各号事由に該当するかどうかを判別していくこととなります。
 アは,約款(募集)16条2項3号に該当するため,取消料の支払いは不要です。
 イは,約款(募集)16条2項各号事由のいずれにも該当しないため,取消料の支払いが必要です。
 ウは,契約内容の変更ですから,約款(募集)16条2項1号に該当します。もっとも,同号は,さらに,その変更が別表第二に掲げる事由に該当することを要求していますので,こちらについても検討すると,「Aホテル」から「Bホテル」への変更は「宿泊機関の……名称の変更」にあたるため,別表第二の7号に該当します。したがって,ウは,取消料の支払いは不要です。
 エは,約款(募集)16条2項4号の通りですから,取消料の支払いは不要です。

(旅行者の解除権)
第十六条 旅行者は,いつでも別表第一に定める取消料を当社に支払って募集型企画旅行契約を解除することができます。通信契約を解除する場合にあっては,当社は,提携会社のカードにより所定の伝票への旅行者の署名なくして取消料の支払いを受けます。
2 旅行者は,次に掲げる場合において,前項の規定にかかわらず,旅行開始前に取消料を支払うことなく募集型企画旅行契約を解除することができます。
 一 当社によって契約内容が変更されたとき。ただし,その変更が別表第二上欄に掲げるものその他の重要なものであるときに限ります
 二 第十四条第一項の規定に基づいて旅行代金が増額されたとき。
 三 天災地変,戦乱,暴動,運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止,官公署の命令その他の事由が生じた場合において,旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり,又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
 四 当社が旅行者に対し,第十条第一項の期日までに,確定書面を交付しなかったとき
 五 当社の責に帰すべき事由により,契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能となったとき。
3,4 略

別表第二 変更補償金

(7)募集型企画旅行契約の部「旅行業者の解除権等−旅行開始前の解除」に関して,旅行者の数が契約書面に記載した最少催行人員に達しなかったことを理由に,旅行業者が契約の解除をしようとするとき,旅行を中止する旨を旅行者に通知する期限の組合せのうち,正しいものはどれか。

 ・契約書面に記載の旅行開始日は,①②ともに8月31日とする。

  ① 日帰りの国内旅行の場合
  ② 2泊3日の国内旅行の場合

    ①の場合の期限  ②の場合の期限
 ア.  8月27日    8月17日
 イ.  8月28日    8月18日
 ウ.  8月29日    8月19日
 エ.  8月30日    8月20日


正解:ア(配点:4)
解説:旅行者数が最少催行人員に達しないことは,旅行業者による契約の解除事由となります(約款(募集)17条1項5号)。この場合,旅行業者は,約款(募集)17条3項に定めるところに従い,旅行を中止する旨を旅行者に通知する必要があります。この通知は,国内旅行にあっては,旅行開始日前日から起算してさかのぼって13日目に当たる日より前にする必要があり,このうち日帰り旅行については3日目に当たる日より前にする必要があります。したがって,①8月31日を旅行開始日とする日帰り国内旅行の場合,その前日である8月30日からさかのぼって3日目に当たる日である8月27日までに,②8月31日を旅行開始日とする2泊3日の国内旅行の場合,その前日である8月30日からさかのぼって13日目に当たる8月17日までに,それぞれ通知をすることとなります。よって,正解は,アです。

(当社の解除権等-旅行開始前の解除)
第十七条 当社は,次に掲げる場合において,旅行者に理由を説明して,旅行開始前に募集型企画旅行契約を解除することがあります。
 一~四 略
 五 旅行者の数が契約書面に記載した最少催行人員に達しなかったとき
 六~九 略
2 略
3 当社は,第一項第五号に掲げる事由により募集型企画旅行契約を解除しようとするときは,旅行開始日の前日から起算してさかのぼって,国内旅行にあっては十三日目(日帰り旅行については,三日目)に当たる日より前に,海外旅行にあっては二十三日目(別表第一に規定するピーク時に旅行を開始するものについては三十三日目)に当たる日より前に,旅行を中止する旨を旅行者に通知します


(8)募集型企画旅行契約の部「旅行業者の解除権−旅行開始後の解除」に関する次の記述から,正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか(いずれも解除に係る旅行者への理由説明は行うものとする。)。
 a.旅行者が病気,必要な介助者の不在その他の事由により旅行の継続に耐えられないとき,旅行業者は契約の一部を解除することがある。
 b.旅行業者が契約を解除したときは,旅行業者と旅行者との間の契約関係は,将来に向かってのみ消滅する。
 c.天災地変その他の旅行業者の関与し得ない事由が生じた場合であって,旅行の継続が不可能となったとき,旅行業者が契約の一部を解除することがある。この場合において,旅行代金のうち旅行者がいまだその提供を受けていない旅行サービスに対する取消料,違約料その他の既に支払い,又はこれから支払わなければならない費用に係る金額は,旅行者の負担とする。
 d.旅行者が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員その他の者による旅行業者の指示への違背,これらの者又は同行する他の旅行者に対する暴行又は脅迫等により団体行動の規律を乱し,当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるため,旅行業者が契約の一部を解除したとき,旅行業者は,旅行者に対し旅行代金のうち旅行者がいまだその提供を受けていない旅行サービスに係る部分に係る金額を払い戻すことを要しない。

ア.a,b  イ.c,d  ウ.a,b,c  エ.a,b,c,d


正解:ウ(配点:4)
解説:aは,約款(募集)18条1項1号の通りですから,正しいです。

(当社の解除権-旅行開始後の解除)
第十八条 当社は,次に掲げる場合において,旅行開始後であっても,旅行者に理由を説明して,募集型企画旅行契約の一部を解除することがあります。
 一 旅行者が病気,必要な介助者の不在その他の事由により旅行の継続に耐えられないとき
 二~四 略
2,3 略


bは,約款(募集)18条2項の通りですから,正しいです。

(当社の解除権-旅行開始後の解除)
第十八条 略
2 当社が前項の規定に基づいて募集型企画旅行契約を解除したときは,当社と旅行者との間の契約関係は,将来に向かってのみ消滅します。この場合において,旅行者が既に提供を受けた旅行サービスに関する当社の債務については,有効な弁済がなされたものとします。
3 略


cについて,約款(募集)18条3項は,契約が解除された場合,まだ提供を受けていない旅行サービスに対して取消料,違約料その他の既に支払い,又はこれから支払わなければならない費用に掛かる金額を差し引いた金額を旅行者に払い戻す旨を規定しており,これらの費用を旅行者が負担することを前提としています。したがって,cは,正しいです。

(当社の解除権-旅行開始後の解除)
第十八条 略
2 略
3 前項の場合において,当社は,旅行代金のうち旅行者がいまだその提供を受けていない旅行サービスに係る部分に係る金額から,当該旅行サービスに対して取消料,違約料その他の既に支払い,又はこれから支払わなければならない費用に係る金額を差し引いたものを旅行者に払い戻します


dについて,旅行業者の指示への違背は,契約解除事由の一つですが(約款(募集)18条1項2号),この場合に旅行サービス未提供部分の金額を払い戻す必要がない旨の規定は存在しません(約款(募集)18条3項参照)。したがって,dは,誤りです。

(当社の解除権-旅行開始後の解除)
第十八条 当社は,次に掲げる場合において,旅行開始後であっても,旅行者に理由を説明して,募集型企画旅行契約の一部を解除することがあります。
 一 略
 二 旅行者が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員その他の者による当社の指示への違背,これらの者又は同行する他の旅行者に対する暴行又は脅迫等により団体行動の規律を乱し,当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき
 三,四 略
2 略
3 前項の場合において,当社は,旅行代金のうち旅行者がいまだその提供を受けていない旅行サービスに係る部分に係る金額から,当該旅行サービスに対して取消料,違約料その他の既に支払い,又はこれから支払わなければならない費用に係る金額を差し引いたものを旅行者に払い戻します。


以上から,aないしcは正しい一方,dは誤りですから,正解はウです。

(9)募集型企画旅行契約の部「旅行代金の払戻し」に関する次の記述から,誤っているもののみをすべて選んでいるものはどれか(選択肢a.b.は,通信契約でないものとする。)。
 a.宿泊機関の利用人員により旅行代金が異なる旨を契約書面に記載した場合において,旅行開始前に旅行者の都合で利用人員が変更され,旅行代金が減額になったときは,旅行業者は,当該減額した金額を利用人員の変更の申し出があった日の翌日から起算して7日以内に払い戻す。
 b.旅行中における大地震の発生で,契約書面に記載のあった旅行終了日を前日に繰り上げ旅行日程を変更する措置を講じたため,旅行業者が契約の一部を解除した場合において,旅行代金が減額になったときは,旅行業者は,変更された旅行終了日の翌日から起算して30日以内に当該減額した金額を払い戻す。
 c.旅行業者は,通信契約が解除された場合において,旅行者に対して払い戻すべき金額が生じたときは,提携するクレジットカード会社のカード会員規約に従って,旅行者に対し当該金額を払い戻す。

ア.a,b  イ.a,c  ウ.b,c  エ.a,b,c


正解:ア(配点:4)
解説:aについて,宿泊機関の利用人員により旅行代金が異なる旨を契約書面に記載した場合において,旅行開始前に旅行者の都合で利用人員が変更された場合は,約款(募集)14条5項に基づき旅行代金の額を減額することができます。この場合,旅行業者は,旅行者に対し,払い戻すべき額を通知する必要がありますが,その通知の期限は,旅行終了日の翌日から起算して30日以内とされています(約款(募集)19条1項。なお,同項には7日以内とする場合も規定されていますが,これは旅行開始前に契約が「解除」された場合の規定ですから,旅行開始前に解除によらずに減額がされたにすぎない本問では適用がありません。)。したがって,aは,7日以内としている点で誤りです。

(旅行代金の額の変更)
第十四条 略
2~4 略
5 当社は,運送・宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる旨を契約書面に記載した場合において,募集型企画旅行契約の成立後に当社の責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更になったときは,契約書面に記載したところにより旅行代金の額を変更することがあります。
(旅行代金の払戻し)
第十九条 当社は,第十四条第三項から第五項までの規定により旅行代金が減額された場合又は前三条の規定により募集型企画旅行契約が解除された場合において,旅行者に対し払い戻すべき金額が生じたときは,旅行開始前の解除による払戻しにあっては解除の翌日から起算して七日以内に,減額又は旅行開始後の解除による払戻しにあっては契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して三十日以内に旅行者に対し当該金額を払い戻します
2,3 略


bについて,約款(募集)19条1項は,払戻し期限の起算日を契約書面に記載した旅行終了日の翌日としています。したがって,bは,変更された旅行終了日の翌日としている点で誤りです。

(旅行代金の払戻し)
第十九条 当社は,第十四条第三項から第五項までの規定により旅行代金が減額された場合又は前三条の規定により募集型企画旅行契約が解除された場合において,旅行者に対し払い戻すべき金額が生じたときは,旅行開始前の解除による払戻しにあっては解除の翌日から起算して七日以内に,減額又は旅行開始後の解除による払戻しにあっては契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して三十日以内に旅行者に対し当該金額を払い戻します。
2,3 略


cは,約款(募集)19条2項の通りですから,正しいです。

(旅行代金の払戻し)
第十九条 略
2 当社は,旅行者と通信契約を締結した場合であって,第十四条第三項から第五項までの規定により旅行代金が減額された場合又は前三条の規定により通信契約が解除された場合において,旅行者に対し払い戻すべき金額が生じたときは,提携会社のカード会員規約に従って,旅行者に対し当該金額を払い戻します。この場合において,当社は,旅行開始前の解除による払戻しにあっては解除の翌日から起算して七日以内に,減額又は旅行開始後の解除による払戻しにあっては契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して三十日以内に旅行者に対し払い戻すべき額を通知するものとし,旅行者に当該通知を行った日をカード利用日とします。
3 略


以上から,a及びbは誤りですが,cは正しいですから,正解はアです。

(10)募集型企画旅行契約の部「旅程管理」「旅行業者の指示」「保護措置」に関する次の記述から,正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか。
 a.旅行者は,旅行開始後旅行終了までの間において,団体で行動するときは,旅行を安全かつ円滑に実施するための旅行業者の指示に従わなければならない。
 b.旅行業者は,旅行中の旅行者が,疾病,傷害等により保護を要する状態にあると認めたときは,必要な措置を講ずることがある。この場合において,これが旅行業者の責に帰すべき事由によるものでないときは,当該措置に要した費用は旅行者の負担となる。
 c.旅行業者は,他の旅行業者に旅程管理業務を委託する旨を確定書面に明示した場合は,旅程を管理する責任を負わない。

ア.a,b  イ.a,c  ウ.b,c  エ.a,b,c


正解:ア(配点:4)
解説:aは,約款(募集)24条の通りですから,正しいです。

(当社の指示)
第二十四条 旅行者は,旅行開始後旅行終了までの間において,団体で行動するときは,旅行を安全かつ円滑に実施するための当社の指示に従わなければなりません


bは,約款(募集)26条の通りですから,正しいです。

(保護措置)
第二十六条 当社は,旅行中の旅行者が,疾病,傷害等により保護を要する状態にあると認めたときは,必要な措置を講ずることがあります。この場合において,これが当社の責に帰すべき事由によるものでないときは,当該措置に要した費用は旅行者の負担とし,旅行者は当該費用を当社が指定する期日までに当社の指定する方法で支払わなければなりません。


cについて,約款(募集)23条ただし書は,旅行業者が旅行者との間で特約を結ぶことにより,旅行業者は旅程管理責任を負わないこととすることができる旨を規定しています。しかし,他の旅行業者に旅程管理業務を委託する旨を確定書面に明示した場合であっても,自己が旅程管理責任を免れる趣旨が含まれているとはいえないため,なお旅行業者は旅程管理責任を負います。したがって,cは,誤りです。

(旅程管理)
第二十三条 当社は,旅行者の安全かつ円滑な旅行の実施を確保することに努力し,旅行者に対し次に掲げる業務を行います。ただし,当社が旅行者とこれと異なる特約を結んだ場合には,この限りではありません
 一,二 略


(11)募集型企画旅行契約の部「旅行業者の責任」「旅行者の責任」に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
 ア.旅行業者の過失により旅行者の手荷物について生じた損害については,損害発生の翌日から起算して,国内旅行にあっては14日以内に旅行者から旅行業者に対して通知があったときに限り,旅行業者は,旅行者1名につき10万円を限度(旅行業者に故意又は重大な過失がある場合を除く。)として賠償する。
 イ.旅行者が旅行参加中に旅行業者の過失により身体に損害を被ったときは,その損害発生の翌日から起算して1年以内に旅行業者に対してその旨の通知があったときに限り,旅行業者は,その損害を賠償する責に任ずる。
 ウ.旅行者は,旅行開始後において,万が一契約書面と異なる旅行サービスが提供されたと認識したときは,旅行終了後速やかにその旨を旅行業者に申し出なければならない。
 エ.旅行者は,契約を締結するに際しては,旅行業者から提供された情報を活用し,旅行者の権利義務その他の契約の内容について理解するよう努めなければならない。


正解:エ(配点:4)
解説:アについて,約款(募集)27条3項は,手荷物について生じた損害の賠償上限額を15万円と規定しています。したがって,アは,これを10万円としている点で誤りです。

(当社の責任)
第二十七条 略
2 略
3 当社は,手荷物について生じた第一項の損害については,同項の規定にかかわらず,損害発生の翌日から起算して,国内旅行にあっては十四日以内に,海外旅行にあっては二十一日以内に当社に対して通知があったときに限り,旅行者一名につき十五万円を限度(当社に故意又は重大な過失がある場合を除きます。)として賠償します。


イについて,約款(募集)27条1項は,旅行者に損害が生じた場合の通知期限を,損害発生の翌日から2年以内と規定しています。したがって,イは,これを1年以内としている点で誤りです。

(当社の責任)
第二十七条 当社は,募集型企画旅行契約の履行に当たって,当社又は当社が第四条の規定に基づいて手配を代行させた者(以下「手配代行者」といいます。)が故意又は過失により旅行者に損害を与えたときは,その損害を賠償する責に任じます。ただし,損害発生の翌日から起算して二年以内に当社に対して通知があったときに限ります
2,3 略


ウについて,約款(募集)30条3項は,契約書面と異なる旅行サービスが提供されたと認識したときは,旅行地において速やかにその旨を旅行業者等に申し出るものと規定しています。したがって,ウは,この申出を旅行終了後としている点で誤りです。

(旅行者の責任)
第三十条 略
2 略
3 旅行者は,旅行開始後において,契約書面に記載された旅行サービスを円滑に受領するため,万が一契約書面と異なる旅行サービスが提供されたと認識したときは,旅行地において速やかにその旨を当社,当社の手配代行者又は当該旅行サービス提供者に申し出なければなりません


エは,約款(募集)30条2項の通りですから,正しいです。

(旅行者の責任)
第三十条 略
2 旅行者は,募集型企画旅行契約を締結するに際しては,当社から提供された情報を活用し,旅行者の権利義務その他の募集型企画旅行契約の内容について理解するよう努めなければなりません
3 略


(12)受注型企画旅行契約の部に関する次の記述から,正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか。
 a.「受注型企画旅行」とは,旅行業者が,旅行者からの依頼により,旅行の目的地及び日程,旅行者が提供を受けることができる運送又は宿泊のサービスの内容並びに旅行者が旅行業者に支払うべき旅行代金の額を定めた旅行に関する計画を作成し,これにより実施する旅行をいう。
 b.旅行者は,旅行業者に対し,旅行日程,旅行サービスの内容その他の契約の内容を変更するよう求めることができる。この場合において,旅行業者は,可能な限り旅行者の求めに応じる。
 c.旅行業者が旅行代金の内訳として企画料金の金額を明示した企画書面を旅行者に交付すれば,旅行者から当該書面に記載された企画の内容に関して,契約の申込みがない場合であっても,旅行業者は旅行者に当該企画料金を請求することができる。

ア.a,b  イ.a,c  ウ.b,c  エ.a,b,c


正解:ア(配点:4)
解説:aは,約款(受注)2条1項の通りですから,正しいです。

(用語の定義)
第二条 この約款で「受注型企画旅行」とは,当社が,旅行者からの依頼により,旅行の目的地及び日程,旅行者が提供を受けることができる運送又は宿泊のサービスの内容並びに旅行者が当社に支払うべき旅行代金の額を定めた旅行に関する計画を作成し,これにより実施する旅行をいいます
2~4 略


bは,約款(受注)13条1項の通りですから,正しいです。

(契約内容の変更)
第十三条 旅行者は,当社に対し,旅行日程,旅行サービスの内容その他の受注型企画旅行契約の内容(以下「契約内容」といいます。)を変更するよう求めることができます。この場合において,当社は,可能な限り旅行者の求めに応じます
2 略


cについて,企画料金は旅行代金の一部として位置づけられるところ(約款(受注)5条2項),旅行代金は契約書面に記載する期日までに支払うこととなります(約款(受注)12条1項)。しかし,契約書面が交付されるのは,契約の成立後ですから(約款(受注)9条1項),契約が成立して初めて旅行代金の支払いに進むことになります。契約が成立するためには,旅行者からの申込み(約款(受注)6条1項)と旅行業者の承諾(約款(受注)8条1項)が必要ですから,申込みがなければ契約が成立せず,したがって旅行代金である企画料金を請求することはできません(そもそも,旅行業者が旅行者に対して企画料金を請求することができる根拠は,契約が成立したことに求められます。)。よって,cは,契約の申し込みがされていないため,誤りです。

(企画書面の交付)
第五条 略
2 当社は,前項の企画書面において,旅行代金の内訳として企画に関する取扱料金(以下「企画料金」といいます。)の金額を明示することがあります。
(契約の申込み)
第六条 前条第一項の企画書面に記載された企画の内容に関し,当社に受注型企画旅行契約の申込みをしようとする旅行者は,当社所定の申込書(以下「申込書」といいます。)に所定の事項を記入の上,当社が別に定める金額の申込金とともに、当社に提出しなければなりません。
2~5 略
(契約の成立時期)
第八条 受注型企画旅行契約は,当社が契約の締結を承諾し,第六条第一項の申込金を受理した時に成立するものとします。
2 略
(契約書面の交付)
第九条 当社は,前条の定める契約の成立後速やかに,旅行者に,旅行日程,旅行サービスの内容,旅行代金その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した書面(以下「契約書面」といいます。)を交付します。
2,3 略


以上から,a及びbは正しく,cは誤りですから,正解はアです。

(13)受注型企画旅行契約の部に関する次の記述から,正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか。
 a.旅行業者は,契約責任者との間で契約を締結する場合において,申込金の支払いを受けることなく契約を締結する旨を記載した書面を交付することにより契約を成立させることがある。
 b.旅行業者と契約を締結した旅行者は,旅行業者の承諾を得て,契約上の地位を第三者に譲り渡すことができる。
 c.旅行業者は,企画書面において企画料金の金額を明示した場合は,当該金額を契約書面に明示する。

ア.a,b  イ.a,c  ウ.b,c  エ.a,b,c


正解:エ(配点:4)
解説:aは,約款(受注)23条1項,2項の通りですから,正しいです。

(契約成立の特則)
第二十三条 当社は,契約責任者と受注型企画旅行契約を締結する場合において,第六条第一項の規定にかかわらず,申込金の支払いを受けることなく受注型企画旅行契約の締結を承諾することがあります
2 前項の規定に基づき申込金の支払いを受けることなく受注型企画旅行契約を締結する場合には,当社は,契約責任者にその旨を記載した書面を交付するものとし,受注型企画旅行契約は,当社が当該書面を交付した時に成立するものとします


bは,約款(受注)15条1項の通りですから,正しいです。

(旅行者の交替)
第十五条 当社と受注型企画旅行契約を締結した旅行者は,当社の承諾を得て,契約上の地位を第三者に譲り渡すことができます
2,3 略


cは,約款(受注)9条2項の通りですから,正しいです。

(契約書面の交付)
第九条 略
2 当社は,第五条第一項の企画書面において企画料金の金額を明示した場合は,当該金額を前項の契約書面において明示します
3 略


以上から,aないしcのいずれも正しいですから,正解はエです。

(14)募集型企画旅行契約の部及び受注型企画旅行契約の部「旅程保証」に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか(いずれも変更補償金の額は,約款に定める支払いが必要な最低額を上回っているものとする。)。
 ア.旅行業者が,変更補償金の支払いが必要となる契約内容の重要な変更が1件生じたことを旅行開始日に旅行者に通知した場合,旅行業者は,旅行代金に約款に定める「旅行開始後の1件あたりの率(%)」を乗じた額以上の変更補償金を旅行者に対して支払う。
 イ.旅行業者は,変更補償金を支払うべき契約内容の重要な変更が生じた場合は,当該変更を旅行者に通知した日から起算して30日以内に変更補償金を支払う。
 ウ.運送・宿泊機関等が当該旅行サービスの提供を行っているにもかかわらず,運送・宿泊機関等の座席,部屋その他の諸設備の不足が発生したことによって契約内容の重要な変更が生じた場合は,旅行業者は,旅行者に対して変更補償金を支払う。
 エ.旅行業者が変更補償金を支払った後に,当該変更について旅行業者に責任が発生することが明らかになった場合には,旅行者は当該変更に係る変更補償金を旅行業者に返還しなければならない。この場合,旅行業者は,支払うべき損害賠償金の額と旅行者が返還すべき変更補償金の額とを相殺した残額を支払う。


正解:イ(配点:4)
解説:アについて,約款(募集)別表第2の注1によれば,旅行開始当日以降は「旅行開始後」として扱われますから,旅行開始当日に契約内容の変更を通知した場合には,旅行開始後の1件あたりの率が適用されます。したがって,アは,正しいです。

(旅程保証)
第二十九条 当社は,別表第二上欄に掲げる契約内容の重要な変更(次の各号に掲げる変更(運送・宿泊機関等が当該旅行サービスの提供を行っているにもかかわらず,運送・宿泊機関等の座席,部屋その他の諸設備の不足が発生したことによるものを除きます。)を除きます。)が生じた場合は,旅行代金に同表下欄に記載する率を乗じた額以上の変更補償金を旅行終了日の翌日から起算して三十日以内に支払います。ただし,当該変更について当社に第二十七条第一項の規定に基づく責任が発生することが明らかである場合には,この限りではありません。
 一,二 略
2,3 略

別表第二 変更補償金

イについて,約款(募集)29条1項は,変更補償金の支払い期限の起算日を旅行終了日の翌日としています。したがって,イは,これを通知日としている点で誤りです。なお,約款(受注)30条1項も同旨です。

(旅程保証)
第二十九条 当社は,別表第二上欄に掲げる契約内容の重要な変更(次の各号に掲げる変更(運送・宿泊機関等が当該旅行サービスの提供を行っているにもかかわらず,運送・宿泊機関等の座席,部屋その他の諸設備の不足が発生したことによるものを除きます。)を除きます。)が生じた場合は,旅行代金に同表下欄に記載する率を乗じた額以上の変更補償金を旅行終了日の翌日から起算して三十日以内に支払います。ただし,当該変更について当社に第二十七条第一項の規定に基づく責任が発生することが明らかである場合には,この限りではありません。
 一,二 略
2,3 略


ウは,約款(募集)29条1項かっこ書きの通りですから,正しいです。なお,約款(受注)30条1項かっこ書きも同旨です。

(旅程保証)
第二十九条 当社は,別表第二上欄に掲げる契約内容の重要な変更(次の各号に掲げる変更(運送・宿泊機関等が当該旅行サービスの提供を行っているにもかかわらず,運送・宿泊機関等の座席,部屋その他の諸設備の不足が発生したことによるものを除きます。)を除きます。)が生じた場合は,旅行代金に同表下欄に記載する率を乗じた額以上の変更補償金を旅行終了日の翌日から起算して三十日以内に支払います。ただし,当該変更について当社に第二十七条第一項の規定に基づく責任が発生することが明らかである場合には,この限りではありません。
 一,二 略
2,3 略


エは,約款(募集)29条3項の通りですから,正しいです。なお,約款(受注)30条3項も同旨です。

(旅程保証)
第二十九条 略
2 略
3 当社が第一項の規定に基づき変更補償金を支払った後に,当該変更について当社に第二十七条第一項の規定に基づく責任が発生することが明らかになった場合には,旅行者は当該変更に係る変更補償金を当社に返還しなければなりません。この場合,当社は,同項の規定に基づき当社が支払うべき損害賠償金の額と旅行者が返還すべき変更補償金の額とを相殺した残額を支払います


(15)募集型企画旅行契約の部及び受注型企画旅行契約の部「旅程保証」に関する次の記述のうち,変更補償金の支払いを要するものはどれか(いずれも変更補償金の額は,約款に定める支払いが必要な最低額を上回っているものとする。)。
 ア.確定書面には,「第1日目:A美術館を見学」と記載されていたが,目的地に向かう列車に大幅な遅延が発生したため,「第2日目」に変更となったとき。
 イ.確定書面には,「羽田発那覇 直行便」と記載されていたが,航空会社の過剰予約受付により,同じ航空会社の羽田発伊丹乗り継ぎで那覇着となったとき。
 ウ.契約書面には,東北新幹線「グランクラスを利用」と記載されていたが,乗車する列車が車両故障で運休となったため,後発の新幹線の「普通車指定席」に変更となったとき。
 エ.確定書面には,昼食場所が「最近テレビで紹介された人気レストランA」と記載されていたが,レストランAの過剰予約受付により,「有名ガイドブックに紹介された高級レストランB」に変更となったとき。


正解:エ(配点:4)
解説:アについて,見学日の変更は契約内容の変更ではありますが,約款(募集)29条1項は,別表第2上欄に掲げるような重要な変更に限り,変更補償金を支払う者としています。そして,見学日の変更は,約款(募集)別表第2に掲げるいずれの事由にも該当しません。したがって,アは,変更補償金の支払いが不要です。
 イについて,直行便から乗継便への変更は,約款(募集)別表第2の6号に該当するように思えますが,同号は,本邦内と本邦外とを結ぶ航空便に関する規定ですから,国内便には適用がありません。したがって,イは,変更補償金の支払いが不要です。
 ウについて,「グランクラス」から「普通車指定席」への変更は,約款(募集)第2の3号に該当しますが,約款(募集)29条1項かっこ書きによれば,この場合であっても,同項各号事由に該当する場合には,変更補償金の支払いが不要となります。そして,列車の車両故障による運休は,同項1号ホに該当します。したがって,ウは,変更補償金の支払いが不要です。
 エは,別表第2の2号に該当するため,変更補償金の支払いが必要です。

(旅程保証)
第二十九条 当社は,別表第二上欄に掲げる契約内容の重要な変更次の各号に掲げる変更(運送・宿泊機関等が当該旅行サービスの提供を行っているにもかかわらず,運送・宿泊機関等の座席,部屋その他の諸設備の不足が発生したことによるものを除きます。)を除きます。)が生じた場合は,旅行代金に同表下欄に記載する率を乗じた額以上の変更補償金を旅行終了日の翌日から起算して三十日以内に支払います。ただし,当該変更について当社に第二十七条第一項の規定に基づく責任が発生することが明らかである場合には,この限りではありません。
 一 次に掲げる事由による変更
  イ 天災地変
  ロ 戦乱
  ハ 暴動
  ニ 官公署の命令
  ホ 運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止
  ヘ 当初の運行計画によらない運送サービスの提供
  ト 旅行参加者の生命又は身体の安全確保のため必要な措置
 二 略
2,3 略

別表第二 変更補償金

(16)募集型企画旅行契約の部及び受注型企画旅行契約の部「特別補償」「特別補償規程」に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
 ア.旅行業者は,旅行業者の責任が生ずるか否かを問わず,特別補償規程で定めるところにより,旅行者が企画旅行参加中にその生命,身体又は手荷物の上に被った一定の損害について,あらかじめ定める額の補償金及び見舞金を支払う。
 イ.旅行業者が損害賠償責任を負うときは,その責任に基づいて支払うべき損害賠償金の額の限度において,旅行業者が支払うべき特別補償規程に基づく補償金は,当該損害賠償金とみなされる。
 ウ.旅行業者は,旅行者1名について入院見舞金と死亡補償金を重ねて支払うべき場合には,死亡補償金の金額から入院見舞金の金額を控除した残額をその法定相続人に支払う。
 エ.旅行業者が,補償金等を支払った場合でも,旅行者又はその法定相続人が旅行者の被った傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は,旅行業者に移転しない。


正解:ウ(配点:4)
解説:アは,約款(募集)29条1項の通りですから,正しいです。なお,約款(受注)29条1項も同旨です。

(特別補償)
第二十八条 当社は,前条第一項の規定に基づく当社の責任が生ずるか否かを問わず,別紙特別補償規程で定めるところにより,旅行者が募集型企画旅行参加中にその生命,身体又は手荷物の上に被った一定の損害について,あらかじめ定める額の補償金及び見舞金を支払います
2~4 略


イは,約款(募集)28条2項の通りですから,正しいです。なお,約款(受注)29条2項も同旨です。

(特別補償)
第二十九条 略
2 前項の損害について当社が前条第一項の規定に基づく責任を負うときは,その責任に基づいて支払うべき損害賠償金の額の限度において,当社が支払うべき前項の補償金は、当該損害賠償金とみなします
3,4 略


ウについて,約款(補償)8条3項は,死亡補償金と入院見舞金が支払われるときは,その合計額を支払う旨を規定しています。したがって,ウは,誤りです。なお,この場合の死亡補償金は,本来受領すべき旅行者が死亡しているため,その法定相続人が受領します(約款(補償)6条)。

(入院見舞金の支払い)
第八条 略
2 略
3 当社は,旅行者一名について入院見舞金と死亡補償金又は入院見舞金と後遺障害補償金を重ねて支払うべき場合には,その合計額を支払います


エは,約款(補償)15条の通りですから,正しいです。なお,補償金等とは異なり,損害補償金については弁済による代位が認められています(約款(補償)23条)。

(代位)
第十五条 当社が補償金等を支払った場合でも,旅行者又はその相続人が旅行者の被った傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は,当社に移転しません
(代位)
第二十三条 当社が損害補償金を支払うべき損害について,旅行者が第三者に対して損害賠償請求権を有する場合には,その損害賠償請求権は,当社が旅行者に支払った損害補償金の額の限度内で当社に移転します。


(17)募集型企画旅行契約の部及び受注型企画旅行契約の部「特別補償規程」の「携帯品損害補償」に関する次の記述のうち,携帯品損害補償金の支払い対象となるものはどれか(いずれも企画旅行参加中に被った損害とする。)。
 ア.盗難にあった財布の中に入れてあったクレジットカード
 イ.旅行者がレストランに置き忘れたサングラス
 ウ.使用には支障がない程度の擦り傷がついてしまった有名ブランドのスーツケース
 エ.旅行者が闘争行為に自らの意志によらず巻き込まれたことに起因して、壊れてしまった旅行者の腕時計


正解:エ(配点:4)
解説:携帯品損害補償金は,約款(補償)17条又は同17条の2のいずれかの事由に該当しない限り,支払われます(約款(補償)16条)。もっとも,損害の発生した携帯品が,約款(募集)18条2項のいずれかに該当する場合には,携帯品損害補償金は支払われません。そこで,各選択肢について,約款(補償)17条,17条の2又は18条2項該当性を判断することとなります。
 アは,約款(補償)18条2項2号の「クレジットカード」に該当するため,損害補償金の支払対象となりません。
 イは,約款(補償)17条1項11号の「置き忘れ」に該当するため,損害補償金の支払対象となりません。
 ウは,約款(補償)17条1項9号に該当するため,損害補償金の支払対象となりません。
 エは,約款(補償)17条1項3号本文に該当するようにも思えますが,「自らの意志によらず」という問題文の趣旨としては,旅行者自身は逃走行為を行っていないものと考えるべきです。そうすると,「旅行者の……闘争行為」にはあたりません。したがって,ウは,同号に該当しないため,損害補償金の支払対象となります。

(損害補償金を支払わない場合-その一)
第十七条 当社は,次の各号に掲げる事由によって生じた損害に対しては,損害補償金を支払いません。
 一 旅行者の故意。ただし,当該旅行者以外の者が被った損害については,この限りではありません。
 二 旅行者と世帯を同じくする親族の故意。ただし,旅行者に損害補償金を受け取らせる目的でなかった場合は,この限りではありません。
 三 旅行者の自殺行為,犯罪行為又は闘争行為。ただし,当該旅行者以外の者が被った損害については,この限りではありません。
 四 旅行者が法令に定められた運転資格を持たないで,又は酒に酔って正常な運転ができないおそれがある状態で自動車又は原動機付自転車を運転している間に生じた事故。ただし,当該旅行者以外の者が被った損害については,この限りではありません。
 五 旅行者が故意に法令に違反する行為を行い,又は法令に違反するサービスの提供を受けている間に生じた事故。ただし,当該旅行者以外の者が被った損害については,この限りではありません。
 六 差押え,徴発,没収,破壊等国又は公共団体の公権力の行使。ただし,火災消防又は避難に必要な処置としてなされた場合を除きます。
 七 補償対象品の瑕疵。ただし,旅行者又はこれに代わって補償対象品を管理する者が相当の注意をもってしても発見し得なかった瑕疵を除きます。
 八 補償対象品の自然の消耗,さび,かび,変色,ねずみ食い,虫食い等
 九 単なる外観の損傷であって補償対象品の機能に支障をきたさない損害
 十 補償対象品である液体の流出。ただし,その結果として他の補償対象品に生じた損害については,この限りではありません。
 十一 補償対象品の置き忘れ又は紛失
 十二 第三条第一項第九号から第十二号までに掲げる事由
2 当社は,国内旅行を目的とする企画旅行の場合においては,前項に定めるほか,次の各号に掲げる事由によって生じた損害に対しても,損害補償金を支払いません。
 一 地震,噴火又は津波
 二 前号の事由に随伴して生じた事故又はこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故
(損害補償金を支払わない場合-その二)
第十七条の二 当社は,旅行者が次の各号に掲げるいずれかに該当する事由がある場合には,損害補償金を支払わないことがあります。
 一 反社会的勢力に該当すると認められること。
 二 反社会的勢力に対して資金等を提供し,又は便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
 三 反社会的勢力を不当に利用していると認められること。
 四 法人である場合において,反社会的勢力がその法人を支配し,又はその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
 五 その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
(補償対象品及びその範囲)
第十八条 略
2 前項の規定にかかわらず,次の各号に掲げるものは,補償対象品に含まれません。
 一 現金,小切手その他の有価証券,印紙,切手その他これらに準ずるもの
 二 クレジットカード,クーポン券,航空券,パスポートその他これらに準ずるもの
 三 稿本,設計書,図案,帳簿その他これらに準ずるもの(磁気テープ,磁気ディスク,シー・ディー・ロム,光ディスク等情報機器(コンピュータ及びその端末装置等の周辺機器)で直接処理を行える記録媒体に記録されたものを含みます。)
 四 船舶(ヨット,モーターボート及びボートを含みます。)及び自動車,原動機付自転車及びこれらの付属品
 五 山岳登はん用具,探検用具その他これらに類するもの
 六 義歯,義肢,コンタクトレンズその他これらに類するもの
 七 動物及び植物
 八 その他当社があらかじめ指定するもの


(18)手配旅行契約の部に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
 ア.旅行業者は,契約責任者との間で契約を締結する場合において,申込金の支払いを受けることなく契約の締結の承諾により契約を成立させる場合には,その旨を記載した書面を交付するものとし,契約は,当該書面を交付した時に成立するものとする。
 イ.旅行業者は,運送サービス又は宿泊サービスの手配のみを目的とする契約であって,旅行代金と引換えに当該旅行サービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付するものについては,口頭による申込みを受け付けることがある。
 ウ.「旅行代金」とは,旅行業者が旅行サービスを手配するために,運賃,宿泊料その他の運送・宿泊機関等に対して支払う費用のみをいう。
 エ.旅行業者は,契約責任者からの求めにより,団体・グループに添乗員を同行させ,添乗サービスを提供することがある。


正解:ウ(配点:4)
解説:アは,約款(手配)20条1項,2項の通りですから,正しいです。

(契約成立の特則)
第二十条 当社は,契約責任者と手配旅行契約を締結する場合において,第五条第一項の規定にかかわらず,申込金の支払いを受けることなく手配旅行契約の締結を承諾することがあります。
2 前項の規定に基づき申込金の支払いを受けることなく手配旅行契約を締結する場合には,当社は,契約責任者にその旨を記載した書面を交付するものとし,手配旅行契約は,当社が当該書面を交付した時に成立するものとします


イは,約款(手配)9条1項の通りですから,正しいです。

(乗車券及び宿泊券等の特則)
第九条 当社は,第五条第一項及び前条第一項の規定にかかわらず,運送サービス又は宿泊サービスの手配のみを目的とする手配旅行契約であって旅行代金と引換えに当該旅行サービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付するものについては,口頭による申込みを受け付けることがあります
2 略


ウについて,約款(手配)2条3項は,「旅行代金」には運送・宿泊機関等に対して支払う費用のほかに旅行業務取扱料金を含む旨を規定しています。したがって,ウは,誤りです。

(用語の定義)
第二条 略
2 略
3  この約款で「旅行代金」とは,当社が旅行サービスを手配するために,運賃,宿泊料その他の運送・宿泊機関等に対して支払う費用及び当社所定の旅行業務取扱料金(変更手続料金及び取消手続料金を除きます。)をいいます
4 略
5 略


エは,約款(手配)22条1項の通りですから,正しいです。

(添乗サービス)
第二十二条 当社は,契約責任者からの求めにより,団体・グループに添乗員を同行させ,添乗サービスを提供することがあります
2~4 略


(19)手配旅行契約の部に関する次の記述から,正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか。
 a.旅行者は,旅行業者の責に帰すべき事由により旅行サービスの手配が不可能になったときは,契約を解除することができる。
 b.旅行者が,手配の取り消しに要する費用を負担することなく契約を解除することができるのは,旅行開始前において,運送機関の運賃・料金の改訂により旅行代金が増額された場合に限られる。
 c.旅行業者が善良な管理者の注意をもって旅行サービスの手配をしたときは,満員,休業,条件不適当等の事由により,運送・宿泊機関等との間で旅行サービスの提供をする契約を締結できなかった場合であっても,旅行業者がその義務を果たしたときは,旅行者は,旅行業者に対し,所定の旅行業務取扱料金を支払わなければならない。

ア.a,b  イ.a,c  ウ.b,c  エ.a,b,c


正解:イ(配点:4)
解説:aは,約款(手配)15条1項の通りですから,正しいです。

(当社の責に帰すべき事由による解除)
第十五条 旅行者は,当社の責に帰すべき事由により旅行サービスの手配が不可能になったときは,手配旅行契約を解除することができます
2,3 略


bについて,約款(手配)にはそのような規定はありません。したがって,bは,誤りです。
cは,約款(手配)3条の通りですから,正しいです。

(手配債務の終了)
第三条 当社が善良な管理者の注意をもって旅行サービスの手配をしたときは,手配旅行契約に基づく当社の債務の履行は終了します。したがって,満員,休業,条件不適当等の事由により,運送・宿泊機関等との間で旅行サービスの提供をする契約を締結できなかった場合であっても,当社がその義務を果たしたときは,旅行者は,当社に対し,当社所定の旅行業務取扱料金(以下「取扱料金」といいます。)を支払わなければなりません。通信契約を締結した場合においては,カード利用日は,当社が運送・宿泊機関等との間で旅行サービスの提供をする契約を締結できなかった旨,旅行者に通知した日とします。


以上から,a及びcは正しく,bは誤りですから,正解はイです。

(20)旅行相談契約の部に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
 ア.契約において,約款に定めのない事項については,法令又は一般に確立された慣習による。
 イ.旅行業者は,約款に定めのない事項について,法令に反せず,かつ,旅行者に不利にならない範囲で書面により特約を結ぶことがある。
 ウ.旅行業者が作成した旅行の計画に記載した運送・宿泊機関等について,満員等の事由により,運送・宿泊等のサービスの提供を受ける契約を締結できなかったときは,旅行業者は,既に収受していた相談料金を旅行者に払い戻さなければならない。
 エ.旅行業者は,契約の履行に当たって,旅行業者が故意又は過失により旅行者に損害を与えたときは,その損害発生の翌日から起算して6月以内に当該旅行業者に対して通知があったときに限り,その損害を賠償する責に任じる。


正解:ウ(配点:4)
解説:アは,約款(相談)1条1項の通りですから,正しいです。

(適用範囲)
第一条 当社が旅行者との間で締結する旅行相談契約は,この約款の定めるところによります。この約款に定めのない事項については,法令又は一般に確立された慣習によります
2 略


イは,約款(相談)1条2項の通りですから,正しいです。

(適用範囲)
第一条 略
2 当社が法令に反せず,かつ,旅行者に不利にならない範囲で書面により特約を結んだときは,前項の規定にかかわらず,その特約が優先します。


ウについて,約款(相談)6条2項は,旅行業者は実際に手配が可能であることを保証するものでなく,契約締結ができないことの責任を負うものではない旨を規定しています。したがって,ウは,誤りです。

(当社の責任)
第六条 略
2 当社は,当社が作成した旅行の計画に記載した運送・宿泊機関等について,実際に手配が可能であることを保証するものではありません。したがって,満員等の事由により,運送・宿泊機関等との間で当該機関が提供する運送,宿泊その他の旅行に関するサービスの提供をする契約を締結できなかったとしても,当社はその責任を負うものではありません


エは,約款(相談)6条1項の通りですから,正しいです。

(当社の責任)
第六条 当社は,旅行相談契約の履行に当たって,当社が故意又は過失により旅行者に損害を与えたときは,その損害を賠償する責に任じます。ただし,損害発生の翌日から起算して六月以内に当社に対して通知があったときに限ります
2 略


2.一般貸切旅客自動車運送事業標準運送約款に関する次の記述のうち,誤っているものを1つ選びなさい。
 ア.旅客は,バス会社の運転者,車掌その他の係員が運送の安全確保と車内秩序の維持のために行う職務上の指示に従わなければならない。
 イ.バス会社は,乗車券の券面に記載した配車日時に所定の配車をした場合において,出発時刻から30分を経過しても旅客が乗車についての意思表示をしないときには,当該車両について当該運送契約に係る運送の全部が終了したものとみなす。ただし,天災その他やむを得ない事由による場合には,適用しない。
 ウ.旅客が車中で泥酔し,他の旅客の迷惑となるおそれがあるため,バス会社がその後の運送の継続を拒絶したときは,バス会社は,当該旅客について当該運送契約に係る運送の全部が終了したものとみなす。
 エ.バス会社が収受する運賃及び料金は,乗車時において当該バス会社の本社所在地を管轄する都道府県知事に届け出て実施しているものによる。


正解:エ(配点:4)
解説:アは,バス約款2条1項の通りですから,正しいです。

(係員の指示)
第二条 旅客は,当社の運転者,車掌その他の係員が運送の安全確保と車内秩序の維持のために行う職務上の指示に従わなければなりません
2 略


イは,バス約款16条1項の通りですから,正しいです。

(配車日時に旅客が乗車しない場合)
第十六条 当社は,乗車券の券面に記載した配車日時に所定の配車をした場合において,出発時刻から三十分を経過しても旅客が乗車についての意思表示をしないときには,当該車両について当該運送契約に係る運送の全部が終了したものとみなします
2 略


ウは,バス約款4条8号,17条の通りですから,正しいです。

(運送の引受け及び継続の拒絶)
第四条 当社は,次の各号のいずれかに該当する場合には,運送の引受け又は継続を拒絶し,又は制限することがあります。
 一~七 略
 八 旅客が泥酔した者又は不潔な服装をした者等であって,他の旅客の迷惑となるおそれのあるとき
 九~十一 略
(運送継続拒絶の場合)
第十七条 旅客が第四条各号(第五号を除く。)の規定により,運送の継続を拒絶されたときは,当該旅客について当該運送契約に係る運送の全部が終了したものとみなします


エについて,バス会社が収受する運賃及び料金は,地方運輸局長に届け出て実施しているものによる旨を規定しています。したがって,エは届出先を都道府県知事としている点で誤りです。

(運賃及び料金)
第十一条 当社が収受する運賃及び料金は,乗車時において地方運輸局長に届け出て実施しているものによります
2 略


3.海上運送法第9条第3項の規定に基づく標準運送約款(フェリーを含む一般旅客定期航路事業に関する標準運送約款)に関する次の記述のうち,誤っているものを1つ選びなさい。
 ア.旅客が自ら携帯して船室に持ち込む物であって,3辺の長さの和が2メートル以下で,かつ,重量が30キログラム以下の物品は,約款に定める「手回り品」に該当する。
 イ.片道の乗船距離が100キロメートル以上200キロメートル未満の乗船券の通用期間は,指定便に係るものを除き,発売当日限りである。
 ウ.フェリー会社は,旅客の乗船後に乗船券の通用期間が経過した場合は,そのまま継続して乗船する間に限り,当該乗船券の通用期間は,その間延長されたものとみなす。
 エ.フェリー会社は,旅客が,船長又はフェリー会社の係員の指示に従い,乗船港の乗降施設(改札口がある場合にあっては,改札口。)に達した時から下船港の乗降施設を離れた時までの間に,その生命又は身体を害した場合は,これにより生じた損害について賠償する責任を負う。


正解:イ(配点:4)
解説:アは,フェリー約款2条4項1号の通りですから,正しいです。

(定義)
第二条 略
2,3 略
4 この運送約款で「手回り品」とは,旅客が自ら携帯又は同伴して船室に持ち込む物であって,次の各号のいずれかに該当するものをいいます。
 一 三辺の長さの和が二メートル以下で,かつ,重量が三十キログラム以下の物品
 二,三 略
5 略


イについて,フェリー約款11条1項1号イは,100km以上200km未満の片道券の通用期間を発売当日を含めて2日間としています。したがって,イは,通用期間を当日限りとしている点で誤りです。

(乗船券の通用期間)
第十一条 当社は,乗船券(指定便に係るものを除く。)の通用期間について,次の各号に定める区分に応じ,それぞれ当該各号に定める期間以上の期間を定め,これを券面に記載します。
 一 片道券 片道の乗船距離により次の区分に応じ,それぞれの区分で定める期間
  ア 略
  イ 百キロメートル以上二百キロメートル未満のものにあつては,発売当日を含めて二日間
  ウ,エ 略
 二,三 略
2,3 略


ウは,フェリー約款11条3項の通りですから,正しいです。

(乗船券の通用期間)
第十一条 略
2 略
3 旅客の乗船後に乗船券の通用期間が経過した場合は,そのまま継続して乗船する間に限り,当該乗船券の通用期間は,その間延長されたものとみなします


エは,フェリー約款20条の通りですから,正しいです。なお,同条にいう「船員等」とは,「船長又は当社の係員」をいいます(フェリー約款8条2項)。

(運賃及び料金の収受)
第八条 略
2 当社は,旅客が船長又は当社の係員(以下「船員等」という。)の承諾を得て運賃及び料金を支払わずに乗船した場合は,船内において乗船区間、等級及び船室に対応する運賃及び料金を申し受け,これと引き換えに補充乗船券を発行します。
3 略
(当社の賠償責任)
第二十条 当社は,旅客が,船員等の指示に従い,乗船港の乗降施設改札口がある場合にあっては,改札口。以下同じ。)に達した時から下船港の乗降施設を離れた時までの間に,その生命又は身体を害した場合は,運送人が運送に関し注意を怠らなかったことを証明した場合を除き,これにより生じた損害について賠償する責任を負います
2~4 略


4.国内旅客運送約款(全日本空輸)に関する次の記述のうち,誤っているものを1つ選びなさい。
 ア.適用運賃及び料金は,航空会社規則に別段の定めのある場合を除き,航空券の発行日において,旅客が航空機に搭乗する日に有効な旅客運賃及び料金とする。
 イ.航空会社が共同して国内航空運送を引き受け,そのいずれかが行った運送につき,賠償責任を負う場合は,航空券を発行した航空会社が賠償の責任を負う。
 ウ.受託手荷物の損害に関する通知は,旅客が受託手荷物を受け取った日の翌日から起算して7日以内に,文書によりしなければならない。
 エ.同一の航空便で旅行する2人以上の旅客が,同一地点まで同時に航空会社に手荷物の運送を委託する場合には,航空会社は,申出により,重量について,各人の無料受託手荷物許容量を合算し,当該同行旅客全員を一体としてその許容量とすることができる。


正解:イ(配点:4)
解説:アは,国内旅客運送約款19条1項の通りですから,正しいです。

(適用運賃及び料金)
第十九条 適用運賃及び料金は,会社規則に別段の定めのある場合を除き,航空券の発行日において,旅客が航空機に搭乗する日に有効な旅客運賃及び料金とします
2 略


イについて,国内旅客運送約款5条2項は,共同引受を行う場合は,賠償責任は,各会社が連帯して負う旨を規定しています。したがって,イは,誤りです。

(共同引受)
第五条 会社は,共同して国内航空運送を引き受け,会社の指定する会社のいずれかがその運送を行います。
2 会社は,そのいずれかが行った運送につき,賠償責任を負う場合,連帯して賠償の責任を負います


ウは,国内旅客運送約款47条2項の通りですから,正しいです。

(手荷物に係る賠償請求期間)
第四十七条 略
2 受託手荷物その他の会社が保管を受託した旅客の物の損害に関する通知は,受け取った手荷物又は物については,その受取りの日の翌日から起算して七日以内に,引渡しがない場合は,受け取る筈であった日の翌日から起算して二十一日以内に、それぞれ文書によりしなければなりません
3 略


エは,国内旅客運送約款37条4項の通りですから,正しいです。

(無料手荷物許容量)
第三十七条 略
2,3 略
4 同一の航空便で旅行する二人以上の旅客が,同一地点まで同時に会社に手荷物の運送を委託する場合には,会社は,申出により,重量について,各人の無料受託手荷物許容量を合算し,当該同行旅客全員を一体としてその許容量とすることができます
5 略


5.旅客鉄道会社(JR)の旅客営業規則に関する次の記述のうち,誤っているものを1つ選びなさい。
 ア.旅客は,旅客運賃・料金について2以上の割引条件に該当する場合であっても,同一の乗車券類について,重複して旅客運賃・料金の割引を請求することができない。ただし,学生割引普通乗車券を購入する旅客は,往復割引の普通旅客運賃に対して,学生割引の適用を請求することができる。
 イ.旅客鉄道会社は,旅客が,片道の営業キロが600キロメートルを超える区間を往復乗車する場合は,往復の割引普通乗車券を発売する。
 ウ.列車が事故等で運行不能となったとき,旅行を途中で中止する場合は,旅客は,無賃で乗車券の券片に表示された発駅に戻ることを請求できる。この場合において,途中下車をしていなければ,すでに旅客鉄道会社が収受した旅客運賃の全額の払いもどしを請求できる。
 エ.旅客鉄道会社は,訪日観光団体に対しては,団体旅客が31人以上50人までのときはうち1人,51人以上のときは50人までごとに1人を加えた人員を無賃扱人員として旅客運賃を収受しない。


正解:エ(配点:4)
解説:アは,旅客営業規則76条1項,2項の通りですから,正しいです。

(旅客運賃・料金割引の重複適用の禁止)
第七十六条 旅客は,旅客運賃・料金について二以上の割引条件に該当する場合であっても,同一の乗車券類について,重複して旅客運賃・料金の割引を請求することができない
2 前項の規定にかかわらず,学生割引普通乗車券を購入する旅客は,第九十四条に規定する往復割引の普通旅客運賃に対して,第九十二条に規定する学生割引の適用を請求することができる


イは,旅客営業規則32条の通りですから,正しいです。

(往復割引普通乗車券の発売)
第三十二条 旅客が,片道営業キロが六百キロメートルを超える区間を往復乗車する場合は,往復の割引普通乗車券を発売する


ウは,旅客営業規則282条1項1号ハ,284条1項柱書,2項1号イの通りですから,正しいです。

(列車の運行不能・遅延等の場合の取扱方)
第二百八十二条 旅客は,旅行開始後又は使用開始後に,次の各号の一に該当する事由が発生した場合には,事故発生前に購入した乗車券類について,当該各号の一に定めるいずれかの取扱いを選択のうえ請求することができる。ただし,定期乗車券及び普通回数乗車券を使用する旅客は,第二百八十四条に規定する無賃送還(定期乗車券による無賃送還を除く。),第二百八十五条に規定する他経路乗車又は第二百八十八条に規定する有効期間の延長若しくは旅客運賃の払いもどしの取扱いに限って請求することができる。
 一 列車が運行不能となったとき
  イ,ロ 略
  ハ 第二百八十四条に規定する無賃送還並びに旅客運賃及び料金の払いもどし
  ニ~ヘ 略
 二,三 略
2 略
(無賃送還の取扱方)
第二百八十四条 第二百八十二条第一項の規定により旅客が無賃送還の取扱いの請求をした場合は,次の各号に定めるところにより取り扱う。
 一 無賃送還は,その事実が発生した際使用していた乗車券の券片に表示された発駅(当該乗車券が発駅共通のものであるときは,発駅共通区間内の旅客の希望駅)までの区間(以下「無賃送還区間」という。)を最近の列車(急行列車を除く。)に乗車する場合に限り取り扱う。ただし,次により無賃送還区間を急行列車,特別車両又はコンパートメント個室車により乗車させることがある。
  イ~ニ 略
 二~五 略
2 前項の規定により無賃送還を行った場合は、次の各号の定めるところにより旅客運賃及び料金の払いもどしをする。
 一 乗車券
  イ 発駅まで無賃送還のとき
    すでに収受した旅客運賃の全額
  ロ,ハ 略
 二~六 略
3 略


エについて,旅客営業規則111条2項かっこ書きは,訪日観光団体のうちの1人を無賃扱人員とするための最低人数を15人としています。したがって,エは,これを31人としている点で誤りです。

(団体旅客運賃)
第百十一条 略
2 前項の規定によるほか,訪日観光団体及び普通団体に対しては,団体旅客が三十一人以上(訪日観光団体にあっては,十五人以上)五十人までのときはうち一人,五十一人以上のときは五十人までごとに一人を加えた人員を無賃扱人員として旅客運賃を収受しない。


6.モデル宿泊約款に関する次の記述のうち,誤っているものを1つ選びなさい。
 ア.ホテル(旅館)は,宿泊しようとする者が暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であると認められるとき,宿泊契約の締結に応じないことがある。
 イ.宿泊契約は,ホテル(旅館)が契約の申し込みを承諾し,かつ,ホテル(旅館)が定める申込金を受理したときに成立する。
 ウ.ホテル(旅館)は,宿泊客に契約した客室を提供できないときは,宿泊客の了解を得て,できる限り同一の条件による他の宿泊施設をあっ旋する。
 エ.宿泊客がフロントに預けた物品について,滅失,毀損等の損害が生じたときは,それが,不可抗力である場合を除き,ホテル(旅館)は,その損害を賠償する。


正解:イ(配点:4)
解説:アは,モデル宿泊約款5条4号ロの通りですから,正しいです。

(宿泊契約締結の拒否)
第五条 当ホテル(館)は,次に掲げる場合において,宿泊契約の締結に応じないことがあります。
 一~三
 四 宿泊しようとする者が,次のイからハに該当すると認められるとき。
  イ 略
  ロ  暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき
  ハ 略
 五~九 略


イについて,モデル宿泊約款3条1項は,宿泊契約は,ホテル(旅館)が宿泊客による契約の申込みに対する承諾をしたときに成立する旨を規定しています。したがって,イは,誤りです。

(宿泊契約の成立等)
第三条 宿泊契約は,当ホテル(館)が前条の申し込みを承諾したときに成立するものとします。ただし,当ホテル(館)が承諾をしなかったことを証明したときは,この限りではありません。
2~4 略


ウは,モデル宿泊約款14条1項の通りですから,正しいです。

(契約した客室の提供ができないときの取扱い)
第十四条 当ホテル(館)は,宿泊客に契約した客室を提供できないときは,宿泊客の了解を得て,できる限り同一の条件による他の宿泊施設をあっ旋するものとします
2 略


エは,モデル宿泊約款15条1項本文の通りですから,正しいです。

(寄託物等の取扱い)
第十五条 宿泊客がフロントにお預けになった物品又は現金並びに貴重品について,滅失,毀損等の損害が生じたときは,それが,不可抗力である場合を除き,当ホテル(館)は,その損害を賠償します。ただし,現金及び貴重品については,当ホテル(館)がその種類及び価額の明告を求めた場合であって,宿泊客がそれを行わなかったときは,当ホテル(館)は  万円を限度としてその損害を賠償します。
2 略

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