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2020-03-24(Tue)

〈令和2年改正対応〉【国内旅行業務取扱管理者試験】平成30年度第2問

今回は,平成30年度第2問です。

2年分を解いてみたところ,約款の問題は,約款の条文を本当にそのまま聞いてくるようですね。

条文問題は条文を知らなければどうしようもないわけですから,

常識的に考えれば解ける問題もあるとはいえ,対策がめんどくさいですね。

ただ,2年分を解いた限りでは,出題される条文もだいぶかぶっているようなので,

とりあえず過去問をやっておけば必要十分そうです。

(注)略称は次の通り
約款(募集):標準旅行業約款 募集型企画旅行契約の部
約款(受注):標準旅行業約款 受注型企画旅行契約の部
約款(補償):標準旅行業約款 特別補償規程
約款(手配):標準旅行業約款 手配旅行契約の部
約款(渡航):標準旅行業約款 渡航手続代行契約の部
約款(相談):標準旅行業約款 旅行相談契約の部
バス約款:一般貸切旅客自動車運送事業標準運送約款
フェリー約款:フェリーを含む一般旅客定期航路事業に関する標準運送約款

1.標準旅行業約款に関する以下の各設問について,該当する答を,選択肢の中からそれぞれ1つ選びな
さい。
(1)募集型企画旅行契約の部「適用範囲」「用語の定義」「手配代行者」に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
 ア.「国内旅行」とは,本邦内のみの旅行をいい,「海外旅行」とは,国内旅行以外の旅行をいう。
 イ.旅行業者は,契約の履行に当たって,手配の全部又は一部を本邦内又は本邦外の他の旅行業者,手配を業として行う者その他の補助者に代行させることがある。
 ウ.旅行業者が法令に反せず,かつ,旅行者の不利にならない範囲で口頭で特約を結んだときは,その特約は約款に優先して適用される。
 エ.「電子承諾通知」とは,契約の申込みに対する承諾の通知であって,情報通信の技術を利用する方法のうち旅行業者又は旅行業者の募集型企画旅行を旅行業者を代理して販売する会社が使用する電子計算機,ファクシミリ装置,テレックス又は電話機(以下「電子計算機等」という。)と旅行者が使用する電子計算機等とを接続する電気通信回線を通じて送信する方法で行うものをいう。


正解:ウ(配点:4)
解説:アは,約款(募集)2条2項の通りですから,正しいです。

(用語の定義)
第二条 略
2 この約款で「国内旅行」とは,本邦内のみの旅行をいい,「海外旅行」とは,国内旅行以外の旅行をいいます
3~5 略


イは,約款(募集)4条の通りですから,正しいです。

(手配代行者)
第四条 当社は,募集型企画旅行契約の履行に当たって,手配の全部又は一部を本邦内又は本邦外の他の旅行業者,手配を業として行う者その他の補助者に代行させることがあります


ウについて,約款(募集)1条2項は,旅行業者が旅行者との間で特約を結ぶときは,書面によることを要求しています。したがって,ウは,口頭で特約を結んだときでも約款に優先するとする点で誤りです。

(適用範囲)
第一条 略
2 当社が法令に反せず,かつ,旅行者の不利にならない範囲で書面により特約を結んだときは,前項の規定にかかわらず,その特約が優先します。


エは,約款(募集)2条4項の通りですから,正しいです。

(用語の定義)
第二条 略
2,3 略
4 この部で「電子承諾通知」とは,契約の申込みに対する承諾の通知であって,情報通信の技術を利用する方法のうち当社又は当社の募集型企画旅行を当社を代理して販売する会社が使用する電子計算機,ファクシミリ装置,テレックス又は電話機(以下「電子計算機等」といいます。)と旅行者が使用する電子計算機等とを接続する電気通信回線を通じて送信する方法により行うものをいいます
5 略


(2)募集型企画旅行契約の部「契約の申込み」「電話等による予約」に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
 ア.旅行業者に契約の申込みをしようとする旅行者は,旅行業者所定の申込書に所定の事項を記入の上,旅行業者が別に定める金額の申込金とともに,旅行業者に提出しなければならない。
 イ.旅行業者が提携するクレジットカード会社の会員である旅行者から電話等による契約の予約を受け付け,その予約の承諾の旨を通知した後,旅行業者が定める期間内に,当該旅行者から決済に用いるクレジットカードの会員番号等の通知があったときは,契約の締結の順位は,会員番号等の通知の順位による。
 ウ.旅行者から収受する申込金は,旅行代金又は取消料若しくは違約料の一部として取り扱う。
 エ.旅行者が旅行の参加に際し,特別な配慮を必要とする旨を契約の申込時に申し出たときは,旅行業者は可能な範囲内でこれに応じ,この申出に基づき,旅行業者が旅行者のために講じた特別な措置に要する費用は,旅行者の負担とする。


正解:イ(配点:4)
解説:アは,約款(募集)5条1項の通りですから,正しいです。

(契約の申込み)
第五条 当社に募集型企画旅行契約の申込みをしようとする旅行者は,当社所定の申込書(以下「申込書」といいます。)に所定の事項を記入の上,当社が別に定める金額の申込金とともに,当社に提出しなければなりません
2~5 略


イについて,約款(募集)6条2項は,電話等による予約の場合の契約締結の順位は,当該予約の受付の順位による旨を規定しています。したがって,イは,その順位を会員番号等の通知の順位によって定めるとしている点で誤りです。なお,会員番号等の通知は,予約を完成させるうえで必要となりますが(約款(募集)6条3項),契約締結の順位には関係しません。

(電話等による予約)
第六条 当社は,電話,郵便,ファクシミリその他の通信手段による募集型企画旅行契約の予約を受け付けます。この場合,予約の時点では契約は成立しておらず,旅行者は,当社が予約の承諾の旨を通知した後,当社が定める期間内に,前条第一項又は第二項の定めるところにより,当社に申込書と申込金を提出又は会員番号等を通知しなければなりません。
2 前項の定めるところにより申込書と申込金の提出があったとき又は会員番号等の通知があったときは,募集型企画旅行契約の締結の順位は,当該予約の受付の順位によることとなります
3 旅行者が第一項の期間内に申込金を提出しない場合又は会員番号等を通知しない場合は,当社は,予約がなかったものとして取り扱います。


ウは,約款(募集)5条1項,3項の通りですから,正しいです。

(契約の申込み)
第五条 当社に募集型企画旅行契約の申込みをしようとする旅行者は,当社所定の申込書(以下「申込書」といいます。)に所定の事項を記入の上,当社が別に定める金額の申込金とともに,当社に提出しなければなりません。
2 略
3 第一項の申込金は,旅行代金又は取消料若しくは違約料の一部として取り扱います
4,5 略


エは,約款(募集)5条4項,5項の通りですから,正しいです。

(契約の申込み)
第五条 略
2,3 略
4 募集型企画旅行の参加に際し,特別な配慮を必要とする旅行者は,契約の申込時に申し出てください。このとき,当社は可能な範囲内でこれに応じます
5 前項の申出に基づき,当社が旅行者のために講じた特別な措置に要する費用は,旅行者の負担とします


(3)募集型企画旅行契約の部「契約の成立時期」「契約書面の交付」「旅行代金」に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
 ア.契約は,通信契約の場合を除き,旅行者の契約申込みに対し,旅行業者が契約の締結を承諾し,旅行業者が別に定める金額の申込金を受理した時に成立する。
 イ.旅行業者は,旅行日程,旅行サービスの内容,旅行代金その他の旅行条件及び旅行業者の責任に関する事項を記載した契約書面を契約の成立前に旅行者に交付しなければならない。
 ウ.契約は,通信契約において旅行業者が電子承諾通知を発する場合は,当該通知が旅行者に到達した時に成立する。
 エ.旅行者は,旅行開始日までの契約書面に記載する期日までに,旅行業者に対し,契約書面に記載する金額の旅行代金を支払わなければならない。


正解:イ(配点:4)
解説:アは,約款(募集)8条1項,2項の通りですから,正しいです。なお,通信契約の場合には,承諾通知が旅行者に到達した時に成立ます(到達主義,約款(募集)8条2項本文)。

(契約の成立時期)
第八条 募集型企画旅行契約は,当社が契約の締結を承諾し,第五条第一項の申込金を受理した時に成立するものとします
2 通信契約は,前項の規定にかかわらず,当社が契約の締結を承諾する旨の通知が旅行者に到達した時に成立するものとします。


イについて,約款(募集)9条1項は,契約書面の交付は,契約成立後速やかに行う旨を規定しています。そもそも,契約が成立しなければ,契約内容を確定することができず,契約内容を表示するための契約書面を作成し交付することはできません。したがって,イは,誤りです。

(契約書面の交付)
第九条 当社は,前条の定める契約の成立後速やかに,旅行者に,旅行日程,旅行サービスの内容,旅行代金その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した書面(以下「契約書面」といいます。)を交付します。
2 略


ウは,約款(募集)8条2項ただし書の通りですから,正しいです。解説は,アの解説を参照してください。
エは,約款(募集)12条1項の通りですから,正しいです。

(旅行代金)
第十二条 旅行者は,旅行開始日までの契約書面に記載する期日までに,当社に対し,契約書面に記載する金額の旅行代金を支払わなければなりません
2 略


(4)募集型企画旅行契約の部「契約書面の交付」「確定書面」「情報通信の技術を利用する方法」に関する次の記述から,正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか。
 a.手配状況の確認を希望する旅行者から問い合わせがあったときは,確定書面の交付前であっても,旅行業者は迅速かつ適切にこれに回答する。
 b.旅行業者が確定された旅行日程,運送若しくは宿泊機関の名称を契約書面にすべて記載したときは,旅行業者が契約により手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は,当該契約書面に記載するところによる。
 c.旅行業者は,旅行開始日の前日から起算してさかのぼって7日目に当たる日以降に旅行者から契約の申込みがなされた場合にあって,契約書面において,確定された旅行日程,運送若しくは宿泊機関の名称を記載できない場合には,契約書面交付後,旅行開始日までの当該契約書面に定める日までに,旅行者に確定書面を交付する。
 d.旅行業者は,旅行者の承諾を得ることなく,契約書面又は確定書面の交付に代えて,情報通信の技術を利用する方法により当該書面に記載すべき事項を提供することができる。

ア.a,b  イ.c,d  ウ.a,b,c  エ.a,b,c,d


正解:ウ(配点:4)
解説:aは,約款(募集)10条2項の通りですから,正しいです。

(確定書面)
第十条 略
2 前項の場合において,手配状況の確認を希望する旅行者から問い合わせがあったときは,確定書面の交付前であっても,当社は迅速かつ適切にこれに回答します
3 略


bは,約款(募集)9条2項の通りですから,正しいです。

(契約書面の交付)
第九条 当社は,前条の定める契約の成立後速やかに,旅行者に,旅行日程,旅行サービスの内容,旅行代金その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した書面(以下「契約書面」といいます。)を交付します。
2 当社が募集型企画旅行契約により手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は,前項の契約書面に記載するところによります


cは,約款(募集)10条1項かっこ書の通りですから,正しいです。

(確定書面)
第十条 前条第一項の契約書面において,確定された旅行日程,運送若しくは宿泊機関の名称を記載できない場合には,当該契約書面において利用予定の宿泊機関及び表示上重要な運送機関の名称を限定して列挙した上で,当該契約書面交付後,旅行開始日の前日(旅行開始日の前日から起算してさかのぼって七日目に当たる日以降に募集型企画旅行契約の申込みがなされた場合にあっては,旅行開始日までの当該契約書面に定める日までに,これらの確定状況を記載した書面(以下「確定書面」といいます。)を交付します
2,3 略


dについて,約款(募集)11条1項は,情報通信技術を利用する方法により契約書面・確定書面に記載すべき事項を提供するには,あらかじめ旅行者の承諾を得る旨を規定しています。したがって,dは,誤りです。

(情報通信の技術を利用する方法)
第十一条 当社は,あらかじめ旅行者の承諾を得て,募集型企画旅行契約を締結しようとするときに旅行者に交付する旅行日程,旅行サービスの内容,旅行代金その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した書面,契約書面又は確定書面の交付に代えて,情報通信の技術を利用する方法により当該書面に記載すべき事項(以下この条において「記載事項」といいます。)を提供したときは,旅行者の使用する通信機器に備えられたファイルに記載事項が記録されたことを確認します。
2 略


以上から,a,b及びcは正しく,dは誤りですから,ウが正解です。

(5)募集型企画旅行契約の部「契約内容の変更」「旅行代金の額の変更」に関する次の記述から,正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか。
 a.旅行業者は,天災地変,暴動その他の旅行業者の関与し得ない事由が生じた場合において,旅行の安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ないときは,旅行者にあらかじめ速やかに当該事由が関与し得ないものである理由及び当該事由との因果関係を説明して,旅行日程,旅行サービスの内容その他の契約の内容を変更することがある。
 b.旅行を実施するに当たり利用する運送機関について適用を受ける運賃・料金が,著しい経済情勢の変化等により,旅行の募集の際に明示した時点において有効なものとして公示されている適用運賃・料金に比べて,通常想定される程度を大幅に超えて増額される場合においては,旅行業者は,その増額される金額の範囲内で旅行代金の額を増加することができる。
 c.松山空港から羽田空港への移動に際し,確定書面に記載した航空便の欠航により羽田空港に移動できず,やむを得ず,旅行者が松山市内に宿泊することになった場合において,旅行の実施に要する費用の増加が生じたときは,当該増加分は,旅行業者の負担となる。

ア.a,b  イ.a,c  ウ.b,c  エ.a,b,c


正解:ア(配点:4)
解説:aは,約款(募集)13条の通りですから,正しいです。

(契約内容の変更)
第十三条 当社は,天災地変,戦乱,暴動,運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止,官公署の命令,当初の運行計画によらない運送サービスの提供その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において,旅行の安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ないときは,旅行者にあらかじめ速やかに当該事由が関与し得ないものである理由及び当該事由との因果関係を説明して,旅行日程,旅行サービスの内容その他の募集型企画旅行契約の内容(以下「契約内容」といいます。)を変更することがあります。ただし,緊急の場合において,やむを得ないときは,変更後に説明します。


bは,約款(募集)14条1項の通りですから,正しいです。

(旅行代金の額の変更)
第十四条 募集型企画旅行を実施するに当たり利用する運送機関について適用を受ける運賃・料金(以下この条において「適用運賃・料金」といいます。)が,著しい経済情勢の変化等により,募集型企画旅行の募集の際に明示した時点において有効なものとして公示されている適用運賃・料金に比べて,通常想定される程度を大幅に超えて増額又は減額される場合においては,当社は,その増額又は減額される金額の範囲内で旅行代金の額を増加し,又は減少することができます
2~5 略


cについて,約款(募集)14条4項は,契約内容の変更により費用の増加が生じる場合には,その範囲内において旅行代金の額を変更することができる旨を規定しています。したがって,当該費用は,旅行者の負担となりますから,cは,これを旅行業者の負担としている点で誤りです。

(旅行代金の額の変更)
第十四条 略
2 略
3 略
4 当社は,前条の規定に基づく契約内容の変更により旅行の実施に要する費用(当該契約内容の変更のためにその提供を受けなかった旅行サービスに対して取消料,違約料その他既に支払い,又はこれから支払わなければならない費用を含みます。)減少又は増加が生じる場合(費用の増加が,運送・宿泊機関等が当該旅行サービスの提供を行っているにもかかわらず,運送・宿泊機関等の座席,部屋その他の諸設備の不足が発生したことによる場合を除きます。)には,当該契約内容の変更の際にその範囲内において旅行代金の額を変更することがあります
5 略


以上から,a及びbは正しく,cは誤りですから,アが正解です。

(6)募集型企画旅行契約の部「旅行者の解除権」に関する次の記述から,旅行者が旅行開始前に契約を解除するに当たって,取消料の支払いを要しないもののみをすべて選んでいるものはどれか(いずれも取消料の支払いを要する期間内の解除とする。)。
 a.東京駅から京都駅までの間の利用列車として新幹線「のぞみ」普通車指定席と契約書面に記載されていたが,旅行業者によって,新幹線「ひかり」普通車指定席に変更されたとき。
 b.旅行者が交通事故に遭い入院したとき。
 c.航空会社の運航スケジュールの変更によって,契約書面に記載された旅行終了日が変更されたとき。
 d.旅行目的地において集中豪雨による洪水が発生し,旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となったとき。

ア.a,b  イ.c,d  ウ.a,c,d  エ.a,b,c,d


正解:ウ(配点:4)
解説:旅行者は,いつでも募集型企画旅行契約を解除することができますが,その際,取消料を支払う必要があるのが原則です(約款(募集)16条1項)。もっとも,約款(募集)16条2項各号事由に該当する場合には,例外的に,旅行者は取消料の支払いなく契約を解除することができます。したがって,本問では,各選択肢が,約款(募集)16条2項各号事由に該当するかどうかを判別していくこととなります。
 アは,契約内容の変更ですから,約款(募集)16条2項1号に該当します。もっとも,同号は,さらに,その変更が別表第二に掲げる事由に該当することを要求していますので,こちらについても検討すると,新幹線「のぞみ」と新幹線「ひかり」では普通車指定席を利用した場合の料金が,後者に比して前者の方が高く設定されています。そうすると,「のぞみ」普通車指定席から「ひかり」普通車指定席への変更は,「契約書面に記載した運送機関の等級又は設備のより低い料金のものへの変更」として,別表第二の3号に該当することになります。したがって,アは,取消料の支払いなく解除をすることができます。
 bは,約款(募集)16条2項各号事由のいずれにも該当しないため,原則通り,解除にあたっては取消料の支払いが必要です。
 cは,契約内容の変更ですから,約款(募集)16条2項1号に該当します。そして,旅行終了日の変更は,別表第二の1号に該当します。したがって,cは,取消料の支払いなく解除をすることができます。
 dは,約款(募集)16条2項3号に該当するため,取消料の支払いなく解除をすることができます。
 以上から,a,c及びdは解除にあたり取消料の支払いが不要である一方,bは必要ですから,正解はウになります。

(旅行者の解除権)
第十六条 旅行者は、いつでも別表第一に定める取消料を当社に支払って募集型企画旅行契約を解除することができます。通信契約を解除する場合にあっては、当社は、提携会社のカードにより所定の伝票への旅行者の署名なくして取消料の支払いを受けます。
2 旅行者は、次に掲げる場合において、前項の規定にかかわらず、旅行開始前に取消料を支払うことなく募集型企画旅行契約を解除することができます。
 一 当社によって契約内容が変更されたとき。ただし、その変更が別表第二上欄に掲げるものその他の重要なものであるときに限ります
 二 第十四条第一項の規定に基づいて旅行代金が増額されたとき。
 三 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
 四 当社が旅行者に対し、第十条第一項の期日までに、確定書面を交付しなかったとき。
 五 当社の責に帰すべき事由により、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能となったとき。
3,4 略

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(7)募集型企画旅行契約の部「旅行業者の解除権等−旅行開始前の解除」に関する次の記述のうち,旅行業者が旅行開始前に契約を解除できないものはどれか(いずれの場合も解除に係る旅行者への理由説明は行うものとする。)。
 ア.旅行者が旅行業者があらかじめ明示した性別,年齢,資格,技能その他の参加旅行者の条件を満たしていないことが判明したとき。
 イ.宿泊を伴う国内旅行において,旅行者の数が契約書面に記載した最少催行人員に達しなかったため,旅行開始日の前日から起算してさかのぼって10日目に当たる日に旅行を中止する旨を旅行者に通知したとき。
 ウ.運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止が生じた場合において,契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり,又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
 エ.スキーを目的とする旅行における必要な降雪量等の旅行実施条件であって契約の締結の際に明示したものが成就しないおそれが極めて大きいとき。


正解:イ(配点:4)
解説:旅行業者が旅行開始前に契約を解除するためには,約款(募集)17条1項各号に該当する事由が認められる必要があります。もっとも,同項5号に基づく解除をする場合には,別途,同条3項の通知要件が課せられます。
 アは,同項1号に該当するため,解除することができます。
 イは,同項5号に該当しますが,同号に基づく解除をする場合には,宿泊を伴う国内旅行にあっては,旅行開始日の前日からさかのぼって13日前までに旅行者に旅行中止の通知をする必要があります(同条3項)。したがって,イは,中止の通知を10日前に行っているため,解除することができません。
 ウは,同条1項7号に該当するため,解除することができます。
 エは,同項6号に該当するため,解除することができます。

(当社の解除権等-旅行開始前の解除)
第十七条 当社は,次に掲げる場合において,旅行者に理由を説明して,旅行開始前に募集型企画旅行契約を解除することがあります。
 一 旅行者が当社があらかじめ明示した性別,年齢,資格,技能その他の参加旅行者の条件を満たしていないことが判明したとき
 二 旅行者が病気,必要な介助者の不在その他の事由により,当該旅行に耐えられないと認められるとき。
 三 旅行者が他の旅行者に迷惑を及ぼし,又は団体旅行の円滑な実施を妨げるおそれがあると認められるとき。
 四 旅行者が,契約内容に関し合理的な範囲を超える負担を求めたとき。
 五 旅行者の数が契約書面に記載した最少催行人員に達しなかったとき
 六 スキーを目的とする旅行における必要な降雪量等の旅行実施条件であって契約の締結の際に明示したものが成就しないおそれが極めて大きいとき
 七 天災地変,戦乱,暴動,運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止,官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において,契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり,又は不可能となるおそれが極めて大きいとき
 八 通信契約を締結した場合であって,旅行者の有するクレジットカードが無効になる等,旅行者が旅行代金等に係る債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できなくなったとき。
 九 旅行者が第七条第五号から第七号までのいずれかに該当することが判明したとき。
2 略
3 当社は,第一項第五号に掲げる事由により募集型企画旅行契約を解除しようとするときは,旅行開始日の前日から起算してさかのぼって,国内旅行にあっては十三日目(日帰り旅行については、三日目)に当たる日より前に,海外旅行にあっては二十三日目(別表第一に規定するピーク時に旅行を開始するものについては三十三日目)に当たる日より前に,旅行を中止する旨を旅行者に通知します


(8)募集型企画旅行契約の部「旅行業者の解除権−旅行開始後の解除」に関する次の記述から,正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか(いずれの場合も解除に係る旅行者への理由説明は行うものとする。)。
 a.旅行業者は,旅行者が反社会的勢力であることが判明したときは,契約の一部を解除することがある。
 b.旅行業者は,旅行地で発生した天災地変により契約の一部を解除した場合において,旅行代金のうち旅行者がいまだその提供を受けていない旅行サービスに係る部分に係る金額から,当該旅行サービスに対して取消料,違約料その他の既に支払い,又はこれから支払わなければならない費用に係る金額を差し引いたものを旅行者に払い戻す。
 c.旅行業者は,旅行者が病気により旅行の継続に耐えられないときであっても,当該旅行者の承諾を得なければ,契約の一部を解除することができない。

ア.a,b  イ.a,c  ウ.b,c  エ.a,b,c


正解:ア(配点:4)
解説:aは,約款18条1項3号,約款(募集)7条5号の通りですから,正しいです。

(契約締結の拒否)
第七条 当社は,次に掲げる場合において,募集型企画旅行契約の締結に応じないことがあります。
 一~四 略
 五 旅行者が,暴力団員,暴力団準構成員,暴力団関係者,暴力団関係企業又は総会屋等その他の反社会的勢力であると認められるとき
 六~八 略
(当社の解除権-旅行開始後の解除)
第十八条 当社は,次に掲げる場合において,旅行開始後であっても,旅行者に理由を説明して,募集型企画旅行契約の一部を解除することがあります。
 一,二 略
 三 旅行者が第七条第五号から第七号までのいずれかに該当することが判明したとき
 四 略
2,3 略


bは,約款(募集)18条1項4号,3項の通りですから,正しいです。

(当社の解除権-旅行開始後の解除)
第十八条 当社は,次に掲げる場合において,旅行開始後であっても,旅行者に理由を説明して,募集型企画旅行契約の一部を解除することがあります。
 一~三 略
 四 天災地変,戦乱,暴動,運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止,官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合であって,旅行の継続が不可能となったとき。
2 略
3 前項の場合において,当社は,旅行代金のうち旅行者がいまだその提供を受けていない旅行サービスに係る部分に係る金額から,当該旅行サービスに対して取消料,違約料その他の既に支払い,又はこれから支払わなければならない費用に係る金額を差し引いたものを旅行者に払い戻します


cについて,約款(募集)18条1項は,旅行業者が解除するにあたり,旅行者の承諾を得なければならないとは規定していません。そもそも,解除権は,当事者の一方が相手方の何らの行為を必要とせず行使することができる権利(単独行為)ですから,相手方の承諾は必要ありません。したがって,cは,誤りです。

(当社の解除権-旅行開始後の解除)
第十八条 当社は,次に掲げる場合において,旅行開始後であっても,旅行者に理由を説明して,募集型企画旅行契約の一部を解除することがあります
 一 旅行者が病気,必要な介助者の不在その他の事由により旅行の継続に耐えられないとき
 二~四 略
2,3 略


以上から,a及びbは正しく,cは誤りですから,アが正解です。

(9)募集型企画旅行契約の部「旅行代金の払戻し」に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
 ア.旅行開始前に,契約内容の変更により旅行代金を減額したとき,旅行業者は,旅行者に対し契約内容の変更が生じた日の翌日から起算して30日以内に当該金額を払い戻す。
 イ.旅行開始後に,旅行業者が契約の一部を解除した場合において,旅行者に払い戻すべき金額が生じたときは,旅行業者は,契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して30日以内に当該金額を払い戻す。
 ウ.旅行開始日の前日に,旅行者の都合による契約解除の申出があり,旅行者に払い戻すべき金額が生じたときは,旅行業者は,当該金額を解除の翌日から起算して7日以内に払い戻す。
 エ.旅行開始前に,旅行業者の責に帰すべき事由により,契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能となったことから,旅行者が契約を解除した場合において,旅行業者が既に収受している旅行代金の全額を約款に定める期日までに払い戻した場合であっても,旅行者が損害賠償請求権を行使することを妨げるものではない。


正解:ア(配点:4)
解説:アについて,契約内容の変更により旅行代金を減額したことは約款(募集)13条,14条4項に該当するため,約款(募集)19条1項の「第十四条第三項から第五項までの規定により旅行代金が減額された場合」にあたります。この場合,同項によると,契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して30日以内に払戻しをする旨が規定されています。したがって,アは,払戻期間の起算点を「契約内容の変更が生じた日の翌日」としている点で誤りです。

(契約内容の変更)
第十三条 当社は,天災地変,戦乱,暴動,運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止,官公署の命令,当初の運行計画によらない運送サービスの提供その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において,旅行の安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ないときは,旅行者にあらかじめ速やかに当該事由が関与し得ないものである理由及び当該事由との因果関係を説明して,旅行日程,旅行サービスの内容その他の募集型企画旅行契約の内容(以下「契約内容」といいます。)を変更することがあります。ただし,緊急の場合において,やむを得ないときは,変更後に説明します。
(旅行代金の額の変更)
第十四条 略
2,3 略
4 当社は,前条の規定に基づく契約内容の変更により旅行の実施に要する費用(当該契約内容の変更のためにその提供を受けなかった旅行サービスに対して取消料,違約料その他既に支払い,又はこれから支払わなければならない費用を含みます。)の減少又は増加が生じる場合(費用の増加が,運送・宿泊機関等が当該旅行サービスの提供を行っているにもかかわらず,運送・宿泊機関等の座席,部屋その他の諸設備の不足が発生したことによる場合を除きます。)には,当該契約内容の変更の際にその範囲内において旅行代金の額を変更することがあります。
5 略
(旅行代金の払戻し)
第十九条 当社は,第十四条第三項から第五項までの規定により旅行代金が減額された場合又は前三条の規定により募集型企画旅行契約が解除された場合において,旅行者に対し払い戻すべき金額が生じたときは,旅行開始前の解除による払戻しにあっては解除の翌日から起算して七日以内に,減額又は旅行開始後の解除による払戻しにあっては契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して三十日以内に旅行者に対し当該金額を払い戻します
2,3 略


イは,約款(募集)19条1項の通りですから,正しいです。

(旅行代金の払戻し)
第十九条 当社は,第十四条第三項から第五項までの規定により旅行代金が減額された場合又は前三条の規定により募集型企画旅行契約が解除された場合において,旅行者に対し払い戻すべき金額が生じたときは,旅行開始前の解除による払戻しにあっては解除の翌日から起算して七日以内に,減額又は旅行開始後の解除による払戻しにあっては契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して三十日以内に旅行者に対し当該金額を払い戻します
2,3 略


ウは,約款(募集)19条1項の通りですから,正しいです。

(旅行代金の払戻し)
第十九条 当社は,第十四条第三項から第五項までの規定により旅行代金が減額された場合又は前三条の規定により募集型企画旅行契約が解除された場合において,旅行者に対し払い戻すべき金額が生じたときは,旅行開始前の解除による払戻しにあっては解除の翌日から起算して七日以内に,減額又は旅行開始後の解除による払戻しにあっては契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して三十日以内に旅行者に対し当該金額を払い戻します
2,3 略


エは,約款(募集)19条3項,27条1項の通りですから,正しいです。

(旅行代金の払戻し)
第十九条 略
2 略
3 前二項の規定は第二十七条又は第三十条第一項に規定するところにより旅行者又は当社が損害賠償請求権を行使することを妨げるものではありません
(当社の責任)
第二十七条 当社は,募集型企画旅行契約の履行に当たって,当社又は当社が第四条の規定に基づいて手配を代行させた者(以下「手配代行者」といいます。)が故意又は過失により旅行者に損害を与えたときは,その損害を賠償する責に任じます。ただし,損害発生の翌日から起算して二年以内に当社に対して通知があったときに限ります。
2,3 略


(10)募集型企画旅行契約の部「旅程管理」「旅行業者の指示」「保護措置」に関する次の記述から,正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか。
 a.旅行者は,旅行開始後旅行終了までの間において,団体で行動するときは,旅行を安全かつ円滑に実施するための旅行業者の指示に従わなければならない。
 b.旅行業者は,旅行中の旅行者が,疾病,傷害等により保護を要する状態にあると認めたときは,必要な措置を講ずることがある。この場合において,これが旅行業者の責に帰すべき事由によるものでないときは,当該措置に要した費用は旅行者の負担となる。
 c.旅行業者は,旅行者が旅行中旅行サービスを受けることができないおそれがあると認められるときは,契約に従った旅行サービスの提供を確実に受けられるために必要な措置を講ずる。

ア.a,b  イ.a,c  ウ.b,c  エ.a,b,c


正解:エ(配点:4)
解説:aは,約款(募集)24条の通りですから,正しいです。

(当社の指示)
第二十四条 旅行者は,旅行開始後旅行終了までの間において,団体で行動するときは,旅行を安全かつ円滑に実施するための当社の指示に従わなければなりません


bは,約款(募集)26条の通りですから,正しいです。

(保護措置)
第二十六条 当社は,旅行中の旅行者が,疾病,傷害等により保護を要する状態にあると認めたときは,必要な措置を講ずることがあります。この場合において,これが当社の責に帰すべき事由によるものでないときは,当該措置に要した費用は旅行者の負担とし,旅行者は当該費用を当社が指定する期日までに当社の指定する方法で支払わなければなりません。


cは,約款(募集)23条1号の通りですから,正しいです。

(旅程管理)
第二十三条 当社は,旅行者の安全かつ円滑な旅行の実施を確保することに努力し,旅行者に対し次に掲げる業務を行います。ただし,当社が旅行者とこれと異なる特約を結んだ場合には,この限りではありません。
 一 旅行者が旅行中旅行サービスを受けることができないおそれがあると認められるときは,募集型企画旅行契約に従った旅行サービスの提供を確実に受けられるために必要な措置を講ずること
 二 略


以上から,a,b及びcのいずれも正しいですから,正解はエです。

(11)募集型企画旅行契約の部「旅行業者の責任」「旅行者の責任」に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
 ア.旅行業者は,契約の履行に当たって,旅行業者の故意又は重大な過失により旅行者の手荷物に損害を与えたときは,手荷物1個につき15万円を限度として賠償する。
 イ.旅行者は,契約を締結するに際しては,旅行業者から提供された情報を活用し,旅行者の権利義務その他の契約の内容について理解するよう努めなければならない。
 ウ.旅行業者は,契約の履行に当たって,旅行業者の過失により旅行者に損害を与えたときは,損害発生の翌日から起算して2年以内に当該旅行者より通知があったときに限り,その損害を賠償する責に任じる。
 エ.旅行者は,旅行開始後において,契約書面に記載された旅行サービスを円滑に受領するため,万が一契約書面と異なる旅行サービスが提供されたと認識したときは,旅行地において速やかにその旨を旅行業者,旅行業者の手配代行者又は当該旅行サービス提供者に申し出なければならない。


正解:ア(配点:4)
解説:アについて,約款(募集)27条3項は,手荷物に対する損害は,旅行者1名につき15万円を限度として賠償する旨を規定しています。したがって,アは,「手荷物1個につき」としている点が誤りです。

(当社の責任)
第二十七条 略
2 略
3 当社は,手荷物について生じた第一項の損害については,同項の規定にかかわらず,損害発生の翌日から起算して,国内旅行にあっては十四日以内に,海外旅行にあっては二十一日以内に当社に対して通知があったときに限り,旅行者一名につき十五万円を限度(当社に故意又は重大な過失がある場合を除きます。)として賠償します


イは,約款(募集)30条2項の通りですから,正しいです。

(旅行者の責任)
第三十条 略
2 旅行者は,募集型企画旅行契約を締結するに際しては,当社から提供された情報を活用し,旅行者の権利義務その他の募集型企画旅行契約の内容について理解するよう努めなければなりません
3 略


ウは,約款(募集)27条1項の通りですから,正しいです。

(当社の責任)
第二十七条 当社は,募集型企画旅行契約の履行に当たって,当社又は当社が第四条の規定に基づいて手配を代行させた者(以下「手配代行者」といいます。)故意又は過失により旅行者に損害を与えたときは,その損害を賠償する責に任じます。ただし,損害発生の翌日から起算して二年以内に当社に対して通知があったときに限ります
2,3 略


エは,約款(募集)30条3項の通りですから,正しいです。

(旅行者の責任)
第三十条 略
2 略
3 旅行者は,旅行開始後において,契約書面に記載された旅行サービスを円滑に受領するため,万が一契約書面と異なる旅行サービスが提供されたと認識したときは,旅行地において速やかにその旨を当社,当社の手配代行者又は当該旅行サービス提供者に申し出なければなりません


(12)受注型企画旅行契約の部に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
 ア.旅行業者は,契約の申込みをしようとする旅行者からの依頼があったときは,旅行業者の業務上の都合があるときを除き,当該依頼の内容に沿って作成した旅行日程,旅行サービスの内容,旅行代金その他の旅行条件に関する企画の内容を記載した企画書面を交付する。
 イ.旅行業者は,団体・グループ契約において,契約責任者が構成者に対して現に負い,又は将来負うことが予測される債務又は義務については,何らの責任を負うものではない。
 ウ.旅行業者は,旅行の実施にあたり,添乗員その他の者を必ず同行させて旅程管理業務の全部又は一部を行わせなければならない。
 エ.旅行業者は,申込金の支払いを受けることなく契約を締結する旨を記載した書面を契約責任者に交付することにより,契約を成立させることがある。


正解:ウ(配点:4)
解説:アは,約款(受注)5条1項の通りですから,正しいです。

(企画書面の交付)
第五条 当社は,当社に受注型企画旅行契約の申込みをしようとする旅行者からの依頼があったときは,当社の業務上の都合があるときを除き,当該依頼の内容に沿って作成した旅行日程,旅行サービスの内容,旅行代金その他の旅行条件に関する企画の内容を記載した書面(以下「企画書面」といいます。)を交付します
2 略


イは,約款(受注)22条3項の通りですから,正しいです。

(契約責任者)
第二十二条 略
2 略
3 当社は,契約責任者が構成者に対して現に負い,又は将来負うことが予測される債務又は義務については,何らの責任を負うものではありません
4 略


ウについて,約款(受注)26条1項は,添乗員を同行させるかについて,「旅行の内容により」判断する旨を規定しています。したがって,ウは,これを必ず同行させるとしている点で誤りです。

(添乗員等の業務)
第二十六条 当社は,旅行の内容により添乗員その他の者を同行させて第二十四条各号に掲げる業務その他当該受注型企画旅行に付随して当社が必要と認める業務の全部又は一部を行わせることがあります。
2 略


エは,約款(受注)23条1項,2項の通りですから,正しいです。

(契約成立の特則)
第二十三条 当社は,契約責任者と受注型企画旅行契約を締結する場合において,第六条第一項の規定にかかわらず,申込金の支払いを受けることなく受注型企画旅行契約の締結を承諾することがあります。
2 前項の規定に基づき申込金の支払いを受けることなく受注型企画旅行契約を締結する場合には,当社は,契約責任者にその旨を記載した書面を交付するものとし,受注型企画旅行契約は,当社が当該書面を交付した時に成立するものとします


(13)受注型企画旅行契約の部に関する次の記述から,正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか。
 a.旅行業者は,契約責任者が団体・グループに同行しない場合,旅行開始後においては,あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなす。
 b.旅行者は,旅行業者に対し,旅行日程,旅行サービスの内容その他の契約の内容を変更するよう求めることができる。この場合において,旅行業者は,可能な限り旅行者の求めに応じる。
 c.旅行業者が旅行代金の内訳として企画料金の金額を明示した企画書面を旅行者に交付した場合において,旅行者が当該書面に記載された企画の内容に関して,契約の申込みをしないときであっても,旅行者は,旅行業者に対し,当該企画料金に相当する金額を支払わなければならない。

ア.a,b  イ.a,c  ウ.b,c  エ.a,b,c


正解:ア(配点:4)
解説:aは,約款(受注)22条4項の通りですから,正しいです。

(契約責任者)
第二十二条 略
2,3 略
4 当社は,契約責任者が団体・グループに同行しない場合,旅行開始後においては,あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします


bは,約款(受注)13条1項の通りですから,正しいです。

(契約内容の変更)
第十三条 旅行者は,当社に対し,旅行日程,旅行サービスの内容その他の受注型企画旅行契約の内容(以下「契約内容」といいます。)を変更するよう求めることができます。この場合において,当社は,可能な限り旅行者の求めに応じます
2 略


cについて,約款(受注)16条1項は,旅行者は別表第一に定める取消料を旅行業者に支払って契約を解除することができる旨を規定しており,別表第一の1号イは,契約書面において企画料金の金額を明示した場合には,企画料金に相当する金額を支払う旨を示しています。もっとも,同規定は,既に締結された契約の解除をする場面について定めたものであり,未だ契約が締結されていない場面を規律するものではありません。したがって,契約の申込みがされていない場面については,同項は適用されません。したがって,cは,誤りです。

(旅行者の解除権)
第十六条 旅行者は,いつでも別表第一に定める取消料を当社に支払って受注型企画旅行契約を解除することができます。通信契約を解除する場合にあっては,当社は,提携会社のカードにより所定の伝票への旅行者の署名なくして取消料の支払いを受けます。
2~4 略

無題19

以上から,a及びbは正しく,cは誤りですから,正解はアです。

(14)募集型企画旅行契約の部及び受注型企画旅行契約の部「旅程保証」に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
 ア.旅行業者は,旅行参加者の生命又は身体の安全確保のため必要な措置を講じたことにより,約款に定める契約内容の重要な変更が生じたときは,変更補償金を支払わない。
 イ.旅行業者は,約款に定める契約内容の重要な変更が生じた場合において,変更補償金を支払うこととなったときは,旅行終了日の翌日から起算して30日以内に当該変更補償金を旅行者に支払う。
 ウ.旅行業者が支払うべき変更補償金の額は,旅行者名に対して募集型企画旅行又は受注型企画旅行につき旅行代金に10%を乗じた額をもって限度とする。
 エ.旅行業者が変更補償金を支払った後に,当該変更について旅行業者に責任が発生することが明らかになった場合には,旅行者は当該変更に係る変更補償金を旅行業者に返還しなければならない。この場合,旅行業者は,支払うべき損害賠償金の額と旅行者が返還すべき変更補償金の額とを相殺した残額を支払う。


正解:ウ(配点:4)
解説:アは,約款(募集)29条1項1号トの通りですから,正しいです。なお,約款(受注)30条1項1号トも同旨です。

(旅程保証)
第二十九条 当社は,別表第二上欄に掲げる契約内容の重要な変更(次の各号に掲げる変更(運送・宿泊機関等が当該旅行サービスの提供を行っているにもかかわらず,運送・宿泊機関等の座席,部屋その他の諸設備の不足が発生したことによるものを除きます。)を除きます。)が生じた場合は,旅行代金に同表下欄に記載する率を乗じた額以上の変更補償金を旅行終了日の翌日から起算して三十日以内に支払います。ただし,当該変更について当社に第二十七条第一項の規定に基づく責任が発生することが明らかである場合には,この限りではありません。
 一 次に掲げる事由による変更
  イ~ヘ 略
  ト 旅行参加者の生命又は身体の安全確保のため必要な措置
 二 略
2,3 略


イは,約款(募集)29条1項柱書本文の通りですから,正しいです。なお,約款(受注)30条1項柱書本文も同旨です。

(旅程保証)
第二十九条 当社は,別表第二上欄に掲げる契約内容の重要な変更(次の各号に掲げる変更(運送・宿泊機関等が当該旅行サービスの提供を行っているにもかかわらず,運送・宿泊機関等の座席,部屋その他の諸設備の不足が発生したことによるものを除きます。)を除きます。)が生じた場合は,旅行代金に同表下欄に記載する率を乗じた額以上の変更補償金を旅行終了日の翌日から起算して三十日以内に支払います。ただし,当該変更について当社に第二十八条第一項の規定に基づく責任が発生することが明らかである場合には,この限りではありません。
 一,二 略
2,3 略


ウについて,約款(募集)29条2項は,旅行代金に15%以上の率を乗じた額を限度とする旨を規定しています。したがって,ウは,10%を上限としている点で誤りです。なお,約款(受注)30条2項も同旨です。

(旅程保証)
第二十九条 略
2 当社が支払うべき変更補償金の額は,旅行者一名に対して一募集型企画旅行につき旅行代金に十五%以上の当社が定める率を乗じた額をもって限度とします。また,旅行者一名に対して一募集型企画旅行につき支払うべき変更補償金の額が千円未満であるときは,当社は,変更補償金を支払いません。
3 略


エは,約款(募集)29条3項の通りですから,正しいです。なお,約款(受注)30条3項も同旨です。

(旅程保証)
第二十九条 略
2 略
3 当社が第一項の規定に基づき変更補償金を支払った後に,当該変更について当社に第二十七条第一項の規定に基づく責任が発生することが明らかになった場合には,旅行者は当該変更に係る変更補償金を当社に返還しなければなりません。この場合,当社は,同項の規定に基づき当社が支払うべき損害賠償金の額と旅行者が返還すべき変更補償金の額とを相殺した残額を支払います


(15)募集型企画旅行契約の部及び受注型企画旅行契約の部「旅程保証」に関する次の記述のうち,変更補償金の支払いを要するものはどれか(いずれも変更補償金の額は,約款に定める支払いが必要な最低額を上回っているものとする。)。
 ア.確定書面には,A美術館で「絵画鑑賞2時間」と記載していたが,観光バスが交通事故に起因する渋滞に巻き込まれたことにより,実際には「1時間」に変更となったとき。
 イ.確定書面には,「食事処Aにて京会席の昼食」と記載していたが,食事処の都合により,実際には「食事処Aにて松花堂弁当の昼食」に変更となったとき。
 ウ.確定書面には,「伊丹空港発 新千歳行き A航空直行便」と記載していたが,機材故障による同便の欠航により,A航空の伊丹空港発羽田乗り継ぎで新千歳着に変更となったとき。
 エ.確定書面には,「A航空のエコノミークラスを利用」と記載していたが,航空会社の過剰予約受付により,「新幹線のグリーン車」に変更となったとき。


正解:エ(配点:4)
解説:約款(募集)29条1項(約款(受注)30条1項も同旨)は,変更補償金の支払いは,「別表第二上欄に掲げる契約内容の重要な変更」があった場合に行う旨を規定しています。したがって,各選択肢が,別表第二上欄に掲げる事由に該当するか否かを判断することとなります。
 アについて,目的地における滞在時間の変更は,別表第二上欄に掲げる事由にはあたりませんから,変更補償金に支払いは不要です。
 イについて,食事内容の変更は,別表第二上欄に掲げる事由にはあたりませんから,変更補償金の支払いは不要です。
 ウについて,直行便から乗継便への変更は,別表第二の6号にあたりそうですが,同号は「本邦内と本邦外との間における」利用を想定した規定ですから,国内線を単体で利用する場合には適用がありません。したがって,ウは,変更補償金の支払いは不要です。
 エは,航空機から新幹線へ「運送機関の種類」が変更されていますから,別表第二の4号にあたるため,変更補償金の支払いが必要です。

(旅程保証)
第二十九条 当社は,別表第二上欄に掲げる契約内容の重要な変更(次の各号に掲げる変更(運送・宿泊機関等が当該旅行サービスの提供を行っているにもかかわらず,運送・宿泊機関等の座席,部屋その他の諸設備の不足が発生したことによるものを除きます。)を除きます。)が生じた場合は,旅行代金に同表下欄に記載する率を乗じた額以上の変更補償金を旅行終了日の翌日から起算して三十日以内に支払います。ただし,当該変更について当社に第二十七条第一項の規定に基づく責任が発生することが明らかである場合には,この限りではありません。
 一,二 略
2,3 略

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(16)募集型企画旅行契約の部及び受注型企画旅行契約の部「特別補償」「特別補償規程」に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
 ア.旅行業者は,旅行業者の責任が生ずるか否かを問わず,特別補償規程で定めるところにより,旅行者が企画旅行参加中にその生命,身体又は手荷物の上に被った一定の損害について,あらかじめ定める額の補償金及び見舞金を支払う。
 イ.旅行業者が損害賠償責任を負うときは,その責任に基づいて支払うべき損害賠償金の額の限度において,旅行業者が支払うべき特別補償規程に基づく補償金は,当該損害賠償金とみなされる。
 ウ.添乗員,旅行業者の使用人又は代理人による受付が行われない場合において,旅行者がサービスの提供を受ける最初の運送・宿泊機関等が航空機であるときは,乗客のみが入場できる飛行場構内における手荷物の検査等の完了時から「企画旅行参加中」となる。
 エ.A社が国内企画旅行参加中の旅行者を対象として,別途の旅行代金を収受して実施する募集型企画旅行において当該旅行者が死亡したときは,A社は,当該旅行者の法定相続人に対し,3,000万円の死亡補償金を支払う。


正解:エ(配点:4)
解説:アは,約款(募集)28条1項の通りですから,正しいです。なお,約款(受注)29条1項も同旨です。

(特別補償)
第二十八条 当社は,前条第一項の規定に基づく当社の責任が生ずるか否かを問わず,別紙特別補償規程で定めるところにより,旅行者が募集型企画旅行参加中にその生命,身体又は手荷物の上に被った一定の損害について,あらかじめ定める額の補償金及び見舞金を支払います
2~4 略


イは,約款(募集)28条2項の通りですから,正しいです。なお,約款(受注)29条2項も同旨です。

(特別補償)
第二十八条 略
2 前項の損害について当社が前条第一項の規定に基づく責任を負うときは,その責任に基づいて支払うべき損害賠償金の額の限度において,当社が支払うべき前項の補償金は、当該損害賠償金とみなします
3,4 略


ウについて,約款(補償)2条2項は,「サービスの提供を受けることを開始した時」からを「企画旅行参加中」と定義しています。そして,同条3項は,「サービスの提供を受けることを開始した時」とはいつかについて規定しているところ,ウは,同項2号イにあたるため,「サービスの提供を受けることを開始した時」にあたり,「企画旅行参加中」となります。したがって,ウは,正しいです。

(用語の定義)
第二条 略
2 この規程において「企画旅行参加中」とは,旅行者が企画旅行に参加する目的をもって当社があらかじめ手配した乗車券類等によって提供される当該企画旅行日程に定める最初の運送・宿泊機関等のサービスの提供を受けることを開始した時から最後の運送・宿泊機関等のサービスの提供を受けることを完了した時までの期間をいいます。ただし,旅行者があらかじめ定められた企画旅行の行程から離脱する場合において,離脱及び復帰の予定日時をあらかじめ当社に届け出ていたときは,離脱の時から復帰の予定の時までの間は「企画旅行参加中」とし,また,旅行者が離脱及び復帰の予定日時をあらかじめ当社に届け出ることなく離脱したとき又は復帰の予定なく離脱したときは,その離脱の時から復帰の時までの間又はその離脱した時から後は「企画旅行参加中」とはいたしません。また,当該企画旅行日程に,旅行者が当社の手配に係る運送・宿泊機関等のサービスの提供を一切受けない日(旅行地の標準時によります。)が定められている場合において,その旨及び当該日に生じた事故によって旅行者が被った損害に対しこの規程による補償金及び見舞金の支払いが行われない旨を契約書面に明示したときは,当該日は「企画旅行参加中」とはいたしません。
3 前項の「サービスの提供を受けることを開始した時」とは,次の各号のいずれかの時をいいます。
 一 略
 二 前号の受付が行われない場合において,最初の運送・宿泊機関等が,
  イ 航空機であるときは,乗客のみが入場できる飛行場構内における手荷物の検査等の完了時
  ロ~ヘ 略
4 略


エについて,約款(補償)6条は,国内旅行を目的とする企画旅行において旅行者が死亡した場合には,1500万円を死亡補償金として法定相続人に支払う旨を規定しています。そして,約款(募集)28条4項(約款(受注)29条4項も同旨)は,別途の旅行代金を収受して旅行業者が実施する募集型企画旅行(以下「従たる募集型企画旅行」という。)は,募集型企画旅行参加中の旅行者を対象としてされる場合には,主たる募集型企画旅行契約の内容の一部として取り扱われます。したがって,従たる募集型企画旅行において旅行者が死亡した場合であっても,約款(補償)に基づく死亡補償金の支払対象となりますが,この場合,従たる募集型企画旅行はあくまで主たる募集型企画旅行契約の一部にすぎませんから,補償金の支払対象となる旅行契約は1本だけということになります。したがって,エは,「3,000万円」を支払うとしている点で誤りです。

(特別補償)
第二十八条 略
2,3 略
4 当社の募集型企画旅行参加中の旅行者を対象として,別途の旅行代金を収受して当社が実施する募集型企画旅行については,主たる募集型企画旅行契約の内容の一部として取り扱います。
(死亡補償金の支払い)
第六条 当社は,旅行者が第一条の傷害を被り,その直接の結果として,事故の日から百八十日以内に死亡した場合は,旅行者一名につき,海外旅行を目的とする企画旅行においては二千五百万円,国内旅行を目的とする企画旅行においては千五百万円(以下「補償金額」といいます。)を死亡補償金として旅行者の法定相続人に支払います。ただし,当該旅行者について,既に支払った後遺障害補償金がある場合は,補償金額から既に支払った金額を控除した残額を支払います。


(17)募集型企画旅行契約の部及び受注型企画旅行契約の部「特別補償規程」の「携帯品損害補償」に関する次の記述のうち,携帯品損害補償金の支払いの対象となるものはどれか(いずれも携帯品損害補償金の額は,約款に定める支払いが必要な最低額を上回っているものとする。)。
 ア.国内旅行において,旅行者が地震の発生に伴ってホテルから避難する際,混乱に巻き込まれたことにより壊れてしまったスマートフォン
 イ.ホテルのロビーで盗難に遭ったハンドバッグ
 ウ.空港の搭乗待合室に置き忘れたデジタルカメラ
 エ.自由行動日の市内散策中に紛失した宿泊クーポン券


正解:イ(配点:4)
解説:まず,約款(補償)の携帯品損害補償を受けるためには,補償対象品(約款(補償)18条)が,企画旅行参加中に生じた偶然な事故によって損害を被ったことが必要です(約款(補償)16条)。スマートフォン,ハンドバッグ及びデジタルカメラは,いずれも身の回り品といえ,約款(補償)18条2項の除外品に含まれていませんから,補償対象品にあたります。一方で,宿泊クーポン券は,約款(補償)18条2項2号の「クーポン券」に該当し,携帯品損害補償を受ける適格がない可能性があります。したがって,この時点で,エは誤りです。
 そして,ア~ウのいずれのケースでも,企画旅行参加中に生じた偶然な事故によって損害が生じていますから,いずれについても携帯品損害補償を受ける適格がありそうです。しかし,携帯品損害補償を受ける要件が整っている場合であっても,約款(補償)17条又は17条の2のいずれかの事由に該当する場合には,損害補償金は支払われません。そこで選択肢をみると,アは,地震発生後の避難中の混乱により故障・破損が生じているため,「地震に伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故」といえ約款(補償)17条2項2号に該当し,補償金が支払われないことになります。また,ウの置き忘れのケースでは,約款(補償)17条1項11号に該当するため,補償金が支払われないことになります。一方で,イは,約款(補償)17条又は17条の2に掲げるいずれの事由にも該当しません。したがって,正解は,イとなります。

(当社の支払責任)
第十六条 当社は,当社が実施する企画旅行に参加する旅行者が,その企画旅行参加中に生じた偶然な事故によってその所有の身の回り品(以下「補償対象品」といいます。)に損害を被ったときに,本章の規定により,携帯品損害補償金(以下「損害補償金」といいます。)を支払います。
(損害補償金を支払わない場合-その一)
第十七条 当社は,次の各号に掲げる事由によって生じた損害に対しては,損害補償金を支払いません。
 一 旅行者の故意。ただし,当該旅行者以外の者が被った損害については,この限りではありません。
 二 旅行者と世帯を同じくする親族の故意。ただし,旅行者に損害補償金を受け取らせる目的でなかった場合は,この限りではありません。
 三 旅行者の自殺行為,犯罪行為又は闘争行為。ただし,当該旅行者以外の者が被った損害については,この限りではありません。
 四 旅行者が法令に定められた運転資格を持たないで,又は酒に酔って正常な運転ができないおそれがある状態で自動車又は原動機付自転車を運転している間に生じた事故。ただし,当該旅行者以外の者が被った損害については,この限りではありません。
 五 旅行者が故意に法令に違反する行為を行い,又は法令に違反するサービスの提供を受けている間に生じた事故。ただし,当該旅行者以外の者が被った損害については,この限りではありません。
 六 差押え,徴発,没収,破壊等国又は公共団体の公権力の行使。ただし,火災消防又は避難に必要な処置としてなされた場合を除きます。
 七 補償対象品の瑕疵。ただし,旅行者又はこれに代わって補償対象品を管理する者が相当の注意をもってしても発見し得なかった瑕疵を除きます。
 八 補償対象品の自然の消耗,さび,かび,変色,ねずみ食い,虫食い等
 九 単なる外観の損傷であって補償対象品の機能に支障をきたさない損害
 十 補償対象品である液体の流出。ただし,その結果として他の補償対象品に生じた損害については,この限りではありません。
 十一 補償対象品の置き忘れ又は紛失
 十二 第三条第一項第九号から第十二号までに掲げる事由
2 当社は,国内旅行を目的とする企画旅行の場合においては,前項に定めるほか,次の各号に掲げる事由によって生じた損害に対しても,損害補償金を支払いません。
 一 地震,噴火又は津波
 二 前号の事由に随伴して生じた事故又はこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故
(損害補償金を支払わない場合-その二)
第十七条の二 当社は,旅行者が次の各号に掲げるいずれかに該当する事由がある場合には,損害補償金を支払わないことがあります。
 一 反社会的勢力に該当すると認められること。
 二 反社会的勢力に対して資金等を提供し,又は便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
 三 反社会的勢力を不当に利用していると認められること。
 四 法人である場合において,反社会的勢力がその法人を支配し,又はその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
 五 その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
(補償対象品及びその範囲)
第十八条 補償対象品は,旅行者が企画旅行参加中に携行するその所有の身の回り品に限ります。
2 前項の規定にかかわらず,次の各号に掲げるものは,補償対象品に含まれません。
 一 現金,小切手その他の有価証券,印紙,切手その他これらに準ずるもの
 二 クレジットカード,クーポン券,航空券,パスポートその他これらに準ずるもの
 三 稿本,設計書,図案,帳簿その他これらに準ずるもの(磁気テープ,磁気ディスク,シー・ディー・ロム,光ディスク等情報機器(コンピュータ及びその端末装置等の周辺機器)で直接処理を行える記録媒体に記録されたものを含みます。)
 四 船舶(ヨット,モーターボート及びボートを含みます。)及び自動車,原動機付自転車及びこれらの付属品
 五 山岳登はん用具,探検用具その他これらに類するもの
 六 義歯,義肢,コンタクトレンズその他これらに類するもの
 七 動物及び植物
 八 その他当社があらかじめ指定するもの


(18)手配旅行契約の部に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
 ア.「手配旅行契約」とは,旅行業者が旅行者の委託により,旅行者のために代理,媒介又は取次をすること等により旅行者が運送・宿泊機関等の提供する運送,宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように,手配し,旅程を管理することを引き受ける契約をいう。
 イ.旅行者は,旅行開始前に,運送機関の運賃・料金の改訂により旅行代金が増額された場合は,旅行業者所定の取消手続料金を支払うことなく,契約を解除することができる。
 ウ.旅行業者は,書面による特約をもって,申込金の支払いを受けることなく,契約の締結の承諾のみにより契約を成立させることがある。
 エ.旅行業者は,旅行開始前において,為替相場の変動により旅行代金の変動を生じた場合は,当該旅行代金を変更することがある。この場合において,旅行代金の増加は旅行者に,減少は旅行業者に帰属する。


正解:ウ(配点:4)
解説:アについて,約款(手配)2条1項は,サービスの提供を受けることができるようにするための手配を行う旨は規定していますが,旅程管理の引受けまでは規定していません。したがって,アは,誤りです。

(用語の定義)
第二条 この約款で「手配旅行契約」とは,当社が旅行者の委託により,旅行者のために代理,媒介又は取次をすること等により旅行者が運送・宿泊機関等の提供する運送,宿泊その他の旅行に関するサービス(以下「旅行サービス」といいます。)の提供を受けることができるように,手配することを引き受ける契約をいいます
2~6 略


イについて,旅行者が解除をすることができる場面としては,約款(手配)13条1項に基づいてする任意解除と,約款(手配)15条1項に基づく解除の2つがあります。前者の解除による場合には,旅行者は,取消手続料金の支払いをする必要がありますが,後者の解除による場合には不要となります。もっとも,後者の解除は,旅行業者に帰責事由があることにより旅行サービスの手配が不可能となったときに限られます。運送機関の運賃・料金の改訂は,旅行業者には無関係に行われるものですから,ほとんどの場合,旅行業者に帰責事由があるとは認められません。したがって,イは,取消手続料金の支払いが必要ですから,誤りです。

(旅行者による任意解除)
第十三条 旅行者は,いつでも手配旅行契約の全部又は一部を解除することができます。
2 前項の規定に基づいて手配旅行契約が解除されたときは,旅行者は,既に旅行者が提供を受けた旅行サービスの対価として,又はいまだ提供を受けていない旅行サービスに係る取消料,違約料その他の運送・宿泊機関等に対して既に支払い,又はこれから支払う費用を負担するほか,当社に対し,当社所定の取消手続料金及び当社が得るはずであった取扱料金を支払わなければなりません
(当社の責に帰すべき事由による解除)
第十五条 旅行者は,当社の責に帰すべき事由により旅行サービスの手配が不可能になったときは,手配旅行契約を解除することができます。
2 前項の規定に基づいて手配旅行契約が解除されたときは,当社は,旅行者が既にその提供を受けた旅行サービスの対価として,運送・宿泊機関等に対して既に支払い,又はこれから支払わなければならない費用を除いて,既に収受した旅行代金を旅行者に払い戻します。
3 前項の規定は,旅行者の当社に対する損害賠償の請求を妨げるものではありません。


ウは,約款(手配)8条1項の通りですから,正しいです。なお,契約成立時期についてまとめると,

【原則】契約締結の承諾+申込金の受理した時(7条1項)
【通信契約】申込みに対する承諾通知を発した時(7条2項本文)
【電子承諾通知】当該通知が旅行者に到達した時(7条2項ただし書)
【書面特約】書面で定めた時期(8条2項)
【団体・グループ】申込金なく契約締結する旨を記載した書面交付時(20条2項)

となります。

(契約成立の特則)
第八条 当社は,第五条第一項の規定にかかわらず,書面による特約をもって,申込金の支払いを受けることなく,契約の締結の承諾のみにより手配旅行契約を成立させることがあります
2 前項の場合において,手配旅行契約の成立時期は,前項の書面において明らかにします。


エについて,約款(手配)16条3項,4項は,為替相場の変動により旅行代金の変動が生じた場合は,旅行代金の増加又は減少のいずれについても,旅行者に帰属する旨を規定しています。したがって,エは,誤りです。

(旅行代金)
第十六条 略
2 略
3 当社は,旅行開始前において,運送・宿泊機関等の運賃・料金の改訂,為替相場の変動その他の事由により旅行代金の変動を生じた場合は,当該旅行代金を変更することがあります。
4 前項の場合において,旅行代金の増加又は減少は,旅行者に帰属するものとします
5 略


(19)手配旅行契約の部に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
 ア.「旅行代金」とは,旅行業者が旅行サービスを手配するために,運賃,宿泊料その他の運送・宿泊機関等に対して支払う費用及び旅行業者所定の旅行業務取扱料金(変更手続料金及び取消手続料金を除く。)をいう。
 イ.旅行業者は,旅行業者が手配するすべての旅行サービスについて乗車券類,宿泊券その他の旅行サービスの提供を受ける権利を表示した書面を旅行者に交付するときは,契約書面を交付しないことがある。
 ウ.旅行業者は,団体・グループ手配において,契約責任者から構成者の変更の申出があったときは,可能な限りこれに応じる。
 エ.旅行業者の責に帰すべき事由により旅行サービスの手配が不可能となり,旅行者が契約を解除したときは,旅行業者は,旅行者が既に提供を受けた旅行サービスの対価として,運送・宿泊機関等に対して既に支払い,又はこれから支払わなければならない費用及び旅行業務取扱料金を除いて,既に収受した旅行代金を旅行者に払い戻す。


正解:エ(配点:4)
解説:アは,約款(手配)2条3項の通りですから,正しいです。

(用語の定義)
第二条 略
2 略
3 この約款で「旅行代金」とは,当社が旅行サービスを手配するために,運賃,宿泊料その他の運送・宿泊機関等に対して支払う費用及び当社所定の旅行業務取扱料金(変更手続料金及び取消手続料金を除きます。)をいいます
4~6 略


イは,約款(手配)10条1項ただし書の通りですから,正しいです。

(契約書面)
第十条 当社は,手配旅行契約の成立後速やかに,旅行者に,旅行日程,旅行サービスの内容,旅行代金その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した書面(以下「契約書面」といいます。)を交付します。ただし,当社が手配するすべての旅行サービスについて乗車券類,宿泊券その他の旅行サービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付するときは,当該契約書面を交付しないことがあります
2 略


ウは,約款(手配)21条1項の通りですから,正しいです。

(構成者の変更)
第二十一条 当社は,契約責任者から構成者の変更の申出があったときは,可能な限りこれに応じます
2 略


エについて,約款(手配)15条2項は,運送・宿泊機関等に対して支払う費用は旅行業者が受領したままとする旨を規定していますが,旅行業務取扱料金に相当する金額については何ら定めていないため,これは旅行者に返還しなければなりません。したがって,エは,誤りです。

(当社の責に帰すべき事由による解除)
第十五条 略
2 前項の規定に基づいて手配旅行契約が解除されたときは,当社は,旅行者が既にその提供を受けた旅行サービスの対価として,運送・宿泊機関等に対して既に支払い,又はこれから支払わなければならない費用を除いて,既に収受した旅行代金を旅行者に払い戻します。
3 略


(20)旅行相談契約の部に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
 ア.旅行業者が相談料金を収受することを約して,旅行者の委託により,旅行者が旅行の計画を作成するために必要な助言を行うことは,旅行相談契約の業務のひとつに該当する。
 イ.旅行業者が契約に基づく業務を行ったときは,旅行者は,旅行業者に対し,旅行業者が定める期日までに,旅行業者所定の相談料金を支払わなければならない。
 ウ.旅行業者が作成した旅行の計画に記載した運送・宿泊機関等について,満員等の事由により,運送・宿泊機関等との間で当該機関が提供する運送,宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受ける契約を旅行者が締結できなかったとしても,旅行業者はその責任を負わない。
 エ.旅行業者は,契約の履行に当たって,旅行業者が故意又は過失により旅行者に損害を与えたときは,その損害発生の翌日から起算して3月以内に当該旅行業者に対して文書にて通知があったときに限り,その損害を賠償する責に任じる。


正解:エ(配点:4)
解説:アは,約款(相談)2条1号の通りですから,正しいです。

(旅行相談契約の定義)
第二条 この約款で「旅行相談契約」とは,当社が相談に対する旅行業務取扱料金(以下「相談料金」といいます。)を収受することを約して,旅行者の委託により,次に掲げる業務を行うことを引き受ける契約をいいます。
 一 旅行者が旅行の計画を作成するために必要な助言
 二 旅行の計画の作成
 三 旅行に必要な経費の見積り
 四 旅行地及び運送・宿泊機関等に関する情報提供
 五 その他旅行に必要な助言及び情報提供


イは,約款(相談)4条の通りですから,正しいです。

(相談料金)
第四条 当社が第二条に掲げる業務を行ったときは,旅行者は,当社に対し,当社が定める期日までに,当社所定の相談料金を支払わなければなりません


ウは,約款(相談)6条2項の通りですから,正しいです。

(当社の責任)
第六条 略
2 当社は,当社が作成した旅行の計画に記載した運送・宿泊機関等について,実際に手配が可能であることを保証するものではありません。したがって,満員等の事由により,運送・宿泊機関等との間で当該機関が提供する運送,宿泊その他の旅行に関するサービスの提供をする契約を締結できなかったとしても,当社はその責任を負うものではありません


エについて,約款(相談)6条1項は,旅行業者の損害賠償責任を完成させるための通知は,損害発生の翌日から起算して6月以内としています。したがって,エは,これを3月以内としている点で誤りです。

(当社の責任)
第六条 当社は,旅行相談契約の履行に当たって,当社が故意又は過失により旅行者に損害を与えたときは,その損害を賠償する責に任じます。ただし,損害発生の翌日から起算して六月以内に当社に対して通知があったときに限ります
2 略


2.一般貸切旅客自動車運送事業標準運送約款に関する次の記述のうち,誤っているものを1つ選びなさい。
 ア.バス会社は,契約責任者から運送申込書の提出時に所定の運賃及び料金の20%以上の支払いがあったときには,バス会社所定の乗車券を発行し,これを契約責任者に交付する。
 イ.バス会社は,バス会社の自動車の運行によって,旅客の生命又は身体を害したときは,これによって生じた損害を賠償する責に任じる。この場合において,バス会社の旅客に対する責任は,車内において生じた損害に限られ,旅客の乗降中に生じた損害は除外される。
 ウ.運送契約の成立後において,契約責任者が運送申込書に記載した事項を変更しようとするときは,緊急の場合及びバス会社の認める場合を除き,契約責任者は,あらかじめ書面によりバス会社の承諾を求めなければならない。
 エ.バス会社は,天災その他バス会社の責に帰することができない事由により輸送の安全の確保のため一時的に運行中止その他の措置をしたときは,これによって旅客が受けた損害を賠償する責に任じない。


正解:イ(配点:4)
解説:アは,バス約款6条2項の通りですから,正しいです。

(運送契約の成立)
第六条 略
2 当社は,第十三条第一項の規定により,所定の運賃及び料金の二十パーセント以上の支払いがあったときには,前条第一項各号に掲げる事項並びに運賃及び料金に関する事項を記載した当社所定の乗車券( 以下「乗車券」という。)を発行し,これを契約責任者に交付します
3,4 略


イについて,バス約款20条2項は,旅客の乗降中に生じた損害についても,バス会社の賠償責任が発生する旨を規定しています。したがって,イは,誤りです。

(旅客に対する責任)
第二十条 当社は,当社の自動車の運行によって,旅客の生命又は身体を害したときは,これによって生じた損害を賠償する責に任じます。ただし,当社及び当社の係員が自動車の運行に関し注意を怠らなかったこと,当該旅客又は当社の係員以外の第三者に故意又は過失のあったこと並びに自動車に構造上の欠陥又は機能の障害がなかったことを証明したときは,この限りでありません。
2 前項の場合において,当社の旅客に対する責任は,その損害が車内において,又は旅客の乗降中に生じた場合に限ります。


ウは,バス約款7条1項の通りですから,正しいです。

(運送契約の内容の変更等)
第七条 運送契約の成立後において,契約責任者が第五条第一項各号に掲げる事項を変更しようとするときは,あらかじめ書面により当社の承諾を求めなければなりません。ただし,緊急の場合及び当社の認める場合は,書面の提出を要しません
2~5 略


エは,バス約款22条の通りですから,正しいです。

第二十二条 当社は,天災その他当社の責に帰することができない事由により輸送の安全の確保のため一時的に運行中止その他の措置をしたときは,これによって旅客が受けた損害を賠償する責に任じません

3.海上運送法第9条第3項の規定に基づく標準運送約款(フェリーを含む一般旅客定期航路事業に関する標準運送約款)に関する次の記述のうち,誤っているものを1つ選びなさい。
 ア.旅客が指定便に係る1等船室の乗船券について当該指定便の発航後に乗船船便の変更を申し出た場合には,フェリー会社は,当該乗船券の券面記載の乗船日に発航する他の船便の1等船室に余裕がある場合に限り,当該乗船券による乗船変更の取扱いに応じる。
 イ.旅客が乗船券を紛失したときは,フェリー会社は,改めて運賃及び料金を申し受け,これと引き換えに乗船券を発行するとともに,その旨の証明書を発行する。この場合において,当該旅客が紛失した乗船券を発見したときは,その通用期間の経過後1年以内に限り,当該証明書を添えてフェリー会社に運賃及び料金の払戻しを請求することができる。
 ウ.旅客が都合により乗船券(定期乗船券を除く。)の券面記載の乗船区間内で途中下船した場合には,乗換えその他約款において特に定める場合を除き,当該乗船券の前途は,無効とする。
 エ.旅客は,乗下船その他船内における行動に関し,船長又はフェリー会社の係員が輸送の安全確保と船内秩序の維持のために行う職務上の指示に従わなければならない。


正解:ア(配点:4)
解説:アについて,フェリー約款12条1項本文かっこ書きは,乗船変更は,指定便に係るものにあっては,当該指定便の発航前であれば応じる旨を規定しています。したがって,アは,発航後でも応じるとしている点で誤りです。

(乗船変更)
第十二条 旅客が乗船券(回数乗船券及び定期乗船券を除く。)の通用期間の終了前(指定便に係るものにあつては,当該指定便の発航前)に券面記載の乗船区間,指定便,等級又は船室の変更を申し出た場合には,当社は,一回に限り,当該申出に係る乗船券の発売営業所その他当社が指定する営業所においてその変更の取扱いに応じます。ただし,変更しようとする船便等の輸送力に余裕がない場合は,この限りではありません。
2 略


イは,フェリー約款15条1項,2項の通りですから,正しいです。

(乗船券の紛失)
第十五条 旅客が乗船券を紛失したときは,当社は,改めて運賃及び料金を申し受け,これと引き換えに乗船券を発行します。この場合には,当社は,その旨の証明書を発行します。ただし,乗船券を所持して乗船した事実が明白である場合には,この規定を通用しないことがあります。
2 旅客は,紛失した乗船券を発見したときは,その通用期間の経過後一年以内に限り,前項の証明書を添えて当社に運賃及び料金の払戻しを請求することができます


ウは,フェリー約款9条3項の通りですから,正しいです。

(乗船券の効力)
第九条 略
2 略
3 旅客がその都合により乗船券(定期乗船券を除く。)の券面記載の乗船区間内で途中下船した場合には,当該乗船券の前途は,無効とします。ただし,乗換えその他この運送約款において特に定める場合は,この限りではありません


エは,フェリー約款18条2項の通りですから,正しいです。なえ,同項にいう「船員等」とは,「船長又は当社の係員」を指します(フェリー約款8条2項)。

(運賃及び料金の収受)
第八条 略
2 当社は,旅客が船長又は当社の係員(以下「船員等」という。)の承諾を得て運賃及び料金を支払わずに乗船した場合は,船内において乗船区間,等級及び船室に対応する運賃及び料金を申し受け,これと引き換えに補充乗船券を発行します。
3 略
(旅客の禁止行為等)
第十八条 略
2 旅客は,乗下船その他船内における行動に関し,船員等が輸送の安全確保と船内秩序の維持のために行う職務上の指示に従わなければなりません
3 略


4.旅客鉄道会社(JR)の旅客営業規則に関する次の記述のうち,誤っているものを1つ選びなさい。
 ア.団体乗車券及び貸切乗車券は,運送引受け後であって,旅客の始発駅出発日の1箇月前の日から発売する。
 イ.団体乗車券を発売する場合において,普通団体の行程中の列車の乗車駅における乗車日のいずれかが取扱期別の第2期に該当するときは,普通旅客運賃の当該全行程に対して第2期の割引率を適用する。
 ウ.旅客が,団体乗車券又は貸切乗車券を紛失した場合であって,係員がその事実を認定することができるときは,別に旅客運賃又は料金を収受しないで,相当の団体乗車券又は貸切乗車券の再交付をすることがある。
 エ.訪日観光団体とは,訪日観光客7人以上又はこれと同行する旅行業者(ガイドを含む。)によって構成された団体で,責任のある代表者が引率するものをいう。


正解:エ(配点:4)
解説:アは,旅客営業規則21条1項3号の通りですから,正しいです。

(乗車券類の発売日)
第二十一条 乗車券類は,発売当日から有効となるものを発売する。ただし,次の各号に掲げる乗車券類は,当該各号に定めるところによって発売する。
 一,二 略
 三 団体乗車券及び貸切乗車券
   運送引受け後であって,旅客の始発駅出発日の一箇月前の日から発売する

 四,五 略
2~5 略


イは,旅客営業規則111条1項2号の通りですから,正しいです。

(団体旅客運賃)
第百十一条 第四十三条及び第四十四条の規定によって団体乗車券を発売する場合は,次の各号に定めるところにより普通旅客運賃の割引を行う。
 一 略
 二 前号に規定する取扱期別の第一期と第二期の区分は,次のとおりとし,当該団体の行程中の列車の乗車駅における乗車日のいずれかが第二期に該当する場合は,第二期の割引率を全行程に対して適用し,その他の行程の場合は,第一期の割引率を全行程に対して適用する。
無題23
2 略


ウは,旅客営業規則270条の通りですから,正しいです。

(団体乗車券又は貸切乗車券紛失の場合の取扱方)
第二百七十条 旅客が,団体乗車券又は貸切乗車券を紛失した場合であって,係員がその事実を認定することができるときは,第二百六十八条の規定にかかわらず,別に旅客運賃又は料金を収受しないで,相当の団体乗車券又は貸切乗車券の再交付をすることがある。ただし,再交付の請求をしたときにおいて,当該乗車券類について既にその旅客運賃・料金の払いもどしをしている場合を除く。


エについて,旅客営業規則43条1項2号は,訪日観光団体の定義を訪日観光客8人以上としています。したがって,エは,これを7人以上としている点で誤りです。

(団体乗車券の発売)
第四十三条 一団となった旅客の全員が,利用施設・発着駅及び経路を同じくし,その全行程を同一の人員で旅行する場合であって,次の各号の一に該当し,かつ,当社が団体として運送の引受をしたものに対しては,団体乗車券を発売する。ただし,第一号に該当する団体であっても,特別車両に乗車する場合又はA寝台を利用する場合は,普通団体として取り扱う。
 一 略
 二 訪日観光団体
   訪日観光客八人以上又はこれと同行する旅行業者(ガイドを含む。)とによって構成された団体で,責任のある代表者が引率するもの。ただし,訪日観光客は,日本国在外外交官・入国審査官・一般社団法人日本旅行業協会会長又は一般社団法人全国旅行業協会会長において発行した訪日観光団体であることの証明書を所持するものに限る。
 三 略
2,3 略


5.モデル宿泊約款に関する次の記述のうち,誤っているものを1つ選びなさい。
 ア.ホテル(旅館)が宿泊客との間で締結する宿泊契約及びこれに関連する契約は,約款の定めるところによるものとし,約款に定めのない事項については,法令又は一般に確立された慣習によるものとする。
 イ.宿泊客がホテル(旅館)の駐車場を利用する場合において,車両のキーをホテル(旅館)に寄託したときは,当該ホテル(旅館)は,車両の管理責任を負う。
 ウ.宿泊客は,宿泊日当日,ホテル(旅館)のフロントにおいて,氏名,年令,性別,住所,職業,出発日,出発予定時刻,その他ホテル(旅館)が必要と認める事項を登録し,外国人にあっては,それらに加えて,国籍,旅券番号,入国地及び入国年月日を登録する。
 エ.宿泊客がフロントに預けた物品について,滅失,毀損等の損害が生じたときは,それが,不可抗力である場合を除き,当該ホテル(旅館)は,その損害を賠償する。


正解:イ(配点:4)
解説:アは,モデル宿泊約款1条1項の通りですから,正しいです。

(適用範囲)
第一条 当ホテル(館)が宿泊客との間で締結する宿泊契約及びこれに関連する契約は,この約款の定めるところによるものとし,この約款に定めのない事項については,法令又は一般に確立された慣習によるものとします
2 略


イについて,モデル宿泊約款17条は,ホテルの駐車場の利用は,ホテルによる場所の提供にとどまり,ホテルの車両に対する管理責任までを発生させるものではなく,このことは,車両のキーの寄託の如何にかかわらない旨を規定しています。したがって,イは,誤りです。

(駐車の責任)
第十七条 宿泊客が当ホテル(館)の駐車場をご利用になる場合,車両のキーの寄託の如何にかかわらず,当ホテル(館)は場所をお貸しするものであって,車両の管理責任まで負うものではありません。ただし,駐車場の管理に当たり,当ホテル(館)の故意又は過失によって損害を与えたときは,その賠償の責めに任じます。


ウは,モデル宿泊約款8条1項の通りですから,正しいです。

(宿泊の登録)
第八条 宿泊客は,宿泊日当日,当ホテル(館)のフロントにおいて,次の事項を登録していただきます。
 一 宿泊客の氏名,年令,性別,住所及び職業
 二 外国人にあっては,国籍,旅券番号,入国地及び入国年月日
 三 出発日及び出発予定時刻
 四 その他当ホテル(館)が必要と認める事項
2 略


エは,モデル宿泊約款15条1項の通りですから,正しいです。

(寄託物等の取扱い)
第十五条 宿泊客がフロントにお預けになった物品又は現金並びに貴重品について,滅失,毀損等の損害が生じたときは,それが,不可抗力である場合を除き,当ホテル(館)は,その損害を賠償します。ただし,現金及び貴重品については,当ホテル(館)がその種類及び価額の明告を求めた場合であって,宿泊客がそれを行わなかったときは,当ホテル(館)は  万円を限度としてその損害を賠償します。
2 略


6.国内旅客運送約款(全日本空輸)に関する次の記述のうち,誤っているものを1つ選びなさい。
 ア.旅客が紙片の航空券を紛失した場合は,旅客は,搭乗に際して,あらためて当該紛失航空券に係る搭乗区間の航空券の購入を必要とする。
 イ.旅客が航空機に搭乗する際には,旅客は,その搭乗に必要な手続のため,航空会社が指定する時刻までに指定する場所に到着しなければならない。また,指定する時刻に遅れた旅客に対し,航空会社は,その搭乗を拒絶することがある。
 ウ.航空会社は,非常脱出時における援助者の確保のため,満18歳未満の旅客の非常口座席への着席を拒絶し,他の座席へ変更することができる。
 エ.航空会社は,旅客の死亡又は負傷その他の身体の障害の場合に発生する損害については,その損害の原因となった事故又は事件が航空機内で生じ又は乗降のための作業中に生じたものであるときは,賠償の責に任じる。


正解:ウ(配点:4)
解説:アは,国内旅客運送約款17条1項の通りですから,正しいです。

(紙片の航空券の紛失)
第十七条 紙片の航空券を紛失した場合は,あらためて当該紛失航空券に係る搭乗区間の航空券の購入を必要とします
2~4 略


イは,国内旅客運送約款15条1項,2項の通りですから,正しいです。

(集合時刻)
第十五条 旅客が航空機に搭乗する際には,その搭乗に必要な手続のため,会社が指定する時刻までに指定する場所に到着しなければなりません
2 前項の会社が指定する時刻に遅れた旅客に対し,会社はその搭乗を拒絶することがあります
3 略


ウについて,国内旅客運送約款16条2項1号は,非常口座席への着席を拒絶する者の年齢を満15歳未満としています。したがって,ウは,これを満18歳未満としている点で誤りです。

(運送の拒否及び制限)
第十六条 略
2 会社は,非常脱出時における援助者の確保のため,次の各号に該当すると認めた場合には,当該旅客の非常口座席への着席を拒絶し,他の座席へ変更することができます。この場合,会社の定める特別料金等を適用しているときは,収受した特別料金等の払戻しを行い,取消手数料は,一切申し受けません。
 一 十五歳未満の者
 二~四 略


エは,国内旅客運送約款42条1項の通りですから,正しいです。

(会社の責任)
第四十二条 会社は,旅客の死亡又は負傷その他の身体の障害の場合に発生する損害については,その損害の原因となった事故又は事件が航空機内で生じ又は乗降のための作業中に生じたものであるときは賠償の責に任じます
2~5


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