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2019-06-07(Fri)

【国内旅行業務取扱管理者試験】平成30年度大問1

お久しぶりです。

司法試験がだいぶ前に終わりました。

まだ終わって3週間弱しか経っていませんが,

もうえらい昔の出来事のように感じます。

司法試験が終わったので,演習書を解くことも基本的になくなったため,

演習書の答案をダラダラ垂れ流すだけの記事は激減すると思います。

もっとも,改正民法だけは勉強しないといかんなあとは思っているので,

もしかしたら民法の答案だけ不定期に投稿していくかもしれません。

ところで突然ですが,9月に国内旅行業務取扱管理者の試験を受けることにしました。

そこで,当面このブログは,旅管試験の過去問を解いていくブログに切り替わります。

こうしてまたどの層にも需要のないブログが作られ続けるのですね。

さて,最初は,直近の平成30年度の問題から解いていくことにします。


(注)略称は次の通り
法:旅行業法
規則:旅行業法施行規則
令:旅行業法施行令
契約規則:旅行業者等が旅行者と締結する契約等に関する規則

(1) 次の記述のうち,法第1条「目的」に定められていないものはどれか。
ア.旅行業務に関する取引の公正の維持
イ.旅行業等を営む者の健全な発展
ウ.旅行業等を営む者の業務の適正な運営の確保
エ.旅行業等を営む者の組織する団体の適正な活動の促進


正解:イ(配点:4)
解説:法1条は,その目的を次の通り定めています。

(目的)
第一条 この法律は、旅行業等を営む者について登録制度を実施し、あわせて旅行業等を営む者の業務の適正な運営を確保するとともに、その組織する団体の適正な活動を促進することにより、旅行業務に関する取引の公正の維持、旅行の安全の確保及び旅行者の利便の増進を図ることを目的とする。


 ア,ウ及びエは法文中に表れていますが,イはその旨の定めがありません。したがって,イが誤りとなります。

(2) 報酬を得て,次の行為を事業として行う場合,旅行業の登録を要しないものはどれか。
ア.イベント事業者が,イベントの入場券と他人が経営する貸切バスによる空港と会場間の送迎サービスをセットにした商品を旅行者に販売する行為
イ.企画旅行契約又は手配旅行契約に付随して,旅行者の案内,旅券の受給のための行政庁等に対する手続の代行その他の旅行者の便宜となるサービスを提供する行為
ウ.航空運送事業者を代理して,旅行者に対し,航空券の発券業務のみを行う行為
エ.観光案内所が,旅行者から依頼を受けて他人の経営する宿泊施設を手配する行為


正解:ウ(配点:4)
解説:アについて,他人が経営するバスによる送迎サービスを提供することは法2条1項5号に該当し,イベント事業者が自らのイベントの入場券もセットにしているため「専ら運送サービスを提供する者のため」(法2条1項かっこ書)とはいえず,「旅行業」に該当し,登録が必要です。

(定義)
第二条 この法律で「旅行業」とは、報酬を得て、次に掲げる行為を行う事業(専ら運送サービスを提供する者のため、旅行者に対する運送サービスの提供について、代理して契約を締結する行為を行うものを除く。)をいう。
 一~四 略
 五 他人の経営する運送機関又は宿泊施設を利用して、旅行者に対して運送等サービスを提供する行為
 六~九 略
2~7 略


 イについて,企画旅行契約は法2条1項1号に該当し,手配旅行契約は同項3号に該当するため,これらに付随して「旅行者の案内,旅券の受給のための行政庁等に対する手続の代行その他旅行者の便宜となるサービスを提供する行為」は同項8号に該当します。したがって,「旅行業」に該当するため,登録が必要です。

(定義)
第二条 この法律で「旅行業」とは、報酬を得て、次に掲げる行為を行う事業(専ら運送サービスを提供する者のため、旅行者に対する運送サービスの提供について、代理して契約を締結する行為を行うものを除く。)をいう。
 一 旅行の目的地及び日程、旅行者が提供を受けることができる運送又は宿泊のサービス(以下「運送等サービス」という。)の内容並びに旅行者が支払うべき対価に関する事項を定めた旅行に関する計画を、旅行者の募集のためにあらかじめ、又は旅行者からの依頼により作成するとともに、当該計画に定める運送等サービスを旅行者に確実に提供するために必要と見込まれる運送等サービスの提供に係る契約を、自己の計算において、運送等サービスを提供する者との間で締結する行為
 二 略
 三 旅行者のため、運送等サービスの提供を受けることについて、代理して契約を締結し、媒介をし、又は取次ぎをする行為
 四~七 略
 八 第一号及び第三号から第五号までに掲げる行為に付随して、旅行者の案内、旅券の受給のための行政庁等に対する手続の代行その他旅行者の便宜となるサービスを提供する行為
 九 略
2~7 略


 ウについて,航空運送事業者は「運送サービスを提供する者」にあたり,航空券の発券業務は「運送サービスの提供」にあたるため,法2条1項かっこ書に該当します。したがって,「旅行業」に該当しないため,登録が不要です。

(定義)
第二条 この法律で「旅行業」とは、報酬を得て、次に掲げる行為を行う事業(専ら運送サービスを提供する者のため、旅行者に対する運送サービスの提供について、代理して契約を締結する行為を行うものを除く。)をいう。
 一~九 略
2~7 略


 エについて,宿泊施設は「宿泊のサービス」にあたり「運送等サービス」に含まれ(法2条1項1号),観光案内所が旅行者からの依頼を受けて宿泊施設を手配することは「旅行者のために」にあたり,宿泊施設を経営する他人と旅行者との契約関係において観光案内所は「代理して契約を締結し,媒介をし,又は取次ぎをする」立場にあるため,法2条1項3号に該当します。したがって,「旅行業」に該当するため,登録が必要です。

(定義)
第二条 この法律で「旅行業」とは、報酬を得て、次に掲げる行為を行う事業(専ら運送サービスを提供する者のため、旅行者に対する運送サービスの提供について、代理して契約を締結する行為を行うものを除く。)をいう。
 一 旅行の目的地及び日程、旅行者が提供を受けることができる運送又は宿泊のサービス(以下「運送等サービス」という。)の内容並びに旅行者が支払うべき対価に関する事項を定めた旅行に関する計画を、旅行者の募集のためにあらかじめ、又は旅行者からの依頼により作成するとともに、当該計画に定める運送等サービスを旅行者に確実に提供するために必要と見込まれる運送等サービスの提供に係る契約を、自己の計算において、運送等サービスを提供する者との間で締結する行為
 二 略
 三 旅行者のため、運送等サービスの提供を受けることについて、代理して契約を締結し、媒介をし、又は取次ぎをする行為
 四~九 略
2~7 略


(3) 旅行業の新規登録に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
ア.第1種旅行業を営もうとする者は,観光庁長官に新規登録申請書を提出しなければならない。
イ.異なる都道府県に複数の営業所を設置して第2種旅行業を営もうとする者は,観光庁長官に新規登録申請書を提出しなければならない。
ウ.第3種旅行業を営もうとする者は,主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に新規登録申請書を提出しなければならない。
エ.地域限定旅行業を営もうとする者は,主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に新規登録申請書を提出しなければならない。


正解:イ(配点:4)
解説:アについて,第一種旅行業を営もうとする者とは,法14条の2第1項の規定により他の旅行業者を代理して企画旅行契約を締結する行為を含めた法2条1項各号に掲げる行為を登録業務範囲とする者をいい(規則1条の3第1号),この者の新規登録の申請書の提出先は観光庁長官となります(規則1条の2第1号)。

(新規登録及び更新登録の申請手続)
第一条の二 法第三条の規定による旅行業又は旅行業者代理業の登録(以下この節において「新規登録」という。)又は法第六条の三第一項の規定による有効期間の更新の登録(以下「更新登録」という。)の申請をしようとする者は、次の区分により、当該各号に掲げる行政庁に、第一号様式による新規登録(更新登録)申請書を提出しなければならない。この場合において、更新登録の申請については、有効期間の満了の日の二月前までに提出するものとする。
 一 業務の範囲が次条に規定する第一種旅行業務である旅行業の新規登録又は更新登録の申請をしようとする者 観光庁長官
 二,三 略
(業務の範囲)
第一条の三 法第四条第一項第三号の国土交通省令で定める業務の範囲(以下「登録業務範囲」という。)の別は、次のとおりとする。
 一 第一種旅行業務(法第二条第一項各号に掲げる行為(法第十四条の二第一項の規定により他の旅行業者を代理して企画旅行契約を締結する行為を含む。以下この条において同じ。))
 二~四 略


 イについて,第二種旅行業を営もうとする者とは,法2条1項各号に掲げる行為のうち本邦外の企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。)の実施に係るもの以外のものを登録業務範囲とする者をいい(規則1条の3第2号),この者の新規登録の申請書の提出先は,営業所の設置場所の如何にかかわらず,主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事となります(規則1条の2第2号)。

(新規登録及び更新登録の申請手続)
第一条の二 法第三条の規定による旅行業又は旅行業者代理業の登録(以下この節において「新規登録」という。)又は法第六条の三第一項の規定による有効期間の更新の登録(以下「更新登録」という。)の申請をしようとする者は、次の区分により、当該各号に掲げる行政庁に、第一号様式による新規登録(更新登録)申請書を提出しなければならない。この場合において、更新登録の申請については、有効期間の満了の日の二月前までに提出するものとする。
 一 略
 二 業務の範囲が次条に規定する第二種旅行業務、第三種旅行業務又は地域限定旅行業務である旅行業の新規登録又は更新登録の申請をしようとする者 主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事
 三 略
(業務の範囲)
第一条の三 法第四条第一項第三号の国土交通省令で定める業務の範囲(以下「登録業務範囲」という。)の別は、次のとおりとする。
 一 略
 二 第二種旅行業務(法第二条第一項各号に掲げる行為のうち本邦外の企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。次号において同じ。)の実施に係るもの以外のもの)
 三,四 略


 ウについて,第三種旅行業を営もうとする者とは,法2条1項各号に掲げる行為のうち企画旅行(一の企画旅行ごとに一の自らの営業所の存する市町村(特別区を含む。)の区域,これに隣接する市町村の区域及び観光庁長官の定める区域内において実施されるものを除く。)の実施に係るもの以外のものを登録業務範囲とする者をいい(規則1条の3第3号),この者の新規登録の申請書の提出先は主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事となります(規則1条の2第2号)。

(新規登録及び更新登録の申請手続)
第一条の二 法第三条の規定による旅行業又は旅行業者代理業の登録(以下この節において「新規登録」という。)又は法第六条の三第一項の規定による有効期間の更新の登録(以下「更新登録」という。)の申請をしようとする者は、次の区分により、当該各号に掲げる行政庁に、第一号様式による新規登録(更新登録)申請書を提出しなければならない。この場合において、更新登録の申請については、有効期間の満了の日の二月前までに提出するものとする。
 一 略
 二 業務の範囲が次条に規定する第二種旅行業務、第三種旅行業務又は地域限定旅行業務である旅行業の新規登録又は更新登録の申請をしようとする者 主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事
 三 略
(業務の範囲)
第一条の三 法第四条第一項第三号の国土交通省令で定める業務の範囲(以下「登録業務範囲」という。)の別は、次のとおりとする。
 一,二 略
 三 第三種旅行業務(法第二条第一項各号に掲げる行為のうち企画旅行(一の企画旅行ごとに一の自らの営業所の存する市町村(特別区を含む。以下同じ。)の区域、これに隣接する市町村の区域及び観光庁長官の定める区域(次号及び第十条の五において「拠点区域」という。)内において実施されるものを除く。)の実施に係るもの以外のもの)
 四 略


 エについて,地域限定旅行業を営もうとする者とは,法2条1項各号に掲げる行為のうち企画旅行(一の企画旅行ごとに一の拠点区域内において実施されるものを除く。)の実施に係るもの及び同項3号から5号までに掲げる行為(一の行為ごとに一の拠点区域内における運送等サービスの提供に係るものを除く。)に係るもの以外のものを登録業務範囲とする者をいい(規則1条の3第4号),この者の新規登録の申請書の提出先は主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事となります(規則1条の2第2号)。

(新規登録及び更新登録の申請手続)
第一条の二 法第三条の規定による旅行業又は旅行業者代理業の登録(以下この節において「新規登録」という。)又は法第六条の三第一項の規定による有効期間の更新の登録(以下「更新登録」という。)の申請をしようとする者は、次の区分により、当該各号に掲げる行政庁に、第一号様式による新規登録(更新登録)申請書を提出しなければならない。この場合において、更新登録の申請については、有効期間の満了の日の二月前までに提出するものとする。
 一 略
 二 業務の範囲が次条に規定する第二種旅行業務、第三種旅行業務又は地域限定旅行業務である旅行業の新規登録又は更新登録の申請をしようとする者 主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事
 三 略
(業務の範囲)
第一条の三 法第四条第一項第三号の国土交通省令で定める業務の範囲(以下「登録業務範囲」という。)の別は、次のとおりとする。
 一~三 略
 四 地域限定旅行業務(法第二条第一項各号に掲げる行為のうち企画旅行(一の企画旅行ごとに一の拠点区域内において実施されるものを除く。)の実施に係るもの及び同項第三号から第五号までに掲げる行為(一の行為ごとに一の拠点区域内における運送等サービスの提供に係るものを除く。)に係るもの以外のもの)


(4) 登録業務範囲に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか(いずれも総合旅行業務取扱管理者を選任しているものとする。)。
ア.第1種旅行業者は,すべての旅行業務を取り扱うことができる。
イ.第2種旅行業者は,本邦外の企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。)を実施することはできない。
ウ.第3種旅行業者は,本邦外の旅行を取り扱うことはできない。
エ.地域限定旅行業者は,本邦外の旅行に関する相談に応ずることができる。


正解:ウ(配点:4)
解説:アについて,前問アの解説に掲げた条文を参照。
 イについて,前問イの解説に掲げた条文を参照。
 ウについて,本邦外の受注型企画旅行,手配旅行の取扱いが可能です。
 エについて,前問エの解説に掲げた条文を参照。

(5) 登録変更等に関する次の記述から,誤っているもののみをすべて選んでいるものはどれか。
a.第1種旅行業者は,業務の範囲を第2種旅行業に変更しようとするときは,観光庁長官に変更登録申請書を提出しなければならない。
b.第2種旅行業者は,業務の範囲を地域限定旅行業に変更しようとするときは,主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に変更登録申請書を提出しなければならない。
c.第3種旅行業者は,法人の場合,その代表者の氏名に変更があったときは,主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に変更登録申請書を提出しなければならない。
d.旅行業者代理業の登録を受けた者は,その名称に変更があったときは,変更があった日から14日以内に国土交通省令で定める書類を添付して,その旨を主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。
ア.a, b  イ.a, c, d  ウ.b, c, d  エ.a, b, c, d


正解:イ(配点:4)
解説:a及びbについて,規則4条の2第1項2号の通り,主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出します。

(変更登録)
第四条の二 法第六条の四第一項の規定による変更登録(以下「変更登録」という。)の申請をしようとする旅行業者は、次の各号の区分に従い、当該各号に掲げる行政庁に、第一号様式による変更登録申請書を提出しなければならない。
 一 略
 二 第二種旅行業、第三種旅行業又は地域限定旅行業への変更登録の申請をしようとする旅行業者 主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事
2~5 略


 cについて,規則5条1項の通り,「登録事項変更届出書」を提出します。

(登録事項の変更の届出)
第五条 旅行業者又は旅行業者代理業者(以下「旅行業者等」という。)は、法第六条の四第三項の規定により登録事項の変更の届出をしようとするときは、登録行政庁(旅行業者等が現に登録を受けている行政庁をいう。第十条の四、第三十八条、第三十九条及び第四十条において同じ。)に、第四号様式による登録事項変更届出書を提出しなければならない。ただし、第二種旅行業者、第三種旅行業者、地域限定旅行業者又は旅行業者代理業者が法第四条第一項第二号に規定する主たる営業所の所在地の変更(都道府県の区域を異にする所在地の変更に限る。)の届出をしようとするときは、変更後の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に届出書を提出しなければならない。
2,3 略


 dについて,法6条の4第3項の通り,「30日以内」に届出をします。

(登録の申請)
第四条 前条の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を観光庁長官に提出しなければならない。
 一 氏名又は商号若しくは名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
 二~五 略
2 略
(変更登録等)
第六条の四 略
2 略
3 旅行業者又は旅行業者代理業者(旅行業者代理業の登録を受けた者をいう。以下同じ。)は、第四条第一項第一号、第二号又は第四号(旅行業者代理業者にあつては、同項第一号又は第二号)に掲げる事項について変更があつたときは、その日から三十日以内に、国土交通省令で定める書類を添付して、その旨を観光庁長官に届け出なければならない。
4 略


(6) 営業保証金に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
ア.地域限定旅行業の新規登録を受けた者が供託すべき営業保証金の額は,登録の申請時に添付した書類に記載した旅行業務に関する旅行者との年間取引見込額が400万円未満である場合にあっては,15万円である。
イ.旅行業者は,毎事業年度終了後において,その供託している営業保証金の額が所定の額に不足することとなるときは,その不足額を毎事業年度終了の日の翌日から100日以内に追加して供託しなければならない。
ウ.旅行業者が新たに営業所を設置したときは,その日から14日以内に営業保証金を追加して供託しなければならない。
エ.旅行業者は,営業保証金を供託し,供託物受入れの記載のある供託所の写しを添付して,登録行政庁に届け出た後でなければ,事業を開始してはならない。


正解:ウ(配点:4)
解説:アについては,規則7条,別表第一の通りです。

(営業保証金の額)
第七条 法第八条第一項に規定する営業保証金の額は、別表第一の額(旅行業者の登録業務範囲が第一種旅行業務である場合にあつては、別表第一の額に別表第二の額を加えた額)とする。

別表第一
無題115

 イについては,法9条1項,2項,7条4項の通りです。

(営業保証金の供託)
第七条 略
2,3 略
4 観光庁長官は、旅行業の登録をした場合において、登録の通知を受けた日から十四日以内に旅行業者が第二項の届出をしないときは、その定める七日以上の期間内にその届出をすべき旨の催告をしなければならない。
5 略
(営業保証金の追加の供託等)
第九条 旅行業者は、毎事業年度終了後において、その供託している営業保証金の額が前条第一項に規定する額に不足することとなるときは、その不足額を追加して供託しなければならない
2 第七条第二項、第四項及び第五項の規定は、前項の規定により営業保証金を供託する場合について準用する。この場合において、同条第四項中「旅行業の登録をした場合において、登録の通知を受けた日から十四日以内」とあるのは、「毎事業年度終了後において、その終了の日の翌日から百日以内」と読み替えるものとする。


 ウについては,そのような旨の規定は法文中に見当たりません。
 エについては,法7条1項ないし3項の通りです。

(営業保証金の供託)
第七条 旅行業者は、営業保証金を供託しなければならない
2 旅行業者は、営業保証金の供託をしたときは、供託物受入れの記載のある供託書の写しを添付して、その旨を観光庁長官に届け出なければならない
3 旅行業者は、前項の届出をした後でなければ、その事業を開始してはならない


(7) 旅行業務取扱管理者の選任に関する次の既出のうち,誤っているものはどれか。
ア.旅行業者等は,旅行業務取扱管理者について,5年ごとに旅行業務に関する法令,旅程管理その他の旅行業務取扱管理者の職務に関し必要な知識及び能力の向上を図るため,旅行業協会が実施する研修を受けさせなければならない。
イ.旅行業者等は,旅行業務取扱管理者について,苦情の解決に関する講習を受けさせるよう努めなければならない。
ウ.地域限定旅行業者であって,近接した複数の営業所において旅行業務取扱管理者を選任する場合,当該複数の営業所間の距離の合計が40キロメートル以下で,当該複数の営業所の前事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額の合計額が1億円以下の場合は,当該複数の営業所を通じて1名の旅行業務取扱管理者を選任することで足りる。
エ.第1種旅行業者は,本邦内の旅行についてのみ旅行業務を取り扱う営業所であっても,総合旅行業務取扱管理者試験に合格した者を旅行業務取扱管理者に選任しなければならない。


正解:エ(配点:4)
解説:「旅行業者等」とは,旅行業者又は旅行業者代理業者をいいます(法11条の2第1項)。
 アについては,法11条の2第7項,規則10条の6の通りです。

(旅行業務取扱管理者の選任)
第十一条の二 略
2~6 略
7 旅行業者等は、旅行業務取扱管理者について、三年以上五年以内において国土交通省令で定める期間ごとに、旅行業務に関する法令、旅程管理その他の旅行業務取扱管理者の職務に関し必要な知識及び能力の向上を図るため、第四十一条第二項に規定する旅行業協会が実施する研修を受けさせなければならない
8~10 略
(法第十一条の二第七項の国土交通省令で定める期間)
第十条の六 法第十一条の二第七項の国土交通省令で定める期間は、五年とする。


 イについては,法11条の2第10項の通りです。

(旅行業務取扱管理者の選任)
第十一条の二 略
2~9 略
10 旅行業者等は、第七項に定めるもののほか、旅行業務取扱管理者について、苦情の解決に関する講習を受講させることその他の旅行業務取扱管理者の職務に関し必要な知識及び能力の向上を図るための措置を講ずるよう努めなければならない


 ウについては,法11条の2第5項,規則10条の2,10条の3の通りです。

(旅行業務取扱管理者の選任)
第十一条の二 略
2~4 略
5 第一項の規定により旅行業務取扱管理者を選任しなければならない営業所が複数ある場合において、当該複数の営業所が近接しているときとして国土交通省令で定めるときは、旅行業務取扱管理者は、前項の規定にかかわらず、その複数の営業所を通じて一人で足りる。ただし、当該旅行業務取扱管理者の事務負担が過重なものとなる場合その他の当該複数の営業所における旅行業務の適切な運営が確保されないおそれがある場合として国土交通省令で定める場合は、この限りでない。
6~10 略
(法第十一条の二第五項の国土交通省令で定めるとき)
第十条の二 法第十一条の二第五項の国土交通省令で定めるときは、営業所間の距離の合計が四十キロメートル以下のときとする。
(法第十一条の二第五項の国土交通省令で定める場合)
第十条の三 法第十一条の二第五項の国土交通省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
 一 法第十一条の二第五項の規定に基づき複数の営業所を通じて一人の旅行業務取扱管理者を選任しようとする旅行業者等(旅行業者代理業者にあつては、その代理する旅行業者)の登録業務範囲が地域限定旅行業務以外のものである場合
 二 当該複数の営業所の前事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額の合計額が一億円を超える場合


 エについては,法11条の2第6項2号の通り,国内旅行業務取扱管理者試験に合格した者を選任すれば足り,総合旅行業務取扱管理者試験に合格した者を必ず選任しなければならないものとはしていません。

(旅行業務取扱管理者の選任)
第十一条の二 略
2~5 略
6 旅行業務取扱管理者は、第六条第一項第一号から第六号までのいずれにも該当しない者で、次に掲げるものでなければならない。
 一 本邦内の旅行のうち営業所の所在する市町村の区域その他の国土交通省令で定める地域内のもののみについて旅行業務を取り扱う営業所にあつては、次条の規定による総合旅行業務取扱管理者試験、国内旅行業務取扱管理者試験又は地域限定旅行業務取扱管理者試験(当該営業所の所在する地域に係るものに限る。)に合格した者
 二 本邦内の旅行のみについて旅行業務を取り扱う営業所(前号の営業所を除く。)にあつては、次条の規定による総合旅行業務取扱管理者試験又は国内旅行業務取扱管理者試験に合格した者
 三 前二号の営業所以外の営業所にあつては、次条の規定による総合旅行業務取扱管理者試験に合格した者
7~10 略


(8) 次の記述のうち,旅行業務取扱管理者の職務として定められていないものはどれか。
ア.法第12条の4の規定による取引条件の説明に関する事項
イ.法第12条の9の規定による標識の掲示に関する事項
ウ.旅行に関する苦情の処理に関する事項
エ.契約締結の年月日,契約の相手方その他の旅行者又は旅行に関するサービスを提供するものと締結した契約の内容にかかる重要な事項についての明確な記録又は関係書類の保管に関する事項


正解:イ(配点:4)
解説:規則10条の通りです。

(旅行業務取扱管理者の職務)
第十条 法第十一条の二第一項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。
 一 旅行に関する計画の作成に関する事項
 二 法第十二条の規定による料金の掲示に関する事項
 三 法第十二条の二第三項の規定による旅行業約款の掲示及び備置きに関する事項
 四 法第十二条の四の規定による取引条件の説明に関する事項
 五 法第十二条の五の規定による書面の交付に関する事項
 六 法第十二条の七及び法第十二条の八の規定による広告に関する事項
 七 法第十二条の十の規定による企画旅行の円滑な実施のための措置に関する事項
 八 旅行に関する苦情の処理に関する事項
 九 契約締結の年月日、契約の相手方その他の旅行者又は旅行に関するサービスを提供する者と締結した契約の内容に係る重要な事項についての明確な記録又は関係書類の保管に関する事項
 十 前各号に掲げるもののほか、取引の公正、旅行の安全及び旅行者の利便を確保するため必要な事項として観光庁長官が定める事項


(9) 旅行者から収受する旅行業務の取扱いの料金(企画旅行に係るものを除く。)に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
ア.旅行業者代理業者は,事業の開始前に,旅行者から収受する旅行業務の取扱いの料金を自ら定めなければならない。
イ.旅行業者は,旅行業務の取扱いの料金をその営業所において旅行者が閲覧することができるように備え置かなければならない。
ウ.旅行業者は,旅行業務の取扱いの料金を変更したときは,遅滞なく登録行政庁にその旨を届け出なければならない。
エ.旅行業務の取扱いの料金は,契約の種類及び内容に応じて定率,定額その他の方法により定められ。旅行者にとって明確でなければならない。


正解:エ(配点:4)
解説:アについては,法12条1項では,「旅行業者代理業者」が「自ら」定めることまでは要求されていません。

(料金の掲示)
第十二条 旅行業者は、事業の開始前に、旅行者から収受する旅行業務の取扱いの料金(企画旅行に係るものを除く。)を定め、これをその営業所において旅行者に見やすいように掲示しなければならない。これを変更するときも、同様とする。
2,3 略


 イについては,法12条1項の通り,営業所において旅行者に見やすいように掲示することが求められます。

(料金の掲示)
第十二条 旅行業者は、事業の開始前に、旅行者から収受する旅行業務の取扱いの料金(企画旅行に係るものを除く。)を定め、これをその営業所において旅行者に見やすいように掲示しなければならない。これを変更するときも、同様とする。
2,3 略


 ウについては,法令上,料金の変更について登録行政庁への届出は要求されていません。法令上の仕組みとしては,旅行業者が規則21条の基準に従い自由に料金を設定・変更できるものとし(法12条1項,2項),この料金について観光庁長官が変更することを命じることができるものとしています(法18条の3第1項2号)。

(業務改善命令)
第十八条の三 観光庁長官は、旅行業者等の業務の運営に関し、取引の公正、旅行の安全又は旅行者の利便を害する事実があると認めるときは、当該旅行業者等に対し、次に掲げる措置をとるべきことを命ずることができる。
 一 略
 二 旅行業務の取扱いの料金又は企画旅行に関し旅行者から収受する対価を変更すること。
 三~六 略
2~4 略


 エについては,法12条2項,規則21条の通りです。

(料金の掲示)
第十二条 略
2 前項の料金は、国土交通省令で定める基準に従つて定められたものでなければならない。
3 略
(掲示料金の制定基準)
第二十一条 法第十二条第二項の国土交通省令で定める基準は、旅行業務の取扱いの料金が契約の種類及び内容に応じて定率、定額その他の方法により定められ、旅行者にとつて明確であることとする


(10) 旅行業約款に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
ア.保証社員である旅行業者の旅行業約款にあって,その所属する旅行業協会の名称に変更があったときは,登録行政庁の認可を受けなければならない。
イ.他の旅行業者を代理して企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。)契約を締結することができる旅行業者等にあっては,当該他の旅行業者の旅行業約款をその営業所において,旅行者に見やすいように掲示し,又は旅行者が閲覧することができるように備え置かなければならない。
ウ.観光庁長官及び消費者庁長官が標準旅行業約款を定めて公示した場合において,旅行業者が,標準旅行業約款と同一の旅行業約款を定めたときは,その旅行業約款については,登録行政庁の認可を受けたものとみなす。
エ.登録行政庁は,旅行業約款の認可をしようとするときは,当該約款が旅行者正当な利益を害するおそれがないものであることの認可の基準のひとつにしなければならない。


正解:ア(配点:4)
解説:アについて,「保証社員」とは,法49条1項の規定により弁済業務保証金分担金を納付した社員をいいます(法48条1項)。保証社員は,旅行業約款に,その所属する旅行業協会の名称を明示しておかなければなりません(法55条1号)。そして,旅行業約款を変更する場合には,観光庁長官の認可を受けなければなりませんが,軽微な変更をしようとする場合はこの限りではありません(法12条の2第1項後段)。そして,旅行業協会の名称の変更は軽微な変更にあたるため(契約規則2条1号イ),観光庁長官の認可が不要です。

(旅行業約款)
第十二条の二 旅行業者は、旅行者と締結する旅行業務の取扱いに関する契約に関し、旅行業約款を定め、観光庁長官の認可を受けなければならない。国土交通省令・内閣府令で定める軽微な変更をしようとする場合を除き、これを変更しようとするときも、同様とする。
2,3 略
(保証社員の旅行業約款の記載事項)
第五十五条 保証社員は、その旅行業約款に次に掲げる事項を明示しておかなければならない
 一 その所属する旅行業協会の名称及び所在地
 二~四 略
(軽微な変更)
第二条 法第十二条の二第一項の国土交通省令・内閣府令で定める軽微な変更は、次のとおりとする。
 一 保証社員である旅行業者の旅行業約款にあっては、次に掲げる事項の変更
  イ その所属する旅行業協会の名称又は所在地
  ロ その者に係る弁済業務保証金からの弁済限度額
 二 保証社員でない旅行業者の旅行業約款にあっては、営業保証金を供託している供託所の名称又は所在地の変更
 三 保証社員でない旅行業者が保証社員となった場合における旅行業法施行規則(昭和四十六年運輸省令第六十一号)第二十三条第七号に掲げる事項を同条第六号に掲げる事項に改める変更
 四 保証社員である旅行業者が保証社員でなくなった場合における旅行業法施行規則第二十三条第六号に掲げる事項を同条第七号に掲げる事項に改める変更


 イについては,法12条の2第3項の通りです。

(旅行業約款)
第十二条の二 略
2 略
3 旅行業者等は、旅行業約款(旅行業者代理業者にあつては所属旅行業者の旅行業約款、第十四条の二第一項又は第二項の規定により他の旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる者にあつては当該他の旅行業者の旅行業約款をその営業所において、旅行者に見やすいように掲示し、又は旅行者が閲覧することができるように備え置かなければならない


 ウについては,法12条の3の通りです。

(標準旅行業約款)
第十二条の三 観光庁長官及び消費者庁長官が標準旅行業約款を定めて公示した場合(これを変更して公示した場合を含む。)において、旅行業者が、標準旅行業約款と同一の旅行業約款を定め、又は現に定めている旅行業約款を標準旅行業約款と同一のものに変更したときは、その旅行業約款については、前条第一項の規定による認可を受けたものとみなす


 エについては,法12条の2第2項1号の通りです。

(旅行業約款)
第十二条の二 略
2 観光庁長官は、前項の認可をしようとするときは、次の基準によつてしなければならない。
 一 旅行者の正当な利益を害するおそれがないものであること
 二 少なくとも旅行業務の取扱いの料金その他の旅行者との取引に係る金銭の収受及び払戻しに関する事項並びに旅行業者の責任に関する事項が明確に(企画旅行を実施する旅行業者にあつては、企画旅行契約と手配旅行契約その他の企画旅行契約以外の契約との別に応じ、明確に)定められているものであること。
3 略


(11) 旅行業者等が旅行業務に関し旅行者と契約を締結しようとするとき,取引条件の説明にあたって旅行者に交付する書面に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
ア.旅行業者等は,旅行者と手配旅行契約を締結しようとするときは,手配の内容に運送サービスが含まれる場合であっては,当該運送サービスの内容を勘案して,旅行者が取得することが望ましい輸送の安全に関する情報を書面に記載しなければならない。
イ.旅行業者等は,対価と引換えに法第12条の5に規定するサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付する場合,旅行者に対し書面の交付を要しない。
ウ.旅行業者は旅行に関する相談に応ずる行為に係る旅行業務について契約を締結しようとする場合においても,旅行者に書面を交付しなければならない。
エ.旅行業者等は,書面の交付に代えて,電磁的方法により書面に記載すべき事項を提供しようとするときは,あらかじめ,旅行者に対し,電磁的方法の種類及び内容を示し,書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。


正解:ア(配点:4)
解説:アについて,輸送の安全に関する情報は取引条件説明書面記載事項(契約規則5条)ではありません。

(書面の記載事項)
第五条 法第十二条の四第二項の国土交通省令・内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。
 一 企画旅行契約を締結しようとする場合にあっては、次に掲げる事項
  イ 企画者の氏名又は名称及び住所並びに登録番号
  ロ 企画者以外の者が企画者を代理して契約を締結する場合にあっては、その旨並びに当該代理人の氏名又は名称及び住所並びに登録番号
  ハ 当該契約に係る旅行業務を取り扱う営業所の名称及び所在地(外務員が書面を交付する場合にあっては、当該外務員の氏名並びにその所属する営業所の名称及び所在地)
  ニ 当該契約に係る旅行業務取扱管理者の氏名及び旅行者の依頼があれば当該旅行業務取扱管理者が最終的には説明を行う旨
  ホ 第三条第一号ハからタまでに掲げる事項
 二 企画旅行契約以外の旅行業務に関する契約(次号に規定する契約を除く。)を締結しようとする場合にあっては、次に掲げる事項
  イ 契約を締結する旅行業者の氏名又は名称及び住所並びに登録番号
  ロ 旅行業者代理業者が所属旅行業者を代理して契約を締結する場合にあっては、その旨並びに当該旅行業者代理業者の氏名又は名称及び住所並びに登録番号
  ハ 第三条第一号ハからホまで、ト、リからワまで及びヨ、同条第二号ハ及びニ並びに前号ハ及びニに掲げる事項
 三 法第二条第一項第九号に掲げる行為に係る旅行業務について契約を締結しようとする場合にあっては、第三条第一号ニ及びホに掲げる事項


 イについては,法12条の4第2項,契約規則4条の通りです。

(取引条件の説明)
第十二条の四 略
2 旅行業者等は、前項の規定による説明をするときは、国土交通省令・内閣府令で定める場合を除き、旅行者に対し、旅行者が提供を受けることができる旅行に関するサービスの内容、旅行者が旅行業者等に支払うべき対価に関する事項、旅行業務取扱管理者の氏名、通訳案内士法(昭和二十四年法律第二百十号)第二条第一項に規定する全国通訳案内士(以下単に「全国通訳案内士」という。)又は同条第二項に規定する地域通訳案内士(以下単に「地域通訳案内士」という。)の同行の有無その他の国土交通省令・内閣府令で定める事項を記載した書面を交付しなければならない。
3 略
(書面の交付を要しない場合)
第四条 法第十二条の四第二項の国土交通省令・内閣府令で定める場合は、旅行業者等が対価と引換えに法第十二条の五に規定するサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付する場合とする。


 ウについて,旅行に関する相談に応じる行為も「旅行業務」であるため(法2条1項9号参照),法12条の4第1項の適用があり,同条2項の適用を受け,書面の交付が必要となります。

(定義)
第二条 この法律で「旅行業」とは、報酬を得て、次に掲げる行為を行う事業(専ら運送サービスを提供する者のため、旅行者に対する運送サービスの提供について、代理して契約を締結する行為を行うものを除く。)をいう。
 一~八 略
 九 旅行に関する相談に応ずる行為
2~7 略
(取引条件の説明)
第十二条の四 旅行業者等は、旅行者と企画旅行契約、手配旅行契約その他旅行業務に関し契約を締結しようとするときは、旅行者が依頼しようとする旅行業務の内容を確認した上、国土交通省令・内閣府令で定めるところにより、その取引の条件について旅行者に説明しなければならない。
2 旅行業者等は、前項の規定による説明をするときは、国土交通省令・内閣府令で定める場合を除き、旅行者に対し、旅行者が提供を受けることができる旅行に関するサービスの内容、旅行者が旅行業者等に支払うべき対価に関する事項、旅行業務取扱管理者の氏名、通訳案内士法(昭和二十四年法律第二百十号)第二条第一項に規定する全国通訳案内士(以下単に「全国通訳案内士」という。)又は同条第二項に規定する地域通訳案内士(以下単に「地域通訳案内士」という。)の同行の有無その他の国土交通省令・内閣府令で定める事項を記載した書面を交付しなければならない
3 略


 エについては,法12条の4第3項,令1条1項の通りです。

(取引条件の説明)
第十二条の四 略
2 略
3 旅行業者等は、前項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、旅行者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて国土交通省令・内閣府令で定めるものにより提供することができる。この場合において、当該旅行業者等は、当該書面を交付したものとみなす。
(情報通信の技術を利用する方法)
第一条 旅行業者等は、旅行業法(以下「法」という。)第十二条の四第三項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、国土交通省令・内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、旅行者に対し、その用いる同項前段に規定する方法(以下「電磁的方法」という。)の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない
2 略


(12) 法第12条の5「書面の交付」に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
ア.旅行業者等は,旅行業務に関し取引をする者(旅行者を除く。)と旅行業務に関し契約を締結したときは,国土交通省令で定める場合を除き,遅滞なく,当該取引をする者に対し,旅行者に提供すべき旅行に関するサービスの内容その他の国土交通省令で定める事項を記載した書面を交付しなければならない。
イ.旅行業者は,旅行者と旅行の相談に応ずる行為に関し契約を締結したときは,遅滞なく,当該旅行者に対し,相談の内容,支払うべき対価及びその収受の方法に関する事項を記載した書面を交付しなければならない。
ウ.旅行業者代理業者が所属旅行業者を代理して旅行者と手配旅行契約を締結したときは,その旨並びに当該旅行業者代理業者の氏名又は名称及び住所並びに登録番号を書面に記載しなければならない。
エ.旅行業者等は,旅行者と企画旅行契約を締結したときは,契約締結の年月日を書面に記載しなければならない。


正解:イ(配点:4)
解説:アについては,法12条の5第3項の通りです。

(書面の交付)
第十二条の五 略
2 略
3 旅行業者等は、旅行業務に関し取引をする者(旅行者を除く。以下この条において同じ。)と旅行業務に関し契約を締結したときは、国土交通省令で定める場合を除き、遅滞なく、当該取引をする者に対し、旅行者に提供すべき旅行に関するサービスの内容その他の国土交通省令で定める事項を記載した書面を交付しなければならない
4 略


 イについて,法12条の5第1項,契約規則8条の通り,書面の交付は不要です。

(定義)
第二条 この法律で「旅行業」とは、報酬を得て、次に掲げる行為を行う事業(専ら運送サービスを提供する者のため、旅行者に対する運送サービスの提供について、代理して契約を締結する行為を行うものを除く。)をいう。
 一~八 略
 九 旅行に関する相談に応ずる行為
2~7 略
(書面の交付)
第十二条の五 旅行業者等は、旅行者と企画旅行契約、手配旅行契約その他旅行業務に関し契約を締結したときは、国土交通省令・内閣府令で定める場合を除き、遅滞なく、旅行者に対し、当該提供すべき旅行に関するサービスの内容、旅行者が旅行業者等に支払うべき対価に関する事項、旅行業務取扱管理者の氏名、全国通訳案内士若しくは地域通訳案内士の同行の有無その他の国土交通省令・内閣府令で定める事項を記載した書面又は当該旅行に関するサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付しなければならない。
2~4 略
(書面の交付を要しない場合)
第八条 法第十二条の五第一項の国土交通省令・内閣府令で定める場合は、法第二条第一項第九号に掲げる行為に係る旅行業務について旅行者と契約を締結した場合とする。


 ウについては,契約規則9条2号ロの通りです。

(書面の記載事項)
第九条 法第十二条の五第一項の国土交通省令・内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。
 一 略
 二 企画旅行契約以外の旅行業務に関する契約を締結した場合にあっては、次に掲げる事項
  イ 略
  ロ 旅行業者代理業者が所属旅行業者を代理して契約を締結した場合にあっては、その旨並びに当該旅行業者代理業者の氏名又は名称及び住所並びに登録番号
  ハ 略


 エについては,法12条の5第3項,規則27条の4第7号の通りです。

(書面の記載事項)
第二十七条の四 法第十二条の五第三項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。
 一 旅行業務に関し取引をする者の氏名又は商号若しくは名称及び住所(当該者が旅行業者等又は旅行サービス手配業者である場合においては、氏名又は商号若しくは名称及び住所並びに登録番号)
 二 契約を締結する旅行業者等の氏名又は商号若しくは名称及び住所並びに登録番号
 三 旅行者に提供すべき旅行に関するサービスの内容
 四 旅行業者等が旅行業務に関し取引をする者に支払う対価又は旅行業務の取扱いの料金に関する事項
 五 当該契約に係る旅行業務を取り扱う営業所の名称及び所在地
 六 当該契約に係る旅行業務取扱管理者の氏名
 七 契約締結の年月日


(13) 外務員に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
ア.旅行業者代理業者の役員又は使用人に対する外務員の証明書は,国土交通省令で定める様式により,当該旅行業者代理業者の所属旅行業者が発行し,これを交付しなければならない。
イ.旅行業者等は,当該旅行業者等が選任した旅行業務取扱管理者に限り,旅行業務取扱管理者の証明書の提示をもって,その者を営業所以外の場所で外務員としての業務に従事させることができる。
ウ.外務員は,旅行者から請求があった場合に限り,外務員の証明書を提示しなければならない。
エ.外務員とは,勧誘員,販売員,外交員その他いかなる名称を有する者であるかを問わず,旅行業者等の役員又は使用人のうち,その営業所以外の場所でその旅行業者等のために旅行業務について取引を行う者をいう。


正解:エ(配点:4)
解説:アについては,外務員の証明書の発行元及び交付者について法文上の規定がありません。
 イについては,外務員としての業務に従事させる以上,法12条の6第1項の適用があるため,外務員の証明書の提示が必要です。

(外務員の証明書携帯等)
第十二条の六 旅行業者等は、勧誘員、販売員、外交員その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、その役員又は使用人のうち、その営業所以外の場所でその旅行業者等のために旅行業務について取引を行う者(以下「外務員」という。)に、国土交通省令で定める様式による証明書を携帯させなければ、その者を外務員としての業務に従事させてはならない
2,3 略
外務員の証明書の様式は→(規則28条,11号様式)


 ウについては,法12条の6第2項の通り,旅行者から請求がなくとも,業務を行う際には提示する必要があります。

(外務員の証明書携帯等)
第十二条の六 略
2 外務員は、その業務を行なうときは、前項の証明書を提示しなければならない。
3 略


 エについては,法12条の6第1項の通りです。

(外務員の証明書携帯等)
第十二条の六 旅行業者等は、勧誘員、販売員、外交員その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、その役員又は使用人のうち、その営業所以外の場所でその旅行業者等のために旅行業務について取引を行う者(以下「外務員」という。)に、国土交通省令で定める様式による証明書を携帯させなければ、その者を外務員としての業務に従事させてはならない。
2,3 略


(14) 企画旅行に参加する旅行者を募集するための広告に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
ア.旅行業者等は,企画者以外の者の氏名又は名称を広告に表示する場合にあっては,文字の大きさ等に留意して,企画者の氏名又は名称の明確性を確保しなければならない。
イ.旅行業者等は,企画旅行の参加者数があらかじめ企画者が定める人員数を下回った場合に当該企画旅行を実施しないこととするときは,その旨及び当該人員数を広告に表示しなければならない。
ウ.旅行業者等は,契約の変更及び解除に関する事項を広告に表示しなければならない。
エ.旅行業者等は,旅行者が旅行業者等に支払うべき対価が当該企画旅行の出発日により異なる場合において,その最低額を表示するときは,併せてその最高額を広告に表示しなければならない。


正解:ウ(配点:4)
解説:アについては,契約規則12条1号の通りです。

(広告の表示方法)
第十二条 旅行業者等は、企画旅行に参加する旅行者を募集するため広告をするときは、次に定めるところにより行わなければならない。
 一 企画者以外の者の氏名又は名称を表示する場合にあっては、文字の大きさ等に留意して、企画者の氏名又は名称の明確性を確保すること
 二 略


 イについては,契約規則13条6号の通りです。
 ウについては,契約規則13条に定めがありません。

(企画旅行の広告)
第十二条の七 旅行業者等は、企画旅行に参加する旅行者を募集するため広告をするときは、国土交通省令・内閣府令で定めるところにより、当該企画旅行を実施する旅行業者の氏名又は名称、旅行の目的地及び日程、旅行者が提供を受けることができる運送等サービスの内容、旅行者が旅行業者等に支払うべき対価に関する事項、第十二条の十の国土交通省令で定める措置を講ずるために必要な業務を行う者の同行の有無その他の国土交通省令・内閣府令で定める事項を表示してしなければならない。
(広告の表示事項)
第十三条 法第十二条の七の国土交通省令・内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。
 一 企画者の氏名又は名称及び住所並びに登録番号
 二 旅行の目的地及び日程に関する事項
 三 旅行者が提供を受けることができる運送、宿泊又は食事のサービスの内容に関する事項
 四 旅行者が旅行業者等に支払うべき対価に関する事項
 五 旅程管理業務を行う者の同行の有無
 六 企画旅行の参加者数があらかじめ企画者が定める人員数を下回った場合に当該企画旅行を実施しないこととするときは、その旨及び当該人員数
 七 第三号に掲げるサービスに専ら企画旅行の実施のために提供される運送サービスが含まれる場合にあっては、当該運送サービスの内容を勘案して、旅行者が取得することが望ましい輸送の安全に関する情報
 八 法第十二条の四に規定する取引条件の説明を行う旨(第三条第一号に規定する事項を表示して広告する場合を除く。)


 エについては,契約規則12条2号の通りです。

(広告の表示方法)
第十二条 旅行業者等は、企画旅行に参加する旅行者を募集するため広告をするときは、次に定めるところにより行わなければならない。
 一 略
 二 旅行者が旅行業者等に支払うべき対価が当該企画旅行の出発日により異なる場合において、その最低額を表示するときは、併せてその最高額を表示すること


(15) 標識に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
ア 旅行業者等の標識には,当該旅行業者等が法人である場合にあっては,その代表者の氏名及び選任した旅行業務取扱管理者の氏名を記載しなければならない。
イ 旅行業者等は,営業所において,国土交通省令で定める様式の標識を公衆に見やすいように掲示しなければならない。
ウ 旅行業者等以外の者は,国土交通省令で定める様式の標識又はこれに類似する標識を掲示してはならない。
エ 旅行業者等の標識には,登録番号及び登録年月日を記載しなければならない。


正解:ア(配点:4)
解説:アについて,規則31条各号,12号ないし15号様式には,法人である場合の定めがありません。
 エについては,いずれの様式でも,「登録番号」及び「登録年月日」の記載が要求されています。

(標識の様式)
第三十一条 法第十二条の九の国土交通省令で定める様式は、次の各号に掲げる営業所の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
 一 旅行業者の営業所(次号に掲げるものを除く。) 第十二号様式
 二 旅行業者の営業所であつて第十一条の二第六項第一号又は第二号に該当するもの 第十三号様式
 三 旅行業者代理業者の営業所(次号に掲げるものを除く。) 第十四号様式
 四 旅行業者代理業者の営業所であつて法第十一条の二第六項第一号又は第二号に該当するもの 第十五号様式
12号様式→
13号様式→
14号様式→
15号様式→


 イについては,法12条の9第1項の通りです。

(標識の掲示)
第十二条の九 旅行業者等は、営業所において、旅行業と旅行業者代理業との別及び第十一条の二第六項各号に規定する営業所の別に応じ国土交通省令で定める様式の標識を、公衆に見やすいように掲示しなければならない
2 略


 ウについては,法12条の9第2項の通りです。

(標識の掲示)
第十二条の九 略
2 旅行業者等以外の者は、前項の標識又はこれに類似する標識を掲示してはならない


(16) 企画旅行の円滑な実施のための措置に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
ア 旅行業者は,旅行に関する計画に定めるサービスの旅行者への確実な提供を確保するために旅行の開始前に必要な予約その他の措置を講じなければならない。
イ 旅行業者は,本邦外の旅行にあっては,旅行に関する計画に定めるサービスの内容の変更を必要とする事由が生じた場合は,代替サービスの手配及び当該サービスの提供を受けるために必要な手続の実施その他の措置を講じなければならない。
ウ 旅行業者は,本邦内の旅行であって,契約の締結の前に旅行者に対し,旅行地において旅行に関する計画に定めるサービスの提供を受けるために必要な手続の実施その他の措置を講じない旨を説明すれば,当該措置を講じなくてもよい。
エ 旅行業者は,旅行に関する計画における2人以上の旅行者が同一の日程により行動することを要する区間における円滑な旅行の実施を確保するために必要な集合時刻,集合場所その他の事項に関する指示をしなければならない。


正解:ウ(配点:4)
解説:アについては,規則32条1号の通りです。

(旅程管理のための措置)
第三十二条 法第十二条の十の国土交通省令で定める措置は、次のとおりとする。
 一 旅行に関する計画に定めるサービスの旅行者への確実な提供を確保するために旅行の開始前に必要な予約その他の措置
 二~四 略


 イについては,規則32条3号の通りです。同号に定める措置を講じる必要がない場合としては,「本邦内の旅行」の場合が挙げられていますが(同号かっこ書),本問は本邦外の旅行について問うものであるため,同号かっこ書の適用はありません。

(旅程管理のための措置)
第三十二条 法第十二条の十の国土交通省令で定める措置は、次のとおりとする。
 一,二 略
 三 旅行に関する計画に定めるサービスの内容の変更を必要とする事由が生じた場合における代替サービスの手配及び当該サービスの提供を受けるために必要な手続の実施その他の措置本邦内の旅行であつて、契約の締結の前に旅行者にこれらの措置を講じない旨を説明し、かつ、当該旅行に関する計画に定めるサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付した場合を除く。)
 四 略


 ウについては,規則32条2号かっこ書の通りです。同号に定める措置を講じなくてもよいのは,「講じない旨の説明」と「サービス提供を受ける権利を表示した書面の交付」の2要件を満たした場合に限られます。

(旅程管理のための措置)
第三十二条 法第十二条の十の国土交通省令で定める措置は、次のとおりとする。
 一 略
 二 旅行地において旅行に関する計画に定めるサービスの提供を受けるために必要な手続の実施その他の措置(本邦内の旅行であつて、契約の締結の前に旅行者にこれらの措置を講じない旨を説明し、かつ、当該旅行に関する計画に定めるサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付した場合を除く。)
 三,四 略


 エについては,規則32条4号の通りです。

(旅程管理のための措置)
第三十二条 法第十二条の十の国土交通省令で定める措置は、次のとおりとする。
 一~三 略
 四 旅行に関する計画における二人以上の旅行者が同一の日程により行動することを要する区間における円滑な旅行の実施を確保するために必要な集合時刻、集合場所その他の事項に関する指示


(17) 旅程管理業務を行う者に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
ア 本邦内の企画旅行に参加する旅行者に同行して旅程管理業務を行う者として,旅行業者によって選任される者のうち主任の者についての実務の経験は,本邦内の旅行に関する旅程管理業務に従事した経験に限られる。
イ 企画旅行に参加する旅行者に同行して旅程管理業務を行う者として旅行業者によって選任される者が複数の場合は,当該同行する者のすべてが旅程管理業務を行う主任の者の資格として定められている要件を満たす者でなければならない。
ウ 本邦外の旅行に係る旅程管理業務に関する実務の経験は,観光庁長官の登録を受けた者が実施する旅程管理業務に関する研修の課程を修了した日の前後1年以内に2回以上の本邦外の旅程管理業務に従事した経験に限られる。
エ 旅行業者によって選任された旅程管理業務を行う主任の者の指導による旅程管理業務に相当する実務の研修を受けた経験は,当該研修を受けた地域を目的地とする旅行に係る旅程管理業務に従事した経験とみなされる。


正解:エ(配点:4)
解説:アについては,本邦外経験も含まれます。
 イについては,旅程管理業務主任者の要件を満たす者が1人いれば足ります。
 ウについては,規則33条1項の通りです。

(旅程管理業務に関する実務の経験)
第三十三条 法第十二条の十一第一項の国土交通省令で定める旅程管理業務に関する実務の経験は、同項に規定する研修の課程を修了した日の前後一年以内に一回以上又は当該研修の課程を修了した日から三年以内に二回以上の旅程管理業務(本邦外の企画旅行に参加する旅行者に同行する者にあつては、本邦外の旅行に関する旅程管理業務に限る。)に従事した経験(観光庁長官が、本邦外の企画旅行に係る旅程管理業務に関し特別の事情があると認めて、旅行の目的地の状況、言語その他の事項を勘案し旅行の目的地及び期間を限定して異なる経験を告示により指定した場合にあつては、当該指定による経験)とする。
2 略


 エについては,規則33条2項の通りです。

(旅程管理業務に関する実務の経験)
第三十三条 略
2 前項の場合において、法第十二条の十一第一項の規定に適合する者の指導による旅程管理業務に相当する実務の研修を受けた経験は、当該研修を受けた地域を目的地とする旅行に係る旅程管理業務に従事した経験とみなす


(18) 法第13条「禁止行為」に関する次の記述から,正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか。
a.旅行業者等の従業者は,旅行者に対し,旅行地において特定のサービスの提供を受けることを強要する行為をしてはならない。
b.旅行業者等は,運送サービス(専ら企画旅行の実施のために提供されるものに限る。)を提供する者に対し,輸送の安全の確保を不当に阻害する行為をしてはならない。
c.旅行業者等は,書面による旅行者の承諾があった場合に限り,営業所に掲示した旅行業務の取扱いの料金を超えて料金を収受することができる。
d.旅行業者等は,旅行業務に関し取引をする者に対し,その取引に関する重要な事項について,故意に事実を告げず,又は不実のことを告げる行為をしてはならない。
ア.a, c  イ.a, b, d  ウ.b, c, d  エ a, b, c, d


正解:イ(配点:4)
解説:aについては,法13条3項4号,規則37条の9第2号の通りです。

(禁止行為)
第十三条 略
2 略
3 旅行業者等又はその代理人、使用人その他の従業者は、その取り扱う旅行業務に関連して次に掲げる行為を行つてはならない
 一~三 略
 四 前三号に掲げるもののほか、旅行者の保護に欠け、又は旅行業の信用を失墜させるものとして国土交通省令で定める行為
(禁止行為)
第三十七条の九 法第十三条第三項第四号の国土交通省令で定める行為は、次に掲げるものとする。
 一 略
 二 旅行者に対し、旅行地において特定のサービスの提供を受けること又は特定の物品を購入することを強要する行為


 bについては,法13条3項4号,規則37条の9第1号の通りです。

(禁止行為)
第十三条 略
2 略
3 旅行業者等又はその代理人、使用人その他の従業者は、その取り扱う旅行業務に関連して次に掲げる行為を行つてはならない
 一~三 略
 四 前三号に掲げるもののほか、旅行者の保護に欠け、又は旅行業の信用を失墜させるものとして国土交通省令で定める行為
(禁止行為)
第三十七条の九 法第十三条第三項第四号の国土交通省令で定める行為は、次に掲げるものとする。
 一 運送サービス(専ら企画旅行の実施のために提供されるものに限る。)を提供する者に対し、輸送の安全の確保を不当に阻害する行為
 二 略


 cについて,法13条1項1号,12条1項,3項は,旅行者の承諾による例外規定を設けていないため,誤りです。

(料金の掲示)
第十二条 旅行業者は、事業の開始前に、旅行者から収受する旅行業務の取扱いの料金(企画旅行に係るものを除く。)を定め、これをその営業所において旅行者に見やすいように掲示しなければならない。これを変更するときも、同様とする。
2 略
3 旅行業者代理業者は、その営業所において、所属旅行業者が第一項の規定により定めた料金を旅行者に見やすいように掲示しなければならない。
(禁止行為)
第十三条 旅行業者等は、次に掲げる行為をしてはならない。
 一 第十二条第一項又は第三項の規定により掲示した料金を超えて料金を収受する行為
 二 略
2,3 略


 dについては,法13条1項2号の通りです。

(禁止行為)
第十三条 旅行業者等は、次に掲げる行為をしてはならない。
 一 略
 二 旅行業務に関し取引をする者に対し、その取引に関する重要な事項について、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為
2,略


(19) 受託契約に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
ア 第3種旅行業者は,第1種旅行業者を委託旅行業者とする受託契約を締結することができない。
イ 旅行業者代理業者は,所属旅行業者の事前の承諾があれば,自ら直接,他の旅行業者と受託契約を締結することができる。
ウ 旅行業者は,複数の他の旅行業者と受託契約を締結することができる。
エ 旅行業者は,委託旅行業者と受託契約を締結したときは,遅滞なく,登録行政庁にその旨を届け出なければならない。


正解:ウ(配点:4)
解説:ア,エについては,法文上そのような定めは置かれていません。
 イについて,委託旅行業者と受託旅行業者との間の受託契約の中で,旅行業者代理業者が委託旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる旨定めることができるにとどまり,旅行業者代理業者が受託契約の当事者とはなりません(法14条の2第2項)。
 ウについては,法文上複数の他の旅行業者と受託契約を締結することを規制する定めはありません。

(企画旅行を実施する旅行業者の代理)
第十四条の二 旅行業者は、他の旅行業者が実施する企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。)について、当該他の旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することを内容とする契約(以下「受託契約」という。)を締結したときは、第三条の規定にかかわらず、旅行業者代理業の登録を受けなくても、当該受託契約の相手方(以下「委託旅行業者」という。)を代理して企画旅行契約を締結することができる。
2 前項の規定により委託旅行業者と受託契約を締結した旅行業者(以下「受託旅行業者」という。)が、当該受託契約において、当該受託旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者のうち当該委託旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができるものを定めたときは、その受託契約において定められた旅行業者代理業者(以下「受託旅行業者代理業者」という。)は、当該委託旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる。
3 委託旅行業者及び受託旅行業者は、受託契約において、委託旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる受託旅行業者又はその受託旅行業者代理業者の営業所を定めておかなければならない。


(20)  旅行業者代理業者に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
ア 旅行業者代理業を営もうとする者は,地域限定旅行業者を所属旅行業者とすることはできない。
イ 登録行政庁は,旅行業者代理業者に対し,その行う営業が旅行業であると誤認させ,又は所属旅行業者を誤認させないようにするための措置をとるべきことを命ずることができる。
ウ 旅行業者代理業者は,旅行業務に関し取引をしようとするときは,所属旅行業者の氏名又は名称及び旅行業者代理業者である旨を取引の相手方に明示しなければならない。
エ 旅行業者代理業者は,その行う営業が旅行業であると誤認させ,又は所属旅行業者を誤認させるような表示,広告その他の行為をしてはならない。


正解:ア(配点:4)
解説:アについては,法文中にそのような規定はありません。
 イについては,法14条の3第4項の通りです。

(旅行業者代理業者の旅行業務等)
第十四条の三 略
2,3 略
4 観光庁長官は、旅行業者代理業者に対し、その行う営業が旅行業であると誤認させ、又は所属旅行業者を誤認させないようにするための措置をとるべきことを命ずることができる
5 略


 ウについては,法14条の3第2項の通りです。

(旅行業者代理業者の旅行業務等)
第十四条の三 略
2 旅行業者代理業者は、旅行業務に関し取引をしようとするときは、所属旅行業者の氏名又は名称及び旅行業者代理業者である旨を取引の相手方に明示しなければならない
3~5 略


 エについては,法14条の3第3項の通りです。

(旅行業者代理業者の旅行業務等)
第十四条の三 略
2 略
3 旅行業者代理業者は、その行う営業が旅行業であると誤認させ、又は所属旅行業者を誤認させるような表示、広告その他の行為をしてはならない
4,5 略


(21) 登録の取消し等に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
ア 登録行政庁は,旅行業者等が法人であって,その役員のうちに著作権法に違反し,罰金刑に処せられた者があるものが判明したときは,6月以内の期間を定めて,当該旅行業者等に対し,業務の一部の停止を命じることができる。
イ 登録行政庁は,旅行業者等が登録を受けてから1年以内に事業を開始せず,又は引き続き1年以上事業を行っていないと認めるときは,登録を取り消すことができる。
ウ 登録行政庁は,旅行業者等が旅行業法若しくは旅行業法に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは,6月以内の期間を定めて当該旅行業者等の業務の全部若しくは一部の停止を命じ,又は登録を取り消すことができる。
エ 登録行政庁は,旅行業者が不正の手段により変更登録を受けたときは,当該旅行業者の登録を取り消すことができる。


正解:ア(配点:4)
解説:アについて,法19条1項1号の「法律」には,著作権法は含まれないため,誤りです。

(登録の取消し等)
第十九条 観光庁長官は、旅行業者等が次の各号のいずれかに該当するときは、六月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は登録を取り消すことができる。
 一 この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき。
 二,三 略
2,3 略


 イについては,法19条2項の通りです。

(登録の取消し等)
第十九条 略
2 観光庁長官は、旅行業者等が登録を受けてから一年以内に事業を開始せず、又は引き続き一年以上事業を行つていないと認めるときは、登録を取り消すことができる
3 略


 ウについては,法19条1項1号の通りです。

(登録の取消し等)
第十九条 観光庁長官は、旅行業者等が次の各号のいずれかに該当するときは、六月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は登録を取り消すことができる
 一 この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき
 二,三
2,3 略


 エについては,法19条1項3号の通りです。

(変更登録等)
第六条の四 旅行業の登録を受けた者(以下「旅行業者」という。)は、第四条第一項第三号の業務の範囲について変更をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、観光庁長官の行う変更登録を受けなければならない。
2~4 略
(登録の取消し等)
第十九条 観光庁長官は、旅行業者等が次の各号のいずれかに該当するときは、六月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は登録を取り消すことができる
 一,二 略
 三 不正の手段により第三条の登録、第六条の三第一項の有効期間の更新の登録又は第六条の四第一項の変更登録を受けたとき
2,3 略


(22)  旅行サービス手配業に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
ア 旅行サービス手配業者は,旅行サービス手配業務を他人に委託する場合においては,他の旅行サービス手配業者又は旅行業者に委託しなければならない。
イ 旅行業者は,旅行サービス手配業の登録を受けなくても,旅行サービス手配業務を行うことができる。
ウ 旅行サービス手配業者は,運送サービス(専ら企画旅行の実施のために提供されるものに限る。)を提供する者に対し,輸送の安全の確保を不当に阻害する行為をしてはならない。
エ 旅行サービス手配業の登録の有効期間は,登録の日から起算して5年とする。


正解:エ(配点:4)
解説:アについては,法33条1項の通りです。

(旅行サービス手配業務等の委託)
第三十三条 旅行サービス手配業者は、旅行サービス手配業務を他人に委託する場合においては、他の旅行サービス手配業者又は旅行業者に委託しなければならない
2 略


 イについては,法34条1項の通りです。

(登録)
第二十三条 旅行サービス手配業を営もうとする者は、観光庁長官の行う登録を受けなければならない。
(旅行業者等による旅行サービスの手配の代理等)
第三十四条 旅行業者は、第二十三条の規定にかかわらず、旅行サービス手配業の登録を受けなくても、第二条第六項に規定する行為を行うことができる
2 略


 ウについては,法31条3項,規則52条2号の通りです。

(禁止行為)
第三十一条 略
2 略
3 旅行サービス手配業者又はその代理人、使用人その他の従業者は、その取り扱う旅行サービス手配業務に関連して、旅行サービス手配業の信用を失墜させるものとして国土交通省令で定める行為を行つてはならない
(禁止行為)
第五十二条 法第三十一条第三項の国土交通省令で定める行為は、次に掲げるものとする。
 一 略
 二 運送サービス(専ら企画旅行の実施のために提供されるものに限る。)を提供する者に対し、輸送の安全の確保を不当に阻害する行為
 三 略


 エについて,「旅行業」の登録の有効期間は登録の日から起算して5年ですが(法6条の2),「旅行サービス手配業」は「旅行業」には含まれないため(法2条1項各号に該当しない上,法2条6項は旅行サービス手配業と旅行業を書き分けている。),旅行サービス手配業に法6条の2の適用はありません。

(定義)
第二条 略
2~5 略
6 この法律で「旅行サービス手配業」とは、報酬を得て、旅行業を営む者(外国の法令に準拠して外国において旅行業を営む者を含む。)のため、旅行者に対する運送等サービス又は運送等関連サービスの提供について、これらのサービスを提供する者との間で、代理して契約を締結し、媒介をし、又は取次ぎをする行為(取引の公正、旅行の安全及び旅行者の利便の確保に支障を及ぼすおそれがないものとして国土交通省令で定めるものを除く。)を行う事業をいう。
7 略
(登録の有効期間)
第六条の二 旅行業の登録の有効期間は、登録の日から起算して五年とする。


(23) 次の記述のうち,旅行業協会が適正かつ確実に実施しなければならない業務として定められていないものはどれか。
ア 旅行業等又は旅行サービス手配業を営む者の業務の適正な運営を確保するための旅行業者等又は旅行サービス手配業者に対する立入検査
イ 旅行業務又は旅行サービス手配業務の取扱いに従事する者に対する研修
ウ 旅行業務及び旅行サービス手配業務に関する取引の公正の確保又は旅行業,旅行業者代理業及び旅行サービス手配業の健全な発達を図るための調査,研究及び広報
エ 旅行者及び旅行に関するサービスを提供する者からの旅行業者等又は旅行サービス手配業者の取り扱った旅行業務又は旅行サービス手配業務に対する苦情の解決


正解:ア(配点:4)
解説:法42条は,旅行業協会が適正かつ確実に実施しなければならない業務として,次の通り定めています。

(業務)
第四十二条 旅行業協会は、次に掲げる業務をこの章に定めるところにより適正かつ確実に実施しなければならない。
 一 旅行者及び旅行に関するサービスを提供する者からの旅行業者等又は旅行サービス手配業者の取り扱つた旅行業務又は旅行サービス手配業務に対する苦情の解決
 二 旅行業務又は旅行サービス手配業務の取扱いに従事する者に対する研修
 三 旅行業務に関し社員である旅行業者又は当該旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者と取引をした旅行者に対しその取引によつて生じた債権に関し弁済をする業務(以下「弁済業務」という。)
 四 旅行業務又は旅行サービス手配業務の適切な運営を確保するための旅行業者等又は旅行サービス手配業者に対する指導
 五 旅行業務及び旅行サービス手配業務に関する取引の公正の確保又は旅行業、旅行業者代理業及び旅行サービス手配業の健全な発達を図るための調査、研究及び広報


 イは同条2号,ウは同条5号,エは同条1号に定めがありますが,アについては定めがありません。

(24) 弁済業務保証金制度に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
ア 旅行業協会が供託している弁済業務保証金から債権の弁済を受ける権利を有する旅行者は,その権利を実行しようとするときは,その債権について登録行政庁の認証を受けなければならない。
イ 旅行業協会に加入しようとする旅行業者は,その加入しようとする日までに,所定の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。
ウ 保証社員と旅行業務に関し取引をした旅行者及び当該保証社員から手配を依頼された旅行サービス手配業者は,その取引によって生じた債権に関し,旅行業協会が供託している弁済業務保証金から弁済を受ける権利を有する。
エ 旅行業協会は,保証社員から弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは,これを保証社員の主たる営業所の最寄りの供託所に弁済業務保証金として供託しなければならない。


正解:イ(配点:4)
解説:アについて,法48条2項は,「旅行業協会」の認証を受けなければならないとしています。

(弁済業務保証金の還付)
第四十八条 保証社員(次条第一項の規定により弁済業務保証金分担金を納付した社員をいう。以下同じ。)又は当該保証社員を所属旅行業者とする旅行業者代理業者と旅行業務に関し取引をした旅行者は、観光庁長官の指定する弁済業務開始日以後、その取引によつて生じた債権に関し、当該保証社員について弁済業務規約で定める弁済限度額の範囲内(当該保証社員について既に次項の認証をした債権があるときはその額を控除し、第五十条第二項の規定により納付を受けた額があるときはその額を加えた額の範囲内)において、旅行業協会が供託している弁済業務保証金から弁済を受ける権利を有する。
2 前項の権利を実行しようとする者は、その債権について旅行業協会の認証を受けなければならない
3~6 略


 イについては,法49条1項1号の通りです。

(弁済業務保証金分担金の納付等)
第四十九条 次の各号に掲げる者は、当該各号に定める日までに、弁済業務保証金に充てるため、弁済業務規約で定める額の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない
 一 旅行業協会に加入しようとする旅行業者 その加入しようとする日
 二 略
2~4 略


 ウについて,法48条1項には,「保証社員から手配を依頼された旅行サービス手配業者」は含まれていません。

(弁済業務保証金の還付)
第四十八条 保証社員(次条第一項の規定により弁済業務保証金分担金を納付した社員をいう。以下同じ。)又は当該保証社員を所属旅行業者とする旅行業者代理業者と旅行業務に関し取引をした旅行者は、観光庁長官の指定する弁済業務開始日以後、その取引によつて生じた債権に関し、当該保証社員について弁済業務規約で定める弁済限度額の範囲内(当該保証社員について既に次項の認証をした債権があるときはその額を控除し、第五十条第二項の規定により納付を受けた額があるときはその額を加えた額の範囲内)において、旅行業協会が供託している弁済業務保証金から弁済を受ける権利を有する
2~6 略


 エについて,法47条1項,2項の通り,「旅行業協会の住所」の最寄りの供託所に供託することになります。

(弁済業務保証金の供託)
第四十七条 旅行業協会は、第四十九条第一項から第三項までの規定により弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、その日から七日以内に、法務省令・国土交通省令で定めるところにより、その納付を受けた額に相当する額の弁済業務保証金を供託しなければならない
2 弁済業務保証金の供託は、旅行業協会の住所の最寄りの供託所にしなければならない


(25) 雑則及び罰則に関する次の記述のうち,正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか。
a 観光庁長官は,旅行業務又は旅行サービス手配業務に関する取引の公正の維持,旅行の安全の確保及び旅行者の利便の増進のため必要かつ適当であると認めるときは,国土交通省令で定めるところにより,旅行業法又は旅行業法に基づく命令に違反する行為を行った者の氏名又は名称を一般に公表することができる。
b 観光庁長官は,法第1条の目的を達成するため必要な限度において,その職員に旅行業者等若しくは旅行サービス手配業者の営業所に立ち入り,帳簿書類その他の物件を検査し,又は関係者に質問させることができる。
c 旅行業若しくは旅行業者代理業又は旅行サービス手配業を無登録で営んだ者は1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し,又はこれを併科する。
ア a, b  イ b, c  ウ a, c  エ a, b, c


正解:ア(配点:4)
解説:aについては,法71条のとおりです。

(法令違反行為を行つた者の氏名等の公表)
第七十一条 観光庁長官は、旅行業務又は旅行サービス手配業務に関する取引の公正の維持、旅行の安全の確保及び旅行者の利便の増進のため必要かつ適当であると認めるときは、国土交通省令で定めるところにより、この法律又はこの法律に基づく命令に違反する行為(以下この条において「法令違反行為」という。)を行つた者の氏名又は名称その他法令違反行為による被害の発生若しくは拡大を防止し、又は取引の公正を確保するために必要な事項を一般に公表することができる


 bについては,法70条3項の通りです。

(報告徴収及び立入検査)
第七十条 略
2 略
3 観光庁長官は、第一条の目的を達成するため必要な限度において、その職員に旅行業者等若しくは旅行サービス手配業者の営業所若しくは事務所又は第十二条の十一第一項若しくは第二十八条第五項の登録を受けた者若しくは旅行業協会の事務所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査し、又は関係者に質問させることができる
4~8 略


 cについて,「旅行業者代理業」を営むには観光庁長官の登録を受ける必要がありますが(法3条),これに違反しても罰則の対象とはなりません(法74条1号は「旅行業」しか掲げていない。)。

(登録)
第三条 旅行業又は旅行業者代理業を営もうとする者は、観光庁長官の行う登録を受けなければならない。
(登録)
第二十三条 旅行サービス手配業を営もうとする者は、観光庁長官の行う登録を受けなければならない。
第七十四条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する
 一 第三条の規定に違反して旅行業を営んだ者
 二~五 略
 六 第二十三条の規定に違反して旅行サービス手配業を営んだ者
 七,八 略



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