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2018-07-02(Mon)

【事例研究刑事法Ⅱ】第3部問題5

刑訴ぉ……

≪問題≫
 甲は,勤務していた会社(以下「A社」という)の上司V1から10年問にわたり執拗なパワーハラスメントを受け続けた挙句,同社から退職勧告を受け,やむなく雀の涙ほどの退職金を受領して自ら退職した。甲は,退職後1年以上を経過し,再就職口もなかなか決まらずに焦燥感を募らせていた平成26年11月15日,A社に同期で入社していたB(人事部に所属していた)に街中で遭遇し,2人で昼食を摂っていたところ,Bから「お前の退職勧告はおかしい」「V1が明らかに不当な査定をして,それを人事側上層部が鵜呑みにした結果お前は切られた」などと聞かされた。
 そこで甲は,その事実を確認するべく同日午後10時ころV1宅に赴き,呼び鈴を押したところ,V1がインターホンで応じたため,「1年前の退職勧告の件で話があるので出てきてほしい」と言った。ところが,V1が「何を今頃言っているんだ。お前と話すことは何もない。もう来るな。来たら警察を呼ぶ」 などと言って全く応じる様子がなかったため,甲は憤慨し,家の中に入って事実を確認した上で,事と次第によっては少しV1を痛めつけてやろうと考え,門扉を開けてV1宅の敷地内に侵入して裏庭に回り,その場に落ちていた石を用いて裏庭に面した部屋の窓のクレセント錠付近のガラスを割り,手を差し込んで錠を回して内部に侵入し,窓ガラスが割れる音を開いて当該部屋(リビングルーム)に駆け込んできたV1およびその妻V2に対し,甲の退職勧告までの経緯について確認した。すると,当初は驚いてひるむ様子を見せていたV1が次第に落ち着きを取り戻し,最終的にはへラヘラと笑いながら「お前のことは入社当初から気に入らなかったんだ」,「仕事もろくにできないくせに給料をもらおうなんて都合がよすぎる」,「そんなものは泥棒と大して変わらない」などと言い,さらに,V2もそんな夫をいさめるどころか「V1の言うとおりよ。甘ったれるのもいい加減にしなさい。あんたなんかが勤めるところはどこにもないわ」などと言うにいたった。
 そこで,甲は,平成26年11月15日午後11時ころV1宅内において,日頃から護身用に持ち歩いていた携帯用小型ナイフで,V1およびV2の大腿部や背部を突き刺し,失血多量等によりその場で両名を死亡せしめたとの2つの傷害致死の事実(以下V1に対する傷害致死の事実について「V1事実」,V2に対する傷害致死の事実について「V2事実」という)で同年12月20日に起訴された(「前訴」という。なお,検察官は,手持ちの証拠に照らし,V1宅への侵入行為があることも明らかであるものの,犯罪に見合った処罰の確保の観点からすれぱ,2件の傷害致死のみで起訴するのが相当であると判断した)。
 甲側は,平成27年4月に開催された第1回公判期日において,「本件各事実は,同一の住居侵入行為たるV1宅への侵入行為を手段として犯されたものであり,V1事実も,V2事実も,住居侵入を含めて起訴されれぱ一罪として処断されるべき犯罪行為の一部を構成するものであるから,こうした形での公訴の提起は,検察官の訴追裁量権の逸脱に当たる。本件公訴はいずれも棄却されなけれぱならない」と主張した上で,証拠調べの段階においても,「住居侵入の事実の存在等」を立証するためのものであることを明示して,関係証人,証拠物,証拠書面の取調べを請求した。
 受訴裁判所は,これらの証拠調べ請求をいずれも却下したが,関係証人の証言や,被告人質問の内容において住居侵入の事実の存在が明らかであったことから,その存在およびそれと本件公訴にかかる各事実との関係について付随的に心証を形成した上で,有期懲役刑を選択し,併合罪処理によるならば24年の刑を宣告すべきところ,16年の刑を宣告するにとどめた。

〔設問〕 本事例における①検察官の公訴提起の適否,②裁判所の措置の適否を論じなさい。

一部起訴ですが,その中でも,いわゆる「かすがい外し」についてです。

論点は明確ですが,何をどの順番で論じればいいのか,かなり迷います。

≪答案≫
1.検察官の公訴提起の適否について
 甲は,V1宅への住居侵入,V1事件及びV2事件を行っており,これらがいずれも認定される場合には,科刑上一罪となる関係にある。これに対して,検察官が起訴した事実は,V1事件及びV2事件のみであって,V1宅への住居侵入については起訴していない。そこで,このような一罪の一部の起訴が認められるか。
 検察官には広範な訴追裁量権が認められており(刑訴法248条),一罪の全部の事実を不起訴とすることもできる以上,一部を起訴し残部を起訴しないという一部起訴も許される。しかし,一罪の一部起訴が検察官に認められた訴追裁量権の逸脱となる場合には,これをすることは許されない。
 これを本件についてみると,V1宅への住居侵入の事実が認められると,いわゆる「かすがい理論」によって,V1事件とV2事件とで科刑上一罪になるところ,かすがいを外すことによって,V1事件及びV2事件を併合罪として起訴している。併合罪の場合には,懲役刑の長期が1.5倍となるから(刑法45条前段),被告人にとって量刑上不利益となるため,かすがいを外した起訴は検察官の訴追裁量権を逸脱しているとも思える。しかし,被告人に科刑上の不利益が生じないように量刑上の配慮をすればこの点は問題とならないから,かすがいを外した起訴自体を不適法とする必要はない。また,裁判所が検察官の訴追裁量権の適否を判断するためには,検察官がかすがいを外した理由が合理的なものかを判断しなければならないところ,下記のように裁判所は訴因外の事実に立ち入って審査することはできないから,かすがいを外したことの合理性について審査することができない。そうすると,かすがいを外して公訴提起したことについて,それが検察官の訴追裁量権の逸脱であると積極的に認定することはできない。したがって,検察官は,上記のような一部起訴をすることができる。
2.裁判所の措置の適否について
 裁判所が甲のV1宅への住居侵入の事実の存在及び本件公訴にかかる各事実との関係について付随的に心証を形成した上で16年の刑を宣告したことは適当か。裁判所が訴因外の事実に立ち入って審理することが許されるかが問題となる。
 当事者主義を採用している現行法下では,審判対象は検察官の主張する具体的犯罪事実たる訴因であり,裁判所は訴因の範囲で審判しなければならない。したがって,原則として,裁判所は訴因外の事実に立ち入って審理することは許されない。もっとも,訴因外の事実が訴因に係る犯罪の成立を否定する事実である場合や公訴提起を無効にする事実である場合には,実質的には訴因の範囲内ということができ,例外的に裁判所はこれについて審理することができる。
 これを本件についてみると,科刑上一罪とされる場合であっても,それを構成する個々の犯罪事実に対応する犯罪は成立していることから,V1宅への住居侵入の事実に基づく住居侵入罪の存否にかかわらずV1に対する傷害致死罪及びV2に対する傷害致死罪はそれぞれ成立する。そうすると,訴因外のV1宅への住居侵入の事実をもって上記2つの傷害致死罪の成立は否定されない。また,上記のように,検察官の訴追裁量権の逸脱はないのであるから,V1宅への住居侵入について公訴提起しなかったことをもって公訴提起は無効とはならない。したがって,裁判所は,訴因外の事実であるV1宅への住居侵入の事実に立ち入って審理することはできない。
 そうすると,裁判所がV1宅への住居侵入の事実を審理できない以上,これを量刑事情として考慮することも許されないから,裁判所がこれについて付随的に心証を形成し,16年の刑を宣告したことは不適当である。
以 上


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2018-07-02(Mon)

【事例研究刑事法Ⅱ】第3部問題4

すげぇ遊びてぇ

という気持ちを抑えつつ(抑えきれているとは言っていない)

今日は,捜索差押です。

≪問題≫
 A警察署刑事課は,覚せい剤取締法違反で逮捕した甲から,同署管内に居住する乙が自宅で覚せい剤を恒常的に密売しており,自分も乙から覚せい剤を購入したとの供述を得た。そこで,乙の自宅を捜索して証拠品を押収しようと考え,乙に対する覚せい剤取締法違反(営利目的所持・譲渡)容疑で,乙宅を捜索すべき場所,「覚せい剤,覚せい剤計量器具類,覚せい剤分包紙袋類,覚せい剤取引関係文書,手帳,メモ類,パーソナルコンピュータ及びその付属機器類,電磁的記録媒体,被疑者使用の携帯電話及び付属の充電器等」 を差し押さえるべき物とする捜索差押許可状の発付を受けた上,同課所属のB・Cら計6名の警察官をその捜索等のために乙宅に赴かせた。
 Bらは,乙宅の玄関先で,応対に出た乙に対し,インターフォン越しに,自らの身分を名乗り,覚せい剤取締法違反の容疑で捜索に赴いた旨を伝えたところ,乙は「今,寝起きなので,服を着るのに数分間だけ待ってくれ」と言ったのみで,特段抵抗することなく,それから2~3分後に玄関ドアを開けた。そこで,Bらが室内に入ったところ,乙と同居している乙の内妻丙が,髪の毛はボサボサでノーメイクのまま,ブランド物のショルダーバッグを肩から提げて外出しようとしていた。 Bは,女性である丙が容姿も整えずにブランド物のバッグだけを持って外出しようとする不自然さのほか,その外出のタイミングから,丙が乙の指示を受けて覚せい剤等の証拠品を持ち出そうとしている疑いが極めて濃厚だと考え,丙に対し,そのショルダーバッグの中を見せるように求めたところ,丙はそのショルダーバッグを抱え込んだまま廊下にしゃがみ込み,その中を見せることを頑なに拒否した。
 また,Bが丙にショルダーバッグの中を見せるように説得を始めたところ,宅配業者が乙宛ての荷物を届けに来たことから,Bは乙にそれを受け取らせた上,その中を見せるように乙に求めたが,乙もその荷物を抱え込んで,中を見せるのを頑なに拒否した。
 そこで,BおよびCは,室内の捜索は他の警察官に任せ,Bは丙に対し,Cは乙に対し,それぞれショルダーバッグ,宅配荷物の中を見せるように説得を重ねたが,乙・丙の両名は説得には一切耳を貸さず,その要請を頑なに拒否し続けたことから,B・Cの両名は,これ以上の説得は時間の無駄であり,前記捜索差押許可状に基づき,乙・丙の抵抗を排除してでもこれらの中を捜索するしかないと考え,室内を捜索していた他の警察官の応援を得て,ショルダーバッグを抱えている丙の手,宅配荷物を抱えている
乙の手をつかんでそれぞれショルダーバッグ・宅配荷物から外し,それらを開被して内容物を確認した。
 その結果,丙が持っていたショルダーバッグの中からは覚せい剤様の白色結晶粉末数百g入りのポリ袋2袋,CD-R1枚および乙の高校卒業時のクラス名簿1冊(数名について氏名の脇に丸印が付されているもの)の計4点が,乙が受け取った宅配荷物からはクッション材に包まれた覚せい剤様の白色結晶粉末数百g入りのポリ袋10袋がそれぞれ発見されたことから,Bは,いずれも被疑事実である乙の前記覚せい剤取締法違反罪に関係する証拠物であるとして,直ちにこれらを差し押さえた。なお,CD-Rについては,乙宅室内にあったパソコンが故障して再生できなかったため,差押えの時点ではその内容を硫認していない。
 その後,Bは,白色結晶粉末等を発見されたことで観念した乙・丙の承諾を得て,ショルダーバッグおよび宅配荷物にそれぞれ入っていたポリ袋のうち各1袋を開封し,それらに入っていた白色結晶について覚せい剤の簡易試験をしたところ,いずれも覚せい剤の反応を示したことから,乙・丙の両名を覚せい剤取締法違反(営利目的所持)の現行犯人として逮捕した。後日,A警察署刑事課において,押収したCD-Rおよびクラス名簿に関して捜査を遂げたところ,CD-Rには,今回の情報提供者である甲を含め,これまで乙が覚せい剤を販売した者の携帯電話番号の一覧表,乙の覚せい剤仕入先である暴力団事務所の名称と住所,取引を担当している構成員の氏名と携帯電話番号などがそれぞれ記録されていたほか,クラス名簿については,氏名に丸印が付されている者が継続的に乙が覚せい剤を販売している相手であることが判明した。

〔設問〕B・Cの捜索・差押えは適法か。

論点がいろいろあって面倒です。

そのような感想を抱きました。

あと問題文長すぎ。

≪答案≫
第1.捜索について
 1.乙に対する覚せい剤取締法違反容疑にかかる捜索差押許可状(以下「本件捜索差押許可状」という。)は,その「捜索すべき場所」を乙宅としているが,これをもって,丙という人が所持するショルダーバッグ(以下「本件ショルダーバッグ」という。)を捜索することができるか,すなわち,本件ショルダーバッグは「捜索すべき場所」である乙宅に含まれるか。
 捜索にあたり令状が必要とされている(憲法35条1項,刑訴法218条1項)趣旨は,捜索という対象者に対して重要な権利侵害を伴う処分については,令状裁判官による「正当な理由」についての事前審査を要求することで,国民の権利利益を保護した点にある。したがって,場所に対する捜索令状の効力が及ぶ範囲は,令状裁判官の事前審査が及んでいる範囲をいう。具体的には,当該捜索場所について認められる総体としての権利利益に包摂され,これと一体を成す関係にある場合には,令状の効力が及び,捜索をすることができる。
 これを本件についてみると,丙は,その捜索場所である乙宅に居住する乙の内縁の妻であって,その場所内の物を自由に移動・保管できる立場にある。また,捜索対象となったショルダーバッグは,丙か手に持っていたにすぎず,着衣等身体に密着させて所持していた物とは異なり,乙宅内に存在する物についてのプライバシーを離れた丙の身体という別個に保護されるべきプライバシーを侵害するものとまではいえない。そうすると,本件ショルダーバッグは,乙宅について認められる総体としての権利利益に包摂されているというべきである。
 したがって,本件ショルダーバッグは「捜索すべき場所」に含まれるから,本件捜索差押状をもって本件ショルダーバッグの捜索をすることができる。
 2.B・Cは,乙から宅配荷物(以下「本件宅配荷物」という。)を取り上げて,開扉し,内容物を確認している。しかし,本件宅配荷物は,本件捜索差押許可状発付時には,乙宅に存在しなかったものであるから,これについても令状の効力が及ぶか。
 令状発付時に裁判官が対象場所におけね具体的な物品の存否を把握することは困難であるうえ,対象場所の管理者は令状発付後も物品を自由に移動できる状況にある。それにもかかわらず,刑訴法は捜索差押許可状について有効期間を定め(同法219条1項),幅のある時間内の令状執行を許容していることに照らすと,裁判官は,有効期間内に捜索対象となる場所で行われる物品の移動をも考慮して捜索差押許可状を発付しているとみるべきである。そうすると,捜索差押許可状の効力は,有効期間内にある限り,令状発付後に搬入された物も含めて,当該強制処分の際に対象場所に存在するすべての対象物に対して及ぶと考える。
 これを本件についてみると,本件宅配荷物は,本件捜索差押許可状が執行されている途中で搬入されたものであるから,本件捜索差押許可状の有効期間内に乙宅に搬入されたものとみられる。そうすると,本件捜索差押許可状の執行の際に対象場所たる乙宅に存在したものであるということができるから,本件捜索差押許可状の効力は本件宅配荷物についても及ぶ。
第2.差押えについて
 1⑴ Bは,乙の高校卒業時のクラス名簿(以下「本件クラス名簿」という。)1冊を差し押さえているが,これと覚せい剤取締法違反の被疑事実との関連性は認められるか。
 被疑事実と差し押さえるべき物との関連性は,被疑事実の内容・態様,差し押さえようとする物の内容・性質等を考慮して個別具体的に判断する。
 これを本件についてみると,被疑事実となるのは覚せい剤の営利目的所持及び譲渡であって,その性質上行為の相手方を必要とするものである。そして,客観的には,本件クラス名簿は,覚せい剤を販売する相手方が記載された物とみることができるから上記被疑事実を裏付ける証拠ということができるから,関連性が認められる。また,覚せい剤の販売をする際に,自己の人間関係を利用してその譲渡先を探すことも十分あることや,上記被疑事実と無関係なクラス名簿であれば覚せい剤と思われる物と一緒に本件ショルダーバッグにしまわれていることは考えにくい。さらに,捜索がまさに始まろうとする段階で捜索場所に居住する人間が慌てて持ち出そうとした行為に照らせば,本件クラス名簿は,一部が覚せい剤の密売人の住所録代わりに使用されていたものとの疑いがあるということができる。以上に照らせば,捜査機関が判断できる程度に,本件クラス名簿と被疑事実との関連性は認められる。
  ⑵ そうだとしても,本件クラス名簿は,本件捜索差押許可状に列記された差押対象物に含まれるか。
   ア.そもそも本件捜索差押許可状の「差し押さえるべき物」の記載は,これをもって特定しているといえるか。
 令状主義(憲法35条1項,刑訴法218条1項)の趣旨は,令状審査にあたり「正当な理由」(憲法35条)の存在についての令状裁判官による実質的認定を確保する点及び捜索の実施にあたり捜査機関の意のままにあらゆる場所が無差別的に捜索されることを防止する点にある。しかし,令状発付時に差押対象物は必ずしも明らかになっていないことから,厳密な差押物件の特定は不可能であり,ある程度概括的なものにならざるをえない。そこで,裁判官が特定の物の類型について「正当な理由」をはんだすることができ,捜査機関が令状の記載自体から何が令状に記載された差押対象物件なのか判断できる程度に記載されていれば足りる。
 これを本件についてみると,本件捜索差押許可状の差押対象物は「等」とされているが,これは「覚せい剤,覚せい剤計量器具類」などの具体的な物件の例示に付加されている物であって,このような例示からして捜査機関としても差押対象物件か否かの判断は可能であるといえる。したがって,本件捜索差押許可状の「差し押さえるべき物」は特定されている。
   イ.それでは,本件クラス名簿は,「等」に含まれるか。
 上記のように差押対象物の記載が概括的なもので足りることからすると,令状に例示されている物件と同程度の関連性を有する証拠品であれば,「等」に含まれる。
 これを本件についてみると,仮に本件クラス名簿の丸印の者が抜き書きされて別文書に一覧として記録されていた場合には,その文書は取引先関係者の一覧表であると強く疑わせるものとして,「覚せい剤取引関係文書」に該当すると考えられる。そうすると,加工前の原典についても,本来であれば「覚せい剤取引関係文書」に記載されるべきものの加工の手間が省かれているだけであるから,「覚せい剤取引関係文書」に準ずるものとして扱うことができる。したがって,本件クラス名簿は令状に例示されている物件と同程度の関連性を有する証拠品であるといえるから,「等」に含まれる。
 2.BはCD-R(以下「本件CD-R」という。)の内容を確認しないままこれを差し押さえているが,関連性を判断せずに証拠品を差し押さえることはできるか。
 令状主義の上記趣旨に照らすと,差し押さえるべき物と被疑事実との関連性については,捜査機関もこれを審査すべきであるから,これを審査しない包括的差押は原則として許されない。しかし,関連性の判断は,被処分者の利益と捜査の必要性との比較衡量に基づく規範的なものであるから,関連性の程度は,令状執行の際の具体的な状況により変動する。したがって,被疑事実と関連する蓋然性が認められ,包括的差押の必要性がある場合には,包括的差押も認められる。
 これを本件についてみると,本件CD-Rは,覚せい剤と思われる物や本件クラス名簿と一緒に,捜索現場の居住者である丙が,捜索開始後に慌てて持ち出そうとしていた本件ショルダーバッグの中に入っていたものである。そして,本件ショルダーバッグの中には,これらのもの以外には入っていなかったことも併せて考えると,丙が被疑事実である覚せい剤取締法違反の証拠品を持ち出してその押収を免れようとしていたとの疑いが濃厚である。したがって,本件CD-Rが被疑事実と関連する蓋然性は認められる。そして,本件CD-Rは,可視性・可読性がなく,その内容をそのまま確認することはできない。また,丙が上記のように本件CD-Rを乙宅から運び出そうとしていることからすると,証拠隠滅が行われる可能性が高く,その場で内容を確認している間にも隙を見て証拠隠滅が図られるおそれがある。そこで,本件CD-Rについて内容を確認しないまま差押えをする必要性は高い。以上から,本件CD-Rの内容を確認しないままこれを差し押さえた行為は適法である。
以 上



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Author:||中央特快||高尾||
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