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2016-07-22(Fri)

【ロー過去】中大ロー平成23年商法

夜型から朝型に変えようと5時半起きにチャレンジして見事三日坊主の管理人です。

今日は中大ローの商法です。

またかよとか言わないでください。

≪問題≫
次の【事実】1~6を読み,下の【設問】に答えなさい。

【事実】
1 Aは,甲株式会社(取締役会設置会社・監査役設置会社。以下「甲社」という)の監査役である。
2 甲社では,社長であるB1と専務であるC1の関係が険悪になっており,役員・使用人の多くがB派とC派に分かれて反目しあっている。甲社には6人の取締役がいるが,そのうちB1を含む3人(B1,B2,B3)がB派に,C1を含む2人(C1,C2)がC派に属しており,唯一Dが中立的な立場を守っている。代表取締役は,B1,B2とDの3人である。
3 平成22年8月13日に,甲社で臨時取締役会(以下「本件取締役会」という)が開催され,B2,B3,DおよびAが出席して,甲社の所有する不動産(以下「本件不動産」という)をB1に5000万円で売却する旨の売買契約を締結すること(以下「本件議案」という)について審議がなされた。本件不動産の帳簿価格は5000万円であり,これは甲社の総資産額の15%に該当する。
4 しかし,不動産事業につき知識・経験を有するDは,本件不動産の適性売却価格は,8000万円を下ることはないと考えたため,その旨を繰り返し発言し,Aもこの点について説明を求めた。しかし,B2,B3は契約書の様式などの形式的な事柄だけを論じるだけで,売買価格の当否について具体的な説明を行うことのないまま本件議案の採決が行われ,B2,B3の2人が賛成し,反対派Dのみであったため,本件議案は賛成多数で可決された。
5 翌14日に,B2が甲社を代表して,本件不動産を5000万円で売却する契約がB1との間で締結された。
6 ところが,同月20日になって,本件取締役会については,B1はB2,B3,DおよびAに対してのみ招集通知を発しており,C1,C2は本件取締役会については何ら知らされていなかったことが判明した。また,上記【事実】4に示された本件取締役会におけるB2,B3の議事の進め方は,事前にB1と相談して行ったものであることも明らかとなった。

【設問】
 AとDは,本件不動産の売買には問題がある,甲社が本件不動産を取り戻すこと,本件不動産の売買から生じた甲社の損害を弁償することを目的として,B1を相手取って訴訟を提起することはできないか,と検討している。どのような訴訟を提起すべきか,請求は認められるか,について論じなさい。

(120点)

当たり前ですけど,設問はちゃんと読まないといけないですね。

今回,AとDの最終的な狙いとしては

①本件不動産の取り戻し
②損害の弁償

の2つあるわけですよね。

本番焦ってたりすると,片方検討し忘れるなんてことがありそうで怖いです。

≪答案≫
第1.甲社が本件不動産を取り戻すことを目的とした訴訟
 1.A及びDは,B1に対し,本件不動産の取得は不当利得であるとして,その返還を請求する訴訟を提起すべきである(民法703条,704条)。
 2(1)A及びDは,甲社とB1間の本件不動産に関する売買契約(民法555条)は,有効な取締役会決議を経ておらず,無効であって,本件不動産の取得は「法律上の原因」がないと主張する。
  (2)本件売買契約の締結は,「重要な財産の処分」(362条4項1号)にあたり,取締役会決議が必要ではないか。「重要な財産」の意義が明らかでなく問題となる。
 法が「重要な財産の処分」について取締役会決議を有するとして趣旨は,不当に会社財産が流出することを防ぎ,もって会社経営の健全性を維持するためである。したがって,会社経営の健全性が害されるような財産の流出がある場合には「重要な財産の処分」といえる。このとき,当該財産自体の額,当該財産が会社資産全体に占める割合,当該財産の保有目的,当該財産の処分態様,従来の取り扱い等を総合的に考量すべきである。
 これを本問についてみると,本件不動産は,その帳簿価格が5000万円であり,金額自体が高額であるうえ,これは甲社の総資産額の15%にあたり,資産状況のわずかな変化でも,経営に打撃を受ける会社においては,15%は,その全体に占める割合としてもかなり大きいものといえる。そして,本件売買契約は,取締役会の決議の有効性に疑念を生じるものであって,処分態様にも瑕疵がある。
 したがって,本件売買契約の締結は,「重要な財産の処分」にあたる。
  (3)そうすると,本件売買契約締結にあたっては,取締役会決議を要する。この点,B1は,本件売買契約の当事者であって,一切の私心を去って取締役としての善管注意義務ないし忠実義務に従った公正な議決権の行使をすることが必ずしも期待することができず,会社の利益と衝突する個人的利害関係を有するから,「特別の利害関係」を有している(369条2項)。そこで,本件取締役会は,B1を除いた5名の取締役によってなされるべきところ,B2,B3,Dの3名が出席し,このうちB2,B3の2名が本件議案に賛成しているから,それぞれの過半数の要件を充足している(369条1項)。したがって,本件取締役会は,有効であるとも思える。
 しかし,本件取締役会の開催にあたって,C1及びC2に対して,招集通知(368条1項)が発せられていない。招集通知は,取締役に出席・準備の機会を与える役割を果たす点,及び取締役会においては831条2項のような規定が置かれていないことにも鑑みれば,招集手続に瑕疵のある取締役会決議は,法の一般原則から無効であると考える。したがって,本件取締役会決議も無効である。
  (4)もっとも,取締役会決議を欠いたことは,内部的意思決定の瑕疵にとどまるため,取引の安全の観点から,取締役会決議を欠く重要な財産の処分は,私法上原則有効とすべきであるが,相手方が決議の欠缺について知り,または知ることができたときは無効である。
 本問のB1は,甲社の取締役であって,しかも本件取締役会の招集通知を発した張本人であるから,取締役会決議の欠缺について知っていたといえる。したがって,本件売買契約は無効である。
  (5)よって,本件不動産の取得について,B1には「法律上の原因」がない。
 3.以上から。本件請求は認められる。
第2.本件売買契約から生じた甲社の損害を弁償することを目的とした訴訟
 1.A及びDは,B1に対して,任務懈怠に基づく損害賠償を請求する訴訟を提起すべきである(423条1項)。
 2(1)B1は,甲社の「取締役」であり,「役員等」にあたる。
  (2)「任務を怠った」とは,役員等が善管注意義務(330条,民法644条)及び忠実義務(355条)に違反したことをいうところ,役員等は忠実義務の一内容として法令遵守義務を負うから,法令違反の行為は直ちに「任務を怠った」といえる。
 本問において,B1は,前記のように,本件取締役会の招集手続に法令違反の瑕疵がある上,「重要な財産の処分」についても取締役会決議が無効であるから,法令違反の瑕疵がある。
 したがって,B1は「任務を怠った」といえる。
 またB1はこれにつき悪意である(428条1項反対解釈)。
  (3)本件売買契約によって,甲社は自己の不動産を逸失しており,本件不動産相当額の「損害」を受けている。そして,これはB1の任務懈怠から生じており,芯が関係もある。
 3.よって,本件請求は認められる。
第3.請求間の処理
 A及びDとしては,本件不動産が甲社に取り戻されることを期待しているから,上記不当利得返還請求を主位的請求とし,上記損害賠償請求は,主位的請求が認容されることを解除条件とする予備的請求とする。
以上

ここの下線部の記述は不要でした。

中大ローの問題は素直な問いが多い気がします。解きやすいです。

まぁ,まだ商法しか解いたことがないんですけれども(1か月きってるのに)。

最後の請求間の処理は,設問では問われていませんが,

複数請求権が認容される可能性がある場合には,

相互の処理についても触れるべきではないかなあと思います。

今日は答練があって疲れたのでもう寝ます。おやすみなさいまし。

以上
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2016-07-09(Sat)

【ロー過去】中大ロー平成20年会社法

超お久しぶりです。管理人です。

ここのところ本ブログは更新が途絶え,廃れ果ててしまいました。

なぜ,更新ができないのか。実は,管理人は,今年,ロースクール入試を控えているんですね。

意外にもちゃんと勉強しています。

そこで,唐突なのですが,このブログを当分の間,

私が解いた問題の答案を掲載する
死ぬほどつまらないブログにしようと思いました。

目的の1つは,私が書いた答案を保存すること。ブログならあとから訂正できますからね。

あと1つは,ネット上に私の
畜生にも劣る答案を曝すことで,少しご意見をいたたげたらなというところですかね。

ゴタゴタ言っていると時間がとられてしまうので,早速……

まずは手始めに,今日解いたばかりの中大ロー平成20年会社法を。


≪問題≫
 次の小問1および2の両方に解答しなさい。小問1の解答は解答用紙の表面に,小問2の解答は解答用紙の裏面に記入しなさい。(60点)

小問1
 甲社は,不動産の売買・賃貸の仲介を主たる事業とする株式会社であり,平成18年6月1日に設立の登記がされている。同社の定款には,株券を発行する旨の規定があり,株式の譲渡については譲渡自由という定めも譲渡を制限する定めも置かれていない。また,取締役会や監査役を設置する旨の定款の定めがあるが,監査役会や会計監査人を設置する旨の定めは置かれていない。甲社には現在,株主名簿上の株主が9名存在する。発行済株式総数は1200株であり,その中には株主が議決権を有しない株式は存在しない。
 平成19年1月10日に,甲社の株主であるAが所有する株式100株をすべて非株主であるBに譲渡した(以下,「本件株式譲渡」という)。翌11日に,BはAから交付を受けた甲社の株券100株を持参してAとともに甲社を訪問し,株主名簿の名義を自己に書き換えるように求めた。しかし,甲社の取締役会は,Aが甲社取締役に対して批判的な言動を繰り返していたことから,Bもまた会社にとって敵対的な人物に違いないと判断して,1月15日にBに内容証明郵便を発送し,その中で本件株式譲渡を認めないこと,株主名簿の書き換えを行わないことを伝えた。なお,この内容証明郵便は,同日にB宅に配達された。
 Bは甲社に対して,株主名簿の書き換えを請求し,甲社の株主であることを主張することができるか。

小問2
 上記の小問1の事実関係の下で,甲社は平成19年6月28日に第1回定時株主総会を開催することになった。甲社は同年6月4日に株主名簿上の株主に対して招集通知を発送したが,本件株式譲渡で譲渡の対象となった株式に関しては,A・Bいずれに対しても招集通知を発送しなかった。
 6月28日に予定通り開催された株主総会では,会社側が用意した次の3つの議案が審議された。すなわち,会社設立から平成19年3月31日までの第1期の事業年度について貸借対照表その他の計算書類を承認する第1号議案,株主に持株1株につき500円の剰余金配当を行う旨の第2号議案,C・D・Eの3名を取締役に再任する第3号議案である。いずれの議案も,Aを除く株主名簿上の株主8名のうち7名(うち1名は他の株主に委任状を交付して,議決権の代理行使を依頼したものである)(7名の持株数の合計は1000株)が決議に参加し,うち株主3名(持株数の合計は600株)が賛成した決議によって,可決・成立した。
 Bはこれら株主総会の決議の効力を争うことができるか。


問題自体の難易度は,特に難しいというわけでもなく。

しかし,中大の試験時間は,下3法で120分ですから,単純計算で会社法に充てられる時間は40分……

いやいやいやいやいやいやいやいやいやいやいやいやいやいやいやいやいやいやいやいや…………………………………

こんなの40分じゃ解けないでしょ……

私も最初は40分内で解いてやろうと思いましたが,結局1時間半くらいかかりました。

本番でこれをやったら,両訴にあてられる時間は1科目15分……(絶望)

とか思いましたが,この頃は,今と時間割が違っていたみたいです。

民法と会社法で120分のようです。

そうだとしても会社法に90分はどう考えてもヤバいです。

とりあえず,私が書いてみた答案を……

≪答案≫
第1.小問1
 1.Bは,甲社に対して,本件株式譲渡の有効性を主張して,株主名簿の名義書き換えを請求することができるか。
 2(1)そもそも,本件株式譲渡は有効か。
  (2)株主は,その有する株式を自由に譲渡することができるのが原則である(会社法(以下省略)127条)。そうすると,甲社の定款では,株式の譲渡について,これを制限する旨の定款の定め(107条1項1号,108条1項4号参照)を置いていないから,甲社発行の株式について,Aは自由に譲渡することができる。
  (3)そして,株券発行会社の株式の譲渡は,株券を交付しなければその効力を生じない(128条1項)ところ,BはAから,甲社の株券100株の交付を受けているから,有効である。
  (4)したがって,本件株式譲渡は有効である。
 3(1)それでは,Bは,甲社に対して,自己が甲社の株主であることを主張することができるか。
  (2)株式の譲渡の効力は,株主名簿の書き換えがなければ,会社に対抗することができない(130条1項,2項)。したがって,株主名簿の書き換えがなければ,会社に対して,自己が株主であることを主張することができないのが原則である。そうすると,未だ株主名簿の書き換えを経ていないBは,甲社の株主であることを主張できないようにも思える。
  (3)もっとも,本件では,Bが甲社に対し,株券を提示した上で,株主名簿の書き換えを請求している(133条1項,2項,施行規則22条2項1号)のに対し,甲社は,Bが甲社にとって敵対的な人物であるとして,名義書き換えを拒絶している。このような甲社の拒絶は認められるか。
 前記のように,株式の譲渡は原則として自由であること,また,会社が株式の取得について承認しうるのは,当該株式が譲渡制限株式である場合に限られていること(136条,137条,139条参照)からすれば,譲渡の制限について定款の定めがない限り,会社は,株式の譲渡を拒絶することができず,これに続く株主名義書き換えを拒絶することはできない。(※1
 そうすると,甲社では前記のように譲渡の制限について定款の定めがないから,Bからの株主名簿の書き換えの請求を拒絶することはできない。
 4(1)それでは,Bは,株主名簿の書き換えを請求した後,甲社が株主名簿の書き換えをするまでの間,自己が甲社の株主であることを主張することができるか。
  (2)130条の趣旨は,株式は譲渡が原則自由であることから,転々流通するため,会社からは誰が株主かを把握することは困難であるため,株主名簿によって集団的法律関係の統制を図る点にある。
 そうすると,会社が不当に株主名簿の書き換えを拒絶した場合には,会社が上記利益を享受することは信義則(民法1条2項)に反する。したがって,この場合には,株式譲受人は,株主名簿の書き換えなくして,株主たる地位を会社に対して主張することができる。
 5.よって,Bは,甲社に対して,株主名簿の書き換えを請求し,甲社株主であることを主張することができる。
第2.小問2
 1.Bは,平成19年6月28日開催の甲社株主総会(以下「本件株主総会」という。)について,その「招集の手続」に「法令…違反」の瑕疵があるとして,決議取り消しの訴え(831条1項1号)を提起することが考えられる。これは認められるか。
 2(1)そもそも,Bは「株主」(831条1項柱書)にあたるか。株主名簿の書き換えについて不当に拒絶を受けた株式譲受人の地位が問題となる。
  (2)前記のように,130条の趣旨すらすれば,株主名簿の書き換えについて不当に拒絶を受けた株式譲受人は,会社に対して,自己が株主であることを主張することができる。
 したがって,Bは,甲社の株主たる地位を主張できる。
  (3)よって,Bは「株主」にあたる。
 3.本件訴えは,甲社を被告とし(834条17号),同年9月28日までに出訴していれば(831条1項柱書),訴訟要件を充たす。
 4.そして,株主総会の招集にあたっては,株主総会開催日の2週間前までに,株主に対して通知を発しなければならない(299条1項)ところ,甲社は株主たるBに対して,本件株主総会の招集通知を発送していないから,「招集の手続」に「法令…違反」がある。
 5(1)もっとも,裁判所は,本件訴えを裁量棄却(831条2項)することはできないか。(※2
  (2)甲社が通知を発しなかったのは,B1名のみであり,他の株主への通知は適法に行っている。そして,その他に瑕疵かせない本件では,前記瑕疵は重大とはいえない。(※3
  (3)しかし,本件株主総会にBが出席していれば,出席株主の持株数の合計は1100株となり,これに対して600株というのは半数に近いものである。その上でBが本件株主総会に出席し,自己の意見を述べることによって,賛成していた株主が反対に回り,反対多数となっていたことも十分に考えられる。
 そうすると,前記瑕疵は,決議に影響を及ぼさないとはいえない。
  (4)よって,裁判所は,本件訴えを裁量棄却することはできない。(※2参照)
 6.以上から,Bは前記訴えによって本件株主総会の効力を争うことができる。
以上

※1.甲社は株券発行会社であって,BはAから株券の交付を受けているので,ここでは株券の占有者についての推定規定(会社法131条)に触れるべきでした。

※2.ここの表現は誤りでした。正しくは「Bの請求を裁量棄却(略)することはできないか」でした。民訴やりなおします。

※3.株主への通知は,株主に出席と準備の機会を与える性質をもつ点について言及すべきでした。たぶんここに点が振られていたと思います。ただ,正直ここらへんは時間がないので軽く流す感じにしました。


論点としては,たぶん多くの受験生が知っているところだと思いますので,

これくらいの答案で,受験生の中でどれくらいの位置づけになるのか,正直心配です。

合格ラインは超えてるのでしょうかね……?

皆さんの意見を聞きたいところです。

文字を打つのにつかれたので,ここらへんにしておきます。

また気が向いたら答案を載せます。

以上
プロフィール

||中央特快||高尾||

Author:||中央特快||高尾||
お疲れ様です。

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