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2025-12-31(Wed)

各答案・解説へのリンク

司法試験過去問や司法試験向けの演習書の答案/ロー入試過去問の答案・解説/旅行業務取扱管理者試験過去問の解説の記事へのリンク集です。

-----司法試験関係-----
●旧司法試験●
▼憲法
・ 昭和56年第1問(犯罪歴の開示)
・ 平成15年第2問(政党と結社の自由)
▼民事訴訟法
・ 昭和61年第2問(相手方の訴訟態度の変動と自白の撤回)
・ 平成7年第2問(訴訟手続への表見法理の適用の可否)
・ 平成10年第2問(既判力と基準時後の事由)
・ 平成20年第2問(補助参加人の控訴期間の起算点,参加的効力の制限)
・ 平成21年第1問(一部請求,職権による過失相殺,規範的要件における評価根拠事実)
・ 平成22年第1問(重複訴訟と確認の利益,消極的確認訴訟と給付訴訟)
▼刑法
・ 平成16年第1問(中止犯,不作為犯)
▼刑事訴訟法
・ 昭和43年第2問(供述拒否が「供述不能」にあたるか,公判廷供述よりも検面調書が詳細である場合)
・ 昭和51年第2問(証言拒絶の適用範囲,証言拒絶は「供述不能」にあたるか)
・ 昭和53年第2問(伝聞証拠の意義)
・ 昭和61年第2問(相反供述の認定,共犯者の自白)
・ 平成元年第2問(再伝聞)
・ 平成13年第2問(記憶喪失は「供述不能」にあたるか,手続的公正を欠く場合)
・ 平成21年第2問(自白法則,違法収集証拠排除法則)
・ 平成22年第2問(犯行メモの証拠能力)

●新司法試験●
▼刑事訴訟法
・ 平成26年
▼倒産法
・ 平成18年第1問
・ 平成18年第2問
・ 平成19年第1問
・ 平成19年第2問
・ 平成20年第1問
・ 平成20年第2問
・ 平成21年第1問
・ 平成21年第2問
・ 平成22年第1問
・ 平成22年第2問
・ 平成23年第1問
・ 平成23年第2問
・ 平成24年第1問
・ 平成24年第2問
・ 平成25年第1問
・ 平成25年第2問
・ 平成26年第1問
・ 平成26年第2問
・ 平成27年第1問
・ 平成27年第2問
・ 平成28年第1問
・ 平成28年第2問
・ 平成29年第1問
・ 平成29年第2問
・ 平成30年第1問
・ 平成30年第2問

●演習書●
▼事例研究行政法〔第3版〕
・ 第1部問題1(審査基準の設定公表義務違反,他事考慮)
・ 第1部問題2(処分性,違法性,訴訟形式)
・ 第1部問題3(申出に対する応答の取消訴訟,義務付け訴訟)
・ 第1部問題4(原告適格)
・ 第1部問題5(訴えの客観的利益,取消訴訟の本案)
・ 第1部問題6(訴訟類型,理由の提示,比例原則)
・ 第1部問題7(国賠-1条)
・ 第1部問題8(国賠-営造物)
・ 第2部問題1(理由提示の程度,新たな理由の追加,証明責任の分配,取消判決の拘束力)
・ 第2部問題2(訴訟類型,取消訴訟の訴訟要件全般,工事が完成した場合の訴えの利益)
・ 第2部問題3(公共施設管理者の不同意の処分性,訴訟類型,不同意の違法性,開発許可の違法性,違法性の承継)
・ 第2部問題4(実質的当事者訴訟,差止訴訟の重損要件,要綱の法的性質,第三者の原告適格)
・ 第2部問題5(届出の不受理の争い方,行政指導の実効性確保と争い方,公表の法的性質と争い方)
・ 第2部問題6(代執行における戒告の処分性,法令と条例との関係,条例の合理性,比例原則)
・ 第2部問題7(処分の取消訴訟と執行停止(重損要件を中心に),第三者の原告適格,団体の原告適格)
・ 第2部問題8(処分が反復継続的・累積加重的される場合の争い方(差止訴訟,実質的当事者訴訟),裁量権の範囲の逸脱濫用)
・ 第2部問題9(処分性(公権力性の有無-契約の差異),本案(「保育に欠ける」の解釈),指定管理者の指定の処分性,第三者の原告適格)
・ 第2部問題10(抗告訴訟の対象とすべき行為の選択,処分性,仮の義務付け,裁量の範囲)
・ 第2部問題11(監督処分発令の可否,監督処分の強制方法,監督処分発令の義務付け訴訟,住民訴訟)
・ 第2部問題12(行政財産の目的外使用不許可の処分性,不許可処分が裁量の逸脱・濫用となる場合)
・ 第2部問題13(申請の不受理・返戻に対する争い方,審査基準の合理性,許可決定の留保の違法性)
・ 第2部問題14(直接型義務付け訴訟の訴訟要件全般,直接型義務付け訴訟の本案の類型,義務付け訴訟にも主張制限を及ぼすことができるか)
・ 第2部問題15(条例制定行為の処分性,実質的当事者訴訟の対象とすべき法律関係,地方自治法227条の解釈,平等原則)
・ 第2部問題16(政令の改正を求める訴訟(直接的義務付け訴訟,無効確認訴訟,実質的当事者訴訟),政令の改正によって生じた損害の補てんを求める訴訟(国家賠償請求訴訟,損失補償請求訴訟))
・ 第2部問題17(入管法の仕組み,退去強制を免れるための争い方(取消訴訟,義務付け訴訟),執行停止,仮の義務付け,裁量権の逸脱・濫用)
▼Law Practice民法Ⅰ〔第4版〕
・ 問題36(民法177条の第三者の範囲)
▼事例で学ぶ民法演習
・ 問題3(法人)
・ 問題4(虚偽表示と第三者)
▼事例から民法を考える
・ 事例①(保佐人の権限,被保佐人の返還義務の範囲,被保佐人が保佐人の同意を得ずにした代理権授与行為の効果)
・ 事例②(錯誤,詐欺,94条2項類推適用)
・ 事例③(時効取得と第三者)
・ 事例④(解除と第三者,詐欺取消しと第三者,錯誤無効と第三者)
・ 事例⑤(共有関係,法定地上権)
・ 事例⑥(転貸賃料債権に対する物上代位,物上代位と相殺の優劣)
・ 事例⑦(集合動産譲渡担保)
・ 事例⑧(履行遅滞解除,危険負担,受領遅滞)
・ 事例⑨(詐害行為取消権)
・ 事例⑩(保証契約における詐欺・錯誤の主張の可否,共同保証人の一人に対する免除の効果,共同保証人間での求償)
・ 事例⑪(代理受領)
・ 事例⑫(債権の準占有者に対する弁済,預金債権の帰属)
・ 事例⑬(瑕疵担保責任,の法的性質,債務不履行責任との異同,買主に対する建築請負人の不法行為責任)
・ 事例⑭(他人物売買の担保責任,権利者が他人物売主を相続した場合)
・ 事例⑮(借賃増減請求,賃貸借契約と消費者契約法10条,信頼関係破壊の法理)
・ 事例⑯(賃貸借契約と転貸借契約の関係)
・ 事例⑰(下請負人の地位)
・ 事例⑱(医療事故による生命侵害の保護法益,親族の損害賠償請求,損害の範囲)
・ 事例⑲(日常家事債務)
・ 事例⑳(有責配偶者の離婚請求,財産分与)
・ 事例㉑(扶養義務者の寄与分,配偶者の寄与分,死別の場合の法律関係,離婚の場合の法律関係)
・ 事例㉒(連帯根保証債務の相続,遺産分割協議の詐害行為取消し)
・ 事例㉓(「相続させる」趣旨の遺言)
▼Law Practice民事訴訟法〔第2版〕
・ 発展問題2(移送)
▼基礎演習民事訴訟法〔第2版〕
・ 問題1(当事者能力)
・ 問題2(当事者適格⑴ 法定訴訟担当)
・ 問題3(当事者適格⑵ 任意的訴訟担当)
・ 問題4(代理(法定代理,訴訟代理,法人の代表))
・ 問題5(訴えの利益)
・ 問題6(二重起訴の禁止)
・ 問題7(弁論主義)
・ 問題8(自白,時機に後れた攻撃防御方法)
・ 問題9(釈明権)
・ 問題10(主張・証明責任-要件事実入門)
・ 問題11(自由心証・証明度)
・ 問題12(文書提出命令)
・ 問題13(基準時後の形成権の行使)
・ 問題14(既判力の客観的範囲・一部請求・相殺)
・ 問題15(既判力の主観的範囲)
・ 問題16(争点効・信義則)
・ 問題17(和解)
・ 問題18(通常共同訴訟(同時審判申出訴訟・訴えの主観的予備的併合))
・ 問題19(固有必要的共同訴訟)
・ 問題20(類似必要的共同訴訟)
・ 問題21(独立当事者参加)
・ 問題22(補助参加の利益)
・ 問題23(補助参加人の権限と判決効・訴訟告知の効力)
・ 問題24(訴訟承継)
・ 問題25(上訴の利益)
・ 問題26(不利益変更禁止の原則)
・ 問題27(再審)
・ 問題28(審判権の限界)
・ 問題29(訴訟と非訟)
・ 問題30(境界確定訴訟)
▼事例研究刑事法Ⅱ〔第2版〕
・ 第3部問題4(令状の効力が及ぶ範囲,差押の範囲)
・ 第3部問題5(かすがい外し)
・ 第4部問題1(訴因変更の要否)
▼事例演習刑事訴訟法〔第2版〕
・ 第1講(任意捜査と強制捜査)
・ 第2講(職務質問・所持品検査)
・ 第3講(任意取調べの限界)
・ 第4講(身柄拘束の諸問題⑴-現行犯逮捕の適法性,違法逮捕後の勾留,違法逮捕と再逮捕の可否)
・ 第5講(身柄拘束の諸問題⑵-重複逮捕・勾留,同時処理による例外)
・ 第6講(身柄拘束の諸問題⑶-別件逮捕・勾留)
・ 第7講(令状による捜索・差押え⑴-捜索すべき場所の特定性,差押え目的物の特定性)
・ 第8講(令状による捜索・差押え⑵-場所に対する令状による身体に対する捜索の可否,「必要な処分」としての原状回復,電磁的記録の内容を確認せずにする差押えの可否)
・ 第9講(逮捕に伴う無令状捜索・差押え⑴-逮捕の現場,差押えの関連性)
・ 第10講(逮捕に伴う無令状捜索・差押え⑵-逮捕現場の第三者に対する捜索の可否,最寄りの場所における被逮捕者の捜索・差押えの可否)
・ 第11講(おとり捜査)
・ 第12講(接見交通)
・ 第13講(一罪の一部起訴)
・ 第14講(訴因の特定)
・ 第15講(訴因変更の要否,縮小認定)
・ 第16講(訴因変更の可否)
・ 第17講(科学的証拠)
・ 第18講(法律上の推定)
・ 第19講(類似事実証拠排除法則)
・ 第20講(自白の証拠能力⑴-約束による自白)
・ 第21講(自白の証拠能力⑵-派生証拠,反復自白)
・ 第22講(補強法則)
・ 第23講(伝聞法則⑴-総論)
・ 第24講(伝聞証拠⑵-領収書の証拠能力,犯行メモの証拠能力)
・ 第25講(伝聞証拠⑶-手続的公正を欠く場合)
・ 第26講(伝聞証拠⑷-再伝聞)
・ 第27講(伝聞法則⑸-弾劾証拠)
・ 第28講(違法収集証拠排除法則⑴-総論)
・ 第29講(違法収集証拠排除法則⑵-外国捜査機関の違法収集証拠)
・ 第30講(違法収集証拠排除法則⑶-違法性の承継,毒樹の果実)
・ 第31講(択一的認定)
・ 第32講(一事不再理効)
・ 第33講(攻防対象論-上訴審における職権調査の限界)

-----ロー入試関係-----
●中大ロー●
・ 2020年度 憲法(外部リンク)/刑法民法/商法/民事訴訟法/刑事訴訟法
・ 2019年度 憲法/刑法/民法/商法/民事訴訟法/刑事訴訟法
・ 2018年度 憲法/刑法/民法/商法/民事訴訟法/刑事訴訟法
・ 2017年度 憲法刑法民法/商法/民事訴訟法/刑事訴訟法
・ 2016年度 憲法/刑法/民法/商法/民事訴訟法/刑事訴訟法
・ 2015年度 憲法/刑法/民法/商法/民事訴訟法/刑事訴訟法
・ 2014年度 憲法/刑法/民法/商法/民事訴訟法/刑事訴訟法
・ 2013年度 憲法/刑法/民法/商法/民事訴訟法/刑事訴訟法
・ 2012年度 憲法/刑法/民法/商法/民事訴訟法/刑事訴訟法
・ 2011年度 憲法/刑法/民法/商法/民事訴訟法/刑事訴訟法
・ 2010年度 憲法/刑法/民法/商法/民事訴訟法/刑事訴訟法
・ 2009年度 憲法/刑法/民法/商法/民事訴訟法/刑事訴訟法
・ 2008年度 憲法/刑法/民法/商法/民事訴訟法/刑事訴訟法


-----旅行業務取扱管理者試験-----
●国内旅行業務取扱管理者試験●
第1問……旅行業法及びこれに基づく命令
第2問……旅行業約款,運送約款及び宿泊約款
第3問……国内旅行実務
・ 令和元年度  第1問第2問第3問
・ 平成30年度 第1問第2問第3問
・ 平成29年度 第1問第2問第3問
・ 平成28年度 第1問第2問第3問
・ 平成27年度 第1問第2問第3問
・ 平成26年度 第1問第2問第3問

●総合旅行業務取扱管理者試験●
・ 令和元年度  第1問/第2問/第3問/第4問
・ 平成30年度 第1問/第2問/第3問/第4問
・ 平成29年度 第1問/第2問/第3問/第4問
・ 平成28年度 第1問/第2問/第3問/第4問
・ 平成27年度 第1問/第2問/第3問/第4問

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2020-09-08(Tue)

【総合旅行業務取扱管理者】令和元年度大問4「海外旅行実務」

書き途中

(注)略称は次のとおり
旅券規則 : 旅券法施行規則
入管法 : 出入国管理及び難民認定法
入管特例法 : 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法

第1問 下記の適用条件に基づき,資料編を参照のうえ,以下の問1.~問3.の各設問について,該当するものをそれぞれの選択肢から一つ選び,問4.の設問について,該当するものを選択肢からすべて選び,解答用紙にマークしなさい。(配点 5点×4)

運賃計算上の留意点
 ・各設問について,途中降機料金が必要な場合は,計算式に含めること。

適用条件
1.旅程:
 TOKYO(NRT)-MADRID(MAD)  JL7089 16SEP(月) 11:05 18:15
 (注)JL7089便は,イベリア航空(IB)運航のコードシェア便である。
 MADRID(MAD)-PARIS(PAR)  IB3402 18SEP(水) 07:30 09:30
 PARIS(PAR)-NICE(NCE)  AF6204 23SEP(月) 09:00 10:25
 NICE(NCE)-HELSINKI(HEL)  AY1602 27SEP(金) 11:20 15:35
 HELSINKI(HEL)-TOKYO(NRT) JL414 01OCT(火) 17:35 09:05+1
2.クラス・人員: エコノミークラス・大人1名
3.適用運賃: JLエコノミークラス普通運賃 Flex Y
        JLエコノミークラス割引運賃 Standard B
        JLエコノミークラス割引運賃 Saver L
4.運賃・規則: 資料編参照
5.運賃計算上の折り返し地点: 各設問に記載
6.各区間のTPMとMPM:
  ・各区間TPM TYO-6795(TS)-MAD-664-PAR-428-NCE-1367-HEL-5229(TS)-TYO
  ・MPM TYO-PAR 7432(TS)  TYO-NCE 7486(TS)  TYO-HEL 7428(TS)
7.航空券の予約完了日・発券日: 2019年5月22日(水)
8.航空券の発券・販売: 日本
9.その他: 運賃は本来NUC額にて算出するが,計算簡素化のため円貨額にて算出するものとする。

〈参考〉各区間のTPM合計
    TYO-MAD-PAR 7459   TYO-HEL-NCE-PAR 7024
    TYO-MAD-PAR-NCE 7887   TYO-HEL-NCE 6596
    TYO-MAD-PAR-NCE-HEL 9254


令和元年資料1

問1.この旅程において,NCEを運賃計算上の折り返し地点として,往路にStandard B運賃,復路にSaver L運賃を適用した場合,運賃算出のための計算式はどれか。

a.449,000円×1/2+10,000円  +  167,000×1/2
b.449,000円×1/2×1.10+10,000円  +  167,000円×1/2
c.449,000円×1/2×1.10+10,000円  +  187,000円×1/2
d.449,000円×1/2×1.10+20,000円  +  167,000円×1/2+10,000円


正解:b(配点:5)
解説:本問では,NCEを折り返し地点としていますので,TYO-MAD-PAR-NCEまでが往路のフェアコンポーネント,NCE-HEL-TYOが復路のフェアコンポーネントとなります。
 まず,往路について,TYOからNCEまでの直行運賃を適用してよいかが問題となります。フェアコンポーネント内に経由地がある場合には,マイル計算を行う必要があり,TPMの合計とMPMを比較することになります。その結果,①TPMがMPMを下回る場合には直行運賃を適用します,②TPMがMPMを上回る場合には,それが25%以内であれば直行運賃に割増率(EMS)を加算します,③25%を超える場合には直行運賃は適用できません。本問で,往路TYO-MAD-PAR-NCEのTPMは7887であるのに対し,TYO-NCEのMPMは7486であることから,EMS計算を行う必要があります。EMS計算はTPMの合計÷MPMで行うため,7887÷7486=1.0535…となります。資料1(3)によれば,1.05を超えて1.10までは10%としています。したがって,往路では,直行運賃を適用することとなります。そうすると,資料1(2)のうち,Standard B運賃表のTYOからNCEの欄を見ることになります。また,資料1(1)によれば,往路出発が土~月の場合はウィークエンド運賃となるため,適用運賃は449,000円となります。そのうえで,EMSの10%を加算するため,449,000円×1.1となります。
 次に,TYOからNCEに至るまでの間に,MADとPARの2か所で乗り換えをしています。このとき,乗り換え時間が24時間以内であれば「乗継ぎ」,24時間を超える場合は「途中降機」となります。本問では,MADでもPARでも,乗り換えに24時間を超えていますから,途中降機として扱われます。そして,資料1(1)によると,途中降機をした場合には,1回につき10,000円を加算することとしていますが,マドリードでの途中降機は無料となっています。したがって,本問では1回分=10,000円を加算することとなりますので,449,000円×1.1+10,000となります。
 さらに,本問では,最終的にTYOに戻ってきているので,周回旅行となります。したがって,1/2往復運賃となるため,適用運賃449,000円を1/2とします。よって,計算式は,449,000×1/2×1.1+10,000となります。
 次に復路については,資料1(1)より距離計算を行いません。そして,資料1(1)によれば,Saver L運賃の復路の場合,復路のヨーロッパ内の最終地点の出発日を基準として復路の旅程に適用するとされているため,HEL出発日である10月1日(火)を基準とします。そうすると,火曜日はウィークデイ運賃であるため,資料1(2)のうち,Saver L運賃表の復路NCEからTYOの欄の10月1日からのウィークデイの欄を見ることになります。したがって,適用運賃は167,000円です。
 そして,前述のように1/2往復運賃が適用されるので,167,000×1/2となります。なお,HELでは途中降機となっていますが,資料1(1)ではヘルシンキの途中降機は無料としていますので,加算されません。
 以上から,往路は449,000×1/2×1.1+10,000,復路は167,000×1/2となり,これらを合算することとなるため,正解は,bです。

問2.この旅程において,HELを運賃計算上の折り返し地点として,往路にFLEX Y運賃,復路にSaver L運賃を適用した場合,運賃算出のための計算式はどれか。

a.690,000円×1/2 + 162,000円×1/2
b.695,000円×1/2 + 182,000円×1/2
c.690,000円×1/2×1.25 + 162,000円×1/2
d.695,000円×1/2×1.25 + 182,000円×1/2


正解:c(配点:5)
解説:本問では,HELを折り返し地点とするため,TYO-MAD-PAR-NCE-HELを往路フェアコンポーネント,HEL-TYOを復路フェアコンポーネントとして計算します。
 まず往路は,TYO-HELのTPMが9254,同区間のMPMが7428であるため,TPMの方が大きいですから,EMS計算を行う必要があります。9254÷7428=1.245…となるところ,資料1(3)によれば1.20を超えて1.25以下の場合には,直行運賃に25%を加算する扱いになりますから,往路は直行運賃を適用できます。そして,TYOの出発が月曜日であるため,資料1(1)からウィークエンド運賃が適用されることになります。したがって,資料1(2)のTYO-HELの運賃表のうち,Flex Y運賃のウィークエンドを参照することとなり,その額は690,000円となります。これにEMS加算として上記の25%加算するため,690,000円×1.25となります。
 また,本問ではTYOからHELを経由してTYOに戻っている行程ですので,周回旅行となっており,1/2往復運賃として,運賃が半額になります。したがって,計算式は,690,000円×1/2×1.25となります。
 そして,本問では,往路はFlex Y運賃が適用されているため,途中降機となるMAD,PAR,NCEのいずれにおいても,別途加算料金は不要です。
 次に復路について,資料1(1)より,距離計算を行いません。HELの出発日は10月1日火曜日ですから,資料1(1)からウィークデイ運賃,10月1日以降の運賃を適用することになります。したがって,資料1(2)のHEL-TYOの復路運賃は,162,000円となります。
 これに,1/2往復運賃が適用されるため,162,000円×1/2となります。
 以上から,全体の運賃は,690,000円×1/2×1.25 + 162,000円×1/2となるため,正解は,cです。

問3.この旅程において,PARを運賃計算上の折り返し地点として,往路にSaver L運賃,復路にStandard B運賃を適用した場合,運賃算出のための計算式はどれか。

a.162,000円×1/2 + 404,000円×1/2+10,000円
b.162,000円×1/2+10,000円 + 404,000円×1/2+20,000円
c.182,000円×1/2 + 404,000円×1/2+10,000円
d.182,000円×1/2+10,000円 + 409,000円×1/2+20,000円


正解:a(配点:5)
解説:本問では,PARを折り返し地点としているため,TYO-MAD-PARを往路フェアコンポーネント,PAR-NCE-HEL-TYOを復路フェアコンポーネントとして計算します。
 まず往路は,資料1(1)より距離計算を行いません。そして,TYO-MAD間はIB運航となっているため,資料1(2)のうちIB運航便利用の運賃表を参照します。出発日は月曜日であるため,ウィークデイ運賃が適用され,162,000円となります。
 また,本問は,TYOからPARを経由してTYOに戻る周回旅行ですので,1/2往復運賃が適用されるため,162,000×1/2となります。
 なお,MADで途中降機となっていますが,資料1(1)より,MADでの途中降機は無料となるため,加算されません。
 次に復路について,PAR-NCE-HEL-TYOのTPMが7024,MPMが7432であるため,MPMの方が大きいですから,加算梨の直行運賃が適用されます。HELの出発日は火曜日ですから,資料1(1)からウィークデイ運賃を適用することになります。したがって,資料1(2)のPAR-TYOの復路運賃は,404,000円となり,1/2往復運賃が適用されるため,404,000×1/2となります。
 さらに,NCEとHELで途中降機となっていますが,資料1(1)より,HELのみは途中降機の加算を行わないため,NCE分の途中降機加算10,000円を行います。したがって,404,000×1/2+10,000となります。
 以上から,全体の運賃は,162,000×1/2 + 404,000×1/2+10,000となるため,正解は,aです。

問4.上記問3.の運賃を適用した航空券に関する次の記述のうち,正しいものをすべて選びなさい。
a.最長旅行期間の規則を最大限に適用してヨーロッパに滞在する場合,HEL−TYO間のJL414便の最終旅行開始日は2020年9月16日(水)となる。
b.航空券発券後,日本航空が2019年8月1日(木)に日本政府の認可を受け,2019年9月1日(日)出発分から当該旅行の航空運賃の改定をした場合においても,航空運賃の差額調整は行われない。
c.MAD到着後の2019年9月16日(月)に,旅客の都合により,MAD−PAR間のIB3402便を2019年9月19日(木)のIB3402便の同一クラスへ変更することは,変更手数料15,000円を支払うことにより可能となる。


正解:a,b(配点:5)
解説:aについて,資料1(1)によれば,Standard B運賃の最長旅行期間は「12ヵ月発・開始」とされているため,旅行開始日から数えて12ヵ月目の同一日が期間満了日となります。本問では,旅行開始日が2019年9月16日ですから,期間満了日は12ヵ月目の同一日である2020年9月16日(水)となります。したがって,aは,正しいです。
 bについて,航空運賃は,航空券購入時に有効な金額を適用します。したがって,その後に航空運賃が改定されても,改定後に航空券の変更を行わない限り,差額調整は行いません。よって,bは,正しいです。
 cについて,資料1(1)によれば,Saver L運賃については,予約変更が「不可」とされています。したがって,cは,誤りです。
 以上から,正解は,a及びbです。

第2問 下記の適用条件に基づき,資料編を参照のうえ,以下の問5.~問8.の各設問について,該当するものをそれぞれの選択肢から一つ選び,解答用紙にマークしなさい。 (配点5点×4)

運賃計算上の留意点
 ・各設問について,与えられた条件に基づき,運賃規則に合致する最も安価な運賃を算出すること。
 ・各設問について,追加運賃が必要な場合は,計算式に含めること。

適用条件
1.旅程: 各設問に記載
2.クラス・人員: エコノミークラス・大人1名
3.適用運賃: NHエコノミークラス割引運賃 Basic M/U
        NHエコノミークラス割引運賃 Value Q/W
4.運賃・規則: 資料編参照
5.運賃計算上の折り返し地点: TPE
6.航空券の予約完了日・発券日: 各設問に記載
7.航空券の発券・販売: 日本
8.その他: 運賃は本来NUC額にて算出するが,計算簡素化のため円貨額にて算出するものとする。


令和元年資料2

問5.以下の条件(1.~4.)において,全旅程に適用できる最も安価な運賃算出のための計算式はどれか。
1.旅程:
 TOKYO(NRT)−TAIPEI(TPE) NH823 22OCT(火) 17:40 20:15
 TAIPEI(TPE)−TOKYO(NRT) NH5806 24OCT(木) 15:20 19:40
 (注)NH5806便は,エバー航空(BR)運航のコードシェア便である。
2.予約完了日・発券日:2019年7月1日(月)
3.予約の変更:全旅程を予約の変更なく旅行を完了するものとする。
4.空席状況:往路・復路とも全クラス空席があるものとする。

a.43,000円×1/2 + 43,000円×1/2+2,000円
b.70,000円×1/2 + 70,000円×1/2+3,000円
c.70,000円×1/2 + 139,000円×1/2+2,500円
d.139,000円×1/2 + 139,000円×1/2+2,500円


正解:c(配点:5)
解説:便宜上,復路から検討すると,利用便はBR運航のコードシェア便であるため,資料2(1)の経路規定より,適用できる運賃はBasic Mに限られます。そして,出発日が木曜日ですから,資料2(1)の適用期間より,ウィークデイ運賃が適用されます。したがって,資料2(2)の東京発台湾行の運賃表より,139,000円となります。これに,1/2往復運賃が適用されるため,139,000×1/2となります。
 また,復路の利用便はNH5806便であるところ,資料2(3)より,サーチャージが加算されます。本問ではMクラスを利用することとなるため,2,500円を加算します。したがって,復路の運賃の計算式は,139,000×1/2+2,500となります。
 次に,往路について,資料2(1)の結合可能運賃より,Value WはBasic Mと結合することができないことが分かります。したがって,往路では,その他の運賃を適用する必要があります。この中で最も安いのは,Value Qの70,000円ですから,これを適用することになります。これに,1/2往復運賃が適用されるため,70,000×1/2となります。
 以上から,本問の運賃の計算式は,70,000×1/2 + 139,000×1/2+2,500となるため,正解は,cです。

問6.以下の条件(1.~4.)において,全旅程に適用できる最も安価な運賃算出のための計算式はどれか。
1.旅程:
 TOKYO(HND)−TAIPEI(TPE) NH851 30SEP(月) 10:05 12:30
 TAIPEI(TPE)−TOKYO(HND) NH854 01OCT(火) 16:45 20:50
2.予約完了日・発券日:2019年9月27日(金)
3.予約の変更:全旅程を予約の変更なく旅行を完了するものとする。
4.空席状況:往路・復路とも全クラス空席があるものとする。

a.43,000円×1/2+2,000円 + 43,000円×1/2+2,000円
b.70,000円×1/2+4,000円 + 70,000円×1/2+4,000円
c.118,000円×1/2+2,000円 + 118,000円×1/2+2,000円
d.153,000円×1/2+3,500円 + 139,000円×1/2+3,500円


正解:b(配点:5)
解説:まず,運賃の最も安いValue Wを適用できるかについて検討すると,資料2(1)より,Value Wを利用する場合には,必要旅行日数(※)が2日とされています。しかし,本問では,往路の最初の国際線搭乗日が9月30日であり,復路の旅行開始日が10月1日ですから,1日しか間隔がありません。したがって,必要旅行日数をクリアできないため,Value Wは適用できません。
 次に運賃が安いValue Qについては,必要旅行日数が1日となっているため,本問でもこれをクリアします。その他の条件に付いても,本問では抵触しないため,Value Qを適用して運賃を算出することとなります。往路については,70,000円に対して,1/2往復運賃を適用し,70,000×1/2とした上,資料2(3)より,NH851便を利用するにあたり,4,000円に加算が必要ですから,70,000×1/2+4,000となります。復路も同様に,70,000×1/2とした上,NH854については4,000円の加算が必要ですから,70,000×1/2+4,000となります。
 以上から,本問の運賃の計算式は,70,000×1/2+4,000 + 70,000×1/2+4,000となるため,正解は,bです。

(※)「必要旅行日数」とは,適用する運賃の最低限必要な旅行日数をいい,個別に特に規定がない限り,往路の最初の国際線搭乗日後,日本国外の最後の途中降機地点からの復路の旅行を開始できる最も早い日を規定しています。詳しくはこちら(OFC「必要旅行日数」)を確認してください。

問7. 以下の条件(1.~4.)において,全旅程に適用できる最も安価な運賃算出のための計算式はどれか。
1.旅程:
 SENDAI(SDJ)−TOKYO(NRT) NH3234 14OCT(月) 14:35 15:45
 TOKYO(NRT)−TAIPEI(TPE) NH823 14OCT(月) 17:40 20:15
 TAIPEI(TPE)−SENDAI(SDJ) NH5818 18OCT(金) 10:05 14:35
 (注)NH5818便は,エバー航空(BR)運航のコードシェア便である。
2.予約完了日・発券日:2019年7月10日(水)
3.予約の変更:TPE到着後にTPE−SDJ間を2019年10月18日(金)から2019年10月17日(木)のNH5818便の同一クラスへ予約の変更が可能なものとする。
4.空席状況:往路・復路とも全クラス空席があるものとする。

a.55,000円×1/2 + 127,000円×1/2
b.82,000円×1/2 + 127,000円×1/2
c.82,000円×1/2 + 161,000円×1/2
d.130,000円×1/2 + 127,000円×1/2


正解:a(配点:4)
解説:まず往路については,コードシェア便の利用はなく,復路の出発も4日後ですから,Value Wの適用が可能です。そして,本問では,NRTを経由するルートになっていますから,資料2(2)の仙台発台湾行運賃表のうち,Value Wの経由便利用欄の55,000円を適用することになります。さらに,本問は,資料2(1)の「クラス・旅行形態」からオープンジョー旅行になっていますから,1/2往復運賃の適用があるので,55,000×1/2となります。
 次に復路について,本問では,予約変更が可能なものとすると設定されていますから,資料2(1)「予約変更 経路変更」より,Value W及びValue Qは適用できないことになります。そこで,次に安い運賃としてBasic Uの適用を検討すると,本問ではBRのコードシェア便を利用していますが,資料2(1)「経路規定」では,仙台-台湾間はBR運航のコードシェア便利用可とされているため,本問の条件と抵触しません。その他の条件も,本問と抵触しないため,Basic Uの適用が可能です。そして,本問では,TPEからSDJまで直行便を利用していますから,資料2(2)の仙台発台湾行運賃表のうち,Basic Uの直行便利用欄の127,000円を適用することになります。そのうえで,往路と同様に1/2往復運賃を適用するため,127,000×1/2となります。
 以上から,本問の運賃の計算式は,55,000×1/2 + 127,000×1/2となるため,正解は,aです。

問8.以下の条件(1.~3.)において,往路にBasic M運賃,復路にBasic U運賃を適用した航空券に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
1.旅程:
 TOKYO(HND)−TAIPEI(TPE) NH851 21OCT(月) 10:05 12:30
 TAIPEI(TPE)−TOKYO(NRT) NH824 24OCT(木) 08:40 13:00
2.予約完了日・発券日:2019年6月24日(月)
3.空席状況:往路・復路とも全クラス空席があるものとする。

a.必要旅行日数の規則を満たすためには,TPE−TYO間のNH824便の最も早い旅行開始日は2019年10月23日(水)である。
b.TPE到着後の2019年10月21日(月)に,旅客の都合によりTPE−TYO間のNH824便を2019年10月25日(金)のNH824便の同一クラスへ変更する場合,20,000円の手数料を支払うことにより可能である。
c.航空券発券後,2019年9月30日(月)に,旅客の都合により旅行を中止し予約を取り消し,払い戻し手続きを行う場合,10,000円を取消手数料として支払い残額が払い戻される。
d.この航空券を2019年6月30日(日)に予約完了した場合,2019年7月8日(月)に発券することは可能である。


正解:b(配点:5)
解説:aについて,資料2(1)の「必要旅行日数」より,Basic M及びBasic Uのいずれも「1日発・開始」とされていますから,10月21日に往路の最初の国際線に搭乗する本問では,復路は10月22日から出発が可能になります。したがって,aは,誤りです。
 bは,資料2(1)の「予約変更・経路変更」のとおりですから,正しいです。
 cについて,資料2(1)の「取り消し・払い戻し」によると,Basic Mでは取消手数料が10,000円とされているのに対し,Basic Uでは取消手数料が20,000円とされています。このとき,資料2(1)の「結合可能運賃」によると,取り消し・払い戻しについては,結合されるより厳しい運賃規則が全旅程に適用されることになっています。したがって,本問では,より厳しい取消手数料となる20,000円が適用されることになります。よって,cは,10,000円としている点で誤りです。
 dについて,予約日である6月30日は往路出発日の10月21日の113日前であるところ,資料2(1)の「予約・発券」によると,Basic M及びBasic Uのいずれも,予約が旅行開始日の29日以前の場合には,予約完了後7日以内に発券を行う必要があります。したがって,6月30日に予約をした本問では,7月7日までに発券を行う必要があります。よって,dは,7月8日でも発券可能としている点で誤りです。

第3問 数次往復用一般旅券(以下,旅券という。)に関し,以下の問9.~問11.の各設問について,該当するものをそれぞれの選択肢から一つ選び,問12.の設問について,該当するものを選択肢からすべて選び,解答用紙にマークしなさい。(旅券の発給申請又は届出をするに当たり,急を要し,かつ,都道府県知事又は外務大臣がその必要を認めるとき及び戸籍に記載される前の者が旅券の発給申請をする場合を除く。) (配点5点×4)

問9.次の記述のうち,誤っているものはどれか。
a.旅券の発給を申請するに当たり,申請時に18歳で婚姻している者は,有効期間が10年の旅券を申請することができる。
b.旅券の発給を申請するに当たり,申請者が提出する戸籍謄本又は戸籍抄本は,提出の日前6か月以内に作成されたものでなければならない。
c.旅券の発給を申請するに当たり,申請者がその法定代理人を通じて旅券の発給の申請に係る書類及び写真を提出して申請しようとする場合,申請書類等提出委任申出書の提出を要しない。
d.旅券の発給を申請するに当たり,申請書の所持人自署欄に,当該発給申請者が署名することが困難なものとして外務省令で定める者である場合,次の①から④の順位により,当該発給申請者に代わって記名することができる。
 ①当該発給申請者の法定代理人,②当該発給申請者の配偶者,③当該発給申請者の海外渡航に同行を予定しているもの,④都道府県知事又は領事官が当該発給申請者に代わり記名することが適当であると認めるもの


正解:a(配点:5)
解説:aについて,旅券法5条1項本文は,原則,有効期間10年の数次往復用一般旅券を発行することとしています。もっとも,同項ただし書は,例外的に,有効期間5年の数次往復用一般旅券を発行することとしています。そして,同項ただし書2号は,「20歳未満の者」を掲げています。本問では,18歳の者が申請をしていますから,有効期間5年の数次往復用一般旅券の発行のみ可能となります。したがって,申請できる旅券の有効期間も5年に限られるため,aは誤りです。

(一般旅券の発行)
第五条 外務大臣又は領事官は、第三条の規定による発給の申請に基づき、外務大臣が指定する地域(第三項及び第四項において「指定地域」という。)以外の全ての地域を渡航先として記載した有効期間が十年の数次往復用の一般旅券を発行する。ただし、当該発給の申請をする者が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、有効期間を五年とする
 一 有効期間が五年の一般旅券の発給を受けようとする旨を一般旅券発給申請書に記載して申請する者である場合
 二 二十歳未満の者である場合
2~5 略


bは,旅券法3条1項2号,旅券規則1条2項のとおりですから,正しいです。

○旅券法
(一般旅券の発給の申請)
第三条 一般旅券の発給を受けようとする者は、外務省令で定めるところにより、次に掲げる書類及び写真を、国内においては都道府県に出頭の上都道府県知事を経由して外務大臣に、国外においては最寄りの領事館(領事館が設置されていない場合には、大使館又は公使館。以下同じ。)に出頭の上領事官(領事館の長をいう。以下同じ。)に提出して、一般旅券の発給を申請しなければならない。ただし、国内において申請する場合において、急を要し、かつ、都道府県知事又は外務大臣がその必要を認めるときは、直接外務省に出頭の上外務大臣に提出することができる。
 一 一般旅券発給申請書
 二 戸籍謄本又は戸籍抄本
 三 申請者の写真
 四 渡航先の官憲が発給した入国に関する許可証、証明書、通知書等を申請書に添付することを必要とされる者にあつては、その書類
 五 前各号に掲げるものを除くほか、渡航先及び渡航目的によつて特に必要とされる書類
 六 その他参考となる書類を有する者にあつては、その書類
2~4 略

○旅券法施行規則
(申請の書類)
第一条 略
2 法第三条第一項第二号の戸籍謄本又は戸籍抄本(提出の日前六月以内に作成されたものをいう。以下同じ。)は一通とする。
3~6 略


cは,旅券規則3条1項ただし書のとおりですから,正しいです。

(申請者が出頭しない場合の申請)
第三条 法第三条第四項(法第九条第三項において準用する場合を含む。)の規定に基づき、申請者がその配偶者、二親等内の親族又はその他の指定した者を通じて当該申請に係る書類及び写真を提出して申請しようとする場合には、別記第三号様式又は別記第三号の二様式による申請書類等提出委任申出書一通を、国内においては都道府県知事に、国外においては領事官にあらかじめ又は当該申請と同時に提出して、その旨を申し出なければならない。ただし、申請者がその法定代理人を通じて当該申請に係る書類及び写真の提出をする場合はこの限りではない
2~5 略


dは,旅券法15条ただし書,旅券規則11条3項のとおりですから,正しいです。

○旅券法
(署名)
第十五条 旅券の発給を受けようとする者(以下この条において「発給申請者」という。)は、旅券面の所定の場所(外務省令で定める場合には、旅券面への署名に代えて、一般旅券発給申請書又は公用旅券発給請求書の所定の場所)に署名しなければならない。ただし、当該発給申請者が署名することが困難なものとして外務省令で定める者である場合には、外務省令で定めるところにより、当該発給申請者の記名をもつて代えることができる

○旅券法施行規則
(署名)
第十一条 略
2 略
3 法第十五条ただし書に規定する記名は、次の各号に掲げる者が、当該各号列記の順位により行う。
 一 旅券の発給を申請する者(以下この条において「発給申請者」という。)の法定代理人
 二 発給申請者の配偶者
 三 前二号に掲げる者を除くほか、発給申請者の海外渡航に同行を予定しているもの
 四 前三号に掲げる者のほか、都道府県知事又は領事官が発給申請者に代わり記名することが適当であると認めるもの

4 略


問10.次の記述のうち,誤っているものはどれか。
a.旅券の発給を申請した者が,当該旅券の発行の日から6か月以内に当該旅券を受領せず,その6か月を経過したとき当該旅券は失効する。
b.旅券の名義人は旅券の有効期間が1年未満となったため,当該旅券を返納して新たに旅券の発給を申請する場合,国内においては都道府県知事が,国外においては領事官が,その者の身分上の事実を確認するため特に必要があると認めるときを除き,戸籍謄本又は戸籍抄本の提出を要しない。
c.旅券の発給を受けた者は,外務大臣又は領事官がその者の保護又は渡航の便宜のため特に必要があると認める場合を除き,その旅券が有効な限り,重ねて旅券の発給を受けることができない。
d.旅券の名義人で外国に住所又は居所を定めて3か月以上滞在しようとするものは,あらかじめ都道府県知事を通じて外務大臣に在留届1通を届け出なければならない。


正解:d(配点:5)
解説:aは,旅券法18条1項2号のとおりですから,正しいです。

(旅券の失効)
第十八条 旅券は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その効力を失う。
 一 旅券の名義人が死亡し、又は日本の国籍を失つたとき。
 二 旅券の発給を申請し若しくは請求した者が当該旅券の発行の日から六月以内に当該旅券を受領せず、又は一往復用の旅券の名義人が当該旅券の発行の日から六月以内に本邦を出国しない場合には、その六月を経過したとき
 三 旅券の有効期間が満了したとき。
 四 一往復用の旅券の名義人が本邦に帰国したとき。
 五 旅券の発給の申請又は請求に当たつて返納された旅券(第十条第三項の規定により返納された旅券を含む。)にあつては、当該返納された旅券に代わる旅券の発行があつたとき。
 六 前条第一項又は第四項の規定による届出があつたとき。
 七 次条第一項の規定により返納を命ぜられた旅券にあつては、同項の期限内に返納されなかつたとき、又は外務大臣若しくは領事官が、当該返納された旅券が効力を失うべきことを適当と認めたとき。
2 略


bについて,旅券の残存有効期間が1年未満となったときは,当該旅券を返納の上,旅券の発給を申請・請求することができます。このとき,発給申請・請求の手続は,旅券法3条によることになります(旅券法11条1号)。そして,旅券の発給申請にあたっては,戸籍謄本又は戸籍抄本を提出することとされていますが(旅券法3条1項2号),同条2項に掲げる一定の場合には戸籍謄本又は戸籍抄本の提出が不要とされています。同項1号では,旅券法11条の規定に基づき申請をするときが掲げられていますので,戸籍謄本又は戸籍抄本の提出は不要です。もっとも,旅券法3条2項ただし書は,その者の身分上の事実を確認するため特に必要があると認めるときは,戸籍謄本又は戸籍抄本の提出が必要とされています。以上のような条文構造に照らし,bは,正しいです。

(一般旅券の発給の申請)
第三条 一般旅券の発給を受けようとする者は、外務省令で定めるところにより、次に掲げる書類及び写真を、国内においては都道府県に出頭の上都道府県知事を経由して外務大臣に、国外においては最寄りの領事館(領事館が設置されていない場合には、大使館又は公使館。以下同じ。)に出頭の上領事官(領事館の長をいう。以下同じ。)に提出して、一般旅券の発給を申請しなければならない。ただし、国内において申請する場合において、急を要し、かつ、都道府県知事又は外務大臣がその必要を認めるときは、直接外務省に出頭の上外務大臣に提出することができる。
 一 略
 二 戸籍謄本又は戸籍抄本
 三~六 略
2 前項第二号に掲げる書類は、次の各号のいずれかに該当するときは、提出することを要しない。ただし、第一号に該当する場合において、国内においては都道府県知事(直接外務大臣に提出する場合には、外務大臣。以下この条において同じ。)が、国外においては領事官が、その者の身分上の事実を確認するため特に必要があると認めるときは、この限りでない
 一 第十一条の規定に基づき前項の申請をするとき
 二 略
3,4 略
(有効期間内の申請等)
第十一条 旅券の名義人(公用旅券でその名義人が国内に在るものについては、各省各庁の長)は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第四条の二本文の規定にかかわらず、当該旅券の有効期間内においても当該旅券を返納の上第三条又は第四条の規定により旅券の発給を申請し、又は請求することができる
 一 当該旅券の残存有効期間が一年未満となつたとき
 二 当該旅券の査証欄に余白がなくなつたとき。
 三 旅券を著しく損傷したとき。
 四 その他外務大臣又は領事官がその者の保護又は渡航の便宜のため特に必要があると認めるとき。


cは,旅券法4条の2のとおりですから,正しいです。

(旅券の二重受給の禁止)
第四条の二 旅券の発給を受けた者は、その旅券が有効な限り、重ねて旅券の発給を受けることができない。ただし、外務大臣又は領事官がその者の保護又は渡航の便宜のため特に必要があると認める場合は、この限りでない


dについて,旅券法16条,旅券規則12条1項は,旅券の名義人で外国に住所又は居所を定めて3月以上滞在するものは,「当該地域に係る領事館の領事官に」届け出なければならないとしています。したがって,dは,これを「外務大臣に」届け出なければならないとしている点で誤りです。

○旅券法
(外国滞在の届出)
第十六条 旅券の名義人で外国に住所又は居所を定めて三月以上滞在するものは、外務省令で定めるところにより、当該地域に係る領事館の領事官に届け出なければならない

○旅券法施行規則
(外国滞在の届出)
第十二条 法第十六条の規定による届出は、旅券の名義人が外国に住所又は居所を定めて三月以上滞在しようとするときは、遅滞なく、当該住所又は居所を管轄する領事官(当該住所又は居所を管轄する領事官がない場合には、最寄りの領事官)別記第十四号様式による在留届一通を提出してしなければならない
2 前項の届出をした者は、住所、居所その他の届出事項に変更を生じたときは、遅滞なく、また当該届出をした領事官の管轄区域を去るときは、事前に、その旨を当該領事官に届け出なければならない。
3 前二項の届出は、世帯ごとにすることができる。


問11.次の記述から,正しいものだけをすべて選んでいるものはどれか。
(ア)国外において旅券を紛失した場合,当該旅券の名義人が遅滞なく,最寄りの領事館に出頭の上,領事官にその旨を届け出なければならないが,その届出があったとき,当該旅券は失効する。
(イ)旅券の名義人が,旅券を焼失したため届出をするに当たっては,紛失一般旅券等届出書1通に,焼失の事実を証明し,又は疎明する書類及び旅券の名義人の写真を添えて,提出しなければならない。
(ウ)旅券の記載事項に変更を生じた場合において,当該旅券の名義人が,当該有効な旅券を返納の上,記載事項変更用の申請書で申請ができるのは,名義人の氏名及び本籍の都道府県名の変更に限られる。

a.(ア)(イ)  b.(ア)(ウ)  c.(イ)(ウ)  d.(ア)(イ)(ウ)


正解:a(配点:5)
解説:(ア)は,旅券法17条1項,18条1項6号のとおりですから,正しいです。

(紛失又は焼失の届出)
第十七条 一般旅券の名義人は、当該一般旅券を紛失し、又は焼失した場合には、外務省令で定めるところにより、遅滞なく、国内においては都道府県に出頭の上都道府県知事を経由して外務大臣に、国外においては最寄りの領事館に出頭の上領事官に、その旨を届け出なければならない。ただし、国内において届け出る場合において、急を要し、かつ、都道府県知事又は外務大臣がその必要を認めるときは、直接外務省に出頭の上外務大臣に提出することができる。
2~4 略
(旅券の失効)
第十八条 旅券は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その効力を失う
 一 旅券の名義人が死亡し、又は日本の国籍を失つたとき。
 二 旅券の発給を申請し若しくは請求した者が当該旅券の発行の日から六月以内に当該旅券を受領せず、又は一往復用の旅券の名義人が当該旅券の発行の日から六月以内に本邦を出国しない場合には、その六月を経過したとき。
 三 旅券の有効期間が満了したとき。
 四 一往復用の旅券の名義人が本邦に帰国したとき。
 五 旅券の発給の申請又は請求に当たつて返納された旅券(第十条第三項の規定により返納された旅券を含む。)にあつては、当該返納された旅券に代わる旅券の発行があつたとき。
 六 前条第一項又は第四項の規定による届出があつたとき
 七 次条第一項の規定により返納を命ぜられた旅券にあつては、同項の期限内に返納されなかつたとき、又は外務大臣若しくは領事官が、当該返納された旅券が効力を失うべきことを適当と認めたとき。
2 略


(イ)は,旅券法17条1項,旅券規則13条のとおりですから,正しいです。

○旅券法
(紛失又は焼失の届出)
第十七条 一般旅券の名義人は、当該一般旅券を紛失し、又は焼失した場合には、外務省令で定めるところにより、遅滞なく、国内においては都道府県に出頭の上都道府県知事を経由して外務大臣に、国外においては最寄りの領事館に出頭の上領事官に、その旨を届け出なければならない。ただし、国内において届け出る場合において、急を要し、かつ、都道府県知事又は外務大臣がその必要を認めるときは、直接外務省に出頭の上外務大臣に提出することができる。
2~4 略

○旅券法施行規則
(紛失又は焼失の届出)
第十三条 法第十七条第一項の規定による紛失又は焼失の届出をするに当たっては、別記第十五号様式又は別記第十五号の二様式による紛失一般旅券等届出書一通に、紛失又は焼失の事実を証明し、又は疎明する書類及び旅券の名義人の写真を添えて、提出しなければならない


(ウ)について,旅券法5条4項は,一般旅券の記載事項に変更が生じた場合に新たな一般旅券の発給を申請するにあたり,一般旅券発給申請書によって申請することができるのは,「名義人の氏名その他外務省令で定める事項」としています。そして,同項の委任を受けた旅券規則5条1項は,「本籍の都道府県名,生年月日及び性別」を規定しています。したがって,①名義人の氏名,②本籍の都道府県名,③生年月日,④性別に変更がある場合には,一般旅券発給申請書によって申請することができます。よって,(ウ)は,①と②に限られるとしている点で誤りです。

○旅券法
(一般旅券の発行)
第五条 略
2,3 略
4 前三項の規定にかかわらず、外務大臣又は領事官は、第十条第一項の規定に基づき第三条の規定による発給の申請をする者が当該申請に当たつて返納した一般旅券(以下この条及び第十四条において「返納旅券」という。)の名義人の氏名その他外務省令で定める事項に変更を生じた者であつて、有効期間を当該返納旅券の残存有効期間と同一とする一般旅券の発給を受けようとする旨を一般旅券発給申請書に記載して当該申請をするもの(第十四条において「記載事項変更旅券申請者」という。)である場合には、その有効期間及び種類が当該返納旅券の残存有効期間及び種類と同一である一般旅券であつて、当該返納旅券の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める地域を渡航先として記載したものを発行する。
 一~三 略
5 略

○旅券法施行規則
(旅券の記載事項)
第五条 法第五条第四項の外務省令で定める事項は、本籍の都道府県名、生年月日及び性別とする。
2~5 略


問12.次のうち,旅券の発給を申請するに当たり,申請者が人違いでないことを確認するために都道府県知事が提示又は提出を求める書類として,その要件を満たしているものをすべて選びなさい。
 a.個人番号カードを1点のみ
 b.交付年月日が平成24年4月1日以降の運転経歴証明書を1点のみ
 c.国民年金手帳を1点と後期高齢者医療被保険者証を1点


正解:a,b,c(配点:5)
解説:旅券発給申請に当たり人違いでないことの確認書類については,旅券規則2条が規定しています。
 a及びbは,同条1項1号,別表第二のとおりですから,正しいです。
 cは,同条1項2号のとおりですから,正しいです。

(確認の事務)
第二条 法第三条第三項(法第九条第三項において準用する場合を含む。)の規定による確認のため都道府県知事が一般旅券の発給を申請する者に提示又は提出を求めることができる書類は、住民票の写し及び次に掲げるいずれかの書類で申請者の氏名が記載されているものとする。
 一 日本国旅券、別表第二に掲げる官公庁が発行した免許証、許可証若しくは資格証明書等又は官公庁(独立行政法人(独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。)、特殊法人(法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法(平成十一年法律第九十一号)第四条第十五号の規定の適用を受けるものをいう。)及び地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。)を含む。)がその職員に対して発行した身分を証明するに足りる文書で当該職員の写真をはり付けたもの
 二 前号に掲げる書類をやむを得ない理由により提示又は提出できない場合にはイに掲げる書類のいずれか一とロに掲げる書類のいずれか一。ただし、ロに掲げる書類を提示又は提出できない場合には、イに掲げる書類を二
  イ 健康保険、国民健康保険若しくは船員保険等の被保険者証、共済組合員証、後期高齢者医療被保険者証国民年金手帳、国民年金、厚生年金保険若しくは船員保険に係る年金証書、共済年金若しくは恩給等の証書、一般旅券発給申請書に押印した印鑑に係る印鑑登録証明書又はその他都道府県知事がこれらに準ずるものとして特に認めるもの
  ロ 学生証、会社の身分証明書若しくは公の機関が発行した資格証明書で写真をはり付けたもの又はその他都道府県知事がこれらに準ずるものとして特に認めるもの
2 前項の規定にかかわらず、都道府県知事が住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)第三十条の十五第一項の規定により一般旅券の発給を申請する者に係る都道府県知事保存本人確認情報(同法第三十条の八に規定する都道府県知事保存本人確認情報をいう。)のうち、同法第七条第八号の二に規定する個人番号(以下この項において「個人番号」という。)以外のものを利用するとき、又は外務省が同法第三十条の九の規定により地方公共団体情報システム機構から当該申請者に係る機構保存本人確認情報(同条に規定する機構保存本人確認情報をいう。)のうち個人番号以外のものの提供を受けるときは、前項に掲げる書類のうち、住民票の写しの提示又は提出を要しないものとすることができる。
3 申請者が外国からの一時帰国者(国内に住所を有する者以外の者をいう。)である場合には第一項各号に掲げる書類に代えて、都道府県知事は、法第三条第三項の規定による確認のため適当と認める書類の提示又は提出を申請者に求めることができる。
4 前条第五項第七号の規定に基づき申請を行う者が住民票に記載されていない場合には、都道府県知事は、当該申請者の居所を疎明する資料の提示又は提出を求めることができる。この場合において、都道府県知事は、当該申請者が人違いでないこと及び居所に居住していることを調査するものとする。


旅券法施行規則別表第二

第4問 以下の問13.~問16.の各設問について,該当するものをそれぞれの選択肢からすべて選び,解答用紙にマークしなさい。 (配点5点×4)

問13.本邦に在留する外国人(仮上陸の許可又は上陸の特例により上陸の許可を受けている者を除く。)の再入国の許可及び本邦に在留する外国人のみなし再入国の許可(出入国の公正な管理のため再入国の許可を要する者を除く。)に関する次の記述のうち,正しいものをすべて選びなさい。
 a.有効な旅券及び在留カードを所持した中長期在留者で,入国審査官に対し,再び入国する意図を表明して出国するときのみなし再入国の許可の有効期間は,出国の日から1年(在留期間の満了の日が出国の日から1年を経過する日前に到来する場合には,在留期間の満了までの期間)である。
 b.有効な旅券及び特別永住者証明書を所持した特別永住者で,入国審査官に対し,再び入国する意図を表明して出国するときのみなし再入国の許可の有効期間は,出国の日から2年である。
 c.出入国在留管理庁長官は,再入国の許可(みなし再入国の許可を除く。)を受けて出国した者について,当該許可の有効期間内に再入国することができない相当の理由があると認めるときは,その者の申請に基づき,当該許可の有効期間の延長の許可をすることができる。


正解:a,b,c(配点:5)
解説:aは,入管法26条の2第1項,2項のとおりですから,正しいです。

(みなし再入国許可)
第二十六条の二 本邦に在留資格をもつて在留する外国人(第十九条の三第一号及び第二号に掲げる者を除く。)で有効な旅券(第六十一条の二の十二第一項に規定する難民旅行証明書を除く。)を所持するもの中長期在留者にあつては、在留カードを所持するものに限る。)が、法務省令で定めるところにより、入国審査官に対し、再び入国する意図を表明して出国するときは、前条第一項の規定にかかわらず、同項の再入国の許可を受けたものとみなす。ただし、出入国の公正な管理のため再入国の許可を要する者として法務省令で定めるものに該当する者については、この限りでない。
2 前項の規定により外国人が受けたものとみなされる再入国の許可の有効期間は、前条第三項の規定にかかわらず、出国の日から一年(在留期間の満了の日が出国の日から一年を経過する日前に到来する場合には、在留期間の満了までの期間)とする
3 略


bは,入管法26条の2第1項,2項,入管特例法23条2項のとおりですから,正しいです。

○出入国管理及び難民認定法
(みなし再入国許可)
第二十六条の二 本邦に在留資格をもつて在留する外国人(第十九条の三第一号及び第二号に掲げる者を除く。)で有効な旅券(第六十一条の二の十二第一項に規定する難民旅行証明書を除く。)を所持するもの(中長期在留者にあつては、在留カードを所持するものに限る。)が、法務省令で定めるところにより、入国審査官に対し、再び入国する意図を表明して出国するときは、前条第一項の規定にかかわらず、同項の再入国の許可を受けたものとみなす。ただし、出入国の公正な管理のため再入国の許可を要する者として法務省令で定めるものに該当する者については、この限りでない。
2 前項の規定により外国人が受けたものとみなされる再入国の許可の有効期間は、前条第三項の規定にかかわらず、出国の日から一年(在留期間の満了の日が出国の日から一年を経過する日前に到来する場合には、在留期間の満了までの期間)とする。
3 略

○日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法
(再入国の許可の有効期間の特例等)
第二十三条 略
2 入管法第二十六条の二の規定は、有効な旅券及び特別永住者証明書を所持して出国する特別永住者について準用する。この場合において、同条第二項中「一年(在留期間の満了の日が出国の日から一年を経過する日前に到来する場合には、在留期間の満了までの期間)」とあるのは、「二年」と読み替えるものとする
3 略


cについて,再入国の場合は,入管法26条5項のとおりですから,正しいです。また,みなし再入国の場合は,入管法26条の2第3項が同法26条5項の適用を排除しているため,相当の理由がある場合でも有効期間の延長をすることができず,正しいです。

(再入国の許可)
第二十六条 略
2~4 略
5 出入国在留管理庁長官は、再入国の許可を受けて出国した者について、当該許可の有効期間内に再入国することができない相当の理由があると認めるときは、その者の申請に基づき、一年を超えず、かつ、当該許可が効力を生じた日から六年を超えない範囲内で、当該許可の有効期間の延長の許可をすることができる
6~8 略
(みなし再入国許可)
第二十六条の二 略
2 略
3 第一項の規定により外国人が受けたものとみなされる再入国の許可については、前条第五項の規定は、適用しない


問14.20歳以上の日本人旅行者が韓国で購入した物品の本邦の通関に関する次の記述のうち,正しいものをすべて選びなさい。
 a.海外市価1オンス3万円の香水3オンスのみを輸入する場合,免税の範囲を超える1オンスには,その課税価格に対し,簡易税率15%が適用される。
 b.海外市価が6万円のバッグ1個と10万円のスーツ1着,1枚5千円のハンカチ2枚,1本2万円のベルト2本のみを輸入する場合,申告価格は21万円となり,免税の範囲を超えるハンカチ2枚が課税対象となる。
 c.海外市価が1本7万円のゴルフクラブ3本のみを輸入する場合,申告価格の21万円のうち,1本分の7万円が課税対象となり,その課税価格に対し,消費税及び地方消費税のみが課税される。


正解:c(配点:5)
解説:aについて,香水は,成人1人あたり,2オンスまでが免税の対象となります。したがって,本問でも,免税の範囲を超える1オンスについて,簡易税率15%が適用されるようにも思われます。しかし,香水は関税無税品ですから,簡易税率は適用されず,消費税及び地方消費税のみが課税されます。したがって,aは,誤りです。
 bについて,1品目ごとの海外市価の合計額が1万円以下のものは,原則として免税となります(下掲の免税の範囲参照)。したがって,本問では,1枚5千円のハンカチ2枚=1万円は免税となります。そうすると,本問で,免税範囲を検討するための海外市価の合計額は,ハンカチの海外市価を除いた合計額20万円を基準とします。そして,合計額が20万円以下の場合には,すべて免税となるため,本問でも,全額免税となります。したがって,bは,誤りです。
 cについて,海外市価の合計額が20万円を超える場合には,20万円以内におさまる品物が免税となり,その残りの品物に課税されます。本問では,ゴルフクラブ1本が7万円ですから,2本=14万円までが20万円におさまり,この範囲で免税となり,残りの1本は免税とはならず課税対象になります。したがって,cは,正しいです。

免税の範囲(成人一人あたり)

主な商品の関税率の目安




2020-07-11(Sat)

【国内旅行業務取扱管理者試験】平成26年度第2問「旅行業約款,運送約款及び宿泊約款」

書き途中





●国内旅行業務取扱管理者試験解説集●
第1問……旅行業法及びこれに基づく命令
第2問……旅行業約款,運送約款及び宿泊約款
第3問……国内旅行実務
・ 令和元年度  第1問第2問第3問
・ 平成30年度 第1問第2問第3問
・ 平成29年度 第1問第2問第3問
・ 平成28年度 第1問第2問第3問
・ 平成27年度 第1問第2問第3問
・ 平成26年度 第1問第2問第3問

2020-07-11(Sat)

【国内旅行業務取扱管理者試験】平成26年度第1問「旅行業法及びこれに基づく命令」

今回は,平成26年度第1問です。

(注)略称は次の通り
法:旅行業法
施行規則:旅行業法施行規則
施行令:旅行業法施行令
契約規則:旅行業者等が旅行者と締結する契約等に関する規則

以下の各設問について,該当する答を,選択肢の中からそれぞれ1つ選びなさい。
(1)次の記述から,法第1条「目的」に定められているもののみをすべて選んでいるものはどれか。
 a.旅行者に対する接遇の向上
 b.旅行者の利便の増進
 c.旅行業等を営む者の組織する団体の自由な活動の促進
 d.旅行業務に関する取引の公正の維持

ア.a,b  イ.a,c  ウ.b,d  エ.c,d


正解:ウ(配点:4)
解説:法1条は,その目的を次の通り定めています。

(目的)
第一条 この法律は,旅行業等を営む者について登録制度を実施し,あわせて旅行業等を営む者の業務の適正な運営を確保するとともに,その組織する団体の適正な活動を促進することにより,旅行業務に関する取引の公正の維持,旅行の安全の確保及び旅行者の利便の増進を図ることを目的とする。


b及びdは法文中に含まれていますが,a及びcは含まれていません。したがって,正解は,ウです。

(2)報酬を得て,次の行為を事業として行う場合,旅行業の登録を受けなければならないものはどれか。
 ア.旅行業者から手配業務を受託するランドオペレーターが旅行業者から依頼を受け,当該旅行業者のために運送等サービスの手配を行う行為
 イ.観光案内所が旅行者から依頼を受け,当該旅行者のために他人の経営する宿泊施設の手配をし,当該宿泊施設から宿泊代金の割戻しを受ける行為
 ウ.観光タクシー会社が,自ら所有する観光タクシーを使い,他人が経営するテーマパークに半日入場することを目的とする日帰り旅行を旅行者に販売する行為
 エ.宿泊業者が航空会社を代理して,その航空券のみを旅行者に販売する行為


正解:イ(配点:4)
解説:アについては,法2条1項各号のいずれにも該当しないため,旅行業の登録が不要です。したがって,アは,誤りです。
 イは,法2条1項3号に該当するため,旅行業の登録が必要です。したがって,イは,正しいです。
 ウについて,テーマパーク日帰り旅行を販売するのは「運送等関連サービス」にあたるところ,運送等関連サービスを行うについて旅行業の登録が必要なのは,①企画旅行中の運送等サービスを提供する者との間で契約を締結するのに付随する場合(法2条1項2号),②運送等サービスの利用に付随して旅行者のために代理・媒介・取次をする場合(同項6号),③運送等サービスの利用に付随して運送等サービスを提供する者のために代理・媒介をする場合(同項7号)の3つの場合です。しかし,本問では主たるサービスである運送等サービスが存在しないため(タクシーの運行は,自社タクシーを利用しているため,各号の「運送等サービス」にあたりません。),上記3つの場合のいずれにも該当しません。したがって,ウは,旅行業の登録が不要であり,誤りです。
 エについて,法2条1項柱書かっこ書きは,専ら運送サービスを提供する者のため,旅行者に対する運送サービスの提供について,代理して契約を締結する行為を,「旅行業」から除外しています。したがって,エは,旅行業の登録が不要ですから,誤りです。

(定義)
第二条 この法律で「旅行業」とは,報酬を得て,次に掲げる行為を行う事業(専ら運送サービスを提供する者のため,旅行者に対する運送サービスの提供について,代理して契約を締結する行為を行うものを除く。)をいう。
 一 旅行の目的地及び日程,旅行者が提供を受けることができる運送又は宿泊のサービス(以下「運送等サービス」という。)の内容並びに旅行者が支払うべき対価に関する事項を定めた旅行に関する計画を,旅行者の募集のためにあらかじめ,又は旅行者からの依頼により作成するとともに,当該計画に定める運送等サービスを旅行者に確実に提供するために必要と見込まれる運送等サービスの提供に係る契約を,自己の計算において,運送等サービスを提供する者との間で締結する行為
 二 前号に掲げる行為に付随して,運送及び宿泊のサービス以外の旅行に関するサービス(以下「運送等関連サービス」という。)を旅行者に確実に提供するために必要と見込まれる運送等関連サービスの提供に係る契約を,自己の計算において,運送等関連サービスを提供する者との間で締結する行為
 三 旅行者のため,運送等サービスの提供を受けることについて,代理して契約を締結し,媒介をし,又は取次ぎをする行為
 四 運送等サービスを提供する者のため,旅行者に対する運送等サービスの提供について,代理して契約を締結し,又は媒介をする行為
 五 他人の経営する運送機関又は宿泊施設を利用して,旅行者に対して運送等サービスを提供する行為
 六 前三号に掲げる行為に付随して,旅行者のため,運送等関連サービスの提供を受けることについて,代理して契約を締結し,媒介をし,又は取次ぎをする行為
 七 第三号から第五号までに掲げる行為に付随して,運送等関連サービスを提供する者のため,旅行者に対する運送等関連サービスの提供について,代理して契約を締結し,又は媒介をする行為
 八 第一号及び第三号から第五号までに掲げる行為に付随して,旅行者の案内,旅券の受給のための行政庁等に対する手続の代行その他旅行者の便宜となるサービスを提供する行為
 九 旅行に関する相談に応ずる行為
2~7 略


(3)旅行業等の登録に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
 ア.本邦外の企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものを除く。)を実施する第2種旅行業の新規登録の申請をしようとする者は,観光庁長官に新規登録申請書を提出しなければならない。
 イ.旅行業者代理業の新規登録の申請をしようとする者は,所属代理業者の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に新規登録申請書を提出しなければならない。
 ウ.第3種旅行業者が登録の有効期間の満了の日までに更新登録の申請を行った場合で,登録行政庁から更新登録又は登録拒否の通知があるまでの間は,従前の登録は有効期間満了後も,なおその効力を有する。
 エ.第1種旅行業の有効期間の更新の登録がなされたときは,その登録の有効期間は,従前の登録の有効期間の満了の日から起算するものとする。


正解:ウ(配点:4)
解説:アについて,施行規則1条の2第2号は,第2種旅行業の新規登録申請書の提出先は,「主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事」である旨規定しています。したがって,アは,これを「観光庁長官」としている点で誤りです。

(新規登録及び更新登録の申請手続)
第一条の二 法第三条の規定による旅行業又は旅行業者代理業の登録(以下この節において「新規登録」という。)又は法第六条の三第一項の規定による有効期間の更新の登録(以下「更新登録」という。)の申請をしようとする者は,次の区分により,当該各号に掲げる行政庁に,第一号様式による新規登録(更新登録)申請書を提出しなければならない。この場合において,更新登録の申請については有効期間の満了の日の二月前までに提出するものとする。
 一 略
 二 業務の範囲が次条に規定する第二種旅行業務,第三種旅行業務又は地域限定旅行業務である旅行業の新規登録又は更新登録の申請をしようとする者 主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事
 三 略


イについて,施行規則1条の2第3号は,旅行業者代理業の新規登録申請書の提出先は,「自身の」主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事である旨規定しています。したがって,イは,これを「所属旅行業者の」主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事としている点で誤りです。

(新規登録及び更新登録の申請手続)
第一条の二 法第三条の規定による旅行業又は旅行業者代理業の登録(以下この節において「新規登録」という。)又は法第六条の三第一項の規定による有効期間の更新の登録(以下「更新登録」という。)の申請をしようとする者は,次の区分により,当該各号に掲げる行政庁に,第一号様式による新規登録(更新登録)申請書を提出しなければならない。この場合において,更新登録の申請については有効期間の満了の日の二月前までに提出するものとする。
 一,二 略
 三 旅行業者代理業の新規登録の申請をしようとする者 主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事


ウは,法6条の3第3項の通りですから,正しいです。

(登録の実施)
第五条 略
2 観光庁長官は,前項の規定による登録をした場合においては,遅滞なく,その旨を登録の申請者に通知しなければならない。
(有効期間の更新の登録)
第六条の三 略
2 略
3 前条の登録の有効期間の満了の日までに更新の登録の申請があつた場合において,その申請について前項において準用する第五条第二項又は第六条第二項の通知があるまでの間は,当該申請に係る登録は,前条の登録の有効期間の満了後も,なおその効力を有する
4 略


エについて,法6条の3第4項は,更新登録の有効期間は,従前の登録の有効期間満了日の「翌日」から起算する旨規定しています。したがって,エは,これを従前の登録の有効期間満了日の「当日」から起算するとしている点で誤りです。

(有効期間の更新の登録)
第六条の三 略
2,3 略
4 前項の場合において,有効期間の更新の登録がなされたときは,その登録の有効期間は,従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。


(4)登録業務範囲に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
 ア.第1種旅行業者は,本邦外の企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。本問において以下同じ。)を実施することはできるが,本邦内の企画旅行を実施することはできない。
 イ.第2種旅行業者は,訪日外国人旅行者を対象とした本邦内の企画旅行を実施することができる。
 ウ.第3種旅行業者は,受託契約に基づく本邦外の企画旅行契約に付随して,旅券の受給のための行政庁等に対する手続の代行サービスを提供することはできない。
 エ.地域限定旅行業者は,本邦外の旅行に関する相談に応ずることはできない。


正解:イ(配点:4)
解説:アについて,施行規則1条の3第1号は,第1種旅行業者の業務範囲について,法2条1項各号に掲げる全ての行為をすることができる旨規定しています。したがって,アは,本邦内企画旅行が制限されているとしている点で誤りです。

(業務の範囲)
第一条の三 法第四条第一項第三号の国土交通省令で定める業務の範囲(以下「登録業務範囲」という。)の別は,次のとおりとする。
 一 第一種旅行業務(法第二条第一項各号に掲げる行為(法第十四条の二第一項の規定により他の旅行業者を代理して企画旅行契約を締結する行為を含む。以下この条において同じ。))
 二~四 略


イについて,施行規則1条の3第2号は,第2種旅行業者の業務範囲について,本邦外企画旅行を実施できない旨規定していますが,本邦内企画旅行については制限していません。したがって,イは,正しいです。

(業務の範囲)
第一条の三 法第四条第一項第三号の国土交通省令で定める業務の範囲(以下「登録業務範囲」という。)の別は,次のとおりとする。
 一 略
 二 第二種旅行業務(法第二条第一項各号に掲げる行為のうち本邦外の企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。次号において同じ。)の実施に係るもの以外のもの
 三,四 略


ウについて,法14条の2第1項は,全旅行業者について,他の旅行業者を代理して募集型企画旅行契約を締結することを内容とする契約(受託契約)を締結することができる旨規定しています。この受託契約を締結した場合には,業務範囲の別によらず,全旅行業者が,募集型企画旅行契約の締結の代理をすることができます(同条2項)。ここで,法2条4項によれば,「企画旅行契約」には,企画旅行契約の締結に付随して旅券受給のための行政庁等に対する手続の代行サービスを行うこと(法2条1項8号)も含まれます。したがって,ウは,同サービスを行うことができないとしている点で誤りです。

(定義)
第二条 この法律で「旅行業」とは,報酬を得て,次に掲げる行為を行う事業(専ら運送サービスを提供する者のため,旅行者に対する運送サービスの提供について,代理して契約を締結する行為を行うものを除く。)をいう。
 一~七 略
 八 第一号及び第三号から第五号までに掲げる行為に付随して,旅行者の案内,旅券の受給のための行政庁等に対する手続の代行その他旅行者の便宜となるサービスを提供する行為
 九 略
2,3 略
4 この法律で「企画旅行契約」とは,第一項第一号,第二号及び第八号(同項第一号に係る部分に限る。)に掲げる旅行業務の取扱いに関し,旅行業を営む者が旅行者と締結する契約をいう
5~7 略
(企画旅行を実施する旅行業者の代理)
第十四条の二 旅行業者は,他の旅行業者が実施する企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。)について,当該他の旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することを内容とする契約(以下「受託契約」という。)を締結したときは,第三条の規定にかかわらず,旅行業者代理業の登録を受けなくても,当該受託契約の相手方(以下「委託旅行業者」という。)を代理して企画旅行契約を締結することができる。
2 前項の規定により委託旅行業者と受託契約を締結した旅行業者(以下「受託旅行業者」という。)が,当該受託契約において,当該受託旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者のうち当該委託旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができるものを定めたときは,その受託契約において定められた旅行業者代理業者(以下「受託旅行業者代理業者」という。)は,当該委託旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる
3 略


エについて,施行規則1条の3第4号は,地域限定旅行業務の範囲を,企画旅行の実施に係るもの以外のものとしています。ここで,企画旅行の実施に係る業務とは,法2条1項1号,2号及び8号に掲げる旅行業務を指しますが(法2条4項参照),旅行に関する相談はこれにあたりませんから(法2条1項9号),地域限定旅行業務の範囲に含まれます。したがって,エは,これを行うことができないとしている点で誤りです。

○旅行業法
(定義)
第二条 この法律で「旅行業」とは,報酬を得て,次に掲げる行為を行う事業(専ら運送サービスを提供する者のため,旅行者に対する運送サービスの提供について,代理して契約を締結する行為を行うものを除く。)をいう。
 一 旅行の目的地及び日程,旅行者が提供を受けることができる運送又は宿泊のサービス(以下「運送等サービス」という。)の内容並びに旅行者が支払うべき対価に関する事項を定めた旅行に関する計画を,旅行者の募集のためにあらかじめ,又は旅行者からの依頼により作成するとともに,当該計画に定める運送等サービスを旅行者に確実に提供するために必要と見込まれる運送等サービスの提供に係る契約を,自己の計算において,運送等サービスを提供する者との間で締結する行為
 二 前号に掲げる行為に付随して,運送及び宿泊のサービス以外の旅行に関するサービス(以下「運送等関連サービス」という。)を旅行者に確実に提供するために必要と見込まれる運送等関連サービスの提供に係る契約を,自己の計算において,運送等関連サービスを提供する者との間で締結する行為
 三~七 略
 八 第一号及び第三号から第五号までに掲げる行為に付随して,旅行者の案内,旅券の受給のための行政庁等に対する手続の代行その他旅行者の便宜となるサービスを提供する行為
 九 旅行に関する相談に応ずる行為
2,3 略
4 この法律で「企画旅行契約」とは,第一項第一号、第二号及び第八号(同項第一号に係る部分に限る。)に掲げる旅行業務の取扱いに関し,旅行業を営む者が旅行者と締結する契約をいう。
5~7 略
○旅行業法施行規則
(業務の範囲)
第一条の三 法第四条第一項第三号の国土交通省令で定める業務の範囲(以下「登録業務範囲」という。)の別は,次のとおりとする。
 一~三 略
 四 地域限定旅行業務(法第二条第一項各号に掲げる行為のうち企画旅行(一の企画旅行ごとに一の拠点区域内において実施されるものを除く。)の実施に係るもの及び同項第三号から第五号までに掲げる行為(一の行為ごとに一の拠点区域内における運送等サービスの提供に係るものを除く。)に係るもの以外のもの


(5)次の記述のうち,登録の拒否事由に該当するものはどれか。
 ア.申請の8年前に旅行業務に関し不正な行為をした者
 イ.旅行業者代理業を営もうとする者であって,その代理する旅行業を営む者が2以上であるもの
 ウ.法人であって,その役員が禁錮以上の刑に処せられ,その執行を終わり,又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過した者
 エ.第3種旅行業を営もうとする者であって,その基準資産額が300万円であるもの


正解:イ(配点:4)
解説:登録の拒否事由は法6条1項各号に掲げられており,このうちの一つにでも該当する場合には,登録が拒否されます。
 アについて,法6条1項4号は,申請前「5年以内」に旅行業務に関し不正行為をした者が登録拒否事由となる旨規定しています。本問は,申請前から遡って8年経過していますから,同号に該当しません。したがって,登録拒否事由となりません。
 イは,法6条1項11号に該当するため,登録拒否事由となります。
 ウについて,法6条1項7号は,法人役員が同項1号から4号・6号に該当する場合に登録拒否事由としています。本問では,法人役員が禁錮以上の刑に処せられているため,同項2号に該当する可能性がありますが,同号は,執行を終わり,又は執行を受けることがなくなった日から「5年」経過していない場合を登録拒否事由としているところ,本問は5年を経過しているため,同号に該当しません。したがって,ウは,登録拒否事由となりません。
 エについて,法6条1項10号は,業務範囲ごとに財産的基礎の基準を設けており,同基準を満たさない場合には登録拒否事由になる旨規定しています。そして,第3種旅行業の基準資産額は300万円以上とされています(施行規則3条2号)。したがって,資産基準額が300万円で第3種旅行業を営もうとすることは,同号に該当しないため,登録拒否事由にあたりません。

○旅行業法
(登録の拒否)
第六条 観光庁長官は,登録の申請者が次の各号のいずれかに該当する場合には,その登録を拒否しなければならない。
 一 第十九条の規定により旅行業若しくは旅行業者代理業の登録を取り消され,又は第三十七条の規定により旅行サービス手配業の登録を取り消され,その取消しの日から五年を経過していない者(当該登録を取り消された者が法人である場合においては,当該取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前六十日以内に当該法人の役員であつた者で,当該取消しの日から五年を経過していないものを含む。)
 二 禁錮以上の刑に処せられ,又はこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ,その執行を終わり,又は執行を受けることがなくなつた日から五年を経過していない者
 三 暴力団員等(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第二条第六号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなつた日から五年を経過しない者をいう。第八号において同じ。)
 四 申請前五年以内に旅行業務又は旅行サービス手配業務に関し不正な行為をした者
 五 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号又は第七号のいずれかに該当するもの
 六 心身の故障により旅行業若しくは旅行業者代理業を適正に遂行することができない者として国土交通省令で定めるもの又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
 七 法人であつて,その役員のうちに第一号から第四号まで又は前号のいずれかに該当する者があるもの
 八 暴力団員等がその事業活動を支配する者
 九 営業所ごとに第十一条の二の規定による旅行業務取扱管理者を確実に選任すると認められない者
 十 旅行業を営もうとする者であつて,当該事業を遂行するために必要と認められる第四条第一項第三号の業務の範囲の別ごとに国土交通省令で定める基準に適合する財産的基礎を有しないもの
 十一 旅行業者代理業を営もうとする者であつて,その代理する旅行業を営む者が二以上であるもの
2 略
○旅行業法施行規則
(財産的基礎)
第三条 法第六条第一項第十号の国土交通省令で定める基準は,次条に定めるところにより算定した資産額(以下「基準資産額」という。)が,次の各号に掲げる区分に従い,当該各号に定める額以上であることとする。
 一,二 略
 三 登録業務範囲が第三種旅行業務である旅行業(以下「第三種旅行業」という。)を営もうとする者 三百万円
 四 略


(6)旅行業務取扱管理者の選任に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
 ア.旅行業者等は,総合旅行業務取扱管理者試験に合格した者に限り,複数の営業所の旅行業務取扱管理者として選任することができる。
 イ.旅行業者等は,営業所で旅行業務を取り扱う者が1人である場合には,当該営業所については旅行業務取扱管理者を選任しなくてもよい。
 ウ.旅行業者等は,その営業所の旅行業務取扱管理者として選任した者のすべてが欠けるに至ったときは,新たに旅行業務取扱管理者を選任するまでの間は,その営業所では手配旅行契約以外の旅行業務に関し旅行者と契約を締結することができない。
 エ.旅行業者等は,営業所において本邦内の旅行のみを取り扱う場合にあっては,国内旅行業務取扱管理者試験に合格した者を旅行業務取扱管理者として選任すればよい。


正解:エ(配点:4)
解説:アについて,法11条の2第4項は,旅行業務取扱管理者は,他の営業所と兼務することができない旨規定しています。したがって,総合旅行業務取扱管理者であっても兼務はできませんから,アは,誤りです。

(旅行業務取扱管理者の選任)
第十一条の二 略
2,3 略
4 旅行業務取扱管理者は,他の営業所の旅行業務取扱管理者となることができない
5~10 略


イについて,法11条の2第3項は,旅行業務を取り扱う者が一人である営業所についても,旅行業務取扱管理者を選任する必要がある旨規定しています。したがって,イは,これを選任しなくてよいとしている点で誤りです。

(旅行業務取扱管理者の選任)
第十一条の二 旅行業者又は旅行業者代理業者(以下「旅行業者等」という。)は,営業所ごとに,一人以上の第六項の規定に適合する旅行業務取扱管理者を選任して,当該営業所における旅行業務に関し,その取引に係る取引条件の明確性,旅行に関するサービス(運送等サービス及び運送等関連サービスをいう。以下同じ。)の提供の確実性その他取引の公正,旅行の安全及び旅行者の利便を確保するため必要な国土交通省令で定める事項についての管理及び監督に関する事務を行わせなければならない。
2 略
3 第一項の規定は,旅行業務を取り扱う者が一人である営業所についても適用があるものとする
4~10 略


ウについて,法11条の2第2項は,旅行業務取扱管理者が欠けた時には,その営業所における旅行業務に関する契約を全て締結し得ない旨規定しています。ここにいう「旅行業務」には手配旅行契約も含まれます(法2条3項)。したがって,ウは,手配旅行契約であれば契約を締結することができるとしている点で誤りです。

(定義)
第二条 略
2 略
3 この法律で「旅行業務」とは,旅行業を営む者が取り扱う第一項各号に掲げる行為(第十四条の二第一項の規定により他の旅行業者を代理して企画旅行契約を締結する行為及び第三十四条第一項の規定により行う第六項に規定する行為を含む。)又は旅行業者代理業を営む者が取り扱う前項に規定する代理して契約を締結する行為をいう。
4,5 略
6 この法律で「旅行サービス手配業」とは,報酬を得て,旅行業を営む者(外国の法令に準拠して外国において旅行業を営む者を含む。)のため,旅行者に対する運送等サービス又は運送等関連サービスの提供について,これらのサービスを提供する者との間で,代理して契約を締結し,媒介をし,又は取次ぎをする行為(取引の公正,旅行の安全及び旅行者の利便の確保に支障を及ぼすおそれがないものとして国土交通省令で定めるものを除く。)を行う事業をいう。
7 略
(旅行業務取扱管理者の選任)
第十一条の二 略
2 旅行業者等は,その営業所の旅行業務取扱管理者として選任した者の全てが第六条第一項第一号から第六号までのいずれかに該当し,又は選任した者の全てが欠けるに至つたときは,新たに旅行業務取扱管理者を選任するまでの間は,その営業所において旅行業務に関する契約を締結してはならない
3~10 略
(旅行業者等による旅行サービスの手配の代理等)
第三十四条 旅行業者は,第二十三条の規定にかかわらず,旅行サービス手配業の登録を受けなくても,第二条第六項に規定する行為を行うことができる。
2 略


エは,法11条の2第6項2号の通りですから,正しいです。

(旅行業務取扱管理者の選任)
第十一条の二 略
2~5 略
6 旅行業務取扱管理者は,第六条第一項第一号から第六号までのいずれにも該当しない者で,次に掲げるものでなければならない。
 一 略
 二 本邦内の旅行のみについて旅行業務を取り扱う営業所(前号の営業所を除く。)にあつては,次条の規定による総合旅行業務取扱管理者試験又は国内旅行業務取扱管理者試験に合格した者
 三 略
7~10 略


(7)次の記述から,旅行業務取扱管理者の職務として定められているもののみをすべて選んでいるものはどれか。
 a.法第12条の4の規定による取引条件の説明に関する事項
 b.法第12条の9の規定による標識の掲示に関する事項
 c.旅行に関する苦情の処理に関する事項
 d.旅行に関する計画の作成に関する事項

ア.a,d  イ.b,c  ウ.a,c,d  エ.a,b,c,d


正解:ウ(配点:4)
解説:旅行業務取扱管理者の職務は施行規則10条に掲げられています。aは同条4号,cは同条8号,dは同条1号にそれぞれ規定されているため,正しいです。一方で,bは,同条各号に掲げられていないため,誤りです。

(旅行業務取扱管理者の職務)
第十条 法第十一条の二第一項の国土交通省令で定める事項は,次のとおりとする。
 一 旅行に関する計画の作成に関する事項
 二 法第十二条の規定による料金の掲示に関する事項
 三 法第十二条の二第三項の規定による旅行業約款の掲示及び備置きに関する事項
 四 法第十二条の四の規定による取引条件の説明に関する事項
 五 法第十二条の五の規定による書面の交付に関する事項
 六 法第十二条の七及び法第十二条の八の規定による広告に関する事項
 七 法第十二条の十の規定による企画旅行の円滑な実施のための措置に関する事項
 八 旅行に関する苦情の処理に関する事項
 九 契約締結の年月日,契約の相手方その他の旅行者又は旅行に関するサービスを提供する者と締結した契約の内容に係る重要な事項についての明確な記録又は関係書類の保管に関する事項
 十 前各号に掲げるもののほか,取引の公正,旅行の安全及び旅行者の利便を確保するため必要な事項として観光庁長官が定める事項


(8)営業保証金制度に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
 ア.旅行業者は,営業保証金の供託をしたときは,供託物受入れの記載のある供託所の写しを添付して,その旨を登録行政庁に届け出なければならず,その届出をした後でなければ,その事業を開始してはならない。
 イ.旅行業者は,毎事業年度終了後において,その供託している営業保証金の額が所定の額に不足する場合であっても,その不足額を追加して供託する必要はない。
 ウ.国債証券,地方債証券は,営業保証金に充てることができない。
 エ.営業保証金の供託所は,旅行業者が自由に選択することができる。


正解:ア(配点:4)
解説:アは,法7条2項,3項の通りですから,正しいです。 ※なお,現行法の法文上は届出先が「観光庁長官」となっており,「登録行政庁」から改正がされた可能性がありますが,根拠条文が見当たりませんでした。

(営業保証金の供託)
第七条 略
2 旅行業者は,営業保証金の供託をしたときは,供託物受入れの記載のある供託書の写しを添付して,その旨を観光庁長官に届け出なければならない
3 旅行業者は,前項の届出をした後でなければ,その事業を開始してはならない
4,5 略


イについて,法9条1項は,毎事業年度終了後に営業保証金の額が不足する場合には,不足額を追加して供託しなければならない旨規定しています。したがって,イは,追加供託の必要がないとしている点で誤りです。

(営業保証金の追加の供託等)
第九条 旅行業者は,毎事業年度終了後において,その供託している営業保証金の額が前条第一項に規定する額に不足することとなるときは,その不足額を追加して供託しなければならない
2~9 略


ウについて,法8条6項,施行規則8条は,国債証券,地方債証券をもって,営業保証金に充てることができる旨を規定しています。したがって,ウは,これらを営業保証金に充てることができないとしている点で誤りです。

○旅行業法
(営業保証金の額等)
第八条 略
2~5 略
6 営業保証金は,国土交通省令で定めるところにより,国債証券,地方債証券その他の国土交通省令で定める有価証券(社債,株式等の振替に関する法律(平成十三年法律第七十五号)第二百七十八条第一項に規定する振替債を含む。)をもつて,これに充てることができる
7 略
○旅行業法施行規則
(営業保証金又は弁済業務保証金に充てることができる有価証券)
第八条 法第八条第六項(法第四十七条第三項及び第四十八条第四項において準用する場合を含む。)の国土交通省令で定める有価証券は,次に掲げるものとする。
 一 国債証券
 二 地方債証券
 三 特別の法律により法人が発行する債券
 四 前三号に掲げるもののほか,担保附社債信託法(明治三十八年法律第五十二号)による担保附社債券及び法令により優先弁済を受ける権利を保証されている社債券(自己の社債券及び会社法(平成十七年法律第八十六号)による特別清算開始の命令を受け,特別清算終結の決定の確定がない会社,破産法(平成十六年法律第七十五号)による破産手続開始の決定を受け,破産手続終結の決定若しくは破産手続廃止の決定の確定がない会社,民事再生法(平成十一年法律第二百二十五号)による再生手続開始の決定を受け,再生手続終結の決定若しくは再生手続廃止の決定の確定がない会社又は会社更生法(昭和二十七年法律第百七十二号)による更生手続開始の決定を受け,更生手続終結の決定若しくは更生手続廃止の決定の確定がない会社が発行した社債券を除く。)


エについて,法8条7項は,営業保証金の供託は,主たる営業所の最寄りの供託所にしなければならない旨規定しています。したがって,エは,自由に選択できるとしている点で誤りです。

(営業保証金の額等)
第八条 略
2~6 略
7 営業保証金の供託は,旅行業者の主たる営業所の最寄りの供託所にしなければならない


(9)旅行業務の取扱いの料金に関する施行規則第21条の規定について,【   】の中に入る語句の組合せで正しいものはどれか。

(掲示料金の制定基準)施行規則第21条
 法第12条第2項の国土交通省令で定める基準は,旅行業務の取扱いの料金が【 ① 】の種類及び内容に応じて【 ② 】,【 ③ 】その他の方法により定められ,旅行者にとって明確であることとする。

 ア.①旅行 ―― ②実費 ―― ③件数
 イ.①契約 ―― ②実費 ―― ③件数
 ウ.①旅行 ―― ②定率 ―― ③定額
 エ.②契約 ―― ②定率 ―― ③定額


正解:エ(配点:4)
解説:施行規則21条は,下記のように定めています。したがって,正解は,エです。

(掲示料金の制定基準)
第二十一条 法第十二条第二項の国土交通省令で定める基準は,旅行業務の取扱いの料金が契約の種類及び内容に応じて定率定額その他の方法により定められ,旅行者にとつて明確であることとする。


(10)取引条件の説明に関する次の記述から,正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか。
 a.旅行業者等は,旅行者に対し,取引条件の説明をするときに交付する書面に代えて,当該書面に記載すべき事項を情報通信の技術を利用する方法で提供するときは,当該旅行者の承諾を得なければならない。
 b.旅行業者代理業者は,旅行者と企画旅行契約を締結しようとするときは,その取引の条件について説明することを要しない。
 c.旅行業者等は,対価と引換えに当該旅行に関するサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付する場合にあっては,旅行者に対し取引条件の説明をするときに,国土交通省令・内閣府令で定める事項を記載した書面を交付することを要しない。
 d.旅行業者等は,旅行者に対し,国土交通省令・内閣府令で定める事項で記載した書面の交付をすれば,取引条件の説明を要しない。

ア.a,c  イ.b,d  ウ.a,b,c  エ.a,b,d


正解:ア(配点:4)
解説:aは,法12条の4第3項の通りですから,正しいです。

(取引条件の説明)
第十二条の四 略
2 略
3 旅行業者等は,前項の規定による書面の交付に代えて,政令で定めるところにより,旅行者の承諾を得て,当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて国土交通省令・内閣府令で定めるものにより提供することができる。この場合において,当該旅行業者等は,当該書面を交付したものとみなす。


bについて,法12条の4第1項は,「旅行業者等」が旅行者と企画旅行契約を締結しようとするときは,その取引条件について説明しなければならない旨規定しています。そして,この「旅行業者等」には「旅行業者代理業者」も含まれます(法11条の2第1項)。したがって,bは,誤りです。

(旅行業務取扱管理者の選任)
第十一条の二 旅行業者又は旅行業者代理業者(以下「旅行業者等」という。)は,営業所ごとに,一人以上の第六項の規定に適合する旅行業務取扱管理者を選任して,当該営業所における旅行業務に関し,その取引に係る取引条件の明確性,旅行に関するサービス(運送等サービス及び運送等関連サービスをいう。以下同じ。)の提供の確実性その他取引の公正,旅行の安全及び旅行者の利便を確保するため必要な国土交通省令で定める事項についての管理及び監督に関する事務を行わせなければならない。
2~10 略
(取引条件の説明)
第十二条の四 旅行業者等は旅行者と企画旅行契約,手配旅行契約その他旅行業務に関し契約を締結しようとするときは,旅行者が依頼しようとする旅行業務の内容を確認した上,国土交通省令・内閣府令で定めるところにより,その取引の条件について旅行者に説明しなければならない
2,3 略


cは,法12条の4第2項,施行規則4条の通りですから,正しいです。

○旅行業法
(取引条件の説明)
第十二条の四 略
2 旅行業者等は,前項の規定による説明をするときは,国土交通省令・内閣府令で定める場合を除き,旅行者に対し,旅行者が提供を受けることができる旅行に関するサービスの内容,旅行者が旅行業者等に支払うべき対価に関する事項,旅行業務取扱管理者の氏名,通訳案内士法(昭和二十四年法律第二百十号)第二条第一項に規定する全国通訳案内士(以下単に「全国通訳案内士」という。)又は同条第二項に規定する地域通訳案内士(以下単に「地域通訳案内士」という。)の同行の有無その他の国土交通省令・内閣府令で定める事項を記載した書面を交付しなければならない。
3 略
○旅行業法施行規則
(書面の交付を要しない場合)
第四条 法第十二条の四第二項の国土交通省令・内閣府令で定める場合は,旅行業者等が対価と引換えに法第十二条の五に規定するサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付する場合とする


dについて,法12条の4第2項は,必要事項を記載した書面を交付を,説明と併せて行う旨規定しており,書面交付が取引条件の説明を解除するものとはしていません。したがって,dは,書面交付をすれば取引条件の説明をしなくてよいとしている点で誤りです。

(取引条件の説明)
第十二条の四 略
2 旅行業者等は,前項の規定による説明をするときは,国土交通省令・内閣府令で定める場合を除き,旅行者に対し,旅行者が提供を受けることができる旅行に関するサービスの内容,旅行者が旅行業者等に支払うべき対価に関する事項,旅行業務取扱管理者の氏名,通訳案内士法(昭和二十四年法律第二百十号)第二条第一項に規定する全国通訳案内士(以下単に「全国通訳案内士」という。)又は同条第二項に規定する地域通訳案内士(以下単に「地域通訳案内士」という。)の同行の有無その他の国土交通省令・内閣府令で定める事項を記載した書面を交付しなければならない
3 略

以上から,a及びcが正しく,b及びdが誤りですから,正解はアです。

(11)次の記述のうち,企画旅行契約を締結したときに交付する書面の記載事項として定められていないものはどれか。
 ア.企画旅行を実施する旅行業者の氏名又は名称及び住所並びに登録番号
 イ.契約の変更及び解除に関する事項
 ウ.契約の申込方法及び契約の成立に関する事項
 エ.旅程管理業務を行う者が同行しない場合にあっては,旅行地における企画者との連絡方法


正解:ウ(配点:4)
解説:法12条の5第1項は,旅行業者等が,旅行者と企画旅行契約を締結したときは,国土交通省令・内閣府令で定める事項を記載した書面を交付しなければならない旨規定しています。ここで記載すべき事項については,契約規則9条1号が定めています。本問のアは同号ロ,5条1号イの通り,イは9条1号ロ,5条1号ヌの通り,エは9条1号ニの通りですから,正しいです。一方,ウは,3条1号リが9条1号ロで掲げられていないため,記載事項となりません(契約締結時に交付する書面に契約の申込方法・契約成立に関する事項を記載しても無意味であると考えられます。)。したがって,正解は,ウです。

○旅行業法
(書面の交付)
第十二条の五 旅行業者等は,旅行者と企画旅行契約,手配旅行契約その他旅行業務に関し契約を締結したときは,国土交通省令・内閣府令で定める場合を除き,遅滞なく,旅行者に対し,当該提供すべき旅行に関するサービスの内容,旅行者が旅行業者等に支払うべき対価に関する事項,旅行業務取扱管理者の氏名,全国通訳案内士若しくは地域通訳案内士の同行の有無その他の国土交通省令・内閣府令で定める事項を記載した書面又は当該旅行に関するサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付しなければならない。
○旅行業者等が旅行者と締結する契約等に関する規則
(取引条件の説明)
第三条 法第十二条の四第一項に規定する取引条件の説明は,次に掲げる事項について行わなければならない。
 一 企画旅行契約を締結しようとする場合にあっては,次に掲げる事項
  イ~チ 略
  リ 契約の申込方法及び契約の成立に関する事項
  ヌ 契約の変更及び解除に関する事項
  ル~タ 略
(書面の記載事項)
第五条 法第十二条の四第二項の国土交通省令・内閣府令で定める事項は,次のとおりとする。
 一 企画旅行契約を締結しようとする場合にあっては,次に掲げる事項
  イ 企画者の氏名又は名称及び住所並びに登録番号
  ロ~ホ 略
 二,三 略
(書面の記載事項)
第九条 法第十二条の五第一項の国土交通省令・内閣府令で定める事項は,次のとおりとする。
 一 企画旅行契約を締結した場合にあっては,次に掲げる事項
  イ 企画者以外の者が企画者を代理して契約を締結した場合にあっては,その旨並びに当該代理人の氏名又は名称及び住所並びに登録番号
  ロ 第三条第一号ハからチまで及びからタまで並びに第五条第一号イ,ハ及びニに掲げる事項
  ハ 契約締結の年月日
  ニ 旅程管理業務を行う者が同行しない場合にあっては,旅行地における企画者との連絡方法
 二 略


(12)外務員に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
 ア.外務員は,その業務を行うときに旅行者から請求があったときに限り,外務員の証明書を提示しなければならない。
 イ.外務員の証明書は,国土交通省令で定める様式により,外務員の所属する旅行業者等が発行する。
 ウ.外務員は,いかなる場合においても,その所属する旅行業者等に代わって,旅行者との旅行業務に関する取引についての一切の裁判外の行為を行う権限を有するものとみなされる。
 エ.旅行業者等は,その役員に限り,国土交通省令で定める様式による証明書を携帯させることなく,その者を外務員としての業務に従事させることができる。


正解:イ(配点:4)
解説:アについて,法12条の6第2項は,法12条の5の2のような「旅行者からの請求があつたときは」という限定が付いていませんから,旅行者の請求の有無にかかわらず,証明書を提示しなければなりません。したがって,アは,誤りです。

(旅行業務取扱管理者の証明書の提示)
第十二条の五の二 旅行業務取扱管理者は,旅行者から請求があつたときは,国土交通省令で定める様式による証明書を提示しなければならない。
(外務員の証明書携帯等)
第十二条の六 略
2 外務員は,その業務を行なうときは,前項の証明書を提示しなければならない
3 略


イは,法12条の6第1項,施行規則28条の通りですから,正しいです。

○旅行業法
(外務員の証明書携帯等)
第十二条の六 旅行業者等は,勧誘員,販売員,外交員その他いかなる名称を有する者であるかを問わず,その役員又は使用人のうち,その営業所以外の場所でその旅行業者等のために旅行業務について取引を行う者(以下「外務員」という。)に,国土交通省令で定める様式による証明書携帯させなければ,その者を外務員としての業務に従事させてはならない。
2,3 略
○旅行業法施行規則
(外務員の証明書の様式)
第二十八条 法第十二条の六第一項の国土交通省令で定める様式は,第十一号様式とする

施行規則第11号様式(外務員証)

ウについて,法12条の6第3項ただし書は,旅行者が悪意である場合には,外務員が旅行業務に関する取引について一切の裁判外の行為を行う権限を有するものとはみなされない旨規定しています。したがって,ウは,誤りです。

(外務員の証明書携帯等)
第十二条の六 略
2 略
3 外務員は,その所属する旅行業者等に代わつて,旅行者との旅行業務に関する取引についての一切の裁判外の行為を行う権限を有するものとみなす。ただし,旅行者が悪意であつたときは,この限りでない


エについて,法12条の6第1項は,「役員」であっても「使用人」であっても,ともに外務員として業務に従事させるのであれば,証明書を携帯させなければならない旨規定しています。したがって,エは,誤りです。

(外務員の証明書携帯等)
第十二条の六 旅行業者等は,勧誘員,販売員,外交員その他いかなる名称を有する者であるかを問わず,その役員又は使用人のうち,その営業所以外の場所でその旅行業者等のために旅行業務について取引を行う者(以下「外務員」という。)に,国土交通省令で定める様式による証明書を携帯させなければ,その者を外務員としての業務に従事させてはならない
2,3 略


(13)企画旅行に参加する旅行者を募集するための広告に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

 ア.旅行業者等は,旅行者が旅行業者等に支払うべき対価が当該企画旅行の出発日により異なる場合において,その最低額を表示するときは,併せてその最高額を表示しなければならない。
 イ.旅行業者等は,旅行者に対する損害の補償に関する事項を表示しなければならない。
 ウ.旅行業者等は,企画旅行の参加者数があらかじめ企画旅行を実施する旅行業者が定める人員数を下回った場合に,当該企画旅行を実施しないこととするときは,その旨及び当該人員数を表示しなければならない。
 エ.旅行業者等は,旅程管理業務を行う者の同行の有無を表示しなければならない。


正解:イ(配点:4)
解説:アは,契約規則12条2号の通りですから,正しいです。

(広告の表示方法)
第十二条 旅行業者等は,企画旅行に参加する旅行者を募集するため広告をするときは,次に定めるところにより行わなければならない。
 一 略
 二 旅行者が旅行業者等に支払うべき対価が当該企画旅行の出発日により異なる場合において,その最低額を表示するときは,併せてその最高額を表示すること


イ,ウ及びエについて,広告に表示しなければならない事項は,法12条の7,契約規則13条に規定されています。ウは契約規則13条6号,エは同条5号にそれぞれ該当しますから,広告に表示する必要があります。一方で,いは,契約規則13条各号事由に該当しないため,広告に表示する必要はありません。

○旅行業法
(企画旅行の広告)
第十二条の七 旅行業者等は,企画旅行に参加する旅行者を募集するため広告をするときは,国土交通省令・内閣府令で定めるところにより,当該企画旅行を実施する旅行業者の氏名又は名称,旅行の目的地及び日程,旅行者が提供を受けることができる運送等サービスの内容,旅行者が旅行業者等に支払うべき対価に関する事項,第十二条の十の国土交通省令で定める措置を講ずるために必要な業務を行う者の同行の有無その他の国土交通省令・内閣府令で定める事項を表示してしなければならない。
○旅行業者等が旅行者と締結する契約等に関する規則
(広告の表示事項)
第十三条 法第十二条の七の国土交通省令・内閣府令で定める事項は,次のとおりとする。
 一 企画者の氏名又は名称及び住所並びに登録番号
 二 旅行の目的地及び日程に関する事項
 三 旅行者が提供を受けることができる運送,宿泊又は食事のサービスの内容に関する事項
 四 旅行者が旅行業者等に支払うべき対価に関する事項
 五 旅程管理業務を行う者の同行の有無
 六 企画旅行の参加者数があらかじめ企画者が定める人員数を下回った場合に当該企画旅行を実施しないこととするときは,その旨及び当該人員数
 七 第三号に掲げるサービスに専ら企画旅行の実施のために提供される運送サービスが含まれる場合にあっては,当該運送サービスの内容を勘案して,旅行者が取得することが望ましい輸送の安全に関する情報
 八 法第十二条の四に規定する取引条件の説明を行う旨(第三条第一号に規定する事項を表示して広告する場合を除く。)


(14)次の記述から,誇大広告をしてはならない事項として定められているもののみをすべて選んでいるものはどれか。
 a.旅行に関するサービスの品質その他の内容に関する事項
 b.旅行業者等の業務の範囲,資力又は信用に関する事項
 c.旅行者が旅行業者等に支払うべき対価に関する事項

ア.a,b  イ.a,c  ウ.b,c  エ.a,b,c


正解:エ(配点:4)
解説:法12条の8,契約規則14条は,広告において誇大表示してはならない事項を規定しています。aは契約規則14条1号,bは同条8号,cは同条5号にそれぞれ該当しますから,誇大表示が禁止されます。したがって,正解は,エです。

○旅行業法
(誇大広告の禁止)
第十二条の八 旅行業者等は,旅行業務について広告をするときは,広告された旅行に関するサービスの内容その他の国土交通省令・内閣府令で定める事項について,著しく事実に相違する表示をし,又は実際のものよりも著しく優良であり,若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはならない。
○旅行業者等が旅行者と締結する契約等に関する規則
(誇大表示をしてはならない事項)
第十四条 法第十二条の八の国土交通省令・内閣府令で定める事項は,次のとおりとする。
 一 旅行に関するサービスの品質その他の内容に関する事項
 二 旅行地における旅行者の安全の確保に関する事項
 三 感染症の発生の状況その他の旅行地における衛生に関する事項
 四 旅行地の景観、環境その他の状況に関する事項
 五 旅行者が旅行業者等に支払うべき対価に関する事項
 六 旅行中の旅行者の負担に関する事項
 七 旅行者に対する損害の補償に関する事項
 八 旅行業者等の業務の範囲,資力又は信用に関する事項


(15)旅行業約款に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
 ア.旅行業者等が営業所に掲示し,又は備え置く旅行業約款は,旅行業者代理業者にあっては,所属旅行業者の旅行業約款である。
 イ.旅行中の損害の補償に関する事項は,旅行業約款の記載事項として定められていない。
 ウ.旅行業務取扱管理者の氏名は,旅行業約款の記載事項として定められている。
 エ.旅行業協会の保証社員である旅行業者は,旅行業約款に記載されている弁済業務保証金からの弁済限度額を変更しようとする場合は,旅行業協会に対し当該約款の変更の届出を行う必要がある。


正解:ア(配点:4)
解説:アは,法12条の2第3項かっこ書きの通りですから,正しいです。

(旅行業約款)
第十二条の二 略
2 略
3 旅行業者等は,旅行業約款(旅行業者代理業者にあつては所属旅行業者の旅行業約款,第十四条の二第一項又は第二項の規定により他の旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる者にあつては当該他の旅行業者の旅行業約款)をその営業所において,旅行者に見やすいように掲示し,又は旅行者が閲覧することができるように備え置かなければならない


イ及びウについて,旅行業約款の記載事項は施行規則23条に規定されているところ,イは同条5号に掲げられている一方,ウは同条各号事由に該当しません。したがって,イ及びウは,ともに誤りです。

(旅行業約款の記載事項)
第二十三条 旅行業約款には,次に掲げる事項を記載しなければならない。
 一 旅行業務の取扱いの料金その他の旅行者との取引に係る金銭の収受に関する事項
 二 法第十二条の五の規定により運送,宿泊その他の旅行に関するサービスの提供について旅行者に対して交付する書面の種類及びその表示する権利の内容
 三 契約の変更及び解除に関する事項
 四 責任及び免責に関する事項
 五 旅行中の損害の補償に関する事項
 六 保証社員である旅行業者にあつては,法第五十五条各号に掲げる事項
 七 保証社員でない旅行業者にあつては,営業保証金を供託している供託所の名称及び所在地並びに旅行業務に関し取引をした者は,その取引によつて生じた債権に関し当該営業保証金から弁済を受けることができること。
 八 その他旅行業約款の内容として必要な事項


エについて,法12条の2第1項後段は,旅行業約款の定めを変更しようとするときは,観光庁長官の認可が必要である旨規定しているところ,法12条の2第1項後段は,「軽微な変更」にあたる場合には,観光庁長官の認可を経ずとも,旅行業約款の変更をすることができる旨規定しています。本問にある,弁済限度額の変更は,契約規則1号ロに該当するため,「軽微な変更」にあたります。したがって,弁済限度額について旅行業約款を変更するには,観光庁長官の認可は不要ですから,エは,誤りです。

○旅行業法
(旅行業約款)
第十二条の二 旅行業者は,旅行者と締結する旅行業務の取扱いに関する契約に関し,旅行業約款を定め,観光庁長官の認可を受けなければならない。国土交通省令・内閣府令で定める軽微な変更をしようとする場合を除き,これを変更しようとするときも,同様とする。
2,3 略
○旅行業者等が旅行者と締結する契約等に関する規則
(軽微な変更)
第二条 法第十二条の二第一項の国土交通省令・内閣府令で定める軽微な変更は,次のとおりとする。
 一 保証社員である旅行業者の旅行業約款にあっては,次に掲げる事項の変更
  イ 略
  ロ その者に係る弁済業務保証金からの弁済限度額
 二~四 略


(16)禁止行為等に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
 ア.旅行業者等は,旅行者から収受する旅行業務の取扱いの料金については,旅行者から事前に承諾を得たとしても営業所において掲示した料金を超えて料金を収受してはならない。
 イ.旅行業者等は,旅行業務に関し取引をする者に対し,その取引に関する重要な事項について,故意に事実を告げず,又は不実のことを告げてはならない。
 ウ.旅行業者等は,専ら企画旅行の実施のために提供される運送サービスについて,当該運送サービスを提供する者に対し,輸送の安全の確保を不当に阻害する行為をしてはならない。
 エ.旅行業者等は,営業の貸渡しの方法であれば,他人にその名において旅行業又は旅行業者代理業を経営させることができる。


正解:エ(配点:4)
解説:アについて,法13条1項1号は,掲示料金を超えて料金を収受する行為を禁止していますが,これについて旅行者の事前の承諾がある場合を除外する規定はありません。したがって,アは,禁止される行為にあたるため,正しいです。
 イは,法13条1項2号に該当するため,禁止される行為です。したがって,イは,正しいです。
 ウは,法13条3項4号,施行規則37条の9第1号に該当するため,禁止される行為です。したがって,ウは,正しいです。

○旅行業法
(禁止行為)
第十三条 旅行業者等は,次に掲げる行為をしてはならない。
 一 第十二条第一項又は第三項の規定により掲示した料金を超えて料金を収受する行為
 二 旅行業務に関し取引をする者に対し,その取引に関する重要な事項について,故意に事実を告げず,又は不実のことを告げる行為
2 旅行業者等は,旅行業務に関し取引をした者に対し,その取引によつて生じた債務の履行を不当に遅延する行為をしてはならない。
3 旅行業者等又はその代理人,使用人その他の従業者は,その取り扱う旅行業務に関連して次に掲げる行為を行つてはならない。
 一 旅行者に対し,旅行地において施行されている法令に違反する行為を行うことをあつせんし,又はその行為を行うことに関し便宜を供与すること。
 二 旅行者に対し,旅行地において施行されている法令に違反するサービスの提供を受けることをあつせんし,又はその提供を受けることに関し便宜を供与すること。
 三 前二号のあつせん又は便宜の供与を行う旨の広告をし,又はこれに類する広告をすること。
 四 前三号に掲げるもののほか,旅行者の保護に欠け,又は旅行業の信用を失墜させるものとして国土交通省令で定める行為
○旅行業法施行規則
(禁止行為)
第三十七条の九 法第十三条第三項第四号の国土交通省令で定める行為は,次に掲げるものとする。
 一 運送サービス(専ら企画旅行の実施のために提供されるものに限る。)を提供する者に対し,輸送の安全の確保を不当に阻害する行為
 二 旅行者に対し,旅行地において特定のサービスの提供を受けること又は特定の物品を購入することを強要する行為
 三 宿泊のサービスを提供する者(旅館業法(昭和二十三年法律第百三十八号)第三条の二第一項に規定する営業者を除く。)と取引を行う際に,当該者が住宅宿泊事業法(平成二十九年法律第六十五号)第三条第一項の届出をした者であるかどうかの確認を怠る行為


 エについて,法14条2項は,いかなる方法であっても,旅行業又は旅行業者代理業を他人にその名において経営させてはならない旨規定しています。したがって,エは,同項によって禁止される行為にあたるため,誤りです。

(名義利用等の禁止)
第十四条 旅行業者等は,その名義を他人に旅行業又は旅行業者代理業のため利用させてはならない。
2 旅行業者等は,営業の貸渡しその他いかなる方法をもつてするかを問わず,旅行業又は旅行業者代理業を他人にその名において経営させてはならない


(17)受託契約に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
 ア.地域限定旅行業者は,第2種旅行業者を委託旅行業者とする受託契約を締結することができない。
 イ.旅行業者は,複数の他の旅行業者と受託契約を締結することができる。
 ウ.旅行業者代理業者は,所属旅行業者の事前の承諾により,自ら直接,他の旅行業者と受託契約を締結することができる。
 エ.受託契約においては,委託旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる受託旅行業者の営業所を定めておく必要はない。


正解:イ(配点:4)
解説:アについて,法14条の2第1項は,「旅行業者」は,「他の旅行業者が実施する企画旅行」について,受託旅行業者となることができる旨規定しています。地域限定旅行業者は当然「旅行業者」ですし,第2種旅行業者は企画旅行を実施することができますので(施行規則1条の3第4号),同企画旅行について第2種旅行業者が受託旅行業者となることが可能です。したがって,アは,誤りです。

 イについて,受託契約を締結することができる旅行業者の数に制限は設けられていませんから,正しいです。
 ウについて,法14条の2第2項は,委託旅行業者と受託旅行業者との間で,受託旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者について,当該委託旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができるものと定めたときに限り,旅行業者代理業者は当該委託旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる旨を規定しています。したがって,委託旅行業者と受託旅行業者との間で受託契約で定める必要がありますから,ウは,所属旅行業者の承諾のみで足りるとしている点で誤りです。

(企画旅行を実施する旅行業者の代理)
第十四条の二 略
2 前項の規定により委託旅行業者と受託契約を締結した旅行業者(以下「受託旅行業者」という。)が,当該受託契約において,当該受託旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者のうち当該委託旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができるものを定めたときは,その受託契約において定められた旅行業者代理業者(以下「受託旅行業者代理業者」という。)は,当該委託旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる。
3 略


○旅行業法
(企画旅行を実施する旅行業者の代理)
第十四条の二 旅行業者は,他の旅行業者が実施する企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。)について,当該他の旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することを内容とする契約(以下「受託契約」という。)を締結したときは,第三条の規定にかかわらず,旅行業者代理業の登録を受けなくても,当該受託契約の相手方(以下「委託旅行業者」という。)を代理して企画旅行契約を締結することができる。
○旅行業法施行規則
(業務の範囲)
第一条の三 法第四条第一項第三号の国土交通省令で定める業務の範囲(以下「登録業務範囲」という。)の別は,次のとおりとする。
 一 略
 二 第二種旅行業務(法第二条第一項各号に掲げる行為のうち本邦外の企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。次号において同じ。)の実施に係るもの以外のもの)
 三,四 略


エについて,法14条の2第3項は,受託旅行業者の営業所を定めておかなければならない旨規定しています。したがって,エは,誤りです。

(企画旅行を実施する旅行業者の代理)
第十四条の二 略
2 略
3 委託旅行業者及び受託旅行業者は,受託契約において,委託旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる受託旅行業者又はその受託旅行業者代理業者の営業所を定めておかなければならない


(18)旅行業者代理業者に関する次の記述から,誤っているもののみをすべて選んでいるものはどれか。
 a.旅行業者代理業者は,旅行業務に関し取引をしようとするときは,所属旅行業者の氏名又は名称に関しては,取引の相手方に明示する必要はない。
 b.旅行業者代理業者は,所属旅行業者の承認がある場合であっても,所属旅行業者による受託契約に基づき企画旅行契約を締結する場合を除き,所属旅行業者以外の旅行業者のために旅行業務を取り扱うことはできない。
 c.旅行業者代理業者の登録は,当該旅行業者代理業者が所属旅行業者のために旅行業務を取り扱うことを内容とする契約が効力を失ったときに失効する。
 d.旅行業者代理業者が事業の廃止をするとき,事業廃止届を登録行政庁に提出するのは所属旅行業者のみである。

ア.a,d  イ.b,c  ウ.a,b,d  エ.a,c,d


正解:ア(配点:4)
解説:aについて,法14条の3第2項は,所属旅行業者の氏名又は名称及び旅行業者代理業者である旨を相手方に明示しなければならない旨規定しています。したがって,aは,誤りです。

(旅行業者代理業者の旅行業務等)
第十四条の三 略
2 旅行業者代理業者は,旅行業務に関し取引をしようとするときは,所属旅行業者の氏名又は名称及び旅行業者代理業者である旨を取引の相手方に明示しなければならない
3~5 略


bは,法14条の2第2項,14条の3第1項の通りですから,正しいです。

(企画旅行を実施する旅行業者の代理)
第十四条の二 略
2 前項の規定により委託旅行業者と受託契約を締結した旅行業者(以下「受託旅行業者」という。)が,当該受託契約において,当該受託旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者のうち当該委託旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができるものを定めたときは,その受託契約において定められた旅行業者代理業者(以下「受託旅行業者代理業者」という。)は,当該委託旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる。
3 略
(旅行業者代理業者の旅行業務等)
第十四条の三 旅行業者代理業者は,前条第二項の規定により代理して企画旅行契約を締結する場合を除き,その所属旅行業者以外の旅行業者のために旅行業務を取り扱つてはならない
2~5 略


cは,法15条の2第1号の通りですから,正しいです。

(旅行業者代理業の登録の失効)
第十五条の二 旅行業者代理業の登録は,次の各号の一に該当することとなつたときは,その効力を失う。
 一 当該旅行業者代理業者が所属旅行業者のために旅行業務を取り扱うことを内容とする契約が効力を失つたとき
 二 所属旅行業者が第二十条第一項又は第二項の規定により旅行業の登録を抹消されたとき。


dについて,法15条1項は,事業廃止届を観光庁長官に届け出る旨規定しています。したがって,dは,誤りです。

(事業の廃止等)
第十五条 旅行業者等は,その事業を廃止し,事業の全部を譲渡し,又は分割により事業の全部を承継させたときは,その日から三十日以内に,その旨を観光庁長官に届け出なければならない
2~4 略


(19)業務改善命令に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
 ア.登録行政庁は,法で定める一定の事実があると認めるときは,旅行業者等に対し,旅行業務取扱管理者を解任することを命ずることができる。
 イ.登録行政庁は,法で定める一定の事実があると認めるときは,旅行業者に対し,旅行業約款を変更することを命ずることができる。
 ウ.登録行政庁は,法で定める一定の事実があると認めるときは,旅行業者に対し,企画旅行に係る旅程管理のための措置を確実に実施することを命ずることができる。
 エ.登録行政庁が旅行業者等の業務の運営に関し,必要な措置をとるべきことを命ずることができるのは,取引の公正又は旅行業者等が組織する団体の適正な活動の促進を害する事実があると認められるときに限られる。


正解:エ(配点:4)
解説:業務改善命令として命ずることができる措置は,法18条の3第1項に掲げられています。
 アは,法18条の3第1項1号に該当しますから,命じることができます。したがって,アは,正しいです。
 イは,法18条の3第1項3号に該当しますから,命じることができます。したがって,イは,正しいです。
 ウは,法18条の3第1項4号に該当しますから,命じることができます。したがって,ウは,正しいです。
 エについて,法18条の3第1項柱書は,①取引の公正,②旅行の安全,又は③旅行者の利害の,3つのいずれかを害する事実があると認めるときに,各号の業務改善命令を行うことができるとしています。エは,①にしか触れていないため,誤りです。

(業務改善命令)
第十八条の三 観光庁長官は,旅行業者等の業務の運営に関し,取引の公正,旅行の安全又は旅行者の利便を害する事実があると認めるときは,当該旅行業者等に対し,次に掲げる措置をとるべきことを命ずることができる。
 一 旅行業務取扱管理者を解任すること
 二 旅行業務の取扱いの料金又は企画旅行に関し旅行者から収受する対価を変更すること。
 三 旅行業約款を変更すること
 四 企画旅行に係る第十二条の十の国土交通省令で定める措置を確実に実施すること
 五 旅行者に生じた損害を賠償するために必要な金額を担保することができる保険契約を締結すること。
 六 前各号に掲げるもののほか,業務の運営の改善に必要な措置をとること。
2~4 略


(20)登録の取消し等に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
 ア.登録行政庁は,法で定める一定の事由に該当するときは,旅行業者に対して1年以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
 イ.旅行業者等が登録行政庁からの業務改善命令に違反したとしても,登録行政庁が当該旅行業者等の登録を取り消すことができる事由とはならない。
 ウ.登録行政庁は,旅行業者等が登録当時,営業所ごとに旅行業務取扱管理者を確実に選任すると認められない者であることが判明したときは,登録を取り消すことができる。
 エ.登録行政庁は,旅行業者が登録申請時に営業保証金を供託していなかったことが判明したときは,登録を取り消すことができる。


正解:ウ(配点:4)
解説:登録の取消しは,法19条に規定されています。
 アについて,法19条1項柱書は,「6月いないの期間を定めて」業務停止を命ずることができる旨規定しています。したがって,アは,「1年以内の期間を定めて」としている点で誤りです。
 イについて,法19条1項1号は,法に基づく命令に違反したことが取消事由となる旨規定しています。業務改善命令は,法18条の3に基づく命令ですから,「この法律に基づく命令」にあたりたます。したがって,イは,取消事由となるため,誤りです。
 ウは,法19条1項2号後段,6条1項9号の通りですから,正しいです。
 エについて,営業保証金の供託をしていないことは,取消事由として挙げられていません。したがって,エは,誤りです。

(登録の取消し等)
第十九条 観光庁長官は,旅行業者等が次の各号のいずれかに該当するときは,六月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命じ,又は登録を取り消すことができる。
 一 この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき
 二 第六条第一項第二号,第三号若しくは第五号から第八号までのいずれかに掲げる者に該当することとなつたとき,又は登録当時同項各号のいずれかに掲げる者に該当していたことが判明したとき
 三 不正の手段により第三条の登録,第六条の三第一項の有効期間の更新の登録又は第六条の四第一項の変更登録を受けたとき。
2 観光庁長官は,旅行業者等が登録を受けてから一年以内に事業を開始せず,又は引き続き一年以上事業を行つていないと認めるときは,登録を取り消すことができる。
3 第六条第二項の規定は前二項の規定による処分について,前条第二項から第四項までの規定は第一項の規定による処分について,それぞれ準用する。


(21)標識に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
 ア.標識の地の色は,旅行業者のものにあっては青,旅行業者代理業者のものにあっては白に限られている。
 イ.旅行業者代理業者は,標識に登録番号,氏名又は名称及び登録年月日並びに有効期間を記載する。
 ウ.旅行業者等は,当該旅行業者等が法人である場合にあっては,標識にその代表者の氏名を記載する。
 エ.旅行業者は,標識の受託取扱企画旅行の欄に取り扱っている企画旅行の企画者が明確となるよう記載する。


正解:エ(配点:4)
解説:アについて,施行規則12号様式ないし15号様式の注1によれば,標識の地の色は,旅行業者・旅行業者代理業者の別ではなく,その業務範囲が本邦内に限られる場合は白,本邦外も取り扱う場合は青と定められています。したがって,アは,誤りです。
 イについて,施行規則14号様式及び15号様式によれば,標識には,登録番号,氏名名称,登録年月日は記載しますが,有効期間は記載しません。したがって,イは,誤りです。
 ウについて,施行規則12号様式ないし15号様式によれば,法人代表者の氏名は記載しません。したがって,ウは,誤りです。
 エは,施行規則12号様式及び13号様式注3の通りですから,正しいです。

施行規則第12号様式(本邦内旅行業者)
施行規則第13号様式(本邦外旅行業者)
施行規則第14号様式(本邦内旅行業者代理業者)
施行規則第15号様式(本邦外旅行業者代理業者)

(22)企画旅行の円滑な実施のための措置に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
 ア.旅行業者は,旅行者に対し,旅行に関する計画における2人以上の旅行者が同一の日程により行動することを要する区間における円滑な旅行の実施を確保するために必要な集合時刻,集合場所その他の事項に関する指示をしなければならない。
 イ.旅行業者は,旅行に関する計画に定めるサービスの旅行者への確実な提供を確保するために旅行開始前に必要な予約その他の措置を講じなければならない。
 ウ.旅行業者は,本邦内の旅行にあっては,旅行地において旅行に関する計画に定めるサービスの提供を受けるために必要な手続の実施その他の措置を必ず講じなければならない。
 エ.旅行業者は,本邦外の旅行にあっては,旅行に関する計画に定めるサービスの内容の変更を必要とする事由が生じた場合は,代替サービスの手配及び当該サービスの提供を受けるために必要な手続の実施その他の措置を講じなければならない。


正解:ウ(配点:4)
解説:アは,施行規則32条4号の通りですから,正しいです。
 イは,施行規則32条1号の通りですから,正しいです。
 ウについて,施行規則32条2号は,必要な手続の実施その他の措置を行うことを規定していますが,同号かっこ書きは,①本邦内旅行で,②契約締結前にこれらの措置を行わないことを説明し,③サービス提供を受ける権利を表示した書面を交付した場合には,同措置を行わなくてもよい旨規定しています。したがって,ウは,「必ず」講じなければならないとしている点で誤りです。
 エについて,施行規則32条3号の通りですから,正しいです。

(旅程管理のための措置)
第三十二条 法第十二条の十の国土交通省令で定める措置は,次のとおりとする。
 一 旅行に関する計画に定めるサービスの旅行者への確実な提供を確保するために旅行の開始前に必要な予約その他の措置
 二 旅行地において旅行に関する計画に定めるサービスの提供を受けるために必要な手続の実施その他の措置(本邦内の旅行であつて,契約の締結の前に旅行者にこれらの措置を講じない旨を説明し,かつ,当該旅行に関する計画に定めるサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付した場合を除く。)
 三 旅行に関する計画に定めるサービスの内容の変更を必要とする事由が生じた場合における代替サービスの手配及び当該サービスの提供を受けるために必要な手続の実施その他の措置(本邦内の旅行であつて,契約の締結の前に旅行者にこれらの措置を講じない旨を説明し,かつ,当該旅行に関する計画に定めるサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付した場合を除く。)
 四 旅行に関する計画における二人以上の旅行者が同一の日程により行動することを要する区間における円滑な旅行の実施を確保するために必要な集合時刻,集合場所その他の事項に関する指示


(23)旅程管理業務を行う者のうち主任の者に関する次の記述から,誤っているもののみをすべて選んでいるものはどれか。
 a.企画旅行に参加する旅行者に同行して旅程管理業務を行う者は,すべての者が旅程管理業務を行う主任の者として法12条の11第1項の規定に適合するものでなければならない。
 b.旅行業者は,登録研修機関が実施する旅程管理研修の課程を修了し,かつ,実務の経験として当該研修終了後1年以内に1回以上の実務経験を有しているものに限り,旅程管理業務を行う者のうち主任の者として選任することができる。
 c.法第12条の11第1項の規定に適合する者の指導による旅程管理業務に相当する実務の研修を受けた経験は,当該研修を受けた地域を目的地とする旅行に係る旅程管理業務に従事した経験とみなされる。

ア.a,b  イ.a,c  ウ.b,c  エ.a,b,c


正解:ア(配点:4)
解説:aについて,法12条の11第1項は,旅程管理業務を行う者として旅行業者によって選任される者「のうち」主任の者,という書き方をしていますから,旅程管理業務を行う者が複数人選任された場合であっても,主任の者はさらにその中から選ばれることを前提にしていると考えられます。したがって,aは,全員を主任としなければならないとしている点で誤りです。

(旅程管理業務を行う者)
第十二条の十一 企画旅行に参加する旅行者に同行して,前条の国土交通省令で定める措置を講ずるために必要な業務(以下「旅程管理業務」という。)を行う者として旅行業者によつて選任される者のうち主任の者は,第六条第一項第一号から第六号までのいずれにも該当しない者であつて,次条から第十二条の十四までの規定により観光庁長官の登録を受けた者(以下この節において「登録研修機関」という。)が実施する旅程管理業務に関する研修(以下「旅程管理研修」という。)の課程を修了し,かつ,旅行の目的地を勘案して国土交通省令で定める旅程管理業務に関する実務の経験を有するものでなければならない。
2 略


bについて,施行規則33条1項は,研修課程を修了した日の「前後1年以内」に1回以上又は研修課程を修了した日から「3年以内に2回以上」の旅程管理業務に従事した経験を,法12条の11第1項に定める旅程管理業務に関する実務の経験としています。したがって,bは,誤りです。

(旅程管理業務に関する実務の経験)
第三十三条 法第十二条の十一第一項の国土交通省令で定める旅程管理業務に関する実務の経験は,同項に規定する研修の課程を修了した日の前後一年以内に一回以上又は当該研修の課程を修了した日から三年以内に二回以上の旅程管理業務(本邦外の企画旅行に参加する旅行者に同行する者にあつては,本邦外の旅行に関する旅程管理業務に限る。)に従事した経験(観光庁長官が,本邦外の企画旅行に係る旅程管理業務に関し特別の事情があると認めて,旅行の目的地の状況,言語その他の事項を勘案し旅行の目的地及び期間を限定して異なる経験を告示により指定した場合にあつては,当該指定による経験)とする。
2 略


cは,施行規則33条2項の通りですから,正しいです。

(旅程管理業務に関する実務の経験)
第三十三条 略
2 前項の場合において,法第十二条の十一第一項の規定に適合する者の指導による旅程管理業務に相当する実務の研修を受けた経験は,当該研修を受けた地域を目的地とする旅行に係る旅程管理業務に従事した経験とみなす


(24)次の記述から,旅行業協会が適正かつ確実に実施しなければならない業務として定められているもののみをすべて選んでいるものはどれか。
 a.旅行者及び旅行に関するサービスを提供する者からの旅行業者等の取り扱った旅行業務に対する苦情の解決
 b.旅行業務に関する取引の公正の確保又は旅行業及び旅行業者代理業の健全な発達を図るための調査,研究及び広報
 c.運送及び宿泊のサービスを提供する者に対する研修
 d.社員である旅行業者に対し,旅行業務に関する取扱い拡大のための経営指導

ア.a,b  イ.a,c  ウ.b,d  エ.c,d


正解:ア(配点:4)
解説:旅行業協会が適正かつ確実に実施しなければならない業務は,法42条に定められています。
 aは,法42条1号の通りですから,正しいです。
 bは,法42条5号の通りですから,正しいです。
 cについて,法42条2号は,「旅行業務又は旅行サービス手配業務の取扱いに従事する者」に対する研修を実施する旨規定していますが,「運送及び宿泊のサービスを提供する者」に対する研修については定めていません。したがって,cは,誤りです。
 dについて,そのような規定は存在しないため,誤りです。

(業務)
第四十二条 旅行業協会は,次に掲げる業務をこの章に定めるところにより適正かつ確実に実施しなければならない。
 一 旅行者及び旅行に関するサービスを提供する者からの旅行業者等又は旅行サービス手配業者の取り扱つた旅行業務又は旅行サービス手配業務に対する苦情の解決
 二 旅行業務又は旅行サービス手配業務の取扱いに従事する者に対する研修
 三 旅行業務に関し社員である旅行業者又は当該旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者と取引をした旅行者に対しその取引によつて生じた債権に関し弁済をする業務(以下「弁済業務」という。)
 四 旅行業務又は旅行サービス手配業務の適切な運営を確保するための旅行業者等又は旅行サービス手配業者に対する指導
 五 旅行業務及び旅行サービス手配業務に関する取引の公正の確保又は旅行業,旅行業者代理業及び旅行サービス手配業の健全な発達を図るための調査,研究及び広報


(25)弁済業務保証金に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
 ア.旅行業協会が供託している弁済業務保証金から弁済を受ける権利を有する者は,保証社員又は当該保証社員を所属旅行業者とする旅行業者代理業者と旅行業務に関し取引をした旅行者である。
 イ.弁済業務保証金の還付があったときは,当該還付に係る保証社員又は保証社員であった者は,旅行業協会から当該還付額に相当する額の還付充当金を納付すべき通知を受けた日から7日以内にその通知された額の還付充当金を旅行業協会に納付しなければならない。
 ウ.旅行業協会に加入した旅行業者は,加入の日から14日以内に所定の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなればならない。
 エ.保証社員と旅行業務に関し取引をした旅行者が,その取引によって生じた債権に関して旅行業協会が供託している弁済業務保証金から弁済を受けようとする場合は,その債権について旅行業協会の認証を受けなければならない。


正解:ウ(配点:4)
解説:アは,法48条1項の通りですから,正しいです。

(弁済業務保証金の還付)
第四十八条 保証社員(次条第一項の規定により弁済業務保証金分担金を納付した社員をいう。以下同じ。)又は当該保証社員を所属旅行業者とする旅行業者代理業者と旅行業務に関し取引をした旅行者は,観光庁長官の指定する弁済業務開始日以後,その取引によつて生じた債権に関し,当該保証社員について弁済業務規約で定める弁済限度額の範囲内(当該保証社員について既に次項の認証をした債権があるときはその額を控除し,第五十条第二項の規定により納付を受けた額があるときはその額を加えた額の範囲内)において,旅行業協会が供託している弁済業務保証金から弁済を受ける権利を有する。
2~6 略


イは,法50条2項の通りですから,正しいです。

(還付充当金の納付等)
第五十条 旅行業協会は,第四十八条第一項の規定により弁済業務保証金の還付があつたときは,当該還付に係る保証社員又は保証社員であつた者に対し,当該還付額に相当する額の還付充当金を旅行業協会に納付すべきことを通知しなければならない。
2 前項の通知を受けた保証社員又は保証社員であつた者は,その通知を受けた日から七日以内に,その通知された額の還付充当金を旅行業協会に納付しなければならない
3 略


ウについて,法49条1項1号は,旅行業協会に加入しようとする日までに弁済業務保証金分担金を納付しなければならない旨規定しています。したがって,ウは,誤りです。

(弁済業務保証金分担金の納付等)
第四十九条 次の各号に掲げる者は,当該各号に定める日までに,弁済業務保証金に充てるため,弁済業務規約で定める額の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。
 一 旅行業協会に加入しようとする旅行業者 その加入しようとする日
 二 略
2~4 略


エは,法48条2項の通りですから,正しいです。

(弁済業務保証金の還付)
第四十八条 保証社員(次条第一項の規定により弁済業務保証金分担金を納付した社員をいう。以下同じ。)又は当該保証社員を所属旅行業者とする旅行業者代理業者と旅行業務に関し取引をした旅行者は,観光庁長官の指定する弁済業務開始日以後,その取引によつて生じた債権に関し,当該保証社員について弁済業務規約で定める弁済限度額の範囲内(当該保証社員について既に次項の認証をした債権があるときはその額を控除し,第五十条第二項の規定により納付を受けた額があるときはその額を加えた額の範囲内)において,旅行業協会が供託している弁済業務保証金から弁済を受ける権利を有する。
2 前項の権利を実行しようとする者は,その債権について旅行業協会の認証を受けなければならない
3~6 略



●国内旅行業務取扱管理者試験解説集●
第1問……旅行業法及びこれに基づく命令
第2問……旅行業約款,運送約款及び宿泊約款
第3問……国内旅行実務
・ 令和元年度  第1問第2問第3問
・ 平成30年度 第1問第2問第3問
・ 平成29年度 第1問第2問第3問
・ 平成28年度 第1問第2問第3問
・ 平成27年度 第1問第2問第3問
・ 平成26年度 第1問第2問第3問
2020-07-11(Sat)

【国内旅行業務取扱管理者試験】平成27年度第1問「旅行業法及びこれに基づく命令」

今回は,平成27年度第1問です。

(注)略称は次の通り
法:旅行業法
施行規則:旅行業法施行規則
施行令:旅行業法施行令
契約規則:旅行業者等が旅行者と締結する契約等に関する規則

以下の各設問について,該当する答を,選択肢の中からそれぞれ1つ選びなさい。
(1)次の記述から,法第1条「目的」に定められているもののみをすべて選んでいるものはどれか。
 a.旅行業務に関する取引の公正の維持
 b.旅行の安全の確保
 c.旅行者の利益の確保
 d.旅行業の健全な発展

ア.a,b  イ.a,c  ウ.b,d  エ.c,d


正解:ア(配点:4)
解説:法1条は,その目的を次の通り定めています。

(目的)
第一条 この法律は,旅行業等を営む者について登録制度を実施し,あわせて旅行業等を営む者の業務の適正な運営を確保するとともに,その組織する団体の適正な活動を促進することにより,旅行業務に関する取引の公正の維持旅行の安全の確保及び旅行者の利便の増進を図ることを目的とする。


a及びbは法文中に含まれていますが,c及びdは含まれていません。したがって,正解は,アです。

(2)報酬を得て,次の行為を事業として行う場合,旅行業の登録を受けなければならないものはどれか。
 ア.旅行業を営む者のため,宿泊サービスを提供する者と契約を締結する行為
 イ.タクシー会社が,自ら所有するタクシーを用いて市内観光を目的とする日帰り旅行を旅行者に販売する行為
 ウ.宿泊業者が,旅行者の依頼により他人の経営する貸切バスを手配する行為
 エ.査証の取得代行を業としている者が,旅行業者等の依頼を受けて旅行者の査証取得のための手続を代行する行為


正解:ウ(配点:4)
解説:アについては,法2条1項各号のいずれにも該当しないため,旅行業の登録は不要です。したがって,アは,誤りです。
 イについて,市内観光の日帰り旅行を販売するのは「運送等関連サービス」にあたるところ,運送等関連サービスを行うについて旅行業の登録が必要なのは,①企画旅行中の運送等サービスを提供する者との間で契約を締結するのに付随する場合(法2条1項2号),②運送等サービスの利用に付随して旅行者のために代理・媒介・取次をする場合(同項6号),③運送等サービスの利用に付随して運送等サービスを提供する者のために代理・媒介をする場合(同項7号)の3つの場合です。しかし,本問では主たるサービスである運送等サービスが存在しないため(タクシーの運行は,自社タクシーを利用しているため,各号の「運送等サービス」にあたりません。),上記3つの場合のいずれにも該当しません。したがって,イは,旅行業の登録が不要であり,誤りです。
 ウは,法2条1項3号に該当するため,旅行業の登録が必要です。したがって,ウは,正しいです。
 エについては,法2条1項各号のいずれにも該当しないため,旅行業の登録は不要です。したがって,エは,誤りです。

(定義)
第二条 この法律で「旅行業」とは,報酬を得て,次に掲げる行為を行う事業(専ら運送サービスを提供する者のため,旅行者に対する運送サービスの提供について,代理して契約を締結する行為を行うものを除く。)をいう。
 一 旅行の目的地及び日程,旅行者が提供を受けることができる運送又は宿泊のサービス(以下「運送等サービス」という。)の内容並びに旅行者が支払うべき対価に関する事項を定めた旅行に関する計画を,旅行者の募集のためにあらかじめ,又は旅行者からの依頼により作成するとともに,当該計画に定める運送等サービスを旅行者に確実に提供するために必要と見込まれる運送等サービスの提供に係る契約を,自己の計算において,運送等サービスを提供する者との間で締結する行為
 二 前号に掲げる行為に付随して,運送及び宿泊のサービス以外の旅行に関するサービス(以下「運送等関連サービス」という。)を旅行者に確実に提供するために必要と見込まれる運送等関連サービスの提供に係る契約を,自己の計算において,運送等関連サービスを提供する者との間で締結する行為
 三 旅行者のため,運送等サービスの提供を受けることについて,代理して契約を締結し,媒介をし,又は取次ぎをする行為
 四 運送等サービスを提供する者のため,旅行者に対する運送等サービスの提供について,代理して契約を締結し,又は媒介をする行為
 五 他人の経営する運送機関又は宿泊施設を利用して,旅行者に対して運送等サービスを提供する行為
 六 前三号に掲げる行為に付随して,旅行者のため,運送等関連サービスの提供を受けることについて,代理して契約を締結し,媒介をし,又は取次ぎをする行為
 七 第三号から第五号までに掲げる行為に付随して,運送等関連サービスを提供する者のため,旅行者に対する運送等関連サービスの提供について,代理して契約を締結し,又は媒介をする行為
 八 第一号及び第三号から第五号までに掲げる行為に付随して,旅行者の案内,旅券の受給のための行政庁等に対する手続の代行その他旅行者の便宜となるサービスを提供する行為
 九 旅行に関する相談に応ずる行為
2~7 略


(3)旅行業等の登録に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
 ア.旅行業者代理業の新規登録の申請をしようとする者は,所属旅行業者の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に新規登録申請書を提出しなければならない。
 イ.旅行業者が,登録の有効期間の満了の日までに更新登録の申請を行った場合において,登録行政庁から更新登録又は登録拒否の通知があるまでの間は,当該申請に係る登録は従前の登録の有効期間の満了後も,なおその効力を有する。
 ウ.旅行業の有効期間の更新の登録がなされたときは,その登録の有効期間は,従前の登録の有効期間の満了の日から起算するものとする。
 エ.旅行業者代理業者の登録の有効期間は,登録の日から起算して5年である。


正解:イ(配点:4)
解説:アについて,施行規則1条の2第3号は,旅行業者代理業の新規登録申請書の提出先は,自身の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事である旨規定しています。したがって,アは,これを「所属旅行業者の」主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事としている点で誤りです。

(新規登録及び更新登録の申請手続)
第一条の二 法第三条の規定による旅行業又は旅行業者代理業の登録(以下この節において「新規登録」という。)又は法第六条の三第一項の規定による有効期間の更新の登録(以下「更新登録」という。)の申請をしようとする者は、次の区分により、当該各号に掲げる行政庁に、第一号様式による新規登録(更新登録)申請書を提出しなければならない。この場合において、更新登録の申請については、有効期間の満了の日の二月前までに提出するものとする。
 一,二 略
 三 旅行業者代理業の新規登録の申請をしようとする者 主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事


イは,法6条の3第3項の通りですから,正しいです。

(登録の実施)
第五条 略
2 観光庁長官は,前項の規定による登録をした場合においては,遅滞なく,その旨を登録の申請者に通知しなければならない。
(有効期間の更新の登録)
第六条の三 略
2 略
3 前条の登録の有効期間の満了の日までに更新の登録の申請があつた場合において,その申請について前項において準用する第五条第二項又は第六条第二項の通知があるまでの間は,当該申請に係る登録は,前条の登録の有効期間の満了後も,なおその効力を有する
4 略


ウについて,法6条の3第4項は,更新登録の有効期間は,従前の登録の有効期間満了日の「翌日」から起算する旨規定しています。したがって,ウは,これを有効期間満了日の「当日」から起算するとしている点で誤りです。

(有効期間の更新の登録)
第六条の三 略
2,3 略
4 前項の場合において,有効期間の更新の登録がなされたときは,その登録の有効期間は,従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。


エについて,法6条の2は,「旅行業」については登録の有効期間を,登録の日から5年としていますが,「旅行業者代理業」については登録の有効期間を定めていません。したがって,エは,「旅行業者代理業」についても登録の有効期間を5年としている点で誤りです。

(登録の有効期間)
第六条の二 旅行業の登録の有効期間は,登録の日から起算して五年とする。


(4)登録業務範囲に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
 ア.第1種旅行業者は,すべての旅行業務を取り扱うことができる。
 イ.第2種旅行業者は,本邦外の企画旅行(旅行者からの依頼により旅行に関する計画を作成し,これにより実施するものに限る。)を実施することができる。
 ウ.第3種旅行業者は,法第14条の2第1項の規定により,第1種旅行業者を代理して本邦外の企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。)を取り扱うことができる。
 エ.地域限定旅行業者は,企画旅行は一切実施できないが,一の行為ごとに一の拠点区域内における手配旅行については取り扱うことができる。


正解:エ(配点:4)
解説:アは,施行規則1条の3第1号の通りですから,正しいです。

(業務の範囲)
第一条の三 法第四条第一項第三号の国土交通省令で定める業務の範囲(以下「登録業務範囲」という。)の別は,次のとおりとする。
 一 第一種旅行業務法第二条第一項各号に掲げる行為(法第十四条の二第一項の規定により他の旅行業者を代理して企画旅行契約を締結する行為を含む。以下この条において同じ。))
 二~四 略


イについて,施行規則1条の3第2号は,第2種旅行業務の範囲について,参加旅行者を募集する形態での本邦外企画旅行をすることができない旨を規定していますから,旅行者からの受注により実施する形態での本邦外企画旅行は制限されていません。したがって,イは,正しいです。

(業務の範囲)
第一条の三 法第四条第一項第三号の国土交通省令で定める業務の範囲(以下「登録業務範囲」という。)の別は,次のとおりとする。
 一 略
 二 第二種旅行業務(法第二条第一項各号に掲げる行為のうち本邦外の企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。次号において同じ。)の実施に係るもの以外のもの
 三,四 略


ウについて,法14条の2第1項は,全旅行業者について,他の旅行業者を代理して募集型企画旅行契約を締結することを内容とする契約(受託契約)を締結することができる旨規定しています。この受託契約を締結した場合には,業務範囲の別によらず,全旅行業者が,募集型企画旅行契約の締結の代理をすることができます(同条2項)。したがって,ウは,正しいです。

(企画旅行を実施する旅行業者の代理)
第十四条の二 旅行業者は,他の旅行業者が実施する企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。)について,当該他の旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することを内容とする契約(以下「受託契約」という。)を締結したときは,第三条の規定にかかわらず,旅行業者代理業の登録を受けなくても,当該受託契約の相手方(以下「委託旅行業者」という。)を代理して企画旅行契約を締結することができる。
2 前項の規定により委託旅行業者と受託契約を締結した旅行業者(以下「受託旅行業者」という。)が,当該受託契約において,当該受託旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者のうち当該委託旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができるものを定めたときは,その受託契約において定められた旅行業者代理業者(以下「受託旅行業者代理業者」という。)は,当該委託旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる
3 略


エについて,施行規則1条の3第4号は,地域限定旅行業務の範囲について,一の企画旅行ごとに一の拠点区域内において実施される企画旅行の実施をすることができる旨規定しています。したがって,エは,企画旅行を一切実施できないとしている点で誤りです。

(業務の範囲)
第一条の三 法第四条第一項第三号の国土交通省令で定める業務の範囲(以下「登録業務範囲」という。)の別は,次のとおりとする。
 一~三 略
 四 地域限定旅行業務(法第二条第一項各号に掲げる行為のうち企画旅行(一の企画旅行ごとに一の拠点区域内において実施されるものを除く。)の実施に係るもの及び同項第三号から第五号までに掲げる行為(一の行為ごとに一の拠点区域内における運送等サービスの提供に係るものを除く。)に係るもの以外のもの)


(5)次の記述のうち,旅行業等の登録の拒否事由に該当しないものはどれか。
 ア.営業に関し成年者と同一の行為能力を有する未成年者でその法定代理人が法第6条第1項第1号から第3号又は第6号のいずれにも該当しないもの。
 イ.法人であって,その役員のうちに破産者で復権を得ない者があるもの。
 ウ.営業所ごとに,法第11条の2の規定による旅行業務取扱管理者を確実に選任すると認められない者。
 エ.第2種旅行業を営もうとする者であって,その基準資産額が300万円であるもの。


正解:ア(配点:4)
解説:登録の拒否事由は法6条1項各号に掲げられており,このうちの一つにでも該当する場合には,登録が拒否されます。
 アについて,未成年者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有する場合には,その未成年者は,法定代理人の同意なく法律行為を行うことができます(民法6条1項)。そうすると,この未成年者が旅行業を営む上で,法定代理人は何ら関わり合いを持たないことになりますから,法定代理人に登録拒否事由があるかどうかは関係がないことになります。したがって,この場合には,その未成年者自身に登録拒否事由があるかどうかを判断することとなります。本問には,登録拒否事由は見当たりませんので,アは,誤りです。なお,未成年者が営業に関し成年者と同一の行為能力を「有しない」場合には,法定代理人に一定の登録拒否事由が存在するかどうかを判断します(法6条1項5号)。
 イについて,法6条1項7号は,法人役員が同項1号から4号・6号に該当する場合には,その法人について登録拒否事由となる旨を規定しています。そして,同項6号は,破産手続開始決定を受けて復権を得ていない者を掲げています。したがって,イは,同項7号に該当するため,登録拒否事由となります。
 ウは,法6条1項9号に該当するため,登録拒否事由となります。
 エについて,法6条1項10号は,業務範囲ごとに財産的基礎の基準を設けており,同基準を満たさない場合には登録拒否事由になる旨規定しています。そして,第2種旅行業の基準資産額は700万円以上とされています(施行規則3条2号)。したがって,資産基準額が300万円であるにもかかわらず第2種旅行業を営もうとすることは,同号に該当するため,登録拒否事由にあたります。

○旅行業法
(登録の拒否)
第六条 観光庁長官は,登録の申請者が次の各号のいずれかに該当する場合には,その登録を拒否しなければならない。
 一 第十九条の規定により旅行業若しくは旅行業者代理業の登録を取り消され,又は第三十七条の規定により旅行サービス手配業の登録を取り消され,その取消しの日から五年を経過していない者(当該登録を取り消された者が法人である場合においては,当該取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前六十日以内に当該法人の役員であつた者で,当該取消しの日から五年を経過していないものを含む。)
 二 禁錮以上の刑に処せられ,又はこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ,その執行を終わり,又は執行を受けることがなくなつた日から五年を経過していない者
 三 暴力団員等(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第二条第六号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなつた日から五年を経過しない者をいう。第八号において同じ。)
 四 申請前五年以内に旅行業務又は旅行サービス手配業務に関し不正な行為をした者
 五 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号又は第七号のいずれかに該当するもの
 六 心身の故障により旅行業若しくは旅行業者代理業を適正に遂行することができない者として国土交通省令で定めるもの又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
 七 法人であつて,その役員のうちに第一号から第四号まで又は前号のいずれかに該当する者があるもの
 八 暴力団員等がその事業活動を支配する者
 九 営業所ごとに第十一条の二の規定による旅行業務取扱管理者を確実に選任すると認められない者
 十 旅行業を営もうとする者であつて,当該事業を遂行するために必要と認められる第四条第一項第三号の業務の範囲の別ごとに国土交通省令で定める基準に適合する財産的基礎を有しないもの
 十一 旅行業者代理業を営もうとする者であつて,その代理する旅行業を営む者が二以上であるもの
2 略
○旅行業法施行規則
(財産的基礎)
第三条 法第六条第一項第十号の国土交通省令で定める基準は,次条に定めるところにより算定した資産額(以下「基準資産額」という。)が,次の各号に掲げる区分に従い,当該各号に定める額以上であることとする。
 一 略
 二 登録業務範囲が第二種旅行業務である旅行業(以下「第二種旅行業」という。)を営もうとする者 七百万円
 三,四 略
○民法
(未成年者の法律行為)
第五条 未成年者が法律行為をするには,その法定代理人の同意を得なければならない。ただし,単に権利を得,又は義務を免れる法律行為については,この限りでない。
2,3 略
(未成年者の営業の許可)
第六条 一種又は数種の営業を許された未成年者は,その営業に関しては,成年者と同一の行為能力を有する
2 略


(6)変更登録等に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
 ア.旅行業者等は,法人の場合,その代表者の氏名について変更があったときは,その日から14日以内に,国土交通省令で定める書類を添付してその旨を登録行政庁に届け出なければならない。
 イ.旅行業者は,新たに,本邦外の企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するもの)を実施できるように業務の範囲を変更しようとするときは,その日から30日以内に,その旨を登録行政庁に届け出なければならない。
 ウ.旅行業者代理業者は,第3種旅行業へ変更登録をしようとするときは,当該旅行業者代理業者の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に変更登録申請書を提出しなければならない。
 エ.第3種旅行業者は,主たる営業所の所在地が都道府県の区域を異にする所在地に変更があったときは,その日から30日以内に,変更後の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に登録事項変更届出書を提出しなければならない。


正解:エ(配点:4)
解説:アについて,法人代表者氏名の変更は,法6条の4第3項に定める登録事項の変更にあたります。同項は,その届出期間を,変更があった日から「30日以内」としています。したがって,アは,これを「14日以内」としている点で誤りです。
 イについて,本邦外募集型企画旅行を実施できるのは第1種旅行業のみですから,旅行業者は第1種旅行業へ変更する必要があります。法6条の4第1項は,旅行業務範囲の変更を行う場合には,「観光庁長官」の行う変更登録を受ける旨規定しています。また,変更登録は,業務範囲の変更を行ってから事後的に届け出るものではなく,変更を行う前に届け出る必要があります(同項の条文の文言も「変更しようとするとき」という未来形になっていることからも分かります。)。したがって,イは,「登録行政庁」に届け出るとしている点,業務範囲の変更後に届出をするとしている点で誤りです。
 ウについて,法6条の4第1項の変更登録が必要となるのは,「旅行業の登録を受けた者」が業務範囲の変更を行う場合ですから,旅行業の登録を受けていない「旅行業者代理業者」が旅行業務を取り扱うにあたっては,変更登録は行いません。このときは,新規登録(法3条,4条)が必要です。したがって,ウは,変更登録を行うとしている点で誤りです。
 エについて,法6条の4第3項は,法4条1項1号,2号又は4号に掲げる事項にについて変更があった場合には,その旨を観光庁長官に届け出る旨規定しています。本問にある,主たる営業所の所在地は,法4条1項2号に掲げる事項に該当するため,これを変更する場合には,法6条の4第3項に従い,観光庁長官に届け出る必要があります。この届出の方法について,施行規則5条1項はただし書は,第1種旅行業者以外の旅行業者・旅行業代理業者が都道府県の区域を異にする所在地の変更を行う場合には,変更後の営業所の所在地を管轄する都道府県知事に届出書を提出する旨規定しています。したがって,エは,正しいです。

○旅行業法
(登録の申請)
第四条 前条の登録を受けようとする者は,次に掲げる事項を記載した申請書を観光庁長官に提出しなければならない。
 一 氏名又は商号若しくは名称及び住所並びに法人にあつては,その代表者の氏名
 二 主たる営業所及びその他の営業所の名称及び所在地
 三~五 略
2 略
(変更登録等)
第六条の四 旅行業の登録を受けた者(以下「旅行業者」という。)は,第四条第一項第三号の業務の範囲について変更をしようとするときは,国土交通省令で定めるところにより,観光庁長官の行う変更登録を受けなければならない。
2 略
3 旅行業者又は旅行業者代理業者(旅行業者代理業の登録を受けた者をいう。以下同じ。)は,第四条第一項第一号,第二号又は第四号(旅行業者代理業者にあつては,同項第一号又は第二号)に掲げる事項について変更があつたときは,その日から三十日以内に,国土交通省令で定める書類を添付して,その旨を観光庁長官に届け出なければならない。
4 略
○旅行業法施行規則
(変更登録)
第四条の二 法第六条の四第一項の規定による変更登録(以下「変更登録」という。)の申請をしようとする旅行業者は,次の各号の区分に従い,当該各号に掲げる行政庁に,第一号様式による変更登録申請書を提出しなければならない。
 一 第一種旅行業への変更登録の申請をしようとする旅行業者 観光庁長官
 二 第二種旅行業,第三種旅行業又は地域限定旅行業への変更登録の申請をしようとする旅行業者 主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事
2~5 略
(登録事項の変更の届出)
第五条 旅行業者又は旅行業者代理業者(以下「旅行業者等」という。)は,法第六条の四第三項の規定により登録事項の変更の届出をしようとするときは,登録行政庁(旅行業者等が現に登録を受けている行政庁をいう。第十条の四,第三十八条,第三十九条及び第四十条において同じ。)に,第四号様式による登録事項変更届出書を提出しなければならない。ただし,第二種旅行業者,第三種旅行業者,地域限定旅行業者又は旅行業者代理業者が法第四条第一項第二号に規定する主たる営業所の所在地の変更(都道府県の区域を異にする所在地の変更に限る。)の届出をしようとするときは,変更後の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に届出書を提出しなければならない
2,3 略


(7)営業保証金に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
 ア.旅行業者は,営業保証金の供託をしたときは,供託物受入れの記載のある供託書の写しを添付して,その旨を登録行政庁に届け出なければならない。
 イ.登録行政庁は,旅行業の登録をした場合において,登録の通知を受けた日から14日以内に旅行業者が法第7条第2項の届出をしないときは,その定める7日以上の期間内にその届出をすべき旨の催告をしなければならない。
 ウ.営業保証金は,現金以外では,国債証券,地方債証券に限り供託に充てることができる。
 エ.営業保証金の供託は,旅行業者の主たる営業所の最寄りの供託所にしなければならない。


正解:ウ(配点:4)
解説:アについて,法7条2項は,営業保証金の供託をしたときは,その旨を観光庁長官に届け出なければならないとしています。したがって,アは,この届出先を登録行政庁としている点で誤りです。 ※公式では正解の肢となっているため,法改正があった可能性がありますが,その根拠条文が見当たりませんでした。

(営業保証金の供託)
第七条 略
2 旅行業者は,営業保証金の供託をしたときは,供託物受入れの記載のある供託書の写しを添付して,その旨を観光庁長官に届け出なければならない
3~5 略


イについて,法7条4項は,旅行業者が営業保証金を供託した旨の届出をしない場合の催告を行うのは「観光庁長官」としています。したがって,イは,これを「登録行政庁」が行うとしている点で誤りです。 ※公式では正解の肢となっているため,法改正があった可能性がありますが,その根拠条文が見当たりませんでした。

(営業保証金の供託)
第七条 略
2,3 略
4 観光庁長官は,旅行業の登録をした場合において,登録の通知を受けた日から十四日以内に旅行業者が第二項の届出をしないときは,その定める七日以上の期間内にその届出をすべき旨の催告をしなければならない
5 略


ウについて,法8条6項,施行規則8条は,国債証券,地方債証券のほかに,一定の有価証券をもって,営業保証金に充てることができる旨を規定しています。したがって,エは,これを国債証券に限っている点で誤りです。

○旅行業法
(営業保証金の額等)
第八条 略
2~5 略
6 営業保証金は,国土交通省令で定めるところにより,国債証券,地方債証券その他の国土交通省令で定める有価証券(社債,株式等の振替に関する法律(平成十三年法律第七十五号)第二百七十八条第一項に規定する振替債を含む。)をもつて,これに充てることができる。
7 略
○旅行業法施行規則
(営業保証金又は弁済業務保証金に充てることができる有価証券)
第八条 法第八条第六項(法第四十七条第三項及び第四十八条第四項において準用する場合を含む。)の国土交通省令で定める有価証券は,次に掲げるものとする。
 一 国債証券
 二 地方債証券
 三 特別の法律により法人が発行する債券
 四 前三号に掲げるもののほか,担保附社債信託法(明治三十八年法律第五十二号)による担保附社債券及び法令により優先弁済を受ける権利を保証されている社債券(自己の社債券及び会社法(平成十七年法律第八十六号)による特別清算開始の命令を受け,特別清算終結の決定の確定がない会社,破産法(平成十六年法律第七十五号)による破産手続開始の決定を受け,破産手続終結の決定若しくは破産手続廃止の決定の確定がない会社,民事再生法(平成十一年法律第二百二十五号)による再生手続開始の決定を受け,再生手続終結の決定若しくは再生手続廃止の決定の確定がない会社又は会社更生法(昭和二十七年法律第百七十二号)による更生手続開始の決定を受け,更生手続終結の決定若しくは更生手続廃止の決定の確定がない会社が発行した社債券を除く。)


エは,法8条7項の通りですから,正しいです。

(営業保証金の額等)
第八条 略
2~6 略
7 営業保証金の供託は,旅行業者の主たる営業所の最寄りの供託所にしなければならない


(8)旅行業務取扱管理者の選任に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
 ア.旅行業者等は,禁錮以上の刑に処せられ,その執行を終わった日から5年を経過していない者であっても,旅行業務取扱管理者試験に合格した者であれば,旅行業務取扱管理者として選任することができる。
 イ.旅行業者等は,旅行業務に従事した経験が1年未満である者を営業所の旅行業務取扱管理者として選任することはできない。
 ウ.旅行業者等は,その営業所の旅行業務取扱管理者として選任した者のすべてが欠けるに至ったときは,新たに旅行業務取扱管理者を選任するまでの間は,その営業所では旅行に関する相談に応ずる行為に関してであっても,旅行者と契約を締結することができない。
 エ.旅行業者代理業者の営業所については,旅行業務を取り扱う者が1人である場合,所属旅行業者によって選任された旅行業務取扱管理者が,当該旅行業者代理業者の営業所の旅行業務取扱管理者を兼任することができる。


正解:ウ(配点:4)
解説:アについて,法11条の2第6項柱書は,旅行業務取扱管理者は,法6条1項1号から6号までのいずれにも該当しない者でなければならない旨規定しています。本問にある,禁錮以上の刑に処せられ,その執行を終わった日から5年を経過していない者は,法6条1項2号に該当します。したがって,同人は,旅行業務取扱管理者として選任できませんので,アは,誤りです。

(登録の拒否)
第六条 観光庁長官は,登録の申請者が次の各号のいずれかに該当する場合には,その登録を拒否しなければならない。
 一 略
 二 禁錮以上の刑に処せられ,又はこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ,その執行を終わり,又は執行を受けることがなくなつた日から五年を経過していない者
 三~十一 略
2 略
(旅行業務取扱管理者の選任)
第十一条の二 略
2~5 略
6 旅行業務取扱管理者は,第六条第一項第一号から第六号までのいずれにも該当しない者で,次に掲げるものでなければならない。
 一~三 略
7~10 略


 イについて,旅行業務取扱管理者の選任にあたり,旅行業務従事年数を要件とする規定は存在しません。したがって,イは,誤りです。
 ウについて,法11条の2第2項は,旅行業務取扱管理者が全て欠けた場合には,その営業所において旅行業務に関する契約を締結してはならない旨規定しています。ここで,「旅行業務」には,旅行に関する相談業務も含まれます(法2条3項)。したがって,ウは,正しいです。

(定義)
第二条 この法律で「旅行業」とは,報酬を得て,次に掲げる行為を行う事業(専ら運送サービスを提供する者のため,旅行者に対する運送サービスの提供について,代理して契約を締結する行為を行うものを除く。)をいう。
 一~八 略
 九 旅行に関する相談に応ずる行為
2 略
3 この法律で「旅行業務」とは,旅行業を営む者が取り扱う第一項各号に掲げる行為(第十四条の二第一項の規定により他の旅行業者を代理して企画旅行契約を締結する行為及び第三十四条第一項の規定により行う第六項に規定する行為を含む。)又は旅行業者代理業を営む者が取り扱う前項に規定する代理して契約を締結する行為をいう。
4~7 略
(旅行業務取扱管理者の選任)
第十一条のニ 略
2 旅行業者等は,その営業所の旅行業務取扱管理者として選任した者の全てが第六条第一項第一号から第六号までのいずれかに該当し,又は選任した者の全てが欠けるに至つたときは,新たに旅行業務取扱管理者を選任するまでの間は,その営業所において旅行業務に関する契約を締結してはならない
3~10 略


エについて,法11条の2第4項は,旅行業務取扱管理者は,他の営業所と兼務することができない旨規定しており,これについて旅行業者代理業に関する例外は設けられていません。したがって,エは,旅行業務取扱管理者が複数選任されていれば,他の営業所と兼務させることができるとしている点で誤りです。

(旅行業務取扱管理者の選任)
第十一条の二 略
2,3 略
4 旅行業務取扱管理者は,他の営業所の旅行業務取扱管理者となることができない
5~10 略


(9)次の記述から,旅行業務取扱管理者の職務として定められていないもののみをすべて選んでいるものはどれか。
 a.法第4条の規定による登録の申請に関する事項
 b.法第12条の規定による料金の掲示に関する事項
 c.法第12条の5の規定による書面の交付に関する事項
 d.法第12条の6の規定による外務員の証明書携帯等に関する事項

ア.a,c  イ.a,d  ウ.b,c  エ.b,d


正解:イ(配点:4)
解説:旅行業務取扱管理者の職務は施行規則10条に掲げられています。bは同条2号,cは同条5号にそれぞれ規定されているため,正しいです。一方で,a,dは,同条各号に掲げられていないため,誤りです。

(旅行業務取扱管理者の職務)
第十条 法第十一条の二第一項の国土交通省令で定める事項は,次のとおりとする。
 一 旅行に関する計画の作成に関する事項
 二 法第十二条の規定による料金の掲示に関する事項
 三 法第十二条の二第三項の規定による旅行業約款の掲示及び備置きに関する事項
 四 法第十二条の四の規定による取引条件の説明に関する事項
 五 法第十二条の五の規定による書面の交付に関する事項
 六 法第十二条の七及び法第十二条の八の規定による広告に関する事項
 七 法第十二条の十の規定による企画旅行の円滑な実施のための措置に関する事項
 八 旅行に関する苦情の処理に関する事項
 九 契約締結の年月日,契約の相手方その他の旅行者又は旅行に関するサービスを提供する者と締結した契約の内容に係る重要な事項についての明確な記録又は関係書類の保管に関する事項
 十 前各号に掲げるもののほか,取引の公正,旅行の安全及び旅行者の利便を確保するため必要な事項として観光庁長官が定める事項


(10)旅行者から収受する旅行業務の取扱いの料金(企画旅行に係るものを除く。)に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
 ア.旅行業者は,事業の開始前に旅行業務の取扱いの料金を定め,これをその営業所において旅行者が閲覧することができるように備え置かなければならない。
 イ.旅行業者代理業者は,その営業所において,自ら定めた旅行業務の取扱いの料金について,所属旅行業者に届け出なければならない。
 ウ.旅行業者は,旅行業務の取扱いの料金を変更するときは,変更後30日以内に登録行政庁に届け出なければならない。
 エ.旅行業務の取扱いの料金は,契約の種類及び内容に応じて定率,定額その他の方法により定められ,旅行者にとって明確でなければならない。


正解:エ(配点:4)
解説:アについて,法12条1項は,旅行業務取扱料金は「見やすいように掲示しなければならない」と規定しています。したがって,アは,これを「備え置かなければならない」としている点で誤りです。

(料金の掲示)
第十二条 旅行業者は,事業の開始前に,旅行者から収受する旅行業務の取扱いの料金(企画旅行に係るものを除く。)を定め,これをその営業所において旅行者に見やすいように掲示しなければならない。これを変更するときも,同様とする。
2,3 略


 イ及びウについて,旅行業務取扱料金について届出が必要であるとする規定はありません。したがって,イは,誤りです。
 エは,法12条2項,施行規則21条の通りですから,正しいです。

○旅行業法
(料金の掲示)
第十二条 略
2 前項の料金は,国土交通省令で定める基準に従つて定められたものでなければならない。
3 略
○旅行業法施行規則
(掲示料金の制定基準)
第二十一条 法第十二条第二項の国土交通省令で定める基準は,旅行業務の取扱いの料金が契約の種類及び内容に応じて定率,定額その他の方法により定められ,旅行者にとつて明確であることとする


(11)旅行業約款に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
 ア.旅行業者が,観光庁長官及び消費者庁長官が定めて公示した標準旅行業約款と同一の旅行業約款を定めたときは,その旅行業約款については,観光庁長官による認可を受けたものとみなす。
 イ.旅行業者代理業者にあっては,自ら定めた旅行業約款をその営業所において,旅行者に見やすいように掲示し,又は旅行者が閲覧することができるように備え置かなければならない。
 ウ.契約の変更及び解除に関する事項は,旅行業約款の記載事項として定められている。
 エ.責任及び免責に関する事項は,旅行業約款の記載事項として定められている。


正解:イ(配点:4)
解説:アは,法12条の3の通りですから,正しいです。

(標準旅行業約款)
第十二条の三 観光庁長官及び消費者庁長官が標準旅行業約款を定めて公示した場合(これを変更して公示した場合を含む。)において,旅行業者が,標準旅行業約款と同一の旅行業約款を定め,又は現に定めている旅行業約款を標準旅行業約款と同一のものに変更したときは,その旅行業約款については,前条第一項の規定による認可を受けたものとみなす


イについて,法12条の2第3項は,旅行業者代理業者は,所属旅行業者の約款を掲示又は備置するものと規定しています。したがって,イは,旅行業者代理業者自らが定めた約款を掲示又は備置するとしている点で誤りです。

(旅行業約款)
第十二条の二 略
2 略
3 旅行業者等は,旅行業約款(旅行業者代理業者にあつては所属旅行業者の旅行業約款,第十四条の二第一項又は第二項の規定により他の旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる者にあつては当該他の旅行業者の旅行業約款)をその営業所において,旅行者に見やすいように掲示し,又は旅行者が閲覧することができるように備え置かなければならない。


ウ及びエは,それぞれ,施行規則23条3号,4号の通りですから,正しいです。

(旅行業約款の記載事項)
第二十三条 旅行業約款には,次に掲げる事項を記載しなければならない。
 一 旅行業務の取扱いの料金その他の旅行者との取引に係る金銭の収受に関する事項
 二 法第十二条の五の規定により運送,宿泊その他の旅行に関するサービスの提供について旅行者に対して交付する書面の種類及びその表示する権利の内容
 三 契約の変更及び解除に関する事項
 四 責任及び免責に関する事項
 五 旅行中の損害の補償に関する事項
 六 保証社員である旅行業者にあつては,法第五十五条各号に掲げる事項
 七 保証社員でない旅行業者にあつては,営業保証金を供託している供託所の名称及び所在地並びに旅行業務に関し取引をした者は,その取引によつて生じた債権に関し当該営業保証金から弁済を受けることができること。
 八 その他旅行業約款の内容として必要な事項


(12)取引条件の説明に関する次の記述のうち,旅行業者等が旅行者と企画旅行契約を締結しようとする場合の説明事項として定められていないものはどれか。
 ア.企画旅行を実施する旅行業者の氏名又は名称
 イ.契約に係る旅行業務取扱管理者の氏名
 ウ.旅行の目的地を勘案して,旅行者が取得することが望ましい安全及び衛生に関する情報がある場合にあっては,その旨及び当該情報
 エ.旅行者が旅行業者等に支払うべき対価及びその収受の方法


正解:イ(配点:4)
解説:契約規則3条は,取引条件の説明事項を列挙しています。ア,ウ及びエは,それぞれ,同条1号イ,ヨ,ニに規定されていますので,説明事項とされています。一方,イは,同条各号事由に該当しませんので,説明事項とはされていません。したがって,正解は,イです。

(取引条件の説明)
第三条 法第十二条の四第一項に規定する取引条件の説明は,次に掲げる事項について行わなければならない。
 一 企画旅行契約を締結しようとする場合にあっては,次に掲げる事項
  イ 企画旅行を実施する旅行業者(以下「企画者」という。)の氏名又は名称
  ロ 企画者以外の者が企画者を代理して契約を締結する場合にあっては,その旨
  ハ 旅行の目的地及び出発日その他の日程
  ニ 旅行者が旅行業者等に支払うべき対価及びその収受の方法
  ホ 旅行者がニに掲げる対価によって提供を受けることができる旅行に関するサービスの内容
  ヘ ホに掲げる旅行に関するサービスに企画旅行の実施のために提供される届出住宅(住宅宿泊事業法(平成二十九年法律第六十五号)第二条第五項に規定する届出住宅をいう。以下この条において同じ。)における宿泊のサービスが含まれる場合にあっては,宿泊サービス提供契約(同法第十二条に規定する宿泊サービス提供契約をいう。次号において同じ。)を締結する住宅宿泊事業者(同法第二条第四項に規定する住宅宿泊事業者をいう。次号において同じ。)の商号,名称又は氏名及び届出番号並びに旅行者が宿泊する届出住宅
  ト ニに掲げる対価に含まれていない旅行に関する経費であって旅行者が通常必要とするもの
  チ 企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。)の参加者数があらかじめ企画者が定める人員数を下回った場合に当該企画旅行を実施しないこととするときは,その旨及び当該人員数
  リ 契約の申込方法及び契約の成立に関する事項
  ヌ 契約の変更及び解除に関する事項
  ル 責任及び免責に関する事項
  ヲ 旅行中の損害の補償に関する事項
  ワ 旅行に参加する資格を定める場合にあっては,その旨及び当該資格
  カ ホに掲げる旅行に関するサービスに専ら企画旅行の実施のために提供される運送サービスが含まれる場合にあっては,当該運送サービスの内容を勘案して,旅行者が取得することが望ましい輸送の安全に関する情報
  ヨ 旅行の目的地を勘案して,旅行者が取得することが望ましい安全及び衛生に関する情報がある場合にあっては,その旨及び当該情報
  タ 全国通訳案内士又は地域通訳案内士の同行の有無
 二,三 略


(13)旅行業者等が旅行者と旅行業務に関し契約を締結したときに交付する書面に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
 ア.企画旅行契約を締結した場合にあっては,旅程管理業務を行う者の同行の有無に関する事項について書面に記載しなければならない。
 イ.企画者以外の者が企画者を代理して企画旅行契約を締結した場合にあっては,その旨並びに当該代理人の氏名又は名称及び住所並びに登録番号を書面に記載しなければならない。
 ウ.企画旅行契約以外の旅行業務に関する契約を締結した場合であっても,対価と引換えに当該旅行に関するサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付したとき及び旅行の相談に応ずる行為に係る旅行業務に関する契約を締結したときは,国土交通省令・内閣府令で定める事項を記載した書面の交付を要しない。
 エ.企画旅行契約を締結した場合で,旅程管理業務を行う者が同行しない場合にあっては,旅行地における企画者との連絡方法を書面に記載しなければならない。


正解:ア(配点:4)
解説:アについて,法12条の5第1項は,旅行業者等が,旅行者と企画旅行契約を締結したときは,国土交通省令・内閣府令で定める事項を記載した書面を交付しなければならない旨規定しています。ここで記載すべき事項については,契約規則9条1号が定めています。ここで,旅程管理業務を行う者の同行に関する事項としては,これが同行しない場合に,企画者との連絡方法を記載するのみであり,同項の有無の記載までは求められていません(同号ニ)。したがって,アは,誤りです。
 イは,契約規則9条1号イの通りですから,正しいです。
 ウについて,法12条の5第1項は,契約締結時に,国土交通省令・内閣府令で定める事項を記載した書面「又は」当該旅行に関するサービスの提供を受ける権利を表示した書面のいずれかを交付する旨規定しています。したがって,後者を交付した場合には,前者の交付は不要です。また,同項は,「国土交通省令・内閣府令で定める場合を除き」これらの書面を交付するものとしているところ,契約規則8条は,旅行の相談に応ずる行為に係る旅行業務に関する契約を締結した場合を掲げていますから,この場合には,書面交付が不要です。よって,ウは,正しいです。
 エは,契約規則9条1号ニの通りですから,正しいです。

○旅行業法
(定義)
第二条 この法律で「旅行業」とは,報酬を得て,次に掲げる行為を行う事業(専ら運送サービスを提供する者のため,旅行者に対する運送サービスの提供について,代理して契約を締結する行為を行うものを除く。)をいう。
 一~八 略
 九 旅行に関する相談に応ずる行為
2~7 略
(書面の交付)
第十二条の五 旅行業者等は,旅行者と企画旅行契約,手配旅行契約その他旅行業務に関し契約を締結したときは,国土交通省令・内閣府令で定める場合を除き,遅滞なく,旅行者に対し,当該提供すべき旅行に関するサービスの内容,旅行者が旅行業者等に支払うべき対価に関する事項,旅行業務取扱管理者の氏名,全国通訳案内士若しくは地域通訳案内士の同行の有無その他の国土交通省令・内閣府令で定める事項を記載した書面又は当該旅行に関するサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付しなければならない
○旅行業者等が旅行者と締結する契約等に関する規則
(書面の交付を要しない場合)
第八条 法第十二条の五第一項の国土交通省令・内閣府令で定める場合は,法第二条第一項第九号に掲げる行為に係る旅行業務について旅行者と契約を締結した場合とする
(書面の記載事項)
第九条 法第十二条の五第一項の国土交通省令・内閣府令で定める事項は,次のとおりとする。
 一 企画旅行契約を締結した場合にあっては,次に掲げる事項
  イ 企画者以外の者が企画者を代理して契約を締結した場合にあっては,その旨並びに当該代理人の氏名又は名称及び住所並びに登録番号
  ロ 第三条第一号ハからチまで及びヌからタまで並びに第五条第一号イ,ハ及びニに掲げる事項
  ハ 契約締結の年月日
  ニ 旅程管理業務を行う者が同行しない場合にあっては,旅行地における企画者との連絡方法
 二 略


(14)外務員に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
 ア.外務員の証明書は,国土交通省令で定める様式とする。
 イ.外務員は,旅行者が悪意であったときを除き,その所属する旅行業者等に代わって,旅行者との旅行業務に関する取引についての一切の裁判外の行為を行う権限を有するものとみなされる。
 ウ.旅行業者等は,その営業所以外の場所でその旅行業者等のために旅行業務について取引を行う者に,外務員の証明書を携帯させなければ,その者を外務員としての業務に従事させてはならない。
 エ.旅行業者代理業者の役員又は使用人は,営業所において旅行者との取引を行うときは,所属旅行業者から外務員の証明書の交付を受け,旅行者に提示しなければならない。


正解:エ(配点:4)
解説:アは,法12条の6第1項,施行規則28条の通りですから,正しいです

○旅行業法
(外務員の証明書携帯等)
第十二条の六 旅行業者等は,勧誘員,販売員,外交員その他いかなる名称を有する者であるかを問わず,その役員又は使用人のうち,その営業所以外の場所でその旅行業者等のために旅行業務について取引を行う者(以下「外務員」という。)に,国土交通省令で定める様式による証明書を携帯させなければ,その者を外務員としての業務に従事させてはならない。
2,3 略
○旅行業法施行規則
(外務員の証明書の様式)
第二十八条 法第十二条の六第一項の国土交通省令で定める様式は,第十一号様式とする

施行規則第11号様式(外務員証)

イは,法12条の6第3項の通りですから,正しいです。

(外務員の証明書携帯等)
第十二条の六 略
2 略
3 外務員は,その所属する旅行業者等に代わつて,旅行者との旅行業務に関する取引についての一切の裁判外の行為を行う権限を有するものとみなす。ただし,旅行者が悪意であつたときは,この限りでない


ウは,法12条の6第1項の通りですから,正しいです。

(外務員の証明書携帯等)
第十二条の六 旅行業者等は,勧誘員,販売員,外交員その他いかなる名称を有する者であるかを問わず,その役員又は使用人のうち,その営業所以外の場所でその旅行業者等のために旅行業務について取引を行う者(以下「外務員」という。)に,国土交通省令で定める様式による証明書を携帯させなければ,その者を外務員としての業務に従事させてはならない
2,3 略


エについて,外務員とは,旅行業者等の役員又は使用人のうち,「その営業所以外の場所で」取引を行う者をいいます(法12条の6第1項)。したがって,外務員が外務員として従事するのは,営業所外だけですから,営業所内で取引を行う場合には,そもそも外務員にあたらず,外務員の証明書を携帯・提示する必要はありません。よって,エは,誤りです。

(外務員の証明書携帯等)
第十二条の六 旅行業者等は,勧誘員,販売員,外交員その他いかなる名称を有する者であるかを問わず,その役員又は使用人のうち,その営業所以外の場所でその旅行業者等のために旅行業務について取引を行う者(以下「外務員」という。)に,国土交通省令で定める様式による証明書を携帯させなければ,その者を外務員としての業務に従事させてはならない。
2,3 略


(15)次の記述のうち,企画旅行に参加する旅行者を募集するための広告の表示事項として定められていないものはどれか。
 ア.旅行者が提供を受けることができる運送,宿泊又は食事のサービスの内容に関する事項
 イ.旅行者が旅行業者等に支払うべき対価に関する事項
 ウ.旅行中の損害の補償に関する事項
 エ.旅程管理業務を行う者の同行の有無


正解:ウ(配点:4)
解説:広告に表示しなければならない事項は,法12条の7,契約規則13条に規定されています。アは契約規則13条3号,イは同条4号,エは同条5号にそれぞれ該当しますから,広告に表示する必要があります。一方で,ウは,契約規則13条各号事由に該当しないため,広告に表示する必要はありません。したがって,正解は,ウです。

○旅行業法
(企画旅行の広告)
第十二条の七 旅行業者等は,企画旅行に参加する旅行者を募集するため広告をするときは,国土交通省令・内閣府令で定めるところにより,当該企画旅行を実施する旅行業者の氏名又は名称,旅行の目的地及び日程,旅行者が提供を受けることができる運送等サービスの内容,旅行者が旅行業者等に支払うべき対価に関する事項,第十二条の十の国土交通省令で定める措置を講ずるために必要な業務を行う者の同行の有無その他の国土交通省令・内閣府令で定める事項を表示してしなければならない。
○旅行業者等が旅行者と締結する契約等に関する規則
(広告の表示事項)
第十三条 法第十二条の七の国土交通省令・内閣府令で定める事項は,次のとおりとする。
 一 企画者の氏名又は名称及び住所並びに登録番号
 二 旅行の目的地及び日程に関する事項
 三 旅行者が提供を受けることができる運送,宿泊又は食事のサービスの内容に関する事項
 四 旅行者が旅行業者等に支払うべき対価に関する事項
 五 旅程管理業務を行う者の同行の有無
 六 企画旅行の参加者数があらかじめ企画者が定める人員数を下回った場合に当該企画旅行を実施しないこととするときは,その旨及び当該人員数
 七 第三号に掲げるサービスに専ら企画旅行の実施のために提供される運送サービスが含まれる場合にあっては,当該運送サービスの内容を勘案して,旅行者が取得することが望ましい輸送の安全に関する情報
 八 法第十二条の四に規定する取引条件の説明を行う旨(第三条第一号に規定する事項を表示して広告する場合を除く。)


(16)次の記述から,旅行業務について広告をするとき,誇大表示をしてはならない事項として定められているもののみをすべて選んでいるものはどれか。
 a.感染症の発生の状況その他の旅行地における衛生に関する事項
 b.旅行地における旅行者の安全の確保に関する事項
 c.旅行中の旅行者の負担に関する事項

ア.a,b  イ.a,c  ウ.b,c  エ.a,b,c


正解:エ(配点:4)
解説:法12条の8,契約規則14条は,広告において誇大表示してはならない事項を規定しています。aは契約規則14条3号,bは同条2号,cは同条6号にそれぞれ該当しますから,誇大表示が禁止されます。したがって,正解は,エです。

○旅行業法
(誇大広告の禁止)
第十二条の八 旅行業者等は,旅行業務について広告をするときは,広告された旅行に関するサービスの内容その他の国土交通省令・内閣府令で定める事項について,著しく事実に相違する表示をし,又は実際のものよりも著しく優良であり,若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはならない。
○旅行業者等が旅行者と締結する契約等に関する規則
(誇大表示をしてはならない事項)
第十四条 法第十二条の八の国土交通省令・内閣府令で定める事項は,次のとおりとする。
 一 旅行に関するサービスの品質その他の内容に関する事項
 二 旅行地における旅行者の安全の確保に関する事項
 三 感染症の発生の状況その他の旅行地における衛生に関する事項
 四 旅行地の景観、環境その他の状況に関する事項
 五 旅行者が旅行業者等に支払うべき対価に関する事項
 六 旅行中の旅行者の負担に関する事項
 七 旅行者に対する損害の補償に関する事項
 八 旅行業者等の業務の範囲,資力又は信用に関する事項


(17)標識に関する次の記述から,正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか。
 a.旅行業者等以外の者は,国土交通省令で定める様式の標識又はこれに類似する標識を掲示してはならない。
 b.旅行業者等は,営業所において,旅行業と旅行業者代理業との別及び本邦内の旅行のみについて旅行業務を取り扱う営業所とそれ以外の営業所との別に応じ国土交通省令で定める様式の標識を,公衆に見やすいように掲示しなければならない。
 c.標識の地の色は,旅行業者代理業者のものにあっては白に限られる。
 d.旅行業者等の標識には,当該旅行業者等の住所を記載する。

ア.a,b  イ.a,c  ウ.c,d  エ.a,b,d


正解:ア(配点:4)
解説:aは,法12条の9第2項の通りですから,正しいです。

(標識の掲示)
第十二条の九 略
2 旅行業者等以外の者は,前項の標識又はこれに類似する標識を掲示してはならない


bは,施行規則31条,法11条の2第6項の通りですから,正しいです。

旅行業法
(旅行業務取扱管理者の選任)
第十一条の二 略
2~5 略
6 旅行業務取扱管理者は,第六条第一項第一号から第六号までのいずれにも該当しない者で,次に掲げるものでなければならない。
 一 本邦内の旅行のうち営業所の所在する市町村の区域その他の国土交通省令で定める地域内のもののみについて旅行業務を取り扱う営業所にあつては,次条の規定による総合旅行業務取扱管理者試験,国内旅行業務取扱管理者試験又は地域限定旅行業務取扱管理者試験(当該営業所の所在する地域に係るものに限る。)に合格した者
 二 本邦内の旅行のみについて旅行業務を取り扱う営業所(前号の営業所を除く。)にあつては,次条の規定による総合旅行業務取扱管理者試験又は国内旅行業務取扱管理者試験に合格した者
 三 略
7~10 略
○旅行業法施行規則
(標識の様式)
第三十一条 法第十二条の九の国土交通省令で定める様式は,次の各号に掲げる営業所の区分に応じ,当該各号に定めるものとする。
 一 旅行業者の営業所(次号に掲げるものを除く。) 第十二号様式
 二 旅行業者の営業所であつて第十一条の二第六項第一号又は第二号に該当するもの 第十三号様式
 三 旅行業者代理業者の営業所(次号に掲げるものを除く。) 第十四号様式
 四 旅行業者代理業者の営業所であつて法第十一条の二第六項第一号又は第二号に該当するもの 第十五号様式


cについて,施行規則14号様式,15号様式の各々の注1によれば,本邦内の旅行についての旅行業務のみを取り扱う旅行業者代理業者が掲示すべき標識の地の色は白とされていますが,本邦外の旅行についての旅行業務も取り扱う旅行業者代理業者が掲示すべき標識の地の色は青とされています。したがって,cは,誤りです。

施行規則第14号様式(本邦内旅行業者代理業者)
施行規則第15号様式(本邦外旅行業者代理業者)

dについて,施行規則12号様式ないし15号様式は,旅行業者等の住所を記載する欄を設けていません。したがって,dは,誤りです。

施行規則第12号様式(本邦内旅行業者)
施行規則第13号様式(本邦外旅行業者)

※14号様式,15号様式は,ウの解説を参照。

以上から,a及びbが正しく,c及びdが誤りですから,正解はアです。

(18)旅程管理のための措置に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
 ア.旅行業者は,旅行に関する計画における2人以上の旅行者が同一の日程により行動することを要する区間における円滑な旅行の実施を確保するために必要な集合時刻,集合場所その他の事項に関する指示をしなければならない。
 イ.旅行業者は,旅行に関する計画に定めるサービスの旅行者への確実な提供を確保するために旅行の開始前に必要な予約その他の措置を講じなければならない。
 ウ.旅行業者は,本邦外の旅行であって,契約の締結の前に旅行者に旅程管理の措置を講じない旨を説明し,かつ,当該旅行に関する計画に定めるサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付した場合は,旅行地において旅行に関する計画に定めるサービスの提供を受けるために必要な手続の実施その他の措置を講じなくてもよい。
 エ.旅行業者は,本邦外の旅行であって,旅行に関する計画に定めるサービスの内容の変更を必要とする事由が発生した場合は,代替サービスの手配及び当該サービスの提供を受けるために必要な手続の実施その他の措置を講じなければならない。


正解:ウ(配点:4)
解説:法12条の10は,旅行業者に,企画旅行の円滑な実施を確保するための措置を講じなければならない旨を規定しています。ここで,旅行業者が具体的に行わなければならない措置については,施行規則32条が定めています。
 アは,施行規則32条4号の通りですから,正しいです。
 イは,施行規則32条1号の通りですから,正しいです。
 ウについて,施行規則32条2号は,旅行計画中のサービス提供を受けるために必要な手続をしなければならない旨規定していますが,同号かっこ書きは,①本邦内の旅行であり,②契約締結前に同措置を講じない旨説明し,③同サービス提供を受ける権利を表示した書面を交付した場合には,同措置を講じなくてもよい旨規定しています。ウは,本邦外の旅行であるため,①を満たしません。したがって,ウでは,原則通り,必要な手続を講じる必要がありますから,誤りです。
 エは,施行規則32条3号の通りですから,正しいです。

○旅行業法
(企画旅行の円滑な実施のための措置)
第十二条の十 旅行業者は,企画旅行を実施する場合においては,旅行者に対する運送等サービスの確実な提供,旅行に関する計画の変更を必要とする事由が生じた場合における代替サービスの手配その他の当該企画旅行の円滑な実施を確保するため国土交通省令で定める措置を講じなければならない。
○旅行業法施行規則
(旅程管理のための措置)
第三十二条 法第十二条の十の国土交通省令で定める措置は,次のとおりとする。
 一 旅行に関する計画に定めるサービスの旅行者への確実な提供を確保するために旅行の開始前に必要な予約その他の措置
 二 旅行地において旅行に関する計画に定めるサービスの提供を受けるために必要な手続の実施その他の措置(本邦内の旅行であつて,契約の締結の前に旅行者にこれらの措置を講じない旨を説明し,かつ,当該旅行に関する計画に定めるサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付した場合を除く。)
 三 旅行に関する計画に定めるサービスの内容の変更を必要とする事由が生じた場合における代替サービスの手配及び当該サービスの提供を受けるために必要な手続の実施その他の措置(本邦内の旅行であつて,契約の締結の前に旅行者にこれらの措置を講じない旨を説明し,かつ,当該旅行に関する計画に定めるサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付した場合を除く。)
 四 旅行に関する計画における二人以上の旅行者が同一の日程により行動することを要する区間における円滑な旅行の実施を確保するために必要な集合時刻,集合場所その他の事項に関する指示


(19)禁止行為に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
 ア.旅行業者等は,書面による旅行者の承諾があった場合に限り,営業所に掲示した旅行業務の取扱いの料金を超えて料金を収受することができる。
 イ.旅行業者等の従業者は,その取り扱う旅行業務に関連して,旅行者に対し,旅行地において特定のサービスの提供を受けること又は特定の物品を購入することを強要してはならない。
 ウ.旅行業者等の従業者は,その取り扱う旅行業務に関連して,旅行者に対し,旅行地において施行されている法令に違反する行為を行うことに関し便宜を供与したとしても,当該行為を行うことをあっせんしなければ禁止行為に該当しない。
 エ.旅行業者等は,旅行業務に関し取引をした者に対し,その取引によって生じた債務の履行をいかなる理由があっても遅延してはならない。


正解:イ(配点:4)
解説:旅行業者等がしてはならない行為は,法13条,施行規則37条の9に掲げられています。
 アについて,法13条1項1号は,掲示料金を超えて料金を収受する行為を禁止していますが,これについて旅行者の事前の承諾がある場合を除外する規定はありません。したがって,アは,禁止される行為にあたるため,誤りです。
 イは,法13条3項4号,施行規則37条の9第2号に該当するため,禁止される行為です。したがって,イは,正しいです。
 ウについて,法13条3項1号は,違法行為を行うことについて便宜を供与することも,あっせんを行うことも,どちらも禁止しています。したがって,ウは,同号に該当し,禁止されるため,誤りです。
 エについて,法13条2項は,取引上生じた債務の履行を「不当に」遅延する行為を禁止しています。したがって,正当な事由があれば,債務の履行を遅延しても許されますから,エは,いかなる場合も禁止されるとしている点で誤りです。

○旅行業法
(禁止行為)
第十三条 旅行業者等は,次に掲げる行為をしてはならない。
 一 第十二条第一項又は第三項の規定により掲示した料金を超えて料金を収受する行為
 二 旅行業務に関し取引をする者に対し,その取引に関する重要な事項について,故意に事実を告げず,又は不実のことを告げる行為
2 旅行業者等は,旅行業務に関し取引をした者に対し,その取引によつて生じた債務の履行を不当に遅延する行為をしてはならない
3 旅行業者等又はその代理人,使用人その他の従業者は,その取り扱う旅行業務に関連して次に掲げる行為を行つてはならない。
 一 旅行者に対し,旅行地において施行されている法令に違反する行為を行うことをあつせんし,又はその行為を行うことに関し便宜を供与すること
 二 旅行者に対し,旅行地において施行されている法令に違反するサービスの提供を受けることをあつせんし,又はその提供を受けることに関し便宜を供与すること。
 三 前二号のあつせん又は便宜の供与を行う旨の広告をし,又はこれに類する広告をすること。
 四 前三号に掲げるもののほか,旅行者の保護に欠け,又は旅行業の信用を失墜させるものとして国土交通省令で定める行為
○旅行業法施行規則
(禁止行為)
第三十七条の九 法第十三条第三項第四号の国土交通省令で定める行為は,次に掲げるものとする。
 一 運送サービス(専ら企画旅行の実施のために提供されるものに限る。)を提供する者に対し,輸送の安全の確保を不当に阻害する行為
 二 旅行者に対し,旅行地において特定のサービスの提供を受けること又は特定の物品を購入することを強要する行為
 三 宿泊のサービスを提供する者(旅館業法(昭和二十三年法律第百三十八号)第三条の二第一項に規定する営業者を除く。)と取引を行う際に,当該者が住宅宿泊事業法(平成二十九年法律第六十五号)第三条第一項の届出をした者であるかどうかの確認を怠る行為


(20)受託契約に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
 ア.委託旅行業者及び受託旅行業者は,受託契約において,委託旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる受託旅行業者又はその受託旅行業者代理業者の営業所を定めておかなければならない。
 イ.第3種旅行業者は,第1種旅行業者の受託旅行業者となることができる。
 ウ.旅行業者代理業者は,所属旅行業者の承諾を得れば,他の旅行業者と直接受託契約を締結することができる。
 エ.旅行業者は,他の旅行業者が実施する企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。)について,複数の旅行業者と受託契約を締結することができる。


正解:ウ(配点:4)
解説:アは,法14条の2第3項の通りですから,正しいです。

(企画旅行を実施する旅行業者の代理)
第十四条の二 略
2 略
3 委託旅行業者及び受託旅行業者は,受託契約において,委託旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる受託旅行業者又はその受託旅行業者代理業者の営業所を定めておかなければならない


イについて,法14条の2第1項は,「旅行業者」は,「他の旅行業者が実施する企画旅行」について,受託旅行業者となることができる旨規定しています。第3種旅行業者は当然「旅行業者」ですし,第1種旅行業者は企画旅行を実施することができますので(施行規則1条の3第1号),同企画旅行について第3種旅行業者が受託旅行業者となることが可能です。したがって,イは,正しいです。

○旅行業法
(企画旅行を実施する旅行業者の代理)
第十四条の二 旅行業者は,他の旅行業者が実施する企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。)について,当該他の旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することを内容とする契約(以下「受託契約」という。)を締結したときは,第三条の規定にかかわらず,旅行業者代理業の登録を受けなくても,当該受託契約の相手方(以下「委託旅行業者」という。)を代理して企画旅行契約を締結することができる。
○旅行業法施行規則
(業務の範囲)
第一条の三 法第四条第一項第三号の国土交通省令で定める業務の範囲(以下「登録業務範囲」という。)の別は,次のとおりとする。
 一 第一種旅行業務(法第二条第一項各号に掲げる行為(法第十四条の二第一項の規定により他の旅行業者を代理して企画旅行契約を締結する行為を含む。以下この条において同じ。))
 二~四 略


ウについて,法14条の2第2項は,委託旅行業者と受託旅行業者との間で,受託旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者について,当該委託旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができるものと定めたときに限り,旅行業者代理業者は当該委託旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる旨を規定しています。したがって,委託旅行業者と受託旅行業者との間で受託契約で定める必要がありますから,ウは,所属旅行業者の承諾のみで足りるとしている点で誤りです。

(企画旅行を実施する旅行業者の代理)
第十四条の二 略
2 前項の規定により委託旅行業者と受託契約を締結した旅行業者(以下「受託旅行業者」という。)が,当該受託契約において,当該受託旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者のうち当該委託旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができるものを定めたときは,その受託契約において定められた旅行業者代理業者(以下「受託旅行業者代理業者」という。)は,当該委託旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる。
3 略


エについて,受託契約を締結することができる旅行業者の数に制限は設けられていませんから,正しいです。

(21)旅行業者代理業者に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
 ア.旅行業者代理業者の所属旅行業者がその事業を廃止し,登録行政庁にその旨を届け出て旅行業の登録を抹消されたときは,当該旅行業者代理業者の登録は,効力を失う。
 イ.所属旅行業者は,いかなる場合であっても,旅行業者代理業者が旅行業務につき旅行者に加えた損害を賠償する責めに任ずる。
 ウ.旅行業者代理業者は,旅行業務に関し取引をしようとするときは,所属旅行業者の氏名又は名称を明示すれば,旅行業者代理業者である旨を取引の相手方に明示する必要はない。
 エ.旅行業者代理業を営もうとする者は,地域限定旅行業者を所属旅行業者とすることはできない。


正解:ア(配点:4)
解説:アは,法15条の2第2号,20条1項,15条1項の通りですから,正しいです。

(事業の廃止等)
第十五条 旅行業者等は,その事業を廃止し,事業の全部を譲渡し,又は分割により事業の全部を承継させたときは,その日から三十日以内に,その旨を観光庁長官に届け出なければならない
2~4 略
(旅行業者代理業の登録の失効)
第十五条の二 旅行業者代理業の登録は,次の各号の一に該当することとなつたときは,その効力を失う。
 一 当該旅行業者代理業者が所属旅行業者のために旅行業務を取り扱うことを内容とする契約が効力を失つたとき。
 二 所属旅行業者が第二十条第一項又は第二項の規定により旅行業の登録を抹消されたとき
(登録の抹消等)
第二十条 観光庁長官は,登録の有効期間(第六条の三第三項に規定する場合にあつては,同項の規定によりなお効力を有することとされる期間を含む。)が満了したとき,第七条第五項(第八条第三項又は第九条第二項において準用する場合を含む。)若しくは前条第一項若しくは第二項の規定による登録の取消しをしたとき,第十五条の規定による届出があつたとき,又は第十五条の二若しくは第十八条第三項(第五十四条第四項又は第六十一条第二項において準用する場合を含む。)の規定により登録が効力を失つたときは,当該旅行業又は旅行業者代理業の登録を抹消しなければならない
2~4 略


イについて,法14条の3第5項本文は,所属旅行業者は,旅行業者代理業者が業務上旅行者に加えた損害を賠償する責任を負う旨規定していますが,一方で,同項ただし書は,所属旅行業者が「委託につき相当の注意をし」,かつ,「旅行者に加えた損害の発生の防止に努めたとき」は,賠償責任を負わない旨規定しています。したがって,イは,いかなる場合も損害賠償責任を負うとしている点で誤りです。

(旅行業者代理業者の旅行業務等)
第十四条の三 略
2~4 略
5 所属旅行業者は,旅行業者代理業者が旅行業務につき旅行者に加えた損害を賠償する責めに任ずる。ただし,当該所属旅行業者がその旅行業者代理業者への委託につき相当の注意をし,かつ,その旅行業者代理業者の行う旅行業務につき旅行者に加えた損害の発生の防止に努めたときは,この限りでない


ウについて,法14条の3第2項は,旅行業者代理業者が取引の際に明示しなければならないのは,所属旅行業者の氏名又は名称「及び」旅行業者代理業者である旨の両方です。したがって,片方だけでは足りませんから,ウは,誤りです。

(旅行業者代理業者の旅行業務等)
第十四条の三 略
2 旅行業者代理業者は,旅行業務に関し取引をしようとするときは,所属旅行業者の氏名又は名称及び旅行業者代理業者である旨を取引の相手方に明示しなければならない。
3~5 略


エについて,旅行業者代理業者が所属旅行業者とすることができる旅行業種に制限はありません。したがって,エは,誤りです。

(22)登録の取消し等に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
 ア.登録行政庁は,旅行業者が不正の手段により有効期間の更新の登録を受けたときは,6箇月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命じ,又はその登録を取り消すことができる。
 イ.登録行政庁は,旅行業者等が登録を受けてから6箇月以内に事業を開始していないと認めるときは,その登録を取り消すことができる。
 ウ.登録行政庁は,旅行業者等が登録を受けてから引き続き6箇月間事業を行っていないと認めるときは,その登録を取り消すことができる。
 エ.登録行政庁は,旅行業者代理業者の役員について,現に所属旅行業者の役員である者が当該旅行業者代理業者の役員を兼任することとなったときは,その登録を取り消すことができる。


正解:ア(配点:4)
解説:登録の取消事由は,法19条に掲げられています。
 アは,法19条1項3号通りですから,正しいです。
 イ及びウについて,法19条2項は,登録から「1年以内に」事業を開始していないと認める時,又は「引き続き1年以上」事業を行っていないと認める時に,登録を取り消すことができる旨規定しています。したがって,イ及びウは,いずれも「6箇月以内」としている点で誤りです。
 エについて,旅行業者代理業者の役員が所属旅行業者の役員を兼任することを禁止する規定はありません。したがって,エは,誤りです。

(登録の取消し等)
第十九条 観光庁長官は,旅行業者等が次の各号のいずれかに該当するときは,六月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命じ,又は登録を取り消すことができる。
 一 この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき。
 二 第六条第一項第二号,第三号若しくは第五号から第八号までのいずれかに掲げる者に該当することとなつたとき,又は登録当時同項各号のいずれかに掲げる者に該当していたことが判明したとき。
 三 不正の手段により第三条の登録,第六条の三第一項の有効期間の更新の登録又は第六条の四第一項の変更登録を受けたとき
2 観光庁長官は,旅行業者等が登録を受けてから一年以内に事業を開始せず,又は引き続き一年以上事業を行つていないと認めるときは,登録を取り消すことができる
3 第六条第二項の規定は前二項の規定による処分について,前条第二項から第四項までの規定は第一項の規定による処分について,それぞれ準用する。


(23)次の記述から,登録行政庁が旅行業者等に命ずることができる措置(業務改善命令)として定められているもののみをすべて選んでいるものはどれか。
 a.旅行業約款を変更すること。
 b.旅行者に生じた損害を賠償するために必要な金額を担保することができる保険契約を締結すること。
 c.旅行業務の取扱いの料金又は企画旅行に関し旅行者から収受する対価を変更すること。

ア.a,b  イ.a,c  ウ.b,c  エ.a,b,c


正解:エ(配点:4)
解説:業務改善命令として命ずることができる措置は,法18条の3第1項に掲げられています。
 aは,法18条の3第1項3号に該当しますから,命じることができます。したがって,aは,正しいです。
 bは,法18条の3第1項5号に該当しますから,命じることができます。したがって,bは,正しいです。
 cは,法18条の3第1項2号に該当しますから,命じることができます。したがって,cは,正しいです。

(業務改善命令)
第十八条の三 観光庁長官は,旅行業者等の業務の運営に関し,取引の公正,旅行の安全又は旅行者の利便を害する事実があると認めるときは,当該旅行業者等に対し,次に掲げる措置をとるべきことを命ずることができる。
 一 旅行業務取扱管理者を解任すること。
 二 旅行業務の取扱いの料金又は企画旅行に関し旅行者から収受する対価を変更すること
 三 旅行業約款を変更すること
 四 企画旅行に係る第十二条の十の国土交通省令で定める措置を確実に実施すること。
 五 旅行者に生じた損害を賠償するために必要な金額を担保することができる保険契約を締結すること
 六 前各号に掲げるもののほか,業務の運営の改善に必要な措置をとること。
2~4 略


(24)次の記述から,旅行業協会が適正かつ確実に実施しなければならない業務として定められているもののみをすべて選んでいるものはどれか。
 a.旅行者及び旅行に関するサービスを提供する者からの旅行業者等の取り扱った旅行業務に対する苦情の解決
 b.旅行業務に関する取引の公正を確保するために,旅行業者等の営業所若しくは事務所に立ち入り,業務の状況又は設備,帳簿,書類その他の物件の検査の実施
 c.旅行業務の取扱いに従事する者に対する研修
 d.旅行業務に関し社員である旅行業者又は当該旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者と取引をした旅行者に対し,その取引によって生じた債権に関し弁済をする業務

ア.a,d  イ.b,c  ウ.a,c,d  エ.a,b,c,d


正解:ウ(配点:4)
解説:旅行業協会が適正かつ確実に実施しなければならない業務は,法42条に定められています。
 aは,法42条1号の通りですから,正しいです。
 bについて,立入検査をすることができるのは観光庁長官の指示を受けた職員であり(法12条の26第1項),旅行業協会の権限ではありません。したがって,bは,誤りです。
 cは,法42条2号の通りですから,正しいです。
 dは,法42条3号の通りですから,正しいです。

(業務)
第四十二条 旅行業協会は,次に掲げる業務をこの章に定めるところにより適正かつ確実に実施しなければならない。
 一 旅行者及び旅行に関するサービスを提供する者からの旅行業者等又は旅行サービス手配業者の取り扱つた旅行業務又は旅行サービス手配業務に対する苦情の解決
 二 旅行業務又は旅行サービス手配業務の取扱いに従事する者に対する研修
 三 旅行業務に関し社員である旅行業者又は当該旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者と取引をした旅行者に対しその取引によつて生じた債権に関し弁済をする業務(以下「弁済業務」という。)
 四 旅行業務又は旅行サービス手配業務の適切な運営を確保するための旅行業者等又は旅行サービス手配業者に対する指導
 五 旅行業務及び旅行サービス手配業務に関する取引の公正の確保又は旅行業,旅行業者代理業及び旅行サービス手配業の健全な発達を図るための調査,研究及び広報


(25)弁済業務保証金制度に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
 ア.旅行業協会に加入しようとする旅行業者は,その加入しようとする日までに,所定の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。
 イ.保証社員は,変更登録を受けた場合においてその弁済業務保証金分担金の額が増加することとなるときは,変更登録を受けた日から30日以内に,その増加することとなる額の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。
 ウ.還付充当金を納付すべき通知を受けた保証社員は,その通知を受けた日から7日以内に,その通知された額の還付充当金を旅行業協会に納付しなければならない。
 エ.保証社員は,弁済業務規約の変更により弁済業務保証金分担金の額が増額されたときは,弁済業務規約で定める期日までに,その増額分の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。


正解:イ(配点:4)
解説:アは,法49条1項1号の通りですから,正しいです。

(弁済業務保証金分担金の納付等)
第四十九条 次の各号に掲げる者は,当該各号に定める日までに,弁済業務保証金に充てるため,弁済業務規約で定める額の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない
 一 旅行業協会に加入しようとする旅行業者 その加入しようとする日
 二 略
2~4 略


イについて,法49条2項後段は,変更登録の日から「14日以内」に増加額を納付しなければならない旨規定しています。したがって,イは,「30日以内」としている点で誤りです。

(弁済業務保証金分担金の納付等)
第四十九条 略
2 保証社員は,毎事業年度終了後においてその弁済業務保証金分担金の額が増加することとなるときはその終了の日の翌日から百日以内に,第六条の四第一項の変更登録を受けた場合においてその弁済業務保証金分担金の額が増加することとなるときは変更登録を受けた日から十四日以内に,その増加することとなる額の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない
3,4 略


ウは,法50条2項の通りですから,正しいです。

(還付充当金の納付等)
第五十条 旅行業協会は,第四十八条第一項の規定により弁済業務保証金の還付があつたときは,当該還付に係る保証社員又は保証社員であつた者に対し,当該還付額に相当する額の還付充当金を旅行業協会に納付すべきことを通知しなければならない。
2 前項の通知を受けた保証社員又は保証社員であつた者は,その通知を受けた日から七日以内に,その通知された額の還付充当金を旅行業協会に納付しなければならない
3 略


エは,法49条3項の通りですから,正しいです。

(弁済業務保証金分担金の納付等)
第四十九条 略
2 略
3 保証社員は,弁済業務規約の変更により弁済業務保証金分担金の額が増額されたときは,弁済業務規約で定める期日までに,その増額分の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない
4 略



●国内旅行業務取扱管理者試験解説集●
第1問……旅行業法及びこれに基づく命令
第2問……旅行業約款,運送約款及び宿泊約款
第3問……国内旅行実務
・ 令和元年度  第1問第2問第3問
・ 平成30年度 第1問第2問第3問
・ 平成29年度 第1問第2問第3問
・ 平成28年度 第1問第2問第3問
・ 平成27年度 第1問第2問第3問
・ 平成26年度 第1問第2問第3問
2020-07-11(Sat)

【国内旅行業務取扱管理者試験】平成28年度第1問「旅行業法及びこれに基づく命令」

今回は,平成28年度第1問です。

(注)略称は次の通り
法:旅行業法
施行規則:旅行業法施行規則
施行令:旅行業法施行令
契約規則:旅行業者等が旅行者と締結する契約等に関する規則

以下の各設問について,該当する答を,選択肢の中からそれぞれ1つ選びなさい。
(1)次の記述から,法第1条「目的」に定められているもののみをすべて選んでいるものはどれか。
 a.旅行業等を営む者についての登録制度の実施
 b.旅行者の利便の増進
 c.旅行業等を営む者の公正な競争の確保
 d.旅行の安全の確保

ア.a,c  イ.b,d  ウ.a,b,d  エ.b,c,d


正解:ウ(配点:4)
解説:法1条は,以下のように定めています。

(目的)
第一条 この法律は,旅行業等を営む者について登録制度を実施し,あわせて旅行業等を営む者の業務の適正な運営を確保するとともに,その組織する団体の適正な活動を促進することにより,旅行業務に関する取引の公正の維持,旅行の安全の確保及び旅行者の利便の増進を図ることを目的とする。


a,b及びdは法1条に含まれていますが,cは含まれていません。したがって,正解は,ウです。

(2)法第2条「定義」に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
 ア.報酬を得て,旅行者のために旅行に関する相談に応ずる行為を行う事業は,旅行業に該当する。
 イ.報酬を得て,観光バス事業者が,自ら所有する観光バスを使用し,いちご狩りを目的とする日帰りツアーを旅行者に販売する行為を行う事業は,旅行業に該当しない。
 ウ.報酬を得て,手配を業とするランドオペレーターが,旅行業者から依頼を受けて当該旅行業者のために運送等サービスを手配する行為を行う事業は,旅行業に該当しない。
 エ.報酬を得て,専ら運送サービスを提供する者のため,旅行者に対する運送サービスの提供について,代理して契約を締結する行為を行う事業は,旅行業に該当する。


正解:エ(配点:4)
解説:アは,法2条1項9号の通りですから,正しいです。
 イについて,いちご狩りを目的とする日帰りツアーの販売は,「運送等関連サービス」に該当するところ,運送等関連サービスを行うについて旅行業の登録が必要なのは,①企画旅行中の運送等サービスを提供する者との間で契約を締結するのに付随する場合(法2条1項2号),②運送等サービスの利用に付随して旅行者のために代理・媒介・取次をする場合(同項6号),③運送等サービスの利用に付随して運送等サービスを提供する者のために代理・媒介をする場合(同項7号)の3つの場合です。しかし,本問の主たるサービスである運送等サービスが存在しないため(観光バスの使用については,自車バスであるため,各号の運送等サービスにあたりません。),上記3の場合のいずれにも該当しません。したがって,イは,旅行業に該当しないため,正しいです。
 ウについては,法2条1項各号のいずれにも該当しないため,旅行業にあたりません。したがって,ウは,正しいです。
 エについて,法2条1項柱書かっこ書きは,専ら運送サービスを提供する者のため,旅行者に対する運送サービスの提供について,代理して契約を締結する行為を,「旅行業」から除外しています。したがって,エは,これを旅行業に該当するとしている点で誤りです。

(定義)
第二条 この法律で「旅行業」とは,報酬を得て,次に掲げる行為を行う事業(専ら運送サービスを提供する者のため,旅行者に対する運送サービスの提供について,代理して契約を締結する行為を行うものを除く。)をいう。
 一 旅行の目的地及び日程,旅行者が提供を受けることができる運送又は宿泊のサービス(以下「運送等サービス」という。)の内容並びに旅行者が支払うべき対価に関する事項を定めた旅行に関する計画を,旅行者の募集のためにあらかじめ,又は旅行者からの依頼により作成するとともに,当該計画に定める運送等サービスを旅行者に確実に提供するために必要と見込まれる運送等サービスの提供に係る契約を,自己の計算において,運送等サービスを提供する者との間で締結する行為
 二 前号に掲げる行為に付随して,運送及び宿泊のサービス以外の旅行に関するサービス(以下「運送等関連サービス」という。)を旅行者に確実に提供するために必要と見込まれる運送等関連サービスの提供に係る契約を,自己の計算において,運送等関連サービスを提供する者との間で締結する行為
 三 旅行者のため,運送等サービスの提供を受けることについて,代理して契約を締結し,媒介をし,又は取次ぎをする行為
 四 運送等サービスを提供する者のため,旅行者に対する運送等サービスの提供について,代理して契約を締結し,又は媒介をする行為
 五 他人の経営する運送機関又は宿泊施設を利用して,旅行者に対して運送等サービスを提供する行為
 六 前三号に掲げる行為に付随して,旅行者のため,運送等関連サービスの提供を受けることについて,代理して契約を締結し,媒介をし,又は取次ぎをする行為
 七 第三号から第五号までに掲げる行為に付随して,運送等関連サービスを提供する者のため,旅行者に対する運送等関連サービスの提供について,代理して契約を締結し,又は媒介をする行為
 八 第一号及び第三号から第五号までに掲げる行為に付随して,旅行者の案内,旅券の受給のための行政庁等に対する手続の代行その他旅行者の便宜となるサービスを提供する行為
 九 旅行に関する相談に応ずる行為
2~7 略


(3)旅行業等の登録に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
 ア.第3種旅行業の登録の有効期間は,営業保証金を供託し,その旨を主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出た日から起算して5年である。
 イ.地域限定旅行業の新規登録の申請をしようとする者は,新規登録申請書を観光庁長官に提出しなければならない。
 ウ.業務の範囲が第1種旅行業務である旅行業の更新登録の申請をしようとする者は,更新登録申請書を観光庁長官に提出しなければならない。
 エ.更新登録の申請をしようとする旅行業者代理業者は,その主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に有効期間の満了の日の2月前までに更新登録申請書を提出しなければならない。


正解:ウ(配点:4)
解説:アについて,法6条の2は,旅行業の登録の有効期間は,登録の日から起算する旨規定しています。そして,ここでの登録は,申請書を観光庁長官に提出し,法6条に掲げる事由に該当しないことが分かった時点で行われますから(法5条1項),営業保証金の寄託は不要です。したがって,アは,これを営業保証金を寄託した旨を届け出た日から起算するとしている点で誤りです。

(登録の実施)
第五条 観光庁長官は,前条の規定による登録の申請があつた場合においては,次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除くほか,次に掲げる事項を旅行業者登録簿又は旅行業者代理業者登録簿に登録しなければならない。
 一,二 略
2 略
(登録の有効期間)
第六条の二 旅行業の登録の有効期間は,登録の日から起算して五年とする。


イについて,施行規則1条の2第2号は,地域限定旅行業の新規登録申請書は,主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出する旨規定しています。したがって,イは,これを観光庁長官に提出するとしている点で誤りです。

(新規登録及び更新登録の申請手続)
第一条の二 法第三条の規定による旅行業又は旅行業者代理業の登録(以下この節において「新規登録」という。)又は法第六条の三第一項の規定による有効期間の更新の登録(以下「更新登録」という。)の申請をしようとする者は,次の区分により,当該各号に掲げる行政庁に,第一号様式による新規登録(更新登録)申請書を提出しなければならない。この場合において,更新登録の申請については,有効期間の満了の日の二月前までに提出するものとする。
 一 略
 二 業務の範囲が次条に規定する第二種旅行業務,第三種旅行業務又は地域限定旅行業務である旅行業の新規登録又は更新登録の申請をしようとする者 主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事
 三 略


ウは,施行規則1条の2第1号の通りですから,正しいです。

(新規登録及び更新登録の申請手続)
第一条の二 法第三条の規定による旅行業又は旅行業者代理業の登録(以下この節において「新規登録」という。)又は法第六条の三第一項の規定による有効期間の更新の登録(以下「更新登録」という。)の申請をしようとする者は,次の区分により,当該各号に掲げる行政庁に,第一号様式による新規登録(更新登録申請書を提出しなければならない。この場合において,更新登録の申請については,有効期間の満了の日の二月前までに提出するものとする。
 一 業務の範囲が次条に規定する第一種旅行業務である旅行業の新規登録又は更新登録の申請をしようとする者 観光庁長官
 二,三 略


エについて,施行規則1条の2第3号は,旅行業者代理業の「新規登録」の申請をする場合には,主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に新規登録申請書を提出する旨規定していますが,「更新登録」をする場合については規定していません。これは,更新登録が,登録の有効期間が満了する場合に引き続き営業を行うためにするものであるところ,旅行業者代理業の登録には有効期間の設定がなく(法6条の2は「旅行業」にのみ有効期間を設けています。),有効期間が満了することが想定されていないからです。したがって,エは,旅行業者代理業者について更新登録を行う事態を想定している点で誤りです。

○旅行業法
(登録の有効期間)
第六条の二 旅行業の登録の有効期間は,登録の日から起算して五年とする。
○旅行業法施行規則
(新規登録及び更新登録の申請手続)
第一条の二 法第三条の規定による旅行業又は旅行業者代理業の登録(以下この節において「新規登録」という。)又は法第六条の三第一項の規定による有効期間の更新の登録(以下「更新登録」という。)の申請をしようとする者は,次の区分により,当該各号に掲げる行政庁に,第一号様式による新規登録(更新登録)申請書を提出しなければならない。この場合において,更新登録の申請については,有効期間の満了の日の二月前までに提出するものとする。
 一,二 略
 三 旅行業者代理業の新規登録の申請をしようとする者 主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事


(4)登録業務範囲に関する次の記述のうち,正しいものはどれか(いずれも旅行業務取扱管理者の選任
要件は満たしているものとする。)。
 ア.第3種旅行業者が実施できる企画旅行については,一の企画旅行ごとに一の自らの営業所の存する市町村(特別区を含む。)の区域,これに隣接する市町村の区域において実施されるものに限られる。
 イ.第1種旅行業者は,法第14条の2第1項の規定により,地域限定旅行業者の実施する企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。)について,当該地域限定旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる。
 ウ.第2種旅行業者は,訪日外国人旅行者を対象とした本邦内の企画旅行を実施することはできない。
 エ.地域限定旅行業者は,一の企画旅行ごとに一の拠点区域内において実施される企画旅行は実施できるが,本邦外の旅行に関する相談に応じることはできない。


正解:イ(配点:4)
解説:アについて,施行規則1条の3第3号は,第3種旅行業務について,①自らの営業所の存する市町村(特別区を含む)の区域,②これに隣接する市町村の区域,③観光庁長官の定める区域の3つの区域において企画旅行を実施することができる旨規定しています。したがって,アは,③に言及していない点で誤りです。

(業務の範囲)
第一条の三 法第四条第一項第三号の国土交通省令で定める業務の範囲(以下「登録業務範囲」という。)の別は,次のとおりとする。
 一,二 略
 三 第三種旅行業務(法第二条第一項各号に掲げる行為のうち企画旅行(一の企画旅行ごとに一の自らの営業所の存する市町村特別区を含む。以下同じ。)の区域,これに隣接する市町村の区域及び観光庁長官の定める区域(次号及び第十条の五において「拠点区域」という。)内において実施されるものを除く。)の実施に係るもの以外のもの)
 四 略


イは,施行規則1条の3第1号の通りですから,正しいです。

(業務の範囲)
第一条の三 法第四条第一項第三号の国土交通省令で定める業務の範囲(以下「登録業務範囲」という。)の別は,次のとおりとする。
 一 第一種旅行業務(法第二条第一項各号に掲げる行為(法第十四条の二第一項の規定により他の旅行業者を代理して企画旅行契約を締結する行為を含む。以下この条において同じ。))
 二~四 略


ウについて,施行規則1条の3第2号は,第2種旅行業務について,本邦外の企画旅行を実施することはできないが,本邦内であれば実施することができる旨を規定しています。したがって,ウは,本邦内の企画旅行を実施することができないとしている点で誤りです。

(業務の範囲)
第一条の三 法第四条第一項第三号の国土交通省令で定める業務の範囲(以下「登録業務範囲」という。)の別は,次のとおりとする。
 一 略
 二 第二種旅行業務(法第二条第一項各号に掲げる行為のうち本邦外の企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。次号において同じ。)の実施に係るもの以外のもの
 三,四 略


エについて,一の企画旅行ごとに一の拠点区域内において実施される企画旅行を実施できるとする点は,施行規則1条の3第4号の通りですから,正しいです。もっとも,本邦外の旅行に関する相談はできないとする点について,施行規則1条の3第4号は,地域限定旅行業務の範囲を,企画旅行の実施に係るもの以外のものとしています。ここで,企画旅行の実施に係る業務とは,法2条1項1号,2号及び8号に掲げる旅行業務を指しますが(法2条4項参照),旅行に関する相談はこれにあたりませんから(法2条1項9号),地域限定旅行業務の範囲に含まれます。したがって,エは,これを行うことができないとしている点で誤りです。

○旅行業法
(定義)
第二条 この法律で「旅行業」とは,報酬を得て,次に掲げる行為を行う事業(専ら運送サービスを提供する者のため,旅行者に対する運送サービスの提供について,代理して契約を締結する行為を行うものを除く。)をいう。
 一 旅行の目的地及び日程,旅行者が提供を受けることができる運送又は宿泊のサービス(以下「運送等サービス」という。)の内容並びに旅行者が支払うべき対価に関する事項を定めた旅行に関する計画を,旅行者の募集のためにあらかじめ,又は旅行者からの依頼により作成するとともに,当該計画に定める運送等サービスを旅行者に確実に提供するために必要と見込まれる運送等サービスの提供に係る契約を,自己の計算において,運送等サービスを提供する者との間で締結する行為
 二 前号に掲げる行為に付随して,運送及び宿泊のサービス以外の旅行に関するサービス(以下「運送等関連サービス」という。)を旅行者に確実に提供するために必要と見込まれる運送等関連サービスの提供に係る契約を,自己の計算において,運送等関連サービスを提供する者との間で締結する行為
 三~七 略
 八 第一号及び第三号から第五号までに掲げる行為に付随して,旅行者の案内,旅券の受給のための行政庁等に対する手続の代行その他旅行者の便宜となるサービスを提供する行為
 九 旅行に関する相談に応ずる行為
2,3 略
4 この法律で「企画旅行契約」とは,第一項第一号、第二号及び第八号(同項第一号に係る部分に限る。)に掲げる旅行業務の取扱いに関し,旅行業を営む者が旅行者と締結する契約をいう。
5~7 略
○旅行業法施行規則
(業務の範囲)
第一条の三 法第四条第一項第三号の国土交通省令で定める業務の範囲(以下「登録業務範囲」という。)の別は,次のとおりとする。
 一~三 略
 四 地域限定旅行業務(法第二条第一項各号に掲げる行為のうち企画旅行一の企画旅行ごとに一の拠点区域内において実施されるものを除く。)の実施に係るもの及び同項第三号から第五号までに掲げる行為(一の行為ごとに一の拠点区域内における運送等サービスの提供に係るものを除く。)に係るもの以外のもの


(5)次の記述のうち,旅行業等の登録の拒否事由に該当しないものはどれか。
 ア.旅行業又は旅行業者代理業の登録を取り消され,その取消しの日から5年を経過していない者
 イ.法人であって,その役員のうちに申請前5年以内に道路交通法に違反して罰金の刑に処せられた者があるもの
 ウ.申請前5年以内に旅行業務に関し不正な行為をした者
 エ.旅行業者代理業を営もうとする者であって,その代理する旅行業を営む者が2以上であるもの


正解:イ(配点:4)
解説:登録の拒否事由は法6条1項各号に掲げられており,このうちの一つにでも該当する場合には,登録が拒否されます。
 アは,法6条1項1号に該当するため,登録拒否事由となります。
 イについて,法6条1項2号は,①何かしらの犯罪について禁錮以上の刑に処せられた場合,又は②旅行業法の規定に違反して罰金刑に処せられた場合のいずれかで,5年を経過していないものについて登録拒否事由になる旨規定しています。本問では,道路交通法の規定に違反している場合であるため,②にはあたりません。また,本問では罰金刑となっていますが,罰金は禁錮よりも軽い刑ですから(刑法10条1項,9条),①にもあたりません(道路交通法違反に対する刑の軽重についても,刑罰を定めた一般法である刑法の定めによります。)。したがって,イは,同号に該当せず,登録拒否事由となりません。
 ウは,法6条1項4号に該当するため,登録拒否事由となります。
 エは,法6条1項11号に該当するため,登録拒否事由となります。

○旅行業法
(登録の拒否)
第六条 観光庁長官は,登録の申請者が次の各号のいずれかに該当する場合には,その登録を拒否しなければならない。
 一 第十九条の規定により旅行業若しくは旅行業者代理業の登録を取り消され,又は第三十七条の規定により旅行サービス手配業の登録を取り消され,その取消しの日から五年を経過していない者(当該登録を取り消された者が法人である場合においては,当該取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前六十日以内に当該法人の役員であつた者で,当該取消しの日から五年を経過していないものを含む。)
 二 禁錮以上の刑に処せられ,又はこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ,その執行を終わり,又は執行を受けることがなくなつた日から五年を経過していない者
 三 暴力団員等(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第二条第六号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなつた日から五年を経過しない者をいう。第八号において同じ。)
 四 申請前五年以内に旅行業務又は旅行サービス手配業務に関し不正な行為をした者
 五 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号又は第七号のいずれかに該当するもの
 六 心身の故障により旅行業若しくは旅行業者代理業を適正に遂行することができない者として国土交通省令で定めるもの又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
 七 法人であつて,その役員のうちに第一号から第四号まで又は前号のいずれかに該当する者があるもの
 八 暴力団員等がその事業活動を支配する者
 九 営業所ごとに第十一条の二の規定による旅行業務取扱管理者を確実に選任すると認められない者
 十 旅行業を営もうとする者であつて,当該事業を遂行するために必要と認められる第四条第一項第三号の業務の範囲の別ごとに国土交通省令で定める基準に適合する財産的基礎を有しないもの
 十一 旅行業者代理業を営もうとする者であつて,その代理する旅行業を営む者が二以上であるもの
2 略
○刑法
(刑の種類)
第九条 死刑,懲役,禁錮,罰金,拘留及び科料を主刑とし,没収を付加刑とする。
(刑の軽重)
第十条 主刑の軽重は,前条に規定する順序による。ただし,無期の禁錮と有期の懲役とでは禁錮を重い刑とし,有期の禁錮の長期が有期の懲役の長期の二倍を超えるときも,禁錮を重い刑とする。
2,3 略


(6)変更登録等に関する次の記述から,正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか。
 a.第3種旅行業者は,主たる営業所の所在地が都道府県の区域を異にする所在地に変更があったときは,その日から30日以内に,変更後の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に登録事項変更届出書を提出しなければならない。
 b.地域限定旅行業者は,新たに旅行業者代理業者に旅行業務を取り扱わせることになったときは,その主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に登録事項変更届出書を提出しなければならない。
 c.第2種旅行業者は,本邦外の企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。)を実施できるように業務の範囲を変更しようとするときは,観光庁長官に登録事項変更届出書を提出しなければならない。
 d.地域限定旅行業を営もうとする旅行業者代理業者は,その主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に業務の範囲の変更登録申請書を提出しなければならない。

ア.a,b  イ.c,d  ウ.a,b,c  エ.b,c,d


正解:ア(配点:4)
解説:aについて,法6条の4第3項は,法4条1項1号,2号又は4号に掲げる事項にについて変更があった場合には,その旨を観光庁長官に届け出る旨規定しています。本問にある,主たる営業所の所在地は,法4条1項2号に掲げる事項に該当するため,これを変更する場合には,法6条の4第3項に従い,観光庁長官に届け出る必要があります。この届出の方法について,施行規則5条1項はただし書は,第1種旅行業者以外の旅行業者・旅行業代理業者が都道府県の区域を異にする所在地の変更を行う場合には,変更後の営業所の所在地を管轄する都道府県知事に届出書を提出する旨規定しています。したがって,aは,正しいです。
 bについて,旅行業者代理業者に旅行業務を取り扱わせることは,法4条1項4号に掲げる事項ですから,法6条の4第3項に従い,観光庁長官に届け出る必要があります。そして,この場合の届出の方法も,施行規則5条1項に基づき,「登録行政庁」へ「登録事項変更届出書」を提出することになりますから,地域限定旅行業者の場合は都道府県知事に登録事項変更届出書を提出します。したがって,bは,正しいです。
 cについて,本邦外募集型企画旅行を実施できるのは第1種旅行業のみですから,第2種旅行業から第1種旅行業へ変更する必要があります。法6条の4第1項は,旅行業務範囲の変更を行う場合には,観光庁長官の行う変更登録を受ける旨規定しています。そして,この変更登録の方法について,施行規則4条の2第1項は,第1種旅行業への変更登録を申請する場合には「観光庁長官」に対して,それ以外の旅行業への変更登録を申請する場合には「主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事」に対して,それぞれ「変更登録申請書」を提出する旨規定しています。本問では,第2種から第1種への変更ですから,「観光庁長官」に対して「変更登録申請書」を提出することとなります。したがって,cは,登録事項変更届出書を提出するとしている点で誤りです。
 dについて,法6条の4第1項の変更登録が必要となるのは,「旅行業の登録を受けた者」が業務範囲の変更を行う場合ですから,旅行業の登録を受けていない「旅行業者代理業者」が旅行業務を取り扱うにあたっては,変更登録は行いません。このときは,新規登録(法3条,4条)が必要です。したがって,エは,変更登録を行うとしている点で誤りです。

○旅行業法
(登録の申請)
第四条 前条の登録を受けようとする者は,次に掲げる事項を記載した申請書を観光庁長官に提出しなければならない。
 一 氏名又は商号若しくは名称及び住所並びに法人にあつては,その代表者の氏名
 二 主たる営業所及びその他の営業所の名称及び所在地
 三 略
 四 旅行業を営もうとする者にあつては,旅行業者代理業を営む者に旅行業務を取り扱わせるときは,その者の氏名又は名称及び住所並びに当該旅行業務を取り扱う営業所の名称及び所在地
 五 略
2 略
(変更登録等)
第六条の四 旅行業の登録を受けた者(以下「旅行業者」という。)は,第四条第一項第三号の業務の範囲について変更をしようとするときは,国土交通省令で定めるところにより,観光庁長官の行う変更登録を受けなければならない
2 略
3 旅行業者又は旅行業者代理業者(旅行業者代理業の登録を受けた者をいう。以下同じ。)は,第四条第一項第一号,第二号又は第四号(旅行業者代理業者にあつては,同項第一号又は第二号)に掲げる事項について変更があつたときは,その日から三十日以内に,国土交通省令で定める書類を添付して,その旨を観光庁長官に届け出なければならない
4 略
○旅行業法施行規則
(変更登録)
第四条の二 法第六条の四第一項の規定による変更登録(以下「変更登録」という。)の申請をしようとする旅行業者は,次の各号の区分に従い,当該各号に掲げる行政庁に,第一号様式による変更登録申請書を提出しなければならない
 一 第一種旅行業への変更登録の申請をしようとする旅行業者 観光庁長官
 二 第二種旅行業,第三種旅行業又は地域限定旅行業への変更登録の申請をしようとする旅行業者 主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事
2~5 略
(登録事項の変更の届出)
第五条 旅行業者又は旅行業者代理業者(以下「旅行業者等」という。)は,法第六条の四第三項の規定により登録事項の変更の届出をしようとするときは,登録行政庁(旅行業者等が現に登録を受けている行政庁をいう。第十条の四,第三十八条,第三十九条及び第四十条において同じ。)に,第四号様式による登録事項変更届出書を提出しなければならない。ただし,第二種旅行業者,第三種旅行業者,地域限定旅行業者又は旅行業者代理業者が法第四条第一項第二号に規定する主たる営業所の所在地の変更(都道府県の区域を異にする所在地の変更に限る。)の届出をしようとするときは,変更後の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に届出書を提出しなければならない
2,3 略


(7)営業保証金に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
 ア.第2種旅行業の新規登録を受けた者が供託すべき営業保証金の額は,登録の申請時に添付した書類に記載した旅行業務に関する旅行者との年間取引見込額が5000万円未満の場合は,700万円である。
 イ.旅行業者が供託すべき営業保証金の額は,当該旅行業者の前事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額に基づき算定し,これには当該旅行業者に所属する旅行業者代理業者が取り扱った旅行者との旅行業務に関する取引の額を含めることを要しない。
 ウ.旅行業者ら,営業保証金の供託をしたときは,直ちに,その事業を開始することができる。
 エ.国債証券については,その額面金額をもって,営業保証金に充てることができる。


正解:エ(配点:4)
解説:アについて,法別表第1によれば,第2種が取引額5000万円未満の場合には,1100万円を営業保証金とすることになります。したがって,アは,営業保証金の額を700万円としている点で誤りです。

施行規則別表第一

イについて,旅行業者代理業者が取り扱った取引の効果は,その所属旅行業者に帰属るため,ここでの取引も,法8条1項にいう「当該旅行業者の前事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額」にあたります。したがって,イは,旅行業者代理業者取扱いの取引の額を含めないとしている点で誤りです。

(営業保証金の額等)
第八条 旅行業者が供託すべき営業保証金の額は,当該旅行業者の前事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額(当該旅行業者が第三条の登録を受けた事業年度に営業保証金を供託する場合その他の国土交通省令で定める場合にあつては,国土交通省令で定める額)に応じ,第四条第一項第三号の業務の範囲の別ごとに,旅行業務に関する旅行者との取引の実情及び旅行業務に関する取引における旅行者の保護の必要性を考慮して国土交通省令で定めるところにより算定した額とする。
2~7 略
 

ウについて,法7条3項は,営業保証金の供託の後,供託をした旨の届出を観光庁長官に対して行わなければ,事業を開始してはならない旨を規定しています。したがって,ウは,この届出をせずとも直ちに事業を開始できるとしている点で誤りです。

(営業保証金の供託)
第七条 略
2 旅行業者は,営業保証金の供託をしたときは,供託物受入れの記載のある供託書の写しを添付して,その旨を観光庁長官に届け出なければならない。
3 旅行業者は,前項の届出をした後でなければ,その事業を開始してはならない
4,5 略


エは,施行規則9条1項の通りですから,正しいです。

(営業保証金又は弁済業務保証金に充てることができる有価証券の価額)
第九条 法第八条第六項(法第四十七条第三項及び第四十八条第四項において準用する場合を含む。)の規定により前条の有価証券を営業保証金又は弁済業務保証金に充てる場合における当該有価証券の価額は,次の各号に掲げる有価証券の区分に従い,当該各号に定める額とする。
 一 国債証券,地方債証券又は政府がその債務につき保証契約をした有価証券 額面金額
 二 略
2,3 略


(8)営業保証金の還付に関する次の記述から,旅行業者が供託した営業保証金について,債権の弁済を受ける権利を有する者に該当するもののみをすべて選んでいるものはどれか。
 a.旅行業者と旅行業務に関し取引をした旅行者
 b.旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者と旅行業務に関し取引をした旅行者
 c.旅行業者が旅行者に提供するために必要と見込まれる運送サービスの提供に係る契約を締結した運送事業者
 d.旅行業者が合併により設立された法人であり,旅行業者であった消滅会社より営業保証金についての権利を承継し,その旨を登録行政庁に届け出た場合における当該消滅会社と旅行業務に関し取引をした旅行者

ア.a,c  イ.a,b,d  ウ.b,c,d  エ.a,b,c,d


正解:イ(配点:4)
解説:a及びbは,法17条1項の通りですから,正しいです。

(営業保証金の還付)
第十七条 旅行業者又は当該旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者と旅行業務に関し取引をした旅行者は,その取引によつて生じた債権に関し,当該旅行業者が供託している営業保証金について,その債権の弁済を受ける権利を有する。
2 略


cについて,法17条1項は,「旅行者」に限定して,営業保証金について弁済を受ける権利を有する旨規定しています。したがって,cは,同権利を「運送事業者」に認めている点で誤りです。

(営業保証金の還付)
第十七条 旅行業者又は当該旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者と旅行業務に関し取引をした旅行者は,その取引によつて生じた債権に関し,当該旅行業者が供託している営業保証金について,その債権の弁済を受ける権利を有する。
2 略


dについて,法16条1項は,合併により消滅する会社の営業保証金は,新設会社が当該営業保証金の権利を承継する旨の届出を観光庁長官にすることによって,新設会社に引き継がれ,その結果,新設会社の供託した営業保証金とみなされます。この場合,法16条4項は,消滅会社との間で,その営業保証金につき弁済を受ける権利を有する者がいるのであれば,この権利は新設会社に対しても行使することができる旨規定しています。したがって,dは正しいです。

(営業保証金についての権利の承継等)
第十六条 旅行業者が死亡し,旅行業者たる法人が合併により消滅し,若しくは分割によりその事業の全部を承継させ,又は旅行業者がその事業の全部を譲渡したため,第二十条の規定による登録の抹消があつた場合において,その日から六月以内に,その相続人,合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人,分割によりその事業の全部を承継した法人又はその事業の譲受人が旅行業の登録を受け,かつ,旅行業者であつた者が供託した営業保証金につき権利を承継した旨の届出を観光庁長官にしたときは,その営業保証金は,新たに旅行業者となつた者が第七条第一項の規定により供託した営業保証金とみなす。
2,3 略
4 第一項の場合において,その営業保証金につき,旅行業者であつた者又は当該旅行業者であつた者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者との取引によつて生じた債権に関し,次条第一項の権利を有する者があるときは,同項の権利の実行については,その債権は,新たに旅行業者となつた者との取引によつて生じた債権とみなす


以上から,a,b及びdは正しく,cは誤りですから,正解はイです。

(9)旅行業務取扱管理者の選任に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
 ア.第2種旅行業者及び第3種旅行業者については,その営業所において本邦外の旅行について旅行業務を取り扱う場合であっても,国内旅行業務取扱管理者試験に合格した者のみを旅行業務取扱管理者として選任すればよい。
 イ.旅行業者等は,その営業所において旅行業務取扱管理者を複数選任している場合にあっては,そのうちの1人については,他の営業所の旅行業務取扱管理者として兼任させることができる。
 ウ.旅行業者等は,その営業所の旅行業務取扱管理者として選任した者のすべてが欠けるに至ったときは,新たに旅行業務取扱管理者を選任するまでの間でも,その営業所において,他の旅行業者が実施する企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。)であれば,当該他の旅行業者を代理して旅行者と契約を締結することができる。
 エ.旅行業者等は,旅行業務に従事した経験が1年未満の者であっても,旅行業務取扱管理者試験に合格し,法第11条の2第5項の規定に適合する者で,かつ,他の営業所の旅行業務取扱管理者に選任されていない者であれば,営業所の旅行業務取扱管理者として選任することができる。


正解:エ(配点:4)
解説:アについて,法11条の2第6項1号,2号は,本邦内の旅行について取り扱う営業所であれば,国内旅行業務取扱管理者の選任で足りるとしています。一方,同項3号は,それ以外の旅行,すなわち本邦外の旅行について取り扱う営業所については,総合旅行業務取扱管理者の選任まで要する旨規定しています。したがって,アは,本邦外旅行を取り扱う営業所についても国内旅行業務取扱管理者の選任で足りるとしている点で誤りです。

(旅行業務取扱管理者の選任)
第十一条の二 略
2~5 略
6 旅行業務取扱管理者は,第六条第一項第一号から第六号までのいずれにも該当しない者で,次に掲げるものでなければならない。
 一 本邦内の旅行のうち営業所の所在する市町村の区域その他の国土交通省令で定める地域内のもののみについて旅行業務を取り扱う営業所にあつては,次条の規定による総合旅行業務取扱管理者試験,国内旅行業務取扱管理者試験又は地域限定旅行業務取扱管理者試験(当該営業所の所在する地域に係るものに限る。)に合格した者
 二 本邦内の旅行のみについて旅行業務を取り扱う営業所(前号の営業所を除く。)にあつては,次条の規定による総合旅行業務取扱管理者試験又は国内旅行業務取扱管理者試験に合格した者
 三 前二号の営業所以外の営業所にあつては,次条の規定による総合旅行業務取扱管理者試験に合格した者
7~10 略


イについて,法11条の2第4項は,旅行業務取扱管理者は,他の営業所と兼務することができない旨規定しており,これについて複数選任されている場合の例外は設けられていません。したがって,イは,旅行業務取扱管理者が複数選任されていれば,他の営業所と兼務させることができるとしている点で誤りです。

(旅行業務取扱管理者の選任)
第十一条の二 略
2,3 略
4 旅行業務取扱管理者は,他の営業所の旅行業務取扱管理者となることができない
5~10 略


ウについて,法11条の2第2項は,旅行業務取扱管理者が全て欠けた場合には,その営業所において旅行業務に関する契約を締結してはならない旨規定しています。ここで,「旅行業務」には,旅行業者代理業も含まれます(法2条3項)。したがって,ウは,旅行業務取扱管理者がいない場合でも,旅行業者代理業はできるとしている点で誤りです。

(定義)
第二条 略
2 略
3 この法律で「旅行業務」とは,旅行業を営む者が取り扱う第一項各号に掲げる行為(第十四条の二第一項の規定により他の旅行業者を代理して企画旅行契約を締結する行為及び第三十四条第一項の規定により行う第六項に規定する行為を含む。)又は旅行業者代理業を営む者が取り扱う前項に規定する代理して契約を締結する行為をいう
4~7略
(旅行業務取扱管理者の選任)
第十一条のニ 略
2 旅行業者等は,その営業所の旅行業務取扱管理者として選任した者の全てが第六条第一項第一号から第六号までのいずれかに該当し,又は選任した者の全てが欠けるに至つたときは,新たに旅行業務取扱管理者を選任するまでの間は,その営業所において旅行業務に関する契約を締結してはならない
3~10 略


エについて,法11条の2第1項は,選任すべき旅行業務取扱管理者は,同条6項に適合する者であることを要求しており,旅行業務の従事年数は問うていません。また,旅行業務取扱管理者の兼務禁止は,イの説明の通りです。したがって,エは,正しいです。 ※問題文では「法第11条の2第5項」とされていますが,平成29年法改正により,条文新設のため,項数が同条6項にずれました。

(旅行業務取扱管理者の選任)
第十一条の二 旅行業者又は旅行業者代理業者(以下「旅行業者等」という。)は,営業所ごとに,一人以上の第六項の規定に適合する旅行業務取扱管理者を選任して,当該営業所における旅行業務に関し,その取引に係る取引条件の明確性,旅行に関するサービス(運送等サービス及び運送等関連サービスをいう。以下同じ。)の提供の確実性その他取引の公正,旅行の安全及び旅行者の利便を確保するため必要な国土交通省令で定める事項についての管理及び監督に関する事務を行わせなければならない。
2~10 略


(10)次の記述のうち,旅行業務取扱管理者の職務として,定められていないものはどれか。
 ア.法第12条の5の2の規定による旅行業務取扱管理者の証明書の提示に関する事項
 イ.法第12条の7及び法第12条の8の規定による広告に関する事項
 ウ.契約締結の年月日,契約の相手方その他の旅行者又は旅行に関するサービスを提供する者と締結した契約の内容に係る重要な事項についての明確な記録又は関係書類の保管に関する事項
 エ.施行規則第10条第1号から第9号に掲げるもののほか,取引の公正,旅行の安全及び旅行者の利便を確保するため必要な事項として観光庁長官が定める事項


正解:ア(配点:4)
解説:旅行業務取扱管理者の職務は施行規則10条に掲げられています。イは同条6号,ウは同条9号,エは同条10号にそれぞれ規定されているため,正しいです。一方で,アは,同条各号に掲げられていないため,誤りです。

(旅行業務取扱管理者の職務)
第十条 法第十一条の二第一項の国土交通省令で定める事項は,次のとおりとする。
 一 旅行に関する計画の作成に関する事項
 二 法第十二条の規定による料金の掲示に関する事項
 三 法第十二条の二第三項の規定による旅行業約款の掲示及び備置きに関する事項
 四 法第十二条の四の規定による取引条件の説明に関する事項
 五 法第十二条の五の規定による書面の交付に関する事項
 六 法第十二条の七及び法第十二条の八の規定による広告に関する事項
 七 法第十二条の十の規定による企画旅行の円滑な実施のための措置に関する事項
 八 旅行に関する苦情の処理に関する事項
 九 契約締結の年月日,契約の相手方その他の旅行者又は旅行に関するサービスを提供する者と締結した契約の内容に係る重要な事項についての明確な記録又は関係書類の保管に関する事項
 十 前各号に掲げるもののほか,取引の公正,旅行の安全及び旅行者の利便を確保するため必要な事項として観光庁長官が定める事項


(11) 旅行者から収受する旅行業務の取扱いの料金(企画旅行に係るものを除く。)に関する次の記述から,誤っているもののみをすべて選んでいるものはどれか。
 a.旅行業者は,事業の開始後速やかに,旅行業務の取扱いの料金を定め,これをその営業所において旅行者に見やすいように掲示又は旅行者が閲覧することができるように備え置かなければならない。
 b.旅行業務の取扱いの料金は,契約の種類及び内容に応じて定率,定額その他の方法により定められ,旅行者にとって明確でなければならない。
 c.旅行業者は,旅行業務の取扱いの料金を変更したときは,その日から7日以内に,登録行政庁に変更届出書を提出しなければならない。
 d.旅行業者代理業者は,その営業所において,所属旅行業者が定めた旅行業務の取扱いの料金を掲示することを要しない。

ア.a,b  イ.b,c  ウ.c,d  エ.a,c,d


正解:エ(配点:4)
解説:aについて,法12条1項前段は,旅行業務取扱料金の定めは「事業の開始前に」取り決める必要があり,かつこれを「見やすいように掲示する」必要がある旨規定しています。したがって,aは,これを「事業の開始後」としている点,備置を選択肢に入れている点で誤りです。

(料金の掲示)
第十二条 旅行業者は,事業の開始前に,旅行者から収受する旅行業務の取扱いの料金(企画旅行に係るものを除く。)を定め,これをその営業所において旅行者に見やすいように掲示しなければならない。これを変更するときも,同様とする。
2,3 略


bは,法12条2項,施行規則21条の通りですから,正しいです。

○旅行業法
(料金の掲示)
第十二条 略
2 前項の料金は,国土交通省令で定める基準に従つて定められたものでなければならない。
3 略
○旅行業法施行規則
(掲示料金の制定基準)
第二十一条 法第十二条第二項の国土交通省令で定める基準は,旅行業務の取扱いの料金が契約の種類及び内容に応じて定率,定額その他の方法により定められ,旅行者にとつて明確であることとする


cについて,法12条1項後段は,旅行業務取扱料金を変更するときも,旅行者に見やすいように掲示することで足りる旨規定しています。したがって,cは,変更届出書を提出しなければならないとしている点で誤りです。

(料金の掲示)
第十二条 旅行業者は,事業の開始前に,旅行者から収受する旅行業務の取扱いの料金(企画旅行に係るものを除く。)を定め,これをその営業所において旅行者に見やすいように掲示しなければならないこれを変更するときも,同様とする
2,3 略


dについて,法12条3項は,旅行業者代理業者は,所属旅行業者が定めた料金を掲示しなければならない旨規定しています。したがって,dは,誤りです。

(料金の掲示)
第十二条 略
2 略
3 旅行業者代理業者は,その営業所において,所属旅行業者が第一項の規定により定めた料金を旅行者に見やすいように掲示しなければならない


(12)旅行業約款に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
 ア.旅行業者等は,法第14条の2第1項又は第2項の規定により他の旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる者にあっては,当該他の旅行業者の旅行業約款をその営業所において,旅行者に見やすいように掲示し,又は旅行者が閲覧することができるように備え置かなければならない。
 イ.旅行業協会の保証社員である旅行業者は,その旅行業約款に記載されている弁済業務保証金からの弁済限度額が変更となるときは,登録行政庁の認可を受けなければならない。
 ウ.旅行業者は,現に定めている旅行業約款を観光庁長官及び消費者庁長官が定めて公示した標準旅行業約款と同一のものに変更しようとするときは,登録行政庁の認可を受けなければならない。
 エ.旅行業務の取扱いの料金その他の旅行者との取引に係る金銭の収受に関する事項は,旅行業約款の記載事項として定められていない。


正解:ア(配点:4)
解説:アは,法12条の2第3項の通りですから,正しいです。

(旅行業約款)
第十二条の二 略
2 略
3 旅行業者等は,旅行業約款(旅行業者代理業者にあつては所属旅行業者の旅行業約款,第十四条の二第一項又は第二項の規定により他の旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる者にあつては当該他の旅行業者の旅行業約款をその営業所において,旅行者に見やすいように掲示し,又は旅行者が閲覧することができるように備え置かなければならない


イについて,法12条の2第1項後段は,旅行業約款の定めを変更しようとするときは,観光庁長官の認可が必要である旨規定している一方,「軽微な変更」にあたる場合には,観光庁長官の認可を経ずとも,旅行業約款の変更をすることができます。本問にある,保証社員の弁済限度額の変更は,契約規則2条1号ロに定めのある「軽微な変更」にあたります。したがって,保証社員の弁済限度額について旅行業約款を変更するには,観光庁長官の認可は不要ですから,イは,誤りです。

○旅行業法
(旅行業約款)
第十二条の二 旅行業者は,旅行者と締結する旅行業務の取扱いに関する契約に関し,旅行業約款を定め,観光庁長官の認可を受けなければならない。国土交通省令・内閣府令で定める軽微な変更をしようとする場合を除き,これを変更しようとするときも,同様とする。
2,3 略
○旅行業者等が旅行者と締結する契約等に関する規則
(軽微な変更)
第二条 法第十二条の二第一項の国土交通省令・内閣府令で定める軽微な変更は,次のとおりとする。
 一 保証社員である旅行業者の旅行業約款にあっては,次に掲げる事項の変更
  イ 略
  ロ その者に係る弁済業務保証金からの弁済限度額
 二~四 略


ウについて,法12条の3は,標準旅行業約款と同一の約款に変更した場合には,観光庁長官の認可は不要である旨規定しています。したがって,ウは,誤りです。

(標準旅行業約款)
第十二条の三 観光庁長官及び消費者庁長官が標準旅行業約款を定めて公示した場合(これを変更して公示した場合を含む。)において,旅行業者が,標準旅行業約款と同一の旅行業約款を定め,又は現に定めている旅行業約款を標準旅行業約款と同一のものに変更したときは,その旅行業約款については,前条第一項の規定による認可を受けたものとみなす


エについて,施行規則23条1号は,旅行業務取扱料金等の金銭の収受に関する事項を約款記載事項としています。したがって,エは,誤りです。

(旅行業約款の記載事項)
第二十三条 旅行業約款には,次に掲げる事項を記載しなければならない。
 一 旅行業務の取扱いの料金その他の旅行者との取引に係る金銭の収受に関する事項
 二~八 略


(13)取引条件の説明に関する次の記述のうち,旅行業者等が旅行者と企画旅行契約を締結しようとする場合の説明事項として,定められていないものはどれか。
 ア.旅程管理業務を行う者が同行しない場合にあっては,旅行地における企画者との連絡方法
 イ.旅行者が旅行業者等に支払うべき対価及びその収受の方法
 ウ.旅行中の損害の補償に関する事項
 エ.契約の申込方法及び契約の成立に関する事項


正解:ア(配点:4)
解説:契約規則3条は,取引条件の説明事項を列挙しています。イ,ウ及びエは,それぞれ,同条1号ニ,ヲ,リに規定されていますので,説明事項とされています。一方,アは,同条各号事由に該当しませんので,説明事項とはされていません。したがって,正解は,アです。

(取引条件の説明)
第三条 法第十二条の四第一項に規定する取引条件の説明は,次に掲げる事項について行わなければならない。
 一 企画旅行契約を締結しようとする場合にあっては,次に掲げる事項
  イ 企画旅行を実施する旅行業者(以下「企画者」という。)の氏名又は名称
  ロ 企画者以外の者が企画者を代理して契約を締結する場合にあっては,その旨
  ハ 旅行の目的地及び出発日その他の日程
  ニ 旅行者が旅行業者等に支払うべき対価及びその収受の方法
  ホ 旅行者がニに掲げる対価によって提供を受けることができる旅行に関するサービスの内容
  ヘ ホに掲げる旅行に関するサービスに企画旅行の実施のために提供される届出住宅(住宅宿泊事業法(平成二十九年法律第六十五号)第二条第五項に規定する届出住宅をいう。以下この条において同じ。)における宿泊のサービスが含まれる場合にあっては,宿泊サービス提供契約(同法第十二条に規定する宿泊サービス提供契約をいう。次号において同じ。)を締結する住宅宿泊事業者(同法第二条第四項に規定する住宅宿泊事業者をいう。次号において同じ。)の商号,名称又は氏名及び届出番号並びに旅行者が宿泊する届出住宅
  ト ニに掲げる対価に含まれていない旅行に関する経費であって旅行者が通常必要とするもの
  チ 企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。)の参加者数があらかじめ企画者が定める人員数を下回った場合に当該企画旅行を実施しないこととするときは,その旨及び当該人員数
  リ 契約の申込方法及び契約の成立に関する事項
  ヌ 契約の変更及び解除に関する事項
  ル 責任及び免責に関する事項
  ヲ 旅行中の損害の補償に関する事項
  ワ 旅行に参加する資格を定める場合にあっては,その旨及び当該資格
  カ ホに掲げる旅行に関するサービスに専ら企画旅行の実施のために提供される運送サービスが含まれる場合にあっては,当該運送サービスの内容を勘案して,旅行者が取得することが望ましい輸送の安全に関する情報
  ヨ 旅行の目的地を勘案して,旅行者が取得することが望ましい安全及び衛生に関する情報がある場合にあっては,その旨及び当該情報
  タ 全国通訳案内士又は地域通訳案内士の同行の有無
 二,三 略


(14)取引条件の説明に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
 ア.旅行業者等は,旅行者に対し,取引条件の説明をするときに交付する書面に代えて,当該書面に記載すべき事項を国土交通省令・内閣府令で定める情報通信の技術を利用する方法により提供するときは,旅行者の承諾を得ることを要しない。
 イ.旅行業者は,旅行に関する相談に応ずる行為に係る旅行業務について契約を締結しようとする場合にあっては,旅行者に対し,契約の変更及び解除に関する事項について説明しなければならない。
 ウ.旅行業者等は,旅行者に対し取引条件の説明をするときは,対価と引換えに法第12条の5に規定するサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付する場合にあっては,国土交通省令・内閣府令で定める事項を記載した書面を交付することを要しない。
 エ.旅行業者等は,手配旅行契約に付随して旅券の受給のための行政庁等に対する手続の代行サービスを提供する行為に係る旅行業務について契約を締結しようとするときは,旅行者に対し,国土交通省令・内閣府令で定める事項を記載した書面の交付をすれば,取引条件の説明を要しない。


正解:ウ(配点:4)
解説:アについて,法12条の4第3項は,取引条件記載書面の交付に代えて情報通信技術を利用する方法により提供する場合には,旅行者の承諾が必要である旨規定しています。したがって,ウは,旅行者の承諾が不要としている点で誤りです。

(取引条件の説明)
第十二条の四 略
2 略
3 旅行業者等は,前項の規定による書面の交付に代えて,政令で定めるところにより,旅行者の承諾を得て,当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて国土交通省令・内閣府令で定めるものにより提供することができる。この場合において,当該旅行業者等は,当該書面を交付したものとみなす。


イについて,法12条の4第1項は,「旅行業務」に関し契約を締結するときに,取引条件の説明が必要である旨規定しています。ここで,「旅行業務」には,旅行に関する相談に応ずる行為も含まれています(法2条3項)。もっとも,契約規則3条3号は,旅行に関する相談に応ずる行為に係る旅行業務について契約を締結しようとする場合には,「旅行者が旅行業者等に支払うべき対価及びその収受の方法」と旅行者がその対価によって「提供を受けることができる旅行に関するサービスの内容」のみを説明すれば足りるとしています。したがって,イは,旅行に関する相談に応ずる行為に係る旅行業務について契約を締結しようとする場合に,契約の変更及び解除に関する事項を説明しなければならないとしている点で誤りです。

○旅行業法
(定義)
第二条 この法律で「旅行業」とは,報酬を得て,次に掲げる行為を行う事業(専ら運送サービスを提供する者のため,旅行者に対する運送サービスの提供について,代理して契約を締結する行為を行うものを除く。)をいう。
 一~八 略
 九 旅行に関する相談に応ずる行為
2 略
3 この法律で「旅行業務」とは,旅行業を営む者が取り扱う第一項各号に掲げる行為(第十四条の二第一項の規定により他の旅行業者を代理して企画旅行契約を締結する行為及び第三十四条第一項の規定により行う第六項に規定する行為を含む。)又は旅行業者代理業を営む者が取り扱う前項に規定する代理して契約を締結する行為をいう。
4~7 略
(取引条件の説明)
第十二条の四 旅行業者等は,旅行者と企画旅行契約,手配旅行契約その他旅行業務に関し契約を締結しようとするときは,旅行者が依頼しようとする旅行業務の内容を確認した上,国土交通省令・内閣府令で定めるところにより,その取引の条件について旅行者に説明しなければならない。
2,3 略
○旅行業者等が旅行者と締結する契約等に関する規則
(取引条件の説明)
第三条 法第十二条の四第一項に規定する取引条件の説明は,次に掲げる事項について行わなければならない。
 一 企画旅行契約を締結しようとする場合にあっては,次に掲げる事項
  イ~ハ 略
  ニ 旅行者が旅行業者等に支払うべき対価及びその収受の方法
  ホ 旅行者がニに掲げる対価によって提供を受けることができる旅行に関するサービスの内容
  ヘ~タ 略
 二 略
 三 法第二条第一項第九号に掲げる行為に係る旅行業務について契約を締結しようとする場合にあっては,第一号ニ及びホに掲げる事項


ウは,法12条の4第2項,施行規則4条の通りですから,正しいです。

○旅行業法
(取引条件の説明)
第十二条の四 略
2 旅行業者等は,前項の規定による説明をするときは,国土交通省令・内閣府令で定める場合を除き,旅行者に対し,旅行者が提供を受けることができる旅行に関するサービスの内容,旅行者が旅行業者等に支払うべき対価に関する事項,旅行業務取扱管理者の氏名,通訳案内士法(昭和二十四年法律第二百十号)第二条第一項に規定する全国通訳案内士(以下単に「全国通訳案内士」という。)又は同条第二項に規定する地域通訳案内士(以下単に「地域通訳案内士」という。)の同行の有無その他の国土交通省令・内閣府令で定める事項を記載した書面を交付しなければならない。
3 略
○旅行業法施行規則
(書面の交付を要しない場合)
第四条 法第十二条の四第二項の国土交通省令・内閣府令で定める場合は,旅行業者等が対価と引換えに法第十二条の五に規定するサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付する場合とする


エについて,法12条の4第1項は,「旅行業務」に関し契約を締結するときに,取引条件の説明が必要である旨規定しています。ここで,「旅行業務」には,手配旅行契約に付随して旅券の受給のための行政庁等に対する手続の代行サービスを提供する行為も含まれます(法2条3項,1項8号)。したがって,同行為に係る旅行業務について契約を締結する場合には,取引条件の説明が必要ですから,エは,誤りです。

(定義)
第二条 この法律で「旅行業」とは,報酬を得て,次に掲げる行為を行う事業(専ら運送サービスを提供する者のため,旅行者に対する運送サービスの提供について,代理して契約を締結する行為を行うものを除く。)をいう。
 一~七 略
 八 第一号及び第三号から第五号までに掲げる行為に付随して,旅行者の案内,旅券の受給のための行政庁等に対する手続の代行その他旅行者の便宜となるサービスを提供する行為
 九 略
2 略
3 この法律で「旅行業務」とは,旅行業を営む者が取り扱う第一項各号に掲げる行為(第十四条の二第一項の規定により他の旅行業者を代理して企画旅行契約を締結する行為及び第三十四条第一項の規定により行う第六項に規定する行為を含む。)又は旅行業者代理業を営む者が取り扱う前項に規定する代理して契約を締結する行為をいう。
4 略
5 この法律で「手配旅行契約」とは,第一項第三号,第四号,第六号(同項第三号及び第四号に係る部分に限る。),第七号(同項第三号及び第四号に係る部分に限る。)及び第八号(同項第三号及び第四号に係る部分に限る。)に掲げる旅行業務の取扱いに関し,旅行業を営む者が旅行者と締結する契約をいう。
6,7 略
(取引条件の説明)
第十二条の四 旅行業者等は,旅行者と企画旅行契約,手配旅行契約その他旅行業務に関し契約を締結しようとするときは,旅行者が依頼しようとする旅行業務の内容を確認した上,国土交通省令・内閣府令で定めるところにより,その取引の条件について旅行者に説明しなければならない。
2,3 略


(15)次の記述のうち,旅行業者等が旅行者と企画旅行契約を締結したときに交付する書面の記載事項として,定められていないものはどれか。
 ア.契約の申込方法及び契約の成立に関する事項
 イ.旅行の目的地及び出発日その他の日程
 ウ.旅行者が旅行業者等に支払うべき対価及びその収受の方法
 エ.責任及び免責に関する事項


正解:ア(配点:4)
解説:法12条の5第1項は,旅行業者等が,旅行者と企画旅行契約を締結したときは,国土交通省令・内閣府令で定める事項を記載した書面を交付しなければならない旨規定しています。ここで記載すべき事項については,契約規則9条1号が定めています。本問のイは9条1号ロ,3条1号ハの通り,ウは9条1号ロ,3条1号ニの通り,エは9条1号ロ,3条1号ルの通りですから,正しいです。一方,アについて,9条1号ロは,3条1号リを掲げていないため,誤りです。したがって,正解は,アです。

○旅行業法
(書面の交付)
第十二条の五 旅行業者等は,旅行者と企画旅行契約,手配旅行契約その他旅行業務に関し契約を締結したときは,国土交通省令・内閣府令で定める場合を除き,遅滞なく,旅行者に対し,当該提供すべき旅行に関するサービスの内容,旅行者が旅行業者等に支払うべき対価に関する事項,旅行業務取扱管理者の氏名,全国通訳案内士若しくは地域通訳案内士の同行の有無その他の国土交通省令・内閣府令で定める事項を記載した書面又は当該旅行に関するサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付しなければならない。
○旅行業者等が旅行者と締結する契約等に関する規則
(取引条件の説明)
第三条 法第十二条の四第一項に規定する取引条件の説明は,次に掲げる事項について行わなければならない。
 一 企画旅行契約を締結しようとする場合にあっては,次に掲げる事項
  イ,ロ 略
  ハ 旅行の目的地及び出発日その他の日程
  ニ 旅行者が旅行業者等に支払うべき対価及びその収受の方法
  ホ~チ 略
  リ 契約の申込方法及び契約の成立に関する事項
  ヌ 略
  ル 責任及び免責に関する事項
  ヲ~タ 略
(書面の記載事項)
第九条 法第十二条の五第一項の国土交通省令・内閣府令で定める事項は,次のとおりとする。
 一 企画旅行契約を締結した場合にあっては,次に掲げる事項
  イ 企画者以外の者が企画者を代理して契約を締結した場合にあっては,その旨並びに当該代理人の氏名又は名称及び住所並びに登録番号
  ロ 第三条第一号ハからチまで及びヌからタまで並びに第五条第一号イ,ハ及びニに掲げる事項
  ハ 契約締結の年月日
  ニ 旅程管理業務を行う者が同行しない場合にあっては,旅行地における企画者との連絡方法
 二 略


(16)外務員に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
 ア.外務員とは,勧誘員,販売員,外交員その他いかなる名称を有する者であるかを問わず,旅行業者等の役員又は使用人のうち,その営業所以外の場所でその旅行業者等のために旅行業務について取引を行う者をいう。
 イ.外務員は,その業務を行うときは,旅行者からの請求の有無にかかわらず,外務員の証明書を提示しなければならない。
 ウ.旅行業者等は,当該旅行業者等が選任した旅行業務取扱管理者に限り,旅行業務取扱管理者の証明書の提示をもって,その者を営業所以外の場所で外務員としての業務に従事させることができる。
 エ.外務員は,旅行者が悪意であった場合を除き,その所属する旅行業者等に代わって,旅行者との旅行業務に関する取引についての一切の裁判外の行為を行う権限を有するものとみなす。


正解:ウ(配点:4)
解説:アは,法12条の6第1項の通りですから,正しいです。

(外務員の証明書携帯等)
第十二条の六 旅行業者等は,勧誘員,販売員,外交員その他いかなる名称を有する者であるかを問わず,その役員又は使用人のうち,その営業所以外の場所でその旅行業者等のために旅行業務について取引を行う者(以下「外務員」という。)に,国土交通省令で定める様式による証明書を携帯させなければ,その者を外務員としての業務に従事させてはならない。
2,3 略


イについて,法12条の6第2項は,法12条の5の2のような「旅行者からの請求があつたときは」という限定が付いていませんから,旅行者の請求の有無にかかわらず,証明書を提示しなければなりません。したがって,イは,正しいです。

(旅行業務取扱管理者の証明書の提示)
第十二条の五の二 旅行業務取扱管理者は,旅行者から請求があつたときは,国土交通省令で定める様式による証明書を提示しなければならない。
(外務員の証明書携帯等)
第十二条の六 略
2 外務員は,その業務を行なうときは,前項の証明書を提示しなければならない
3 略


ウについて,法12条の6第2項は,外務員として業務を行う場合には,施行規則28条で定める様式の証明書を提示しなければならないとしています。したがって,ウは,旅行業務取扱管理者の証明書の提示で足りるとしている点で誤りです。

○旅行業法
(外務員の証明書携帯等)
第十二条の六 略
2 外務員は,その業務を行なうときは,前項の証明書を提示しなければならない
3 略
○旅行業法施行規則
(外務員の証明書の様式)
第二十八条 法第十二条の六第一項の国土交通省令で定める様式は,第十一号様式とする。

施行規則第11号様式(外務員証)

エは,法12条の6第3項の通りですから,正しいです。

(外務員の証明書携帯等)
第十二条の六 略
2 略
3 外務員は,その所属する旅行業者等に代わつて,旅行者との旅行業務に関する取引についての一切の裁判外の行為を行う権限を有するものとみなす。ただし,旅行者が悪意であつたときは,この限りでない


(17)次の記述から,企画旅行に参加する旅行者を募集するための広告の表示事項として,定められているもののみをすべて選んでいるものはどれか。
 a.旅行の目的地及び日程に関する事項
 b.責任及び免責に関する事項
 c.旅程管理業務を行う者の同行の有無
 d.契約の変更及び解除に関する事項

ア.a,b  イ.a,c  ウ.b,d  エ.a,c,d


正解:イ(配点:4)
解説:広告に表示しなければならない事項は,法12条の7,契約規則13条に規定されています。aは契約規則13条2号,cは同条5号にそれぞれ該当しますから,広告に表示する必要があります。一方で,b及びdは,契約規則13条各号事由に該当しないため,広告に表示する必要がありません。したがって,正解は,イです。

○旅行業法
(企画旅行の広告)
第十二条の七 旅行業者等は,企画旅行に参加する旅行者を募集するため広告をするときは,国土交通省令・内閣府令で定めるところにより,当該企画旅行を実施する旅行業者の氏名又は名称,旅行の目的地及び日程,旅行者が提供を受けることができる運送等サービスの内容,旅行者が旅行業者等に支払うべき対価に関する事項,第十二条の十の国土交通省令で定める措置を講ずるために必要な業務を行う者の同行の有無その他の国土交通省令・内閣府令で定める事項を表示してしなければならない。
○旅行業者等が旅行者と締結する契約等に関する規則
(広告の表示事項)
第十三条 法第十二条の七の国土交通省令・内閣府令で定める事項は,次のとおりとする。
 一 企画者の氏名又は名称及び住所並びに登録番号
 二 旅行の目的地及び日程に関する事項
 三 旅行者が提供を受けることができる運送,宿泊又は食事のサービスの内容に関する事項
 四 旅行者が旅行業者等に支払うべき対価に関する事項
 五 旅程管理業務を行う者の同行の有無
 六 企画旅行の参加者数があらかじめ企画者が定める人員数を下回った場合に当該企画旅行を実施しないこととするときは,その旨及び当該人員数
 七 第三号に掲げるサービスに専ら企画旅行の実施のために提供される運送サービスが含まれる場合にあっては,当該運送サービスの内容を勘案して,旅行者が取得することが望ましい輸送の安全に関する情報
 八 法第十二条の四に規定する取引条件の説明を行う旨(第三条第一号に規定する事項を表示して広告する場合を除く。)


(18)次の記述から,誇大表示をしてはならない事項として,定められているもののみをすべて選んでいるものはどれか。
 a.旅行業者等の業務の範囲,資力又は信用に関する事項
 b.旅行者に対する損害の補償に関する事項
 c.旅行地における旅行者の安全の確保に関する事項
 d.感染症の発生の状況その他の旅行地における衛生に関する事項

ア.a,b  イ.a,c,d  ウ.b,c,d  エ.a,b,c,d


正解:エ(配点:4)
解説:法12条の8,契約規則14条は,広告において誇大表示してはならない事項を規定しています。aは契約規則14条8号,bは同条7号,cは同条2号,dは同条3号にそれぞれ該当しますから,誇大表示が禁止されます。したがって,正解は,エです。

○旅行業法
(誇大広告の禁止)
第十二条の八 旅行業者等は,旅行業務について広告をするときは,広告された旅行に関するサービスの内容その他の国土交通省令・内閣府令で定める事項について,著しく事実に相違する表示をし,又は実際のものよりも著しく優良であり,若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはならない。
○旅行業者等が旅行者と締結する契約等に関する規則
(誇大表示をしてはならない事項)
第十四条 法第十二条の八の国土交通省令・内閣府令で定める事項は,次のとおりとする。
 一 旅行に関するサービスの品質その他の内容に関する事項
 二 旅行地における旅行者の安全の確保に関する事項
 三 感染症の発生の状況その他の旅行地における衛生に関する事項
 四 旅行地の景観、環境その他の状況に関する事項
 五 旅行者が旅行業者等に支払うべき対価に関する事項
 六 旅行中の旅行者の負担に関する事項
 七 旅行者に対する損害の補償に関する事項
 八 旅行業者等の業務の範囲,資力又は信用に関する事項


(19)標識に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
 ア.旅行業者等は,主たる営業所に国土交通省令で定める様式の標識を掲示すれば,その他の営業所においては,標識の掲示を要しない。
 イ.旅行業者代理業者は,その営業所において,所属旅行業者と同一様式の標識を,公衆に見やすいように掲示しなければならない。
 ウ.標識の受託取扱企画旅行の欄は,取り扱っている企画旅行の企画者が明確となるよう記載する。
 エ.標識には,旅行業者等が法人である場合にあっては,その代表者の氏名及び選任した旅行業務取扱管理者の氏名を記載しなければならない。


正解:ウ(配点:4)
解説:アについて,法12条の9第1項は,国土交通省令で定める様式の標識を,「営業所において」掲示することを要求しており,主たる営業所に限定していません。したがって,アは,誤りです。

(標識の掲示)
第十二条の九 旅行業者等は,営業所において,旅行業と旅行業者代理業との別及び第十一条の二第六項各号に規定する営業所の別に応じ国土交通省令で定める様式の標識を,公衆に見やすいように掲示しなければならない。
2 略


 イについて,施行規則31条は,旅行業者の掲示する標識の様式(1号,2号)と旅行業者代理業者が掲示する標識の様式(3号,4号)とを区別しています。したがって,旅行業者代理業者は,この同条に定める区分に応じて,旅行業者代理業者用の標識を掲示しなければなりませんから,イは,誤りです。

(標識の様式)
第三十一条 法第十二条の九の国土交通省令で定める様式は,次の各号に掲げる営業所の区分に応じ,当該各号に定めるものとする。
 一 旅行業者の営業所(次号に掲げるものを除く。) 第十二号様式
 二 旅行業者の営業所であつて第十一条の二第六項第一号又は第二号に該当するもの 第十三号様式
 三 旅行業者代理業者の営業所(次号に掲げるものを除く。) 第十四号様式
 四 旅行業者代理業者の営業所であつて法第十一条の二第六項第一号又は第二号に該当するもの 第十五号様式


 ウについて,施行規則12号様式ないし15号様式は,注3において,「受託取扱い企画旅行の欄は,取り扱っている企画旅行の企画者が明確になるように記載する」と定めています。したがって,ウは,正しいです。
 エについて,施行規則12号様式ないし15号様式には,法人の代表者の氏名を記載する欄はありません。したがって,エは,誤りです。

施行規則第12号様式(本邦内旅行業者)
施行規則第13号様式(本邦外旅行業者)
施行規則第14号様式(本邦内旅行業者代理業者)
施行規則第15号様式(本邦外旅行業者代理業者)

(20)旅程管理業務を行う者に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
 ア.企画旅行に参加する旅行者に同行して旅程管理業務を行う者として旅行業者に選任される者が複数の場合は,当該同行する者のすべてが旅程管理業務を行う主任の者の資格として定められている要件を満たす者でなければならない。
 イ.旅行業者によって選任された旅程管理業務を行う主任の者の指導による旅程管理業務に相当する実務の研修を受けた経験は,当該研修を受けた地域を目的地とする旅行に係る旅程管理業務に従事した経験とみなされる。
 ウ.国土交通省令で定める旅程管理業務に関する実務の経験とは,登録研修機関が実施する旅程管理研修の課程を修了した日の前後5年以内に3回以上の旅程管理業務に従事した経験をいう。
 エ.旅行業法の規定に違反して罰金の刑に処せられてから3年を経過した者は,旅程管理業務を行う主任の者となることができる。


正解:イ(配点:4)
解説:アについて,法12条の11第1項は,旅程管理業務を行う者として旅行業者によって選任される者「のうち」主任の者,という書き方をしていますから,旅程管理業務を行う者が複数人選任された場合であっても,主任の者はさらにその中から選ばれることを前提にしていると考えられます。したがって,アは,全員を主任としなければならないとしている点で誤りです。

(旅程管理業務を行う者)
第十二条の十一 企画旅行に参加する旅行者に同行して,前条の国土交通省令で定める措置を講ずるために必要な業務(以下「旅程管理業務」という。)を行う者として旅行業者によつて選任される者のうち主任の者は,第六条第一項第一号から第六号までのいずれにも該当しない者であつて,次条から第十二条の十四までの規定により観光庁長官の登録を受けた者(以下この節において「登録研修機関」という。)が実施する旅程管理業務に関する研修(以下「旅程管理研修」という。)の課程を修了し,かつ,旅行の目的地を勘案して国土交通省令で定める旅程管理業務に関する実務の経験を有するものでなければならない。
2 略


イは,施行規則33条2項の通りですから,正しいです。

(旅程管理業務に関する実務の経験)
第三十三条 略
2 前項の場合において,法第十二条の十一第一項の規定に適合する者の指導による旅程管理業務に相当する実務の研修を受けた経験は,当該研修を受けた地域を目的地とする旅行に係る旅程管理業務に従事した経験とみなす


ウについて,施行規則33条1項は,研修課程を修了した日の「前後」1年以内に1回以上又は研修課程を修了した日「から」3年以内に2回以上の旅程管理業務に従事した経験を,法12条の11第1項に定める旅程管理業務に関する実務の経験としています。したがって,ウは,誤りです。

(旅程管理業務に関する実務の経験)
第三十三条 法第十二条の十一第一項の国土交通省令で定める旅程管理業務に関する実務の経験は,同項に規定する研修の課程を修了した日の前後一年以内に一回以上又は当該研修の課程を修了した日から三年以内に二回以上の旅程管理業務(本邦外の企画旅行に参加する旅行者に同行する者にあつては,本邦外の旅行に関する旅程管理業務に限る。)に従事した経験(観光庁長官が,本邦外の企画旅行に係る旅程管理業務に関し特別の事情があると認めて,旅行の目的地の状況、言語その他の事項を勘案し旅行の目的地及び期間を限定して異なる経験を告示により指定した場合にあつては,当該指定による経験)とする。
2 略


エについて,法12条11第1項は,主任となる旅程管理業務を行う者は,法6条1項1号から6号までのいずれにも該当しない者である必要があります。法6条1項2号は,旅行業法違反で罰金刑に処せられ,その執行が終わってから5年を経過したことを挙げていますが,エでは,まだ3年しか経過していないため,同号に該当します。したがって,エは,誤りです。

(登録の拒否)
第六条 観光庁長官は、登録の申請者が次の各号のいずれかに該当する場合には、その登録を拒否しなければならない。
 一 略
 二 禁錮以上の刑に処せられ,又はこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ,その執行を終わり,又は執行を受けることがなくなつた日から五年を経過していない者
 三~六 略
2 略
(旅程管理業務を行う者)
第十二条の十一 企画旅行に参加する旅行者に同行して,前条の国土交通省令で定める措置を講ずるために必要な業務(以下「旅程管理業務」という。)を行う者として旅行業者によつて選任される者のうち主任の者は,第六条第一項第一号から第六号までのいずれにも該当しない者であつて,次条から第十二条の十四までの規定により観光庁長官の登録を受けた者(以下この節において「登録研修機関」という。)が実施する旅程管理業務に関する研修(以下「旅程管理研修」という。)の課程を修了し,かつ,旅行の目的地を勘案して国土交通省令で定める旅程管理業務に関する実務の経験を有するものでなければならない。
2 略


(21)禁止行為等に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
 ア.旅行業者等は,旅行者から収受する旅行業務の取扱いの料金について,旅行者から事前に承諾を得たとしても営業所において掲示した料金を超えて料金を収受する行為をしてはならない。
 イ.旅行業者等は,旅行業務に関し取引をする者に対し,その取引に関する重要な事項について,故意に事実を告げず,又は不実のことを告げる行為をしてはならない。
 ウ.旅行業者等は,専ら企画旅行の実施のために提供される運送サービスについて,当該運送サービスを提供する者に対し,輸送の安全の確保を不当に阻害する行為をしてはならない。
 エ.旅行業者等は,営業の貸渡しの方法であれば,旅行業又は旅行業者代理業を他人にその名において経営させることができる。


正解:エ(配点:4)
解説:アについて,法13条1項1号は,掲示料金を超えて料金を収受する行為を禁止していますが,これについて旅行者の事前の承諾がある場合を除外する規定はありません。したがって,アは,禁止される行為にあたります。
 イは,法13条1項2号に該当するため,禁止される行為にあたります。
 ウは,法13条3項4号,施行規則37条の9第1号に該当するため,禁止される行為にあたります。

○旅行業法
(禁止行為)
第十三条 旅行業者等は,次に掲げる行為をしてはならない。
 一 第十二条第一項又は第三項の規定により掲示した料金を超えて料金を収受する行為
 二 旅行業務に関し取引をする者に対し,その取引に関する重要な事項について,故意に事実を告げず,又は不実のことを告げる行為
2 旅行業者等は,旅行業務に関し取引をした者に対し,その取引によつて生じた債務の履行を不当に遅延する行為をしてはならない。
3 旅行業者等又はその代理人,使用人その他の従業者は,その取り扱う旅行業務に関連して次に掲げる行為を行つてはならない。
 一 旅行者に対し,旅行地において施行されている法令に違反する行為を行うことをあつせんし,又はその行為を行うことに関し便宜を供与すること。
 二 旅行者に対し,旅行地において施行されている法令に違反するサービスの提供を受けることをあつせんし,又はその提供を受けることに関し便宜を供与すること。
 三 前二号のあつせん又は便宜の供与を行う旨の広告をし,又はこれに類する広告をすること。
 四 前三号に掲げるもののほか,旅行者の保護に欠け,又は旅行業の信用を失墜させるものとして国土交通省令で定める行為
○旅行業法施行規則
(禁止行為)
第三十七条の九 法第十三条第三項第四号の国土交通省令で定める行為は,次に掲げるものとする。
 一 運送サービス(専ら企画旅行の実施のために提供されるものに限る。)を提供する者に対し,輸送の安全の確保を不当に阻害する行為
 二 旅行者に対し,旅行地において特定のサービスの提供を受けること又は特定の物品を購入することを強要する行為
 三 宿泊のサービスを提供する者(旅館業法(昭和二十三年法律第百三十八号)第三条の二第一項に規定する営業者を除く。)と取引を行う際に,当該者が住宅宿泊事業法(平成二十九年法律第六十五号)第三条第一項の届出をした者であるかどうかの確認を怠る行為


 エについて,法14条2項は,いかなる方法であっても,旅行業又は旅行業者代理業を他人にその名において経営させてはならない旨規定しています。したがって,エは,同項によって禁止される行為にあたるため,誤りです。

(名義利用等の禁止)
第十四条 旅行業者等は,その名義を他人に旅行業又は旅行業者代理業のため利用させてはならない。
2 旅行業者等は,営業の貸渡しその他いかなる方法をもつてするかを問わず,旅行業又は旅行業者代理業を他人にその名において経営させてはならない


(22)旅行業者代理業者の旅行業務等に関する次の記述から,正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか。
 a.旅行業者代理業者は,旅行業務に関し取引をしようとするときは,所属旅行業者の登録番号及び旅行業者代理業者である旨を取引の相手方に明示しなければならない。
 b.旅行業者代理業者は,その行う営業が旅行業であると誤認させ,又は所属旅行業者を誤認させるような表示,広告その他の行為をしてはならない。
 c.旅行業者代理業者は,受託旅行業者代理業者として委託旅行業者を代理して企画旅行契約(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。)を締結する場合を除き,所属旅行業者以外の旅行業者のために旅行業務を取り扱ってはならない。
 d.所属旅行業者は,旅行業者代理業者が旅行業務につき旅行者に加えた損害を賠償する責任を負うが,当該所属旅行業者がその旅行業者代理業者への委託につき相当の注意さえすれば,その責任を免れる。

ア.a,b  イ.b,c  ウ.c,d  エ.a,b,d


正解:イ(配点:4)
解説:aについて,法14条の3第2項は,旅行業者代理業者が取引の際に明示しなければならないのは,「所属旅行業者の氏名又は名称」と「旅行業者代理業者である旨」の2つのみです。したがって,登録番号まで明示する必要はありませんから,aは誤りです。

(旅行業者代理業者の旅行業務等)
第十四条の三 略
2 旅行業者代理業者は,旅行業務に関し取引をしようとするときは,所属旅行業者の氏名又は名称及び旅行業者代理業者である旨を取引の相手方に明示しなければならない
3~5 略


bは,法14条の3第3項の通りですから,正しいです。

(旅行業者代理業者の旅行業務等)
第十四条の三 略
2 略
3 旅行業者代理業者は,その行う営業が旅行業であると誤認させ,又は所属旅行業者を誤認させるような表示,広告その他の行為をしてはならない
4,5 略


cは,法14条の3第1項,14条の2第2項の通りですから,正しいです。

(企画旅行を実施する旅行業者の代理)
第十四条の二 略
2 前項の規定により委託旅行業者と受託契約を締結した旅行業者(以下「受託旅行業者」という。)が,当該受託契約において,当該受託旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者のうち当該委託旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができるものを定めたときは,その受託契約において定められた旅行業者代理業者(以下「受託旅行業者代理業者」という。)は,当該委託旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる。
3 略
(旅行業者代理業者の旅行業務等)
第十四条の三 旅行業者代理業者は,前条第二項の規定により代理して企画旅行契約を締結する場合を除き,その所属旅行業者以外の旅行業者のために旅行業務を取り扱つてはならない
2~5 略


dについて,法14条の3第5項本文は,所属旅行業者は,旅行業者代理業者が業務上旅行者に加えた損害を賠償する責任を負う旨規定していますが,一方で,同項ただし書は,所属旅行業者が①「委託につき相当の注意をし」,かつ,②「旅行者に加えた損害の発生の防止に努めたとき」は,賠償責任を負わない旨規定しています。dは,②について言及がないため,誤りです。

(旅行業者代理業者の旅行業務等)
第十四条の三 略
2~4 略
5 所属旅行業者は,旅行業者代理業者が旅行業務につき旅行者に加えた損害を賠償する責めに任ずる。ただし,当該所属旅行業者がその旅行業者代理業者への委託につき相当の注意をし,かつ,その旅行業者代理業者の行う旅行業務につき旅行者に加えた損害の発生の防止に努めたときは、この限りでない


以上から,b及びcが正しく,a及びdは誤りですから,正解は,イです。

(23)登録の取消し等に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
 ア.登録行政庁は,登録当時,旅行業者等が営業所ごとに法第11条の2の規定による旅行業務取扱管理者を確実に選任すると認められない者に該当していたことが判明したときは,登録を取り消すことができる。
 イ.登録行政庁は,旅行業者が不正の手段により変更登録を受けたときは,登録を取り消すことができる。
 ウ.登録行政庁は,旅行業者等が登録を受けてから14日以内に事業を開始しなかったときは,登録を取り消すことができる。
 エ.登録行政庁は,旅行業者等が法人であって,登録当時,その役員のうちに登録の申請前5年以内に旅行業務に関し不正な行為をした者があるものに該当していたことが判明したときは,登録を取り消すことができる。


正解:ウ(配点:4)
解説:登録の取消事由は,法19条に掲げられています。
 アは,法19条1項2号後段,6条1項9号の通りですから,正しいです。
 イは,法19条1項3号の通りですから,正しいです。
 ウについて,法19条2項前段は,登録から「1年以内」に事業を開始しない時に,登録を取り消すことができる旨規定しています。したがって,ウは,「14日以内」としている点で誤りです。
 エは,法19条1項2号後段,6条1項4号の通りですから,正しいです。

(登録の拒否)
第六条 観光庁長官は,登録の申請者が次の各号のいずれかに該当する場合には,その登録を拒否しなければならない。
 一~三 略
 四 申請前五年以内に旅行業務又は旅行サービス手配業務に関し不正な行為をした者
 五~八 略
 九 営業所ごとに第十一条の二の規定による旅行業務取扱管理者を確実に選任すると認められない者
 十,十一 略
2 略
(登録の取消し等)
第十九条 観光庁長官は,旅行業者等が次の各号のいずれかに該当するときは,六月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命じ,又は登録を取り消すことができる。
 一 この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき。
 二 第六条第一項第二号,第三号若しくは第五号から第八号までのいずれかに掲げる者に該当することとなつたとき,又は登録当時同項各号のいずれかに掲げる者に該当していたことが判明したとき
 三 不正の手段により第三条の登録,第六条の三第一項の有効期間の更新の登録又は第六条の四第一項の変更登録を受けたとき
2 観光庁長官は,旅行業者等が登録を受けてから一年以内に事業を開始せず,又は引き続き一年以上事業を行つていないと認めるときは,登録を取り消すことができる。
3 第六条第二項の規定は前二項の規定による処分について,前条第二項から第四項までの規定は第一項の規定による処分について,それぞれ準用する。


(24)次の記述から,旅行業協会が適正かつ確実に実施しなければならない業務として,定められているもののみをすべて選んでいるものはどれか。
 a.旅行業務に関し社員である旅行業者又は当該旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者と取引をした旅行者に対し,その取引によって生じた債権に関し弁済をする業務
 b.旅行業務に関する取引の公正の確保又は旅行業及び旅行業者代理業の健全な発達を図るための調査,研究及び広報
 c.旅行に関するサービスを提供する者に対する研修
 d.旅行業務の適切な運営を確保するための旅行業者等に対する会計監査

ア.a,b  イ.c,d  ウ.a,b,d  エ.a,b,c,d


正解:ア(配点:4)
解説:旅行業協会が適正かつ確実に実施しなければならない業務は,法42条に定められています。
 アは,法42条3号の通りですから,正しいです。
 イは,法42条5号の通りですから,正しいです。
 ウについて,法42条2号は,「旅行業務又は旅行サービス手配業務の取扱いに従事する者」に対する研修を実施する旨規定していますが,「旅行に関するサービスを提供する者」に対する研修については定めていません。したがって,ウは,誤りです。
 エについて,そのような規定は存在しないため,誤りです。

(業務)
第四十二条 旅行業協会は,次に掲げる業務をこの章に定めるところにより適正かつ確実に実施しなければならない。
 一 旅行者及び旅行に関するサービスを提供する者からの旅行業者等又は旅行サービス手配業者の取り扱つた旅行業務又は旅行サービス手配業務に対する苦情の解決
 二 旅行業務又は旅行サービス手配業務の取扱いに従事する者に対する研修
 三 旅行業務に関し社員である旅行業者又は当該旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者と取引をした旅行者に対しその取引によつて生じた債権に関し弁済をする業務(以下「弁済業務」という。)
 四 旅行業務又は旅行サービス手配業務の適切な運営を確保するための旅行業者等又は旅行サービス手配業者に対する指導
 五 旅行業務及び旅行サービス手配業務に関する取引の公正の確保又は旅行業,旅行業者代理業及び旅行サービス手配業の健全な発達を図るための調査,研究及び広報


(25)弁済業務保証金制度に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
 ア.保証社員は,毎事業年度終了後においてその弁済業務保証金分担金の額が増加することとなるときはその終了の日の翌日から100日以内に,その増加することとなる額の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。
 イ.保証社員は,変更登録を受けた場合においてその弁済業務保証金分担金の額が増加することとなるときは変更登録を受けた日から14日以内に,その増加することとなる額の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。
 ウ.旅行業協会に加入しようとする旅行業者は,加入の日から7日以内に弁済業務保証金に充てるため,弁済業務規約で定める額の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。
 エ.保証社員又は保証社員であった者は,弁済業務保証金の還付があったときは,旅行業協会から当該還付額に相当する額の還付充当金を納付すべき通知を受けた日から7日以内に,その通知された額の還付充当金を旅行業協会に納付しなければならない。


正解:ウ(配点:4)
解説:ア及びイは,法49条2項の通りですから,正しいです。

(弁済業務保証金分担金の納付等)
第四十九条 略
2 保証社員は,毎事業年度終了後においてその弁済業務保証金分担金の額が増加することとなるときはその終了の日の翌日から百日以内に,第六条の四第一項の変更登録を受けた場合においてその弁済業務保証金分担金の額が増加することとなるときは変更登録を受けた日から十四日以内に,その増加することとなる額の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない
3,4 略


ウについて,法49条1項1号は,旅行業協会に加入しようとする旅行業者は,その加入しようとする日までに弁済業務保証金分担金を納付しなければならない旨規定しています。したがって,ウは,加入の日から7日以内としている点で誤りです。

(弁済業務保証金分担金の納付等)
第四十九条 次の各号に掲げる者は,当該各号に定める日までに,弁済業務保証金に充てるため,弁済業務規約で定める額の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。
 一 旅行業協会に加入しようとする旅行業者 その加入しようとする日
 二 略
2~4 略


エは,法50条2項の通りですから,正しいです。

(還付充当金の納付等)
第五十条 旅行業協会は,第四十八条第一項の規定により弁済業務保証金の還付があつたときは,当該還付に係る保証社員又は保証社員であつた者に対し,当該還付額に相当する額の還付充当金を旅行業協会に納付すべきことを通知しなければならない。
2 前項の通知を受けた保証社員又は保証社員であつた者は,その通知を受けた日から七日以内に,その通知された額の還付充当金を旅行業協会に納付しなければならない
3 略



●国内旅行業務取扱管理者試験解説集●
第1問……旅行業法及びこれに基づく命令
第2問……旅行業約款,運送約款及び宿泊約款
第3問……国内旅行実務
・ 令和元年度  第1問第2問第3問
・ 平成30年度 第1問第2問第3問
・ 平成29年度 第1問第2問第3問
・ 平成28年度 第1問第2問第3問
・ 平成27年度 第1問第2問第3問
・ 平成26年度 第1問第2問第3問
2020-07-11(Sat)

【国内旅行業務取扱管理者試験】平成26年度第3問「国内旅行実務」

書き途中


●国内旅行業務取扱管理者試験解説集●
第1問……旅行業法及びこれに基づく命令
第2問……旅行業約款,運送約款及び宿泊約款
第3問……国内旅行実務
・ 令和元年度  第1問第2問第3問
・ 平成30年度 第1問第2問第3問
・ 平成29年度 第1問第2問第3問
・ 平成28年度 第1問第2問第3問
・ 平成27年度 第1問第2問第3問
・ 平成26年度 第1問第2問第3問
2020-07-11(Sat)

【国内旅行業務取扱管理者試験】平成27年度第3問「国内旅行実務」

書き途中


●国内旅行業務取扱管理者試験解説集●
第1問……旅行業法及びこれに基づく命令
第2問……旅行業約款,運送約款及び宿泊約款
第3問……国内旅行実務
・ 令和元年度  第1問第2問第3問
・ 平成30年度 第1問第2問第3問
・ 平成29年度 第1問第2問第3問
・ 平成28年度 第1問第2問第3問
・ 平成27年度 第1問第2問第3問
・ 平成26年度 第1問第2問第3問
2020-07-11(Sat)

【国内旅行業務取扱管理者試験】平成28年度第3問「国内旅行実務」

書き途中

(注)略称は次のとおり
平成26年公示 : 一般貸切旅客自動車運送事業の運賃・料金の変更命令について(平成26年3月26日付 関東運輸局長公示)
バス約款 : 一般貸切旅客自動車運送事業標準運送約款
フェリー約款 : フェリーを含む一般旅客定期航路事業に関する標準運送約款
宿泊約款 : モデル宿泊約款
航空約款 : 国内旅客運送約款(ANA)

6.貸切バスによる運送に関する以下の各設問について,それぞれ選択肢の中から答を1つ選びなさい。
(1)次の行程(日帰り)で,学校教育法による中学校の生徒の団体が大型車の貸切バス(本問において,以下「大型バス」という。)を利用するとき,この運賃について資料に基づき各設問に該当する答を,選択肢の中からそれぞれ1つ選びなさい。
 (注1)「一般貸切旅客自動車運送事業の運賃・料金の変更命令について(平成26年3月26日付 関東運輸局長公示)によるものとする。
 (注2)この運行に係る料金は生じないものとする。
 (注3)消費税の計算は,行わないものとする。

〈行 程〉(日帰り)
 ・ 走行時間の合計は6時間10分
 ・ 実車距離は214キロ
   なお,「実車距離」とは,旅客の最初の乗車から最後の降車までの間に走行する距離をいい,回送距離は含まない。
 ・ 回送距離の合計は67キロ

〈資 料〉
 ・ 時間制運賃の下限額は大型バス1時間当たり5,310円とし,この大型バスの時間制運賃は下限額をもとに計算される。
 ・ キロ制運賃の下限額は大型バス1キロ当たり120円とし,この大型バスのキロ制運賃は下限額をもとに計算される。

 ① この行程における下限額をもとに計算した時間制運賃の額について,正しいものはどれか。

 ア.6時間10分→端数処理→6時間×5,310円=31,860円
 イ.6時間10分→端数処理→7時間×5,310円=37,170円
 ウ.6時間10分+2時間=8時間10分→端数処理→8時間×5,310円=42,480円
 エ.6時間10分+2時間=8時間10分→端数処理→9時間×5,310円=47,790円


正解:ウ(配点:3)
解説:時間制運賃に算出にあたっては,走行時間に点呼点検時間の2時間を加えた額を基準として計算します(平成26年公示別紙2第2の2(1)①)。本問では,走行時間が6時間10分ですから,これに2時間を加えた8時間10分が基準となります。そして,走行時間の端数について,30分未満は切捨てとなります(平成26年公示別紙2第4(2))。本問では,8時間10分のうち,10分を切り捨て,8時間とし,これを基に時間制運賃を計算します。したがって,正解は,ウです。

第2.運賃
 1.略
 2.運賃の計算方法
   運賃は,以下の計算方法により計算した額を合算する。
 (1) 時間制運賃
  ① 出庫前及び帰庫後の点呼・点検時間(以下「点呼点検時間」という。)として,1時間ずつ合計2時間と,走行時間(出庫から帰庫までの拘束時間をいい,回送時間を含む。以下同じ。)を合算した時間に1時間あたりの運賃額を乗じた額とする。ただし,走行時間が3時間未満の場合は,走行時間を3時間として計算した額とする。
  ②,③ 略
 (2),(3) 略
 3.略
第4.端数処理
 (1) 略
 (2) 走行時間の端数については,30分未満は切り捨て,30分以上は1時間に切り上げる。


 ② この行程における下限額をもとに計算したキロ制運賃の額について,正しいものはどれか。

 ア.214キロ→端数処理→210キロ×120円=25,200円
 イ.214キロ→端数処理→220キロ×120円=26,400円
 ウ.214キロ+67キロ=281キロ→端数処理→280キロ×120円=33,600円
 エ.214キロ+67キロ=281キロ→端数処理→290キロ×120円=34,800円


正解:エ(配点:3)
解説:キロ制運賃の算出にあたっては,走行距離(実車距離+回送距離)に基づいて計算します。本問では,実車距離の214キロと回送距離の67キロとを合算した281キロが走行距離となり,これを基準とします。そして,走行距離の端数について,10キロ未満は10キロに切り上げます。本問では,走行距離の281キロのうち,1キロについては10キロに切上げて,290キロとし,これを基にキロ制運賃を計算します。したがって,正解は,エです。

第2.運賃
 1.略
 2.運賃の計算方法
   運賃は,以下の計算方法により計算した額を合算する。
 (1) 略
 (2) キロ制運賃
    走行距離出庫から帰庫までの距離をいい,回送距離を含む。以下同じ。)に1キロあたりの運賃額を乗じた額とする。
 (3) 略
 3.略
第4.端数処理
 (1) 走行距離の端数については,10キロ未満は10キロに切り上げる
 (2) 略


 ③ この団体が支払うこととなる大型バスの運賃に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
 ア.下限額をもとに計算した時間制運賃の額とキロ制運賃の額を合算した運賃
 イ.下限額をもとに計算した時間制運賃の額とキロ制運賃の額を合算し1割引した運賃
 ウ.下限額をもとに計算した時間制運賃の額とキロ制運賃の額を合算し2割引した運賃
 エ.下限額をもとに計算した時間制運賃の額とキロ制運賃の額を合算し3割引した運賃


正解:ア(配点:3)
解説:選択肢から察するに割引制度の適用が問われています。そこで,割引適用主体かを考えると,本問の団体は学校教育法上の中学校の生徒の団体ですから,平成26年公示別紙2第2の3(2)の割引制度が適用されそうです。もっとも,同規定はは,車種別に計算した運賃の下限額を限度とするとしています。したがって,運賃自体が下限額で計算されている場合には,さらに割引制度が適用されることはありません。本問でも,運賃の計算を下限額になるように行っていますから,さらに割引制度が適用されることはありません。したがって,正解は,アです。

第2.運賃
 1.略
 2.運賃の計算方法
   運賃は,以下の計算方法により計算した額を合算する。
 (1) 略
 (2) 略
 (3) 運賃計算の基本
  ① 運賃は,車種別に計算した金額の最高額及び最低額の範囲内とする。
  ② 略
 3.運賃の割引
 (1) 略
 (2) 学校教育法による学校(大学及び高等専門学校を除く)に通学又は通園する者の団体については2割引とする。ただし,2.(3)①により計算した額の下限額を限度とする
 (3) 略


(2)貸切バスによる運送に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
 (注1)「一般貸切旅客自動車運送事業標準運送約款」「一般貸切旅客自動車運送事業の運賃・料金の変更命令について(平成26年3月26日付 関東運輸局長公示)によるものとする。
 (注2)選択肢イ.は,消費税の計算を行わないものとする。

 ア.帰庫が22時の運行において,バス会社は,帰庫後の点呼点検時間に当たる1時間分の深夜早朝運行料金を収受することができる。
 イ.「配車日が8月1日,1台10万円で契約した貸切バス1台」の運送契約を,契約責任者の都合で7月25日に解除した場合,バス会社は契約責任者から3万円の違約料を申し受けることができる。
 ウ.法令により交替運転者の配置が義務付けられる場合,その他,交替運転者の配置について運送申込者と合意した場合には,バス会社は,交替運転者配置料金の上限額及び下限額の範囲内で計算した額の交替運転者配置料金を収受することができる。
 エ.宿泊を伴う2日間の運行において,契約責任者が観光ガイドとしてバスガイドのサービスを求めた場合,ガイド料は契約責任者の負担とすることができるが,バスガイドの宿泊費は契約責任者の負担とすることはできない。


正解:エ(配点:4)
解説:アについて,深夜早朝運行料金は,22時から翌5時までの間に,点呼点検時間又は走行時間が含まれた場合に,1時間あたりの運賃に2割増しまでの割増料金を適用した料金です(平成26年公示第3の2(1))。したがって,点呼点検時間にも22時以降は深夜早朝運行料金が適用されますから,アは,正しいです。

第3.料金
 1.略
 2.料金の適用
 (1) 深夜早朝運行料金
    22時以降翌朝5時までの間点呼点検時間,走行時間(回送時間を含む)が含まれた場合,含まれた時間に係る1時間あたりの運賃及び交替運転者配置料金の1時間あたり料金については,2割以内の割増料金を適用する。
 (2),(3) 略


イについて,バス約款15条1項は,配車日の7日前からは,違約料は運賃・料金の30%である旨定めています。したがって,イは,正しいです。

(違約料)
第15条 当社は,契約責任者が,その都合により運送契約を解除するときは,その者から,次の区分により違約料を申し受けます。
 配車日の14日前から8日前まで 所定の運賃及び料金の20%に相当する額
 配車日の7日前から配車日時の24時間前まで 所定の運賃及び料金の30%に相当する額
 配車日時の24時間前以降 所定の運賃及び料金の50%に相当する額
2~5 略


ウは,平成26年公示第3の2(3)のとおりですから,正しいです。

第3.料金
 1.略
 2.料金の適用
 (1),(2) 略
 (3) 交替運転者配置料金
    法令により交替運転者の配置が義務付けられる場合,その他,交替運転者の配置について運送申込者と合意した場合には,別紙1で示す交替運転者配置料金の上限額及び下限額の範囲内で計算した額を適用する


エについて,バス約款14条は,乗務員の宿泊費も契約責任者の負担としています。したがって,エは,誤りです。

(運送に関連する経費)
第14条 ガイド料,有料道路利用料,航送料,駐車料,乗務員の宿泊費等当該運送に関連する費用は,契約責任者の負担とします


7.宿泊に関する次の記述のうち,誤っているものを1つ選びなさい。
 (注1)モデル宿泊約款によるものとする。
 (注2)選択肢ア.ウ.は,サービス料及び消費税等諸税の計算は行わないものとする。
 (注3)選択肢イ.の宿泊客,エ.の団体客に対し,ホテル又は旅館は,申込金の支払いを求めていないが,宿泊契約を解除したときの違約金支払義務について告知しているものとする。

 ア.基本宿泊料(室料)が20,000円,チェックアウトが午前10時と定められたホテルで,午後4時30分まで客室を延長利用したときの時間外追加料金は20,000円である。
 イ.基本宿泊料(室料)が20,000円,サービス料10%を含む宿泊料金が22,000円のホテルのツインルームにおいて,違約金の対象となるのは,基本宿泊料の20,000円である。
 ウ.大人料金が1人当たり20,000円の旅館において,大人に同伴された小学生が大人に準じる食事と寝具等の提供を受けたときの子供料金は,大人料金の50%の10,000円である。
 エ.宿泊日の8日前に18名で1泊する宿泊契約を旅館と締結した団体客が,宿泊当日に3名の契約を解除し,宿泊人数が15名となった場合,当該旅館は,解除となった3名のうち1名分の違約金を収受し,2名分の違約金は収受しない。


正解:ウ(配点:4)
解説:アについて,宿泊約款9条2項3号は,時間外の客室利用が,チェックアウト時刻から6時間以上を経過する場合には,室料金の全額を追加料金とする旨を規定しています。したがって,アは,正しいです。

(客室の使用時間)
第9条 略
2 当ホテル(館)は,前項の規定にかかわらず,同項に定める時間外の客室の便用に応じることがあります。この場合には次に掲げる追加料金を申し受けます。
⑴ 略
⑵ 略
⑶ 超過6時間以上は,室料金の全額 (又は室料相当額の %)


イについて,宿泊約款別表第2(注)1は,違約金は,基本宿泊料に対して計算する旨を規定しています。したがって,イは,正しいです。
宿泊約款別表第二

ウについて,宿泊約款別表第1備考2は,子供が,大人に準じる食事と寝具等の提供を受けたときは,大人料金の70%とする旨を規定しています。したがって,ウは,誤りです。
モデル宿泊約款別表第1

エについて,宿泊約款別表第2(注)3は,15名以上の団体客の一部にキャンセルがあった場合は,宿泊10日前又は申込み引受日の宿泊人数の10%にあたる人数(端数切上げ)について,違約金を支払う必要がない旨を規定しています。本問では,8日前にキャンセルをしているため,この時点における宿泊人数18名を基に,その10%を計算すると,1.8人となりますが,端数は切り上げるため,2人分の支払いが不要となります。したがって,エは,正しいです。
宿泊約款別表第二

8.航空による運送に関する以下の各設問について,それぞれ選択肢の中から答を1つ選びなさい。
(1)全日本空輸の片道運賃及び小児運賃を適用し,大人1人,満12歳の小学生1人,満5歳の幼稚園児1人,座席を使用しない満2歳の幼児1人,これら計4人の家族が航空機を利用するとき,必要となる片道運賃と小児運賃の組合せのうち,正しいものはどれか。
 (注)年齢は搭乗日現在とする。

 ア.片道運賃1人と小児運賃2人分が必要である。
 イ.片道運賃2人と小児運賃1人分が必要である。
 ウ.片道運賃1人と小児運賃3人分が必要である。
 エ.片道運賃2人と小児運賃2人分が必要である。


正解:イ(配点:4)
解説:大人について片道運賃が必要であるのは当然ですので,12歳,5歳,2歳のそれぞれの子について運賃の適用方を検討する必要があります。
 まず,小児運賃の適用があるのは,満3歳から満11歳までの子どもです。したがって,12歳の小学生には,小児運賃は適用されず,片道運賃がさらに1人分必要となります。
 一方,5歳の幼稚園児は,小児運賃が適用されます。したがって,小児運賃が1人分必要です。
 最後に,2歳の幼児は,座席を使用せず大人の膝の上に座る場合には,運賃が不要となります。
 以上から,片道運賃が2人分,小児運賃が1人分必要となるため,正解は,イです。

(2)全日本空輸の往復運賃(同一区間を往復)を適用し,往復とも座席の予約がなされている航空券を購入した旅客が,旅客の都合で往路予約便の出発時刻前に全ての座席の予約を解約し当該航空券の払い戻しをした。この場合の払い戻しにおける手数料として正しいものはどれか。

 ア.払戻手数料として2区間分の860円が必要であるが,取消手数料は不要である。
 イ.払戻手数料として2区間分の860円と所定の取消手数料が必要である。
 ウ.払戻手数料として1区間分の430円が必要であるが,取消手数料は不要である。
 エ.払戻手数料として1区間分の430円と所定の取消手数料が必要である。


正解:ア(配点:4) ※平成30年10月27日搭乗分をもって,ANAの往復運賃の設定は終了となりました。
解説:払戻手数料は,1区間につき430円必要となります。往復運賃の往路・復路のどちらも払い戻す場合には,往路で1区間,復路で1区間となるため,2区間分860円の払戻手数料が必要です。
 一方,取消手数料については,出発時刻以降は運賃の約20%相当額が費用となりますが,出発時刻前であれば不要です。本問では,出発時刻前に全ての予約を解約しているため,取消手数料は発生しません。
 以上から,正解は,アです。





●国内旅行業務取扱管理者試験解説集●
第1問……旅行業法及びこれに基づく命令
第2問……旅行業約款,運送約款及び宿泊約款
第3問……国内旅行実務
・ 令和元年度  第1問第2問第3問
・ 平成30年度 第1問第2問第3問
・ 平成29年度 第1問第2問第3問
・ 平成28年度 第1問第2問第3問
・ 平成27年度 第1問第2問第3問
・ 平成26年度 第1問第2問第3問
2020-07-11(Sat)

【国内旅行業務取扱管理者試験】平成29年度第3問「国内旅行実務」

書き途中


(注)略称は次のとおり
平成26年公示 : 一般貸切旅客自動車運送事業の運賃・料金の変更命令について(平成26年3月26日付 関東運輸局長公示)
バス約款 : 一般貸切旅客自動車運送事業標準運送約款
フェリー約款 : フェリーを含む一般旅客定期航路事業に関する標準運送約款
宿泊約款 : モデル宿泊約款
航空約款 : 国内旅客運送約款(ANA)

6.貸切バスによる運送に関する以下の各設問について,それぞれ選択肢の中から答を1つ選びなさい。
(1)次の行程(日帰り)で貸切バスを利用するときの運賃について,各設問に該当する答を,選択肢の中からそれぞれ1つ選びなさい。
 (注1)「一般貸切旅客自動車運送事業の運賃・料金の変更命令について(平成26年3月26日付 関東運輸局長公示)によるものとする。
 (注2)この運行に係る料金は生じないものとする。

〈行 程〉(日帰り)
 ・ 走行時間の合計は2時間15分
 ・ 実車距離は31キロ
   なお,「実車距離」とは,旅客の最初の乗車から最後の降車までの間に走行する距離をいい,回送距離は含まない。
 ・ 回送距離の合計は20キロ

① この行程における時間制運賃を求めるための時間のうち,正しいものはどれか。
 ア.2時間分の時間制運賃が必要である。
 イ.3時間分の時間制運賃が必要である。
 ウ.4時間分の時間制運賃が必要である。
 エ.5時間分の時間制運賃が必要である。


正解:エ(配点:4)
解説:時間制運賃の算出基準となる時間は,平成26年公示別紙2第2の2(1)①本文によれば,走行時間に点呼点検時間2時間を合算した時間とされています。もっとも,同号ただし書によれば,走行時間が3時間未満の場合には,走行時間を3時間として扱うこととされています。
 本問では,走行時間が2時間15分となっていますが,同号ただし書の規定により,時間制運賃の計算上は走行時間を3時間として扱うこととなりますので,これに点呼点検時間の2時間を合算した5時間が時間制運賃の算出基準となる時間になります。したがって,正解は,エです。

第2.運賃
 1.略
 2.運賃の計算方法
   運賃は,以下の計算方法により計算した額を合算する。
 (1) 時間制運賃
  ① 出庫前及び帰庫後の点呼・点検時間(以下「点呼点検時間」という。)として,1時間ずつ合計2時間と,走行時間(出庫から帰庫までの拘束時間をいい,回送時間を含む。以下同じ。)を合算した時間に1時間あたりの運賃額を乗じた額とする。
 ただし,走行時間が3時間未満の場合は,走行時間を3時間として計算した額とする
  ②,③ 略
 (2),(3) 略
 3.略


② この行程におけるキロ制運賃を求めるための走行距離のうち,正しいものはどれか。
 ア.30キロ分のキロ制運賃が必要である。
 イ.40キロ分のキロ制運賃が必要である。
 ウ.50キロ分のキロ制運賃が必要である。
 エ.60キロ分のキロ制運賃が必要である。


正解:エ(配点:4)
解説:キロ制運賃の算出基準となるキロ数は,平成26年公示別紙2第2の2(2)によれば,回送距離を含めた走行距離とされています。本問では,実車距離は31キロとされていますが,ここには回送距離が含まれていないため,回送距離の20キロも足した51キロが走行距離となります。
 ここで,平成26年公示別紙2第4(1)によれば,走行距離について10キロ未満の端数は10キロに切り上げる処理を行います。そうすると,本問でも,走行距離の51キロは切り上げて60キロとし,これがキロ制運賃の算出基準となります。
 したがって,正解は,エです。

第2.運賃
 1.略
 2.運賃の計算方法
   運賃は,以下の計算方法により計算した額を合算する。
 (1) 略
 (2) キロ制運賃
    走行距離(出庫から帰庫までの距離をいい,回送距離を含む。以下同じ。)に1キロあたりの運賃額を乗じた額とする。
 (3) 略
 3.略
第4.端数処理
 (1) 走行距離の端数については,10キロ未満は10キロに切り上げる
 (2) 略


(2)貸切バスによる運送に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
 (注)「一般貸切旅客自動車運送事業標準運送約款」「一般貸切旅客自動車運送事業の運賃・料金の変更命令について(平成26年3月26日付 関東運輸局長公示)によるものとする。

 ア.「配車日が8月1日,1台120,000円で契約した貸切バス1台」の運送契約を契約責任者の都合で7月23日に解除した場合,バス会社は,24,000円の違約料を申し受けることができる。
 イ.下限額を所定の運賃とする貸切バスの運行において,運行当日,契約責任者の都合により運送申込書に記載した終着予定時刻より1時間延着したため,所定の運賃に変更が生じた。精算の結果,その精算した運賃が,所定の運賃を超えることとなった場合であっても,バス会社は,運賃の追徴の措置を講じることはできない。
 ウ.バス会社は,ガイド料,有料道路利用料,航送料,駐車料,乗務員の宿泊費等当該運送に関連する費用について,契約責任者の負担とすることができる。
 エ.法令により交替運転者の配置が義務付けられる場合,その他,交替運転者の配置について運送申込者と合意した場合には,バス会社は,交替運転者配置料金の上限額及び下限額の範囲内で計算した額の交替運転者配置料金を収受することができる。


正解:イ(配点:4)
解説:アについて,バス約款15条1項は,配車日の14日前から8日前までに解除をしたときは,運賃・料金の20%が違約料として発生する旨規定しています。本問では,配車日の9日前である7月23日に運送契約を解除していますので,1台の運賃・料金12万円の20%である2万4000円が違約料となります。したがって,アは,正しいです。

(違約料)
第15条 当社は,契約責任者が,その都合により運送契約を解除するときは,その者から,次の区分により違約料を申し受けます。
 配車日の14日前から8日前まで  所定の運賃及び料金の20%に相当する額
 配車日の7日前から配車日時の24時間前まで  所定の運賃及び料金の30%に相当する額
 配車日時の24時間前以降  所定の運賃及び料金の50%に相当する額
2~5 略


イについて,バス約款19条は,運賃・料金に変更が生じたときは,運賃・料金の追徴を行う旨を規定しています。したがって,イは,誤りです。

(運賃及び料金の精算)
第19条 当社は,運行行程の変更その他の事由により当該運送に係る運賃及び料金に変更を生じたときは,速やかに精算するものとし,その結果に基づいて,運賃及び料金の追徴又は払戻しの措置を講じます
2,3 略


ウは,バス約款14条の通りですから,正しいです。

(運送に関連する経費)
第14条 ガイド料,有料道路利用料,航送料,駐車料,乗務員の宿泊費等当該運送に関連する費用は,契約責任者の負担とします


エは,平成26年公示別紙2第3の2(3)の通りですから,正しいです。

第3.料金
 1.略
 2.料金の適用
 (1),(2) 略
 (3) 交替運転者配置料金
    法令により交替運転者の配置が義務付けられる場合,その他,交替運転者の配置について運送申込者と合意した場合には,別紙1で示す交替運転者配置料金の上限額及び下限額の範囲内で計算した額を適用する


平成26年公示別紙1

7.旅館の宿泊に関する次の記述のうち,資料に基づき,正しいものを1つ選びなさい。
 (注1)「モデル宿泊約款」によるものとする。
 (注2)消費税等諸税の計算は行わないものとする。
 (注3)選択肢イ.エ.は,サービス料の計算を行わないものとする。また,選択肢エ.は,旅館が客室の延長使用に応じたものとする。
 (注4)この旅館は,宿泊契約が成立したとき,指定期日までの申込金の支払いを求め,宿泊客はこれを履行するものとする。よって,宿泊客が宿泊契約を解除したときの違約金支払義務があるものとする。

〈資 料〉
 この旅館は,以下のとおりに定めている。
 ・ 基本宿泊料:大人1人あたり1泊2食付10,000円
 ・ サービス料:10%
 ・ 室料相当額:基本宿泊料の70%
 ・ チェックアウト:午前10時

 ア.大人1人が1泊するとき,旅館は申込金を10,000円とすることができる。
 イ.小学生が子供用食事と寝具の提供を受けたときの子供料金は1人7,000円である。
 ウ.違約金は,基本宿泊料10,000円にサービス料1,000円を合算した11,000円に対して計算する。
 エ.客室を午後2時まで延長使用したときの時間外追加料金は3,000円である。


正解:ア(配点:4)
解説:アについて,宿泊約款3条2項によれば,申込金は,宿泊期間が3日以内であるときはその宿泊期間の基本宿泊料を,宿泊期間が3日を超える時は3日間の基本宿泊料を,それぞれ限度とする旨を規定しています。本問では,1泊とされているので,1泊分の基本宿泊料である1万円が上限となります。したがって,アは,正しいです。

(宿泊契約の成立等)
第3条 略
2 前項の規定により宿泊契約が成立したときは,宿泊期間(3日を超えるときは3日間)の基本宿泊料を限度として当ホテル(館)が定める申込金を,当ホテル(館)が指定する日までに,お支払いいただきます。
3,4 略


イについて,宿泊約款別表第1備考2は,子供用食事と寝具を提供したときの子供料金は大人料金の50%と規定しています。本問では,子供料金は,基本宿泊料1万円の50%ですので,5000円となります。したがって,イは,誤りです。

モデル宿泊約款別表第1

ウについて,宿泊約款別表第2注1は,違約金は宿泊基本料に対して計算する旨を規定しています。したがって,ウは,誤りです。

宿泊約款別表第二

エについて,宿泊約款9条2項1号,2号は,時間外客室利用の時間が,3時間までは室料金の3分の1,6時間までは室料金の2分の1と規定しています。本問では,チェックアウトの午前10時から午後2時まで4時間にわたり時間外利用をしていますから,室料金の2分の1の料金5000円が発生します。したがって,エは,誤りです。

(客室の使用時間)
第9条 略
2 当ホテル(館)は,前項の規定にかかわらず,同項に定める時間外の客室の便用に応じることがあります。この場合には次に掲げる追加料金を申し受けます。
 ⑴ 超過3時間までは,室料金の3分の1(又は室料相当額の %)
 ⑵ 超過6時間までは,室料金の2分の1(又は室料相当額の %)
 ⑶ 略


8.フェリーによる運送に関する次の設問について,該当する答を,選択肢の中から1つ選びなさい。
 (注1)「海上運送法第9条第3項の規定に基づく標準運送約款」(フェリーを含む一般旅客定期航路事業に関する標準運送約款)によるものとする。
 (注2)年齢は乗船日現在とする。
 (注3)当該フェリーの指定制1等船室の座席には小児運賃・料金の設定があるものとする。

 大人2人(自動車の運転者1人を含む),小学生1人,3歳の小児1人が,自動車1台でフェリーの指定制1等船室の座席を使用する場合の必要な運賃・料金の組合せのうち,正しいものはどれか。なお,全員が指定制1等船室の座席を1人で使用するものとする。

 ア.大人1人分,小児2人分,自動車1台分,大人1人分の2等運賃の額との差額運賃・料金
 イ.大人1人分,小児1人分,自動車1台分,大人1人分の2等運賃の額との差額運賃・料金
 ウ.大人2人分,小児2人分,自動車1台分
 エ.大人2人分,小児1人分,自動車1台分


正解:ア(配点:4)
解説:まず,自動車1台については,自動車運送の運賃がかかります。
 次に,大人2人については,先の自動車運送の運賃には,自動車運転者1名が2等船室に乗船する場合の当該運転者の運賃が含まれています(フェリー約款自動車航送の部8条2項)。そして,この運転者が2等船室以外の船室に乗船しようとするときは,当該船室の運賃と2等船室の運賃との差額が必要となります(フェリー約款標準運送約款8条3項)。したがって,本問でも,運転者については1等船室と2等船室との差額運賃が,もう1人の大人については1等船室の運賃が,それぞれ必要となります。
 そして,子供については,1歳以上の小児から子供料金が必要となりますので(フェリー約款標準運送約款6条3項1号),小学生1人も3歳の小児1人も子供料金の適用対象です。なお,子供2人が大人2人に同伴しているため,無料となるようにも思われますが(フェリー約款標準運送約款6条3項2号),本問では子供2人が指定制の座席を1人で利用しているため,無料扱いとなりません(フェリー約款標準運送約款6条3項柱書)。
 以上から,大人1人,小児2人,自動車1台,大人(1等と2等の差額)1人となるため,正解はアです。

○標準運送約款
(運賃及び料金の額等)
第6条 略
2 略
3 次の各号のいずれかに該当する小児の運賃及び料金は,無料とします。ただし,指定制の座席又は寝台を1人で使用する場合の運賃及び料金については,この限りではありません
 ⑴ 1歳未満の小児
 ⑵ 大人に同伴されて乗船する1歳以上の小学校に就学していない小児(団体として乗船する者及び大人1人につき1人を超えて同伴されて乗船する者を除く。)
(運賃及び料金の収受)
第8条 略
2 略
3 自動車航送を行う場合であつて,当該自動車の運転者が2等船室以外の船室に乗船しようとするときは,当社は,当該船室に対応する運賃及び料金の額と2等運賃の額との差額を申し受け,これと引き換えに補充乗船券を発行します。

○自動車運送の部
(運賃の額等)
第8条 略
2 運賃には,自動車の運転者1名が2等船室に乗船する場合の当該運転者の運送の運賃が含まれています


9.航空による運送に関する以下の各設問について,それぞれ選択肢の中から答を1つ選びなさい。
(1)全日本空輸の往復運賃及び往復運賃が適用された航空券(国内線の同一区間を往復)に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
 (注1)本設問における座席予約の変更・取り消し,航空券の払い戻しは,旅客の都合によるものとし,それらの申出は,航空会社の事業所の営業時間内になされるものとする。
 (注2)航空券の払い戻しは,当該航空券の払戻期間内になされるものとする。
 (注3)この航空券は,往復とも座席の予約がなされているものとする。

 ア.往路の搭乗後,当該航空券を払い戻す場合,既に搭乗した往路は片道運賃が適用される。
 イ.往路の搭乗後,復路の搭乗予定便の出発予定時刻までであれば,座席等に余裕がない場合を除き,復路の座席の予約を変更することができる。
 ウ.往路の搭乗予定便の出発予定時刻までに,すべての座席の予約を取り消し,当該航空券を払い戻す場合,1区間分の払戻手数料が必要である。
 エ.往路の搭乗予定便の出発予定時刻までに,すべての座席の予約を取り消した場合,当該航空券の有効期間内であって往復運賃が適用される期間であれば,当該航空券を利用して搭乗することができる。


正解:ウ(配点:4) ※平成30年10月27日搭乗分をもって,ANAの往復運賃の設定は終了となりました。
解説:アについて,一部搭乗後に残券片を払い戻す場合,搭乗済み区間には片道運賃が適用されます。したがって,アは,正しいです。
 イについて,往復運賃が適用された航空券は予約便の変更が可能です。予約便の変更にあたり,座席等に余裕がない場合には,予約便の変更ができないのは当然です。したがって,イは,正しいです。
 ウについて,往復運賃の払戻しは,片道ごとに1区間として払戻手数料を支払う必要があるため,往復では2区間分の払戻手数料が必要となります。したがって,ウは,誤りです。
 エについて,イと同様,予約便の変更が可能ですから,有効期間内かつ往復運賃適用期間内であれば,往復運賃が適用された航空券を利用して搭乗することができます。したがって,エは,正しいです。
 以上につき,こちら(ANA「往復運賃」)をご確認ください。

(2)全日本空輸による国内航空運送に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
 (注)年齢は搭乗日現在とする。

 ア.小児運賃の払戻手数料は,大人と同額である。
 イ.大人1名が3歳未満の幼児2名を同伴する場合,大人1名分に加えて,幼児2名分又は幼児1名分の航空券を購入する必要がある。
 ウ.予約変更ができない航空券の取消手数料は,運賃種別にかかわらず同額である。
 エ.航空会社は,1旅客に対して2つ以上の予約がされており,かつ,旅客が予約のすべてに搭乗すると合理的に考えられないと判断した場合,当該旅客の予約の全部又は一部を取り消すことができる。


正解:ウ(配点:4)
解説:アについて,払戻手数料は,航空券・料金券1枚(1区間)につき430円であり,大人と小児で取扱いに差異はありません。したがって,アは,正しいです。詳しくは,こちら(ANA「航空券の払戻手数料・取消手数料について」)をご確認ください。
 イについて,大人1名が幼児を同伴する場合,幼児1名を大人の膝の上に座って利用することができ,このときの幼児については航空券の購入が不要です。一方で,大人1名が幼児を同伴するものの,幼児を膝の上に座らせないで,幼児に1座席を独占させる場合には,大人とは別に航空券の購入が必要です。したがって,本問では,幼児が2名おり,膝の上に座らせることができる幼児は1名だけですから,必然的に幼児1名が座席を独占することになり,もう1名の幼児は大人の膝の上に座るのであれば幼児の航空券は1名分,大人の膝の上に座らせないのであれば幼児の航空券は2名分となります。したがって,イは,正しいです。詳しくは,こちら(ANA「お子様のご予約について」)をご確認ください。
 ウについて,取消手数料は,運賃種別ごとに決められています。したがって,ウは,誤りです。詳しくは,こちら(ANA「航空券の払戻手数料・取消手数料について」)をご確認ください。
 エは,航空約款13条8項2号の通りですから,正しいです。

(座席の予約)
第13条 略
2~7 略
8 会社は,一旅客に対して二つ以上の予約がされており,かつ,次のいずれかの場合には,会社の判断により,旅客の予約の全部又は一部を取り消すことができます
 (1)搭乗区間が同一で、搭乗便出発予定時刻が同一又は近接している場合。
 (2)その他旅客が予約のすべてに搭乗すると合理的に考えられないと会社が判断した場合


10.旅客鉄道会社(JR)に関する以下の各設問について,それぞれ選択肢の中から答を1つ選びなさい。
(1)旅客鉄道会社(JR)に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
 ア.自由席特急券は,券面に表示された有効期間開始日のみ有効である。
 イ.新幹線の普通車指定席を利用する団体旅客が55人で構成される普通団体の場合,53人分の運賃と特急料金が収受される。
 ウ.新幹線で品川駅(東京都区内の駅)から新大阪駅まで,新大阪駅から東海道本線と大阪環状線を乗り継いで天王寺駅(大阪市内の駅)まで乗車する場合,この運賃は,東京駅から大阪駅までの営業キロを用いて計算する。
 エ.大人1人が幼児1人を随伴し,2つの席を使用して特急列車の普通車指定席を利用する場合,「大人1人分の乗車券,大人1人分の指定席特急券,小児1人分の指定席特急券」が必要である。


正解:エ(配点:4)
解説:アについて,自由席特急券のように列車を指定しない特急券を使用する場合,その券面に表示された乗車日の1個の急行列車に,1回に限って使用することができます(旅客営業規則172条3項)。このことから,自由席特急券は,有効期間開始日当日に限り有効であることになります。なお,乗車した特急列車が発駅から着駅の間に日をまたぐ場合には,日をまたいだ後でも着駅に着くまで乗車可能ですが,これは有効期間を延長するものではなく,有効期間切れの特急券の使用を認める特例です(同項第3文参照)。したがって,アは,正しいです。

(急行券の効力)
第172条 略
2 略
3 指定急行券以外の急行券を所持する旅客は,その券面に表示された乗車日の1個の急行列車(第57条の5第1項後段の規定により発売した遅延特約の急行券にあっては,発売当日の別に指定した急行列車)に,1回に限って使用することができる。また,券面に区間又は営業キロ地帯が表示されているときは,当該区間又は当該営業キロ地帯内の最遠の停車駅まで乗車することができる。この場合,乗車後に有効期間を経過したときであっても,その券面に表示された区間又は営業キロ地帯内の最遠の停車駅まで乗車することができる。
4~8 略


イについて,団体旅客運賃は,31人以上で1人,51人以上でさらに1人が無賃扱人員となります(旅客営業規則111条2項)。本問では,55人の団体ですから,2人分が無賃扱いとなり,53人分の運賃が必要となります。また,特急料金については,旅客運賃収受人員に相当する特急料金(運賃が必要となる人数分の特急料金)が必要です(旅客営業規則128条)。本問では,53人分について運賃が収受されますから,特急料金も53人分必要です。したがって,イは,正しいです。

(団体旅客運賃)
第111条 略
2  前項の規定によるほか,訪日観光団体及び普通団体に対しては,団体旅客が31人以上(訪日観光団体にあっては,15人以上)50人までのときはうち1人,51人以上のときは50人までごとに1人を加えた人員を無賃扱人員として旅客運賃を収受しない
(団体旅客又は貸切旅客に対する急行料金)
第128条 団体旅客又は貸切旅客に対する急行料金は,その旅客運賃収受人員に相当する急行料金(貸切旅客の場合は,大人急行料金)とする


ウについて,品川駅及び新大阪駅は,いずれも特定都区市内にある駅ですから,特定都区市内にある駅に関連する片道普通旅客運賃の計算方が適用されます(旅客営業規則86条)。この場合,各特定都区市内の中心駅を出発駅又は終着駅として計算することになります。品川駅は東京都区内の駅であり,その中心駅は東京駅です(同条1号)。また,新大阪駅は大阪市内の駅であり,その中心駅は大阪駅です(同条5号)。したがって,本問では,東京駅から大阪駅までの営業キロで計算することになります。よって,ウは,正しいです。

(特定都区市内にある駅に関連する片道普通旅客運賃の計算方)
第86条 次の各号の図に掲げる東京都区内,横浜市内(川崎駅,尻手駅,八丁畷駅,川崎新町駅及び小田栄駅並びに鶴見線各駅を含む。),名古屋市内,京都市内,大阪市内(南吹田駅,高井田中央駅,JR河内永和駅,JR俊徳道駅,JR長瀬駅及び衣摺加美北駅を含む。),神戸市内(道場駅を除く。),広島市内(海田市駅及び向洋駅を含む。),北九州市内,福岡市内(姪浜駅,下山門駅,今宿駅,九大学研都市駅及び周船寺駅を除く。),仙台市内又は札幌市内(以下これらを「特定都区市内」という。)にある駅と,当該各号に掲げる当該特定都区市内の◎印の駅(以下「中心駅」という。)から片道の営業キロが200キロメートルを超える区間内にある駅との相互間の片道普通旅客運賃は,当該中心駅を起点又は終点とした営業キロ又は運賃計算キロによって計算する。ただし,特定都区市内にある駅を発駅とする場合で,普通旅客運賃の計算経路が,その特定都区市内の外を経て,再び同じ特定都区市内を通過するとき,又は特定都区市内にある駅を着駅とする場合で,発駅からの普通旅客運賃の計算経路が,その特定都区市内を通過して,その特定都区市内の外を経るときを除く。
 ⑴ 東京都区内
東京都区内
 ⑵~⑷ 略
 ⑸ 大阪市内
大阪市内
 ⑹~⑾ 略


エについて,幼児が指定席を独立して利用する場合には,小児の旅客運賃・料金の双方が必要になります。したがって,エは,小児1人分の乗車券を算入していない点で誤りです。

(旅客の区分及びその旅客運賃・料金)
第73条 略
2 前項の規定による幼児又は乳児であっても,次の各号の1に該当する場合は,これを小児とみなし,旅客運賃・料金を収受する
 ⑴~⑶ 略
 ⑷ 幼児又は乳児が,指定を行う座席又は寝台を幼児又は乳児だけで使用して旅行するとき
 ⑸ 略
3~5 略


(2)次の行程で大人1人が乗車するとき,普通乗車券の運賃の計算に関する記述として,正しいものを選びなさい。
 (注)仙台駅~鳴子温泉駅間,鳴子温泉駅~赤倉温泉駅間では途中下車はしないものとする。

平成29年3-10-⑵


正解:ア(配点:4)
解説:旅客運賃の計算は,原則,営業キロに基づいて計算します(旅客営業規則14条1項)。もっとも,「幹線と地方交通線を連続して乗車する場合」には,幹線の営業キロに,地方交通線の営業キロを賃率比に応じて換算したもの(JR北海道,JR東日本,JR東海,JR西日本では「賃率換算キロ」,JR四国,JR九州では「擬制キロ」といいます。)を合算した「運賃計算キロ」に基づいて計算します(旅客営業規則14条の2第1項)。なお,地方交通線のみを利用する場合には,「幹線と地方交通線を連続して乗車する場合」に該当しませんので,原則通り,営業キロに基づいて計算することになりますが,JR四国とJR九州のみは,地方交通線単体の場合にも擬制キロに基づいて計算します(旅客営業規則14条の3)。
 本問では,8月1日分については,幹線である東北新幹線と地方交通線である陸羽東線を連続して乗車しているため,陸羽東線については賃率換算キロに依拠することとなり,これと東北新幹線の営業キロを合算した82.3キロが運賃計算キロとなります。
 次に8月2日分については,8月1日分と通算することができるかを検討することになります。普通乗車券の有効期間は,営業キロが100キロまでは1日,200キロまでは2日とされています(旅客営業規則154条1項1号イ)。この有効期間の計算は,運賃の計算ではないため,地方交通線を経由している場合であっても,全区間について営業キロのみを用いて計算します。本問では,仙台駅から赤倉温泉駅までの営業キロが94.9キロであるため,有効期間は1日となります。そうすると,8月1日に仙台駅を出発したら,8月2日にまたいで乗車券を使用することはできないため,8月1日分の仙台→鳴子温泉の乗車券と8月2日分の鳴子温泉→赤倉温泉の乗車券は別々に購入する必要があり,両日分を通算することはできません。
 そして,8月2日分を単体で計算する場合には,地方交通線である陸羽東線を利用していますが,幹線と連続して乗車しているわけではなく,また陸羽東線はJR東日本の路線ですから,賃率換算キロではなく営業キロである16.2キロによって計算することになります。
 以上から,本問の行程では,8月1日分の43.2キロと39.1キロを合算した82.3キロに基づいて計算した運賃と,8月2日分の16.2キロに基づいて計算した運賃が必要になります。したがって,正解は,アです。

(営業キロ)
第14条 旅客運賃・料金の計算その他の旅客運送の条件をキロメートルをもって定める場合は,別に定める場合を除き,営業キロによる
2 略
(運賃計算キロ)
第14条の2 前条の規定によるほか,幹線と地方交通線を連続して乗車する場合(幹線と地方交通線の中間に当社と通過連絡運輸を行う鉄道・軌道・航路又は自動車線が介在する場合で,これらを通じて連続乗車するときを含む。以下同じ。)の旅客運賃を計算するときは,旅客の乗車する発着区間のうち,地方交通線の乗車区間に対する営業キロを賃率比に応じて換算したもの(以下,北海道旅客鉄道株式会社,東日本旅客鉄道株式会社,東海旅客鉄道株式会社及び西日本旅客鉄道株式会社にあっては「賃率換算キロ」,四国旅客鉄道株式会社及び九州旅客鉄道株式会社にあっては「擬制キロ」という。)と幹線の乗車区間に対する営業キロを合算したもの(以下「運賃計算キロ」という。)による
2 略
(擬制キロ)
第14条の3 第14条の規定にかかわらず,四国旅客鉄道会社線又は九州旅客鉄道会社線の地方交通線内各駅相互間を乗車する場合の旅客運賃を計算するときは,前条第1項に定める擬制キロによる。
(有効期間)
第154条 乗車券の有効期間は,別に定める場合の外,次の各号による。
 ⑴ 普通乗車券
  イ 片道乗車券
    営業キロが100キロメートルまでのときは1日,100キロメートルを超え200キロメートルまでのときは2日とし,200キロメートルを超えるものは,200キロメートルまでを増すごとに,200キロメートルに対する有効期間に1日を加えたものとする。ただし,第156条第2号に規定する大都市近郊区間内各駅相互発着の乗車券の有効期間は,1日とする。
  ロ,ハ 略
 ⑵~⑸ 略
2,3 略


(3)乗継割引に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
 (注)いずれも最初の列車の乗車日当日に乗り継ぐものとし,途中下車はしないものとする。

平成29年3-10-⑶


正解:ウ(配点:4)
解説:乗継割引が適用されるのは,①急行列車と新幹線とを乗継駅として定められた駅で乗り換える場合と,②サンライズ瀬戸号と四国内の急行列車とを坂出駅又は高松駅で乗り換える場合の2ケースです。
 アは,新幹線と特急を乗り継ぐ場合ですから①のケースであり,金沢駅,新大阪駅のいずれも乗継駅ですから,サンダーバード号の特急料金について乗継割引が適用されます。したがって,アは,正しいです。
 イも,新幹線と特急を乗り継ぐ場合ですから①のケースですが,新富士駅は乗継駅であるものの,富士駅は乗継駅ではないため,ふじかわ号の特急料金について乗継割引は適用されません。したがって,イは,正しいです。
 ウも,新幹線と特急を乗り継ぐ場合ですから①のケースですが,東北新幹線の乗継駅として設定があるのは新青森駅のみであり,大宮駅は乗継駅ではありませんから,草津号の特急料金について乗継割引の適用はありません。したがって,ウは,誤りです。
 エは,四国内特急とサンライズ瀬戸号を乗り継ぐ場合ですから②のケースであり,坂出駅は乗継駅となっていますから,いしづち号の特急料金について乗継割引が適用されます。したがって,エは,正しいです。

(乗継急行券の発売)
第57条の2 旅客が,急行列車相互間に乗継ぎをする場合で,次の各号に該当するとき(以下「乗継条件」という。)は,第1号に規定する○印の1個の急行列車に対して割引の急行券を発売する。ただし,設備定員が複数の寝台個室及び別に定める特別急行列車の個室に乗車する場合に発売する特別急行券については,割引の取扱いをしない。
 ⑴ 次に掲げる急行列車相互間について,それぞれに定める乗継駅において直接乗継ぎをする場合(同一の急行列車を先乗列車及び後乗列車として直接乗継ぎをする場合を含む。)
旅客営業規則57条の2第1号
 ⑵,⑶ 略


(4)閑散期に次の行程で乗車する大人1人の新幹線の特急料金について,資料に基づき,正しいものを選びなさい。
 (注)長野駅では新幹線の改札口を出ないで,最初の列車の乗車日当日に乗り継ぐものとする。

平成29年3-10-⑷


正解:イ(配点:4)
解説:1行程に指定席を利用する区間と自由席を利用する区間がある場合には,全区間について指定席特急料金として計算します。なお,閑散期の場合には,通常期の指定席特急料金から200円を引いた額とします(旅客営業規則125条1項1号イ(イ)a)。したがって,正解は,イです。

(特定の特別急行券の発売)
第57条の3 第57条第1項第1号イの規定により指定席特急券を発売する場合で,次の各号に掲げる期間内の日に特別車両及びコンパートメント個室以外の座席車に乗車するときは,特定の特別急行料金によって指定席特急券を発売する。ただし,乗車する列車を限定して発売することがある。
 ⑴ 旅客の乗車する日が,次に掲げる期間内の日(金曜日,土曜日及び日曜日並びに国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に定める休日及び同日の前日を除く。)であるとき。ただし,北海道旅客鉄道会社線の新幹線以外の線区及び九州旅客鉄道会社線の新幹線以外の線区の停車駅相互間並びに別表第1号の2第1項に定める列車群に含まれる列車に乗車する場合を除く。
   1月16日から2月末日まで
   6月1日から同月30日まで
   9月1日から同月30日まで
   11月1日から12月20日まで

 ⑵ 略
2~6 略
(大人急行料金)
第125条 大人急行料金は,次の各号に定めるとおりとする。
 ⑴ 特別急行料金
  イ 新幹線
  (イ)指定席特急料金(特別車両以外の個室に乗車する場合は,1人当りの料金とする。)
    a b,c,d,e,f,g,h及びi以外の指定席特急料金
     別表第2号ツ,ナ,ラ,ム,ウ及びノに定める料金とする。ただし,第57条の3第1項第1号の規定により発売するものにあっては,同表に定める料金から200円を,同条第3項の規定により発売するものにあっては,同表に定める料金から530円をそれぞれ低減した額とし,また,同条第1項第2号の規定により発売するものにあっては,同表に定める料金に200円を加算した額とする。
    b~i 略
  (ロ)~(ニ)略
  ロ 略
 ⑵ 略
2 略


(5)次のJR券に関する記述について,資料に基づき,正しいものを選びなさい。

平成29年3-10-⑸

〈資 料〉
 ・ 和歌山駅から紀伊勝浦駅までの営業キロは185.8キロ
 ・ 和歌山駅から串本駅までの営業キロは159.1キロ(串本駅は和歌山駅~紀伊勝浦駅の途中駅である。)

 ア.このJR券は,4月30日10時から発売される。
 イ.旅客の都合により,串本駅で旅行中止したとき,払いもどしされる額はない。
 ウ.旅客の都合により,このJR券を5月30日に払いもどすとき,払いもどしの手数料の合計は670円である。
 エ.旅客の都合により,この列車に乗り遅れた場合,乗車列車の変更を申し出れば,乗車日の5月31日及び翌日の6月1日に限り,和歌山駅を出発する他の特急列車の普通車自由席に乗車する取扱いを受けることができる。


正解:イ(配点:4)
解説:アについて,指定席券の発売は,1か月前の10時から行われますが(旅客営業規則21条1項4号本文),1か月前の応当日がない月末の場合には,その翌月の月初めから発売になります。本問では,5月31日の1か月前は,本来は4月31日ですが,4月31日は存在しないため,翌月の初めである5月1日が発売開始日となります。したがって,アは,誤りです。

(乗車券類の発売日)
第21条 乗車券類は,発売当日から有効となるものを発売する。ただし,次の各号に掲げる乗車券類は,当該各号に定めるところによって発売する。
 ⑴~⑶ 略
 ⑷ 指定券
   当該列車(未指定特急券にあっては,指定した乗車日の列車群のうち,始発駅を最も早く出発する列車)が始発駅を出発する日の1箇月前の日の10時から発売する。ただし,次に掲げる指定券については,それぞれに定めるところによって発売する。
  イ,ロ 略
 ⑸ 略
2~5 略


イについて,旅行開始後の払戻しは,未乗車区間の営業キロが100キロを超える場合に限り可能です(旅客営業規則274条1項)。本問では,未乗車区間の営業キロは,串本駅から紀伊勝浦駅までの26.7キロですから,払戻しができません。したがって,イは,正しいです。

(旅行開始後又は使用開始後の旅客運賃の払いもどし)
第274条 旅客は,普通乗車券を使用して旅行を開始した後,旅行を中止した場合は,その乗車券が,有効期間内であって,かつ,その乗車しない区間の営業キロが,100キロメートルを超えるとき(乗車変更の取扱いをしたため100キロメートルを超える場合を除く。)に限って,これをその旅行を中止した駅に差し出し,既に支払った旅客運賃から既に乗車した区間の普通旅客運賃(当該乗車券が往復割引普通乗車券以外の割引乗車券で,旅行を中止しても既に乗車した区間だけでその割引条件を満たすときは,割引普通旅客運賃)を差し引いた残額の払いもどしを請求することができる。この場合,旅客は,手数料として,乗車券1枚につき220円を支払うものとする。
2,3 略


ウについて,本問のJR券には「乗車券」部分と「B特急券」(指定席特急券)部分があるため,その双方について払戻手数料が発生します。乗車券の払戻手数料は,一律で220円です(旅客営業規則271条1項)。一方で,B特急券(指定席特急券)の払戻手数料は,出発の2日前までに請求した場合には340円ですが,出発の前日から出発時刻までの間に請求した場合には,指定席特急料金の30%となります。本問では,出発前日に払戻請求をするため,乗車券の払戻手数料220円と,指定席特急料金の30%の払戻手数料670円(端数切捨て)を合算した890円が払戻手数料となります。したがって,ウは,誤りです。

(旅行開始前の旅客運賃の払いもどし)
第271条 旅客は,旅行開始前に,普通乗車券が不要となった場合は,その乗車券の券片が入鋏前で,かつ,有効期間内(前売の乗車券については,有効期間の開始日前を含む。)であるときに限って,これを駅に差し出して既に支払った旅客運賃の払いもどしを請求することができる。この場合,旅客は,手数料として,乗車券1枚につき220円を支払うものとする
2~4 略
(指定券に対する料金の払いもどし)
第273条 旅客は,指定券(未指定特急券及び団体旅客又は貸切旅客に発売した指定券を除く。)が不要となった場合は,その指定を受けた列車(2個以上の列車について指定を受けている場合は,先に乗車することが予定されていた列車)がその乗車駅を出発する時刻までにこれを駅に差し出したときに限って,次の各号に定める額(10円未満のは数は切り捨てる。)を手数料として支払い,当該指定券に対する急行料金,特別車両料金,寝台料金,コンパートメント料金又は座席指定料金の払いもどしを請求することができる。この場合,変更前の指定券に表示された列車の出発する日の前日又は当日に乗車券類変更の取扱いをしたものにあっては,変更前の指定券について,変更の取扱いをした時刻を払いもどしの請求をした時刻とみなして手数料を支払うものとする。
 ⑴ 立席特急券又は特定特急券(乗車日及び乗車列車を指定して発売したものに限る。以下この条において同じ。)以外の指定券(新幹線と新幹線以外の線区を直通して運転する特別急行列車に乗車する旅客に対して1枚で発売した特別急行券であって,全区間又は一部区間について乗車列車を指定しているものを含む。)
  イ 出発する日の2日前までに請求した場合は,340円(第57条第1項第1号イの(イ)ただし書及び第58条第1項第1号イただし書の規定により設備定員と同一の人員に対して1葉で発売した指定券にあっては,1葉につき340円)。
  ロ 出発する時刻までに請求した場合は,すでに支払った当該料金の3割に相当する額(第57条第1項第1号イの(イ)ただし書及び第58条第1項第1号イただし書の規定により設備定員と同一の人員に対して1葉で発売した指定券にあっては,料金合計額(特別車両の個室にあっては特別車両料金合計額)の3割に相当する額とし,新幹線と新幹線以外の線区を直通して運転する特別急行列車に対して1枚で発売した特別急行券にあっては,新幹線区間に対する特別急行料金と在来線区間に対する特別急行料金とを合算した額の3割に相当する額とする。)。ただし,340円に満たない場合は,340円とする。
 ⑵ 略
2~8 略


エについて,指定席特急券を利用して指定列車の出発時刻後の特急列車の自由席に乗車することは,その指定列車の出発日と同日に限り可能です。したがって,エは,次の日も可能としている点で誤りです。


●国内旅行業務取扱管理者試験解説集●
第1問……旅行業法及びこれに基づく命令
第2問……旅行業約款,運送約款及び宿泊約款
第3問……国内旅行実務
・ 令和元年度  第1問第2問第3問
・ 平成30年度 第1問第2問第3問
・ 平成29年度 第1問第2問第3問
・ 平成28年度 第1問第2問第3問
・ 平成27年度 第1問第2問第3問
・ 平成26年度 第1問第2問第3問
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