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2025-12-31(Wed)

各答案・解説へのリンク

司法試験過去問や司法試験向けの演習書の答案/旅行業務取扱管理者試験過去問の解説の記事へのリンク集です。

-----司法試験関係-----
●旧司法試験●
▼憲法
・ 昭和56年第1問(犯罪歴の開示)
・ 平成15年第2問(政党と結社の自由)
▼民事訴訟法
・ 昭和61年第2問(相手方の訴訟態度の変動と自白の撤回)
・ 平成7年第2問(訴訟手続への表見法理の適用の可否)
・ 平成10年第2問(既判力と基準時後の事由)
・ 平成20年第2問(補助参加人の控訴期間の起算点,参加的効力の制限)
・ 平成21年第1問(一部請求,職権による過失相殺,規範的要件における評価根拠事実)
・ 平成22年第1問(重複訴訟と確認の利益,消極的確認訴訟と給付訴訟)
▼刑法
・ 平成16年第1問(中止犯,不作為犯)
▼刑事訴訟法
・ 昭和43年第2問(供述拒否が「供述不能」にあたるか,公判廷供述よりも検面調書が詳細である場合)
・ 昭和51年第2問(証言拒絶の適用範囲,証言拒絶は「供述不能」にあたるか)
・ 昭和53年第2問(伝聞証拠の意義)
・ 昭和61年第2問(相反供述の認定,共犯者の自白)
・ 平成元年第2問(再伝聞)
・ 平成13年第2問(記憶喪失は「供述不能」にあたるか,手続的公正を欠く場合)
・ 平成21年第2問(自白法則,違法収集証拠排除法則)
・ 平成22年第2問(犯行メモの証拠能力)

●新司法試験●
▼刑事訴訟法
・ 平成26年
▼倒産法
・ 平成18年第1問
・ 平成18年第2問
・ 平成19年第1問
・ 平成19年第2問
・ 平成20年第1問
・ 平成20年第2問
・ 平成21年第1問
・ 平成21年第2問
・ 平成22年第1問
・ 平成22年第2問
・ 平成23年第1問
・ 平成23年第2問
・ 平成24年第1問
・ 平成24年第2問
・ 平成25年第1問
・ 平成25年第2問
・ 平成26年第1問
・ 平成26年第2問
・ 平成27年第1問
・ 平成27年第2問
・ 平成28年第1問
・ 平成28年第2問
・ 平成29年第1問
・ 平成29年第2問
・ 平成30年第1問
・ 平成30年第2問

●演習書●
▼事例研究行政法〔第3版〕
・ 第1部問題1(審査基準の設定公表義務違反,他事考慮)
・ 第1部問題2(処分性,違法性,訴訟形式)
・ 第1部問題3(申出に対する応答の取消訴訟,義務付け訴訟)
・ 第1部問題4(原告適格)
・ 第1部問題5(訴えの客観的利益,取消訴訟の本案)
・ 第1部問題6(訴訟類型,理由の提示,比例原則)
・ 第1部問題7(国賠-1条)
・ 第1部問題8(国賠-営造物)
・ 第2部問題1(理由提示の程度,新たな理由の追加,証明責任の分配,取消判決の拘束力)
・ 第2部問題2(訴訟類型,取消訴訟の訴訟要件全般,工事が完成した場合の訴えの利益)
・ 第2部問題3(公共施設管理者の不同意の処分性,訴訟類型,不同意の違法性,開発許可の違法性,違法性の承継)
・ 第2部問題4(実質的当事者訴訟,差止訴訟の重損要件,要綱の法的性質,第三者の原告適格)
・ 第2部問題5(届出の不受理の争い方,行政指導の実効性確保と争い方,公表の法的性質と争い方)
・ 第2部問題6(代執行における戒告の処分性,法令と条例との関係,条例の合理性,比例原則)
・ 第2部問題7(処分の取消訴訟と執行停止(重損要件を中心に),第三者の原告適格,団体の原告適格)
・ 第2部問題8(処分が反復継続的・累積加重的される場合の争い方(差止訴訟,実質的当事者訴訟),裁量権の範囲の逸脱濫用)
・ 第2部問題9(処分性(公権力性の有無-契約の差異),本案(「保育に欠ける」の解釈),指定管理者の指定の処分性,第三者の原告適格)
・ 第2部問題10(抗告訴訟の対象とすべき行為の選択,処分性,仮の義務付け,裁量の範囲)
・ 第2部問題11(監督処分発令の可否,監督処分の強制方法,監督処分発令の義務付け訴訟,住民訴訟)
・ 第2部問題12(行政財産の目的外使用不許可の処分性,不許可処分が裁量の逸脱・濫用となる場合)
・ 第2部問題13(申請の不受理・返戻に対する争い方,審査基準の合理性,許可決定の留保の違法性)
・ 第2部問題14(直接型義務付け訴訟の訴訟要件全般,直接型義務付け訴訟の本案の類型,義務付け訴訟にも主張制限を及ぼすことができるか)
・ 第2部問題15(条例制定行為の処分性,実質的当事者訴訟の対象とすべき法律関係,地方自治法227条の解釈,平等原則)
・ 第2部問題16(政令の改正を求める訴訟(直接的義務付け訴訟,無効確認訴訟,実質的当事者訴訟),政令の改正によって生じた損害の補てんを求める訴訟(国家賠償請求訴訟,損失補償請求訴訟))
・ 第2部問題17(入管法の仕組み,退去強制を免れるための争い方(取消訴訟,義務付け訴訟),執行停止,仮の義務付け,裁量権の逸脱・濫用)
▼Law Practice民法Ⅰ〔第4版〕
・ 問題36(民法177条の第三者の範囲)
▼事例で学ぶ民法演習
・ 問題3(法人)
・ 問題4(虚偽表示と第三者)
▼事例から民法を考える
・ 事例①(保佐人の権限,被保佐人の返還義務の範囲,被保佐人が保佐人の同意を得ずにした代理権授与行為の効果)
・ 事例②(錯誤,詐欺,94条2項類推適用)
・ 事例③(時効取得と第三者)
・ 事例④(解除と第三者,詐欺取消しと第三者,錯誤無効と第三者)
・ 事例⑤(共有関係,法定地上権)
・ 事例⑥(転貸賃料債権に対する物上代位,物上代位と相殺の優劣)
・ 事例⑦(集合動産譲渡担保)
・ 事例⑧(履行遅滞解除,危険負担,受領遅滞)
・ 事例⑨(詐害行為取消権)
・ 事例⑩(保証契約における詐欺・錯誤の主張の可否,共同保証人の一人に対する免除の効果,共同保証人間での求償)
・ 事例⑪(代理受領)
・ 事例⑫(債権の準占有者に対する弁済,預金債権の帰属)
・ 事例⑬(瑕疵担保責任,の法的性質,債務不履行責任との異同,買主に対する建築請負人の不法行為責任)
・ 事例⑭(他人物売買の担保責任,権利者が他人物売主を相続した場合)
・ 事例⑮(借賃増減請求,賃貸借契約と消費者契約法10条,信頼関係破壊の法理)
・ 事例⑯(賃貸借契約と転貸借契約の関係)
・ 事例⑰(下請負人の地位)
・ 事例⑱(医療事故による生命侵害の保護法益,親族の損害賠償請求,損害の範囲)
・ 事例⑲(日常家事債務)
・ 事例⑳(有責配偶者の離婚請求,財産分与)
・ 事例㉑(扶養義務者の寄与分,配偶者の寄与分,死別の場合の法律関係,離婚の場合の法律関係)
・ 事例㉒(連帯根保証債務の相続,遺産分割協議の詐害行為取消し)
・ 事例㉓(「相続させる」趣旨の遺言)
▼Law Practice民事訴訟法〔第2版〕
・ 発展問題2(移送)
▼基礎演習民事訴訟法〔第2版〕
・ 問題1(当事者能力)
・ 問題2(当事者適格⑴ 法定訴訟担当)
・ 問題3(当事者適格⑵ 任意的訴訟担当)
・ 問題4(代理(法定代理,訴訟代理,法人の代表))
・ 問題5(訴えの利益)
・ 問題6(二重起訴の禁止)
・ 問題7(弁論主義)
・ 問題8(自白,時機に後れた攻撃防御方法)
・ 問題9(釈明権)
・ 問題10(主張・証明責任-要件事実入門)
・ 問題11(自由心証・証明度)
・ 問題12(文書提出命令)
・ 問題13(基準時後の形成権の行使)
・ 問題14(既判力の客観的範囲・一部請求・相殺)
・ 問題15(既判力の主観的範囲)
・ 問題16(争点効・信義則)
・ 問題17(和解)
・ 問題18(通常共同訴訟(同時審判申出訴訟・訴えの主観的予備的併合))
・ 問題19(固有必要的共同訴訟)
・ 問題20(類似必要的共同訴訟)
・ 問題21(独立当事者参加)
・ 問題22(補助参加の利益)
・ 問題23(補助参加人の権限と判決効・訴訟告知の効力)
・ 問題24(訴訟承継)
・ 問題25(上訴の利益)
・ 問題26(不利益変更禁止の原則)
・ 問題27(再審)
・ 問題28(審判権の限界)
・ 問題29(訴訟と非訟)
・ 問題30(境界確定訴訟)
▼事例研究刑事法Ⅱ〔第2版〕
・ 第3部問題4(令状の効力が及ぶ範囲,差押の範囲)
・ 第3部問題5(かすがい外し)
・ 第4部問題1(訴因変更の要否)
▼事例演習刑事訴訟法〔第2版〕
・ 第1講(任意捜査と強制捜査)
・ 第2講(職務質問・所持品検査)
・ 第3講(任意取調べの限界)
・ 第4講(身柄拘束の諸問題⑴-現行犯逮捕の適法性,違法逮捕後の勾留,違法逮捕と再逮捕の可否)
・ 第5講(身柄拘束の諸問題⑵-重複逮捕・勾留,同時処理による例外)
・ 第6講(身柄拘束の諸問題⑶-別件逮捕・勾留)
・ 第7講(令状による捜索・差押え⑴-捜索すべき場所の特定性,差押え目的物の特定性)
・ 第8講(令状による捜索・差押え⑵-場所に対する令状による身体に対する捜索の可否,「必要な処分」としての原状回復,電磁的記録の内容を確認せずにする差押えの可否)
・ 第9講(逮捕に伴う無令状捜索・差押え⑴-逮捕の現場,差押えの関連性)
・ 第10講(逮捕に伴う無令状捜索・差押え⑵-逮捕現場の第三者に対する捜索の可否,最寄りの場所における被逮捕者の捜索・差押えの可否)
・ 第11講(おとり捜査)
・ 第12講(接見交通)
・ 第13講(一罪の一部起訴)
・ 第14講(訴因の特定)
・ 第15講(訴因変更の要否,縮小認定)
・ 第16講(訴因変更の可否)
・ 第17講(科学的証拠)
・ 第18講(法律上の推定)
・ 第19講(類似事実証拠排除法則)
・ 第20講(自白の証拠能力⑴-約束による自白)
・ 第21講(自白の証拠能力⑵-派生証拠,反復自白)
・ 第22講(補強法則)
・ 第23講(伝聞法則⑴-総論)
・ 第24講(伝聞証拠⑵-領収書の証拠能力,犯行メモの証拠能力)
・ 第25講(伝聞証拠⑶-手続的公正を欠く場合)
・ 第26講(伝聞証拠⑷-再伝聞)
・ 第27講(伝聞法則⑸-弾劾証拠)
・ 第28講(違法収集証拠排除法則⑴-総論)
・ 第29講(違法収集証拠排除法則⑵-外国捜査機関の違法収集証拠)
・ 第30講(違法収集証拠排除法則⑶-違法性の承継,毒樹の果実)
・ 第31講(択一的認定)
・ 第32講(一事不再理効)
・ 第33講(攻防対象論-上訴審における職権調査の限界)


-----旅行業務取扱管理者試験-----
●国内旅行業務取扱管理者試験●
・ 令和元年度  第1問/第2問/第3問
・ 平成30年度 第1問第2問/第3問
・ 平成29年度 第1問/第2問/第3問
・ 平成28年度 第1問/第2問/第3問
・ 平成27年度 第1問/第2問/第3問
・ 平成26年度 第1問/第2問/第3問

●総合旅行業務取扱管理者試験●
・ 令和元年度  第1問/第2問/第3問/第4問
・ 平成30年度 第1問/第2問/第3問/第4問
・ 平成29年度 第1問/第2問/第3問/第4問
・ 平成28年度 第1問/第2問/第3問/第4問
・ 平成27年度 第1問/第2問/第3問/第4問

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2020-03-24(Tue)

【国内旅行業務取扱管理者試験】平成26年度第1問




以下の各設問について,該当する答を,選択肢の中からそれぞれ1つ選びなさい。
(1)次の記述から,法第1条「目的」に定められているもののみをすべて選んでいるものはどれか。
 a.旅行者に対する接遇の向上
 b.旅行者の利便の促進
 c.旅行業等を営む者の組織する団体の自由な活動の促進
 d.旅行業務に関する取引の公正の維持

ア.c,d  イ.b,d  ウ.a,c  エ.a,b


正解:イ(配点:4)
解説:

(2)報酬を得て,次の行為を事業として行う場合,旅行業の登録を受けなければならないものはどれか。
 ア.観光案内所が旅行者から依頼を受け,当該旅行者のために他人の経営する宿泊施設の手配をし,当該宿泊施設から宿泊代金の割戻しを受ける行為
 イ.旅行業者から手配業務を受託するランドオペレーターが旅行業者から依頼を受け,当該旅行業者のために運送等サービスの手配を行う行為
 ウ.宿泊業者が航空会社を代理して,その航空券のみを旅行者に販売する行為
 エ.観光タクシー会社が,自ら所有する観光タクシーを使い,他人が経営するテーマパークに半日入場することを目的とする日帰り旅行を旅行者に販売する行為


正解:ア(配点:4)
解説:

(3)旅行業等の登録に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
 ア.第1種旅行業の有効期間の更新の登録がなされたときは,その登録の有効期間は,従前の登録の有効期間の満了の日から起算するものとする。
 イ.旅行業者代理業の新規登録の申請をしようとする者は,所属旅行業者の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に新規登録申請書を提出しなければならない。
 ウ.第3種旅行業者が登録の有効期間の満了の日までに更新登録の申請を行った場合で,登録行政庁から更新登録又は登録拒否の通知があるまでの間は,従前の登録は有効期間の満了後も,なおその効力を有する。
 エ.本邦外の企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものを除く。)を実施する第2種旅行業の新規登録の申請をしようとする者は,観光庁長官に新規登録申請書を提出しなければならない。


正解:ウ(配点:4)
解説:








2020-03-24(Tue)

【国内旅行業務取扱管理者試験】平成30年度大問2





(注)略称は次の通り
約款(募集):標準旅行業約款 募集型企画旅行契約の部
約款(受注):標準旅行業約款 受注型企画旅行契約の部
約款(補償):標準旅行業約款 特別補償規程
約款(手配):標準旅行業約款 手配旅行契約の部
約款(渡航):標準旅行業約款 渡航手続代行契約の部
約款(相談):標準旅行業約款 旅行相談契約の部
バス約款:一般貸切旅客自動車運送事業標準運送約款
フェリー約款:フェリーを含む一般旅客定期航路事業に関する標準運送約款

1.標準旅行業約款に関する以下の各設問について,該当する答を,選択肢の中からそれぞれ1つ選びな
さい。
(1)募集型企画旅行契約の部「適用範囲」「用語の定義」「手配代行者」に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
 ア.「国内旅行」とは,本邦内のみの旅行をいい,「海外旅行」とは,国内旅行以外の旅行をいう。
 イ.旅行業者は,契約の履行に当たって,手配の全部又は一部を本邦内又は本邦外の他の旅行業者,手配を業として行う者その他の補助者に代行させることがある。
 ウ.旅行業者が法令に反せず,かつ,旅行者の不利にならない範囲で口頭で特約を結んだときは,その特約は約款に優先して適用される。
 エ.「電子承諾通知」とは,契約の申込みに対する承諾の通知であって,情報通信の技術を利用する方法のうち旅行業者又は旅行業者の募集型企画旅行を旅行業者を代理して販売する会社が使用する電子計算機,ファクシミリ装置,テレックス又は電話機(以下「電子計算機等」という。)と旅行者が使用する電子計算機等とを接続する電気通信回線を通じて送信する方法で行うものをいう。


正解:ウ(配点:4)
解説:アは,約款(募集)2条2項の通りですから,正しいです。

(用語の定義)
第二条 略
2 この約款で「国内旅行」とは,本邦内のみの旅行をいい,「海外旅行」とは,国内旅行以外の旅行をいいます
3~5 略


イは,約款(募集)4条の通りですから,正しいです。

(手配代行者)
第四条 当社は,募集型企画旅行契約の履行に当たって,手配の全部又は一部を本邦内又は本邦外の他の旅行業者,手配を業として行う者その他の補助者に代行させることがあります


ウについて,約款(募集)1条2項は,旅行業者が旅行者との間で特約を結ぶときは,書面によることを要求しています。したがって,ウは,口頭で特約を結んだときでも約款に優先するとする点で誤りです。

(適用範囲)
第一条 略
2 当社が法令に反せず,かつ,旅行者の不利にならない範囲で書面により特約を結んだときは,前項の規定にかかわらず,その特約が優先します。


エは,約款(募集)2条4項の通りですから,正しいです。

(用語の定義)
第二条 略
2,3 略
4 この部で「電子承諾通知」とは,契約の申込みに対する承諾の通知であって,情報通信の技術を利用する方法のうち当社又は当社の募集型企画旅行を当社を代理して販売する会社が使用する電子計算機,ファクシミリ装置,テレックス又は電話機(以下「電子計算機等」といいます。)と旅行者が使用する電子計算機等とを接続する電気通信回線を通じて送信する方法により行うものをいいます
5 略


(2)募集型企画旅行契約の部「契約の申込み」「電話等による予約」に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
 ア.旅行業者に契約の申込みをしようとする旅行者は,旅行業者所定の申込書に所定の事項を記入の上,旅行業者が別に定める金額の申込金とともに,旅行業者に提出しなければならない。
 イ.旅行業者が提携するクレジットカード会社の会員である旅行者から電話等による契約の予約を受け付け,その予約の承諾の旨を通知した後,旅行業者が定める期間内に,当該旅行者から決済に用いるクレジットカードの会員番号等の通知があったときは,契約の締結の順位は,会員番号等の通知の順位による。
 ウ.旅行者から収受する申込金は,旅行代金又は取消料若しくは違約料の一部として取り扱う。
 エ.旅行者が旅行の参加に際し,特別な配慮を必要とする旨を契約の申込時に申し出たときは,旅行業者は可能な範囲内でこれに応じ,この申出に基づき,旅行業者が旅行者のために講じた特別な措置に要する費用は,旅行者の負担とする。


正解:イ(配点:4)
解説:アは,約款(募集)5条1項の通りですから,正しいです。

(契約の申込み)
第五条 当社に募集型企画旅行契約の申込みをしようとする旅行者は,当社所定の申込書(以下「申込書」といいます。)に所定の事項を記入の上,当社が別に定める金額の申込金とともに,当社に提出しなければなりません
2~5 略


イについて,約款(募集)6条2項は,電話等による予約の場合の契約締結の順位は,当該予約の受付の順位による旨を規定しています。したがって,イは,その順位を会員番号等の通知の順位によって定めるとしている点で誤りです。なお,会員番号等の通知は,予約を完成させるうえで必要となりますが(約款(募集)6条3項),契約締結の順位には関係しません。

(電話等による予約)
第六条 当社は,電話,郵便,ファクシミリその他の通信手段による募集型企画旅行契約の予約を受け付けます。この場合,予約の時点では契約は成立しておらず,旅行者は,当社が予約の承諾の旨を通知した後,当社が定める期間内に,前条第一項又は第二項の定めるところにより,当社に申込書と申込金を提出又は会員番号等を通知しなければなりません。
2 前項の定めるところにより申込書と申込金の提出があったとき又は会員番号等の通知があったときは,募集型企画旅行契約の締結の順位は,当該予約の受付の順位によることとなります
3 旅行者が第一項の期間内に申込金を提出しない場合又は会員番号等を通知しない場合は,当社は,予約がなかったものとして取り扱います。


ウは,約款(募集)5条1項,3項の通りですから,正しいです。

(契約の申込み)
第五条 当社に募集型企画旅行契約の申込みをしようとする旅行者は,当社所定の申込書(以下「申込書」といいます。)に所定の事項を記入の上,当社が別に定める金額の申込金とともに,当社に提出しなければなりません。
2 略
3 第一項の申込金は,旅行代金又は取消料若しくは違約料の一部として取り扱います
4,5 略


エは,約款(募集)5条4項,5項の通りですから,正しいです。

(契約の申込み)
第五条 略
2,3 略
4 募集型企画旅行の参加に際し,特別な配慮を必要とする旅行者は,契約の申込時に申し出てください。このとき,当社は可能な範囲内でこれに応じます
5 前項の申出に基づき,当社が旅行者のために講じた特別な措置に要する費用は,旅行者の負担とします


(3)募集型企画旅行契約の部「契約の成立時期」「契約書面の交付」「旅行代金」に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
 ア.契約は,通信契約の場合を除き,旅行者の契約申込みに対し,旅行業者が契約の締結を承諾し,旅行業者が別に定める金額の申込金を受理した時に成立する。
 イ.旅行業者は,旅行日程,旅行サービスの内容,旅行代金その他の旅行条件及び旅行業者の責任に関する事項を記載した契約書面を契約の成立前に旅行者に交付しなければならない。
 ウ.契約は,通信契約において旅行業者が電子承諾通知を発する場合は,当該通知が旅行者に到達した時に成立する。
 エ.旅行者は,旅行開始日までの契約書面に記載する期日までに,旅行業者に対し,契約書面に記載する金額の旅行代金を支払わなければならない。


正解:イ(配点:4)
解説:アは,約款(募集)8条1項,2項の通りですから,正しいです。なお,通信契約の場合には,旅行業者が契約締結承諾の通知を発した時に成立し(発信主義,約款(募集)8条2項本文),電子承諾通知による場合には,当該通知が旅行者に到達したときに成立します(到達主義,約款(募集)8条2項ただし書)。契約成立時期をまとめると,
 ・ 対面の場合 → 旅行業者が契約締結を承諾し,申込金を受理した時(8条1項)
 ・ 通信契約の場合 → 旅行業者が契約締結承諾の通知を発した時(8条2項本文)
 ・ 電子承諾通知を用いる場合 → 当該通知が旅行者に到達した時(8条2項ただし書)
となります。

(契約の成立時期)
第八条 募集型企画旅行契約は,当社が契約の締結を承諾し,第五条第一項の申込金を受理した時に成立するものとします
2 通信契約は,前項の規定にかかわらず,当社が契約の締結を承諾する旨の通知を発した時に成立するものとします。ただし,当該契約において電子承諾通知を発する場合は,当該通知が旅行者に到達した時に成立するものとします


イについて,約款(募集)9条1項は,契約書面の交付は,契約成立後速やかに行う旨を規定しています。そもそも,契約が成立しなければ,契約内容を確定することができず,契約内容を表示するための契約書面を作成し交付することはできません。したがって,イは,誤りです。

(契約書面の交付)
第九条 当社は,前条の定める契約の成立後速やかに,旅行者に,旅行日程,旅行サービスの内容,旅行代金その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した書面(以下「契約書面」といいます。)を交付します。
2 略


ウは,約款(募集)8条2項ただし書の通りですから,正しいです。解説は,アの解説を参照してください。
エは,約款(募集)12条1項の通りですから,正しいです。

(旅行代金)
第十二条 旅行者は,旅行開始日までの契約書面に記載する期日までに,当社に対し,契約書面に記載する金額の旅行代金を支払わなければなりません
2 略


(4)募集型企画旅行契約の部「契約書面の交付」「確定書面」「情報通信の技術を利用する方法」に関する次の記述から,正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか。
 a.手配状況の確認を希望する旅行者から問い合わせがあったときは,確定書面の交付前であっても,旅行業者は迅速かつ適切にこれに回答する。
 b.旅行業者が確定された旅行日程,運送若しくは宿泊機関の名称を契約書面にすべて記載したときは,旅行業者が契約により手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は,当該契約書面に記載するところによる。
 c.旅行業者は,旅行開始日の前日から起算してさかのぼって7日目に当たる日以降に旅行者から契約の申込みがなされた場合にあって,契約書面において,確定された旅行日程,運送若しくは宿泊機関の名称を記載できない場合には,契約書面交付後,旅行開始日までの当該契約書面に定める日までに,旅行者に確定書面を交付する。
 d.旅行業者は,旅行者の承諾を得ることなく,契約書面又は確定書面の交付に代えて,情報通信の技術を利用する方法により当該書面に記載すべき事項を提供することができる。

ア.a,b  イ.c,d  ウ.a,b,c  エ.a,b,c,d


正解:ウ(配点:4)
解説:aは,約款(募集)10条2項の通りですから,正しいです。

(確定書面)
第十条 略
2 前項の場合において,手配状況の確認を希望する旅行者から問い合わせがあったときは,確定書面の交付前であっても,当社は迅速かつ適切にこれに回答します
3 略


bは,約款(募集)9条2項の通りですから,正しいです。

(契約書面の交付)
第九条 当社は,前条の定める契約の成立後速やかに,旅行者に,旅行日程,旅行サービスの内容,旅行代金その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した書面(以下「契約書面」といいます。)を交付します。
2 当社が募集型企画旅行契約により手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は,前項の契約書面に記載するところによります


cは,約款(募集)10条1項かっこ書の通りですから,正しいです。

(確定書面)
第十条 前条第一項の契約書面において,確定された旅行日程,運送若しくは宿泊機関の名称を記載できない場合には,当該契約書面において利用予定の宿泊機関及び表示上重要な運送機関の名称を限定して列挙した上で,当該契約書面交付後,旅行開始日の前日(旅行開始日の前日から起算してさかのぼって七日目に当たる日以降に募集型企画旅行契約の申込みがなされた場合にあっては,旅行開始日までの当該契約書面に定める日までに,これらの確定状況を記載した書面(以下「確定書面」といいます。)を交付します
2,3 略


dについて,約款(募集)11条1項は,情報通信技術を利用する方法により契約書面・確定書面に記載すべき事項を提供するには,あらかじめ旅行者の承諾を得る旨を規定しています。したがって,dは,誤りです。

(情報通信の技術を利用する方法)
第十一条 当社は,あらかじめ旅行者の承諾を得て,募集型企画旅行契約を締結しようとするときに旅行者に交付する旅行日程,旅行サービスの内容,旅行代金その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した書面,契約書面又は確定書面の交付に代えて,情報通信の技術を利用する方法により当該書面に記載すべき事項(以下この条において「記載事項」といいます。)を提供したときは,旅行者の使用する通信機器に備えられたファイルに記載事項が記録されたことを確認します。
2 略


以上から,a,b及びcは正しく,dは誤りですから,ウが正解です。

(5)募集型企画旅行契約の部「契約内容の変更」「旅行代金の額の変更」に関する次の記述から,正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか。
 a.旅行業者は,天災地変,暴動その他の旅行業者の関与し得ない事由が生じた場合において,旅行の安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ないときは,旅行者にあらかじめ速やかに当該事由が関与し得ないものである理由及び当該事由との因果関係を説明して,旅行日程,旅行サービスの内容その他の契約の内容を変更することがある。
 b.旅行を実施するに当たり利用する運送機関について適用を受ける運賃・料金が,著しい経済情勢の変化等により,旅行の募集の際に明示した時点において有効なものとして公示されている適用運賃・料金に比べて,通常想定される程度を大幅に超えて増額される場合においては,旅行業者は,その増額される金額の範囲内で旅行代金の額を増加することができる。
 c.松山空港から羽田空港への移動に際し,確定書面に記載した航空便の欠航により羽田空港に移動できず,やむを得ず,旅行者が松山市内に宿泊することになった場合において,旅行の実施に要する費用の増加が生じたときは,当該増加分は,旅行業者の負担となる。

ア.a,b  イ.a,c  ウ.b,c  エ.a,b,c


正解:ア(配点:4)
解説:aは,約款(募集)13条の通りですから,正しいです。

(契約内容の変更)
第十三条 当社は,天災地変,戦乱,暴動,運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止,官公署の命令,当初の運行計画によらない運送サービスの提供その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において,旅行の安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ないときは,旅行者にあらかじめ速やかに当該事由が関与し得ないものである理由及び当該事由との因果関係を説明して,旅行日程,旅行サービスの内容その他の募集型企画旅行契約の内容(以下「契約内容」といいます。)を変更することがあります。ただし,緊急の場合において,やむを得ないときは,変更後に説明します。


bは,約款(募集)14条1項の通りですから,正しいです。

(旅行代金の額の変更)
第十四条 募集型企画旅行を実施するに当たり利用する運送機関について適用を受ける運賃・料金(以下この条において「適用運賃・料金」といいます。)が,著しい経済情勢の変化等により,募集型企画旅行の募集の際に明示した時点において有効なものとして公示されている適用運賃・料金に比べて,通常想定される程度を大幅に超えて増額又は減額される場合においては,当社は,その増額又は減額される金額の範囲内で旅行代金の額を増加し,又は減少することができます
2~5 略


cについて,約款(募集)14条4項は,契約内容の変更により費用の増加が生じる場合には,その範囲内において旅行代金の額を変更することができる旨を規定しています。したがって,当該費用は,旅行者の負担となりますから,cは,これを旅行業者の負担としている点で誤りです。

(旅行代金の額の変更)
第十四条 略
2 略
3 略
4 当社は,前条の規定に基づく契約内容の変更により旅行の実施に要する費用(当該契約内容の変更のためにその提供を受けなかった旅行サービスに対して取消料,違約料その他既に支払い,又はこれから支払わなければならない費用を含みます。)減少又は増加が生じる場合(費用の増加が,運送・宿泊機関等が当該旅行サービスの提供を行っているにもかかわらず,運送・宿泊機関等の座席,部屋その他の諸設備の不足が発生したことによる場合を除きます。)には,当該契約内容の変更の際にその範囲内において旅行代金の額を変更することがあります
5 略


以上から,a及びbは正しく,cは誤りですから,アが正解です。

(6)募集型企画旅行契約の部「旅行者の解除権」に関する次の記述から,旅行者が旅行開始前に契約を解除するに当たって,取消料の支払いを要しないもののみをすべて選んでいるものはどれか(いずれも取消料の支払いを要する期間内の解除とする。)。
 a.東京駅から京都駅までの間の利用列車として新幹線「のぞみ」普通車指定席と契約書面に記載されていたが,旅行業者によって,新幹線「ひかり」普通車指定席に変更されたとき。
 b.旅行者が交通事故に遭い入院したとき。
 c.航空会社の運航スケジュールの変更によって,契約書面に記載された旅行終了日が変更されたとき。
 d.旅行目的地において集中豪雨による洪水が発生し,旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となったとき。

ア.a,b  イ.c,d  ウ.a,c,d  エ.a,b,c,d


正解:ウ(配点:4)
解説:旅行者は,いつでも募集型企画旅行契約を解除することができますが,その際,取消料を支払う必要があるのが原則です(約款(募集)16条1項)。もっとも,約款(募集)16条2項各号事由に該当する場合には,例外的に,旅行者は取消料の支払いなく契約を解除することができます。したがって,本問では,各選択肢が,約款(募集)16条2項各号事由に該当するかどうかを判別していくこととなります。
 アは,契約内容の変更ですから,約款(募集)16条2項1号に該当します。もっとも,同号は,さらに,その変更が別表第二に掲げる事由に該当することを要求していますので,こちらについても検討すると,新幹線「のぞみ」と新幹線「ひかり」では普通車指定席を利用した場合の料金が,後者に比して前者の方が高く設定されています。そうすると,「のぞみ」普通車指定席から「ひかり」普通車指定席への変更は,「契約書面に記載した運送機関の等級又は設備のより低い料金のものへの変更」として,別表第二の3号に該当することになります。したがって,アは,取消料の支払いなく解除をすることができます。
 bは,約款(募集)16条2項各号事由のいずれにも該当しないため,原則通り,解除にあたっては取消料の支払いが必要です。
 cは,契約内容の変更ですから,約款(募集)16条2項1号に該当します。そして,旅行終了日の変更は,別表第二の1号に該当します。したがって,cは,取消料の支払いなく解除をすることができます。
 dは,約款(募集)16条2項3号に該当するため,取消料の支払いなく解除をすることができます。
 以上から,a,c及びdは解除にあたり取消料の支払いが不要である一方,bは必要ですから,正解はウになります。

(旅行者の解除権)
第十六条 旅行者は、いつでも別表第一に定める取消料を当社に支払って募集型企画旅行契約を解除することができます。通信契約を解除する場合にあっては、当社は、提携会社のカードにより所定の伝票への旅行者の署名なくして取消料の支払いを受けます。
2 旅行者は、次に掲げる場合において、前項の規定にかかわらず、旅行開始前に取消料を支払うことなく募集型企画旅行契約を解除することができます。
 一 当社によって契約内容が変更されたとき。ただし、その変更が別表第二上欄に掲げるものその他の重要なものであるときに限ります
 二 第十四条第一項の規定に基づいて旅行代金が増額されたとき。
 三 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
 四 当社が旅行者に対し、第十条第一項の期日までに、確定書面を交付しなかったとき。
 五 当社の責に帰すべき事由により、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能となったとき。
3,4 略

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(7)募集型企画旅行契約の部「旅行業者の解除権等−旅行開始前の解除」に関する次の記述のうち,旅行業者が旅行開始前に契約を解除できないものはどれか(いずれの場合も解除に係る旅行者への理由説明は行うものとする。)。
 ア.旅行者が旅行業者があらかじめ明示した性別,年齢,資格,技能その他の参加旅行者の条件を満たしていないことが判明したとき。
 イ.宿泊を伴う国内旅行において,旅行者の数が契約書面に記載した最少催行人員に達しなかったため,旅行開始日の前日から起算してさかのぼって10日目に当たる日に旅行を中止する旨を旅行者に通知したとき。
 ウ.運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止が生じた場合において,契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり,又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
 エ.スキーを目的とする旅行における必要な降雪量等の旅行実施条件であって契約の締結の際に明示したものが成就しないおそれが極めて大きいとき。


正解:イ(配点:4)
解説:旅行業者が旅行開始前に契約を解除するためには,約款(募集)17条1項各号に該当する事由が認められる必要があります。もっとも,同項5号に基づく解除をする場合には,別途,同条3項の通知要件が課せられます。
 アは,同項1号に該当するため,解除することができます。
 イは,同項5号に該当しますが,同号に基づく解除をする場合には,宿泊を伴う国内旅行にあっては,旅行開始日の前日からさかのぼって13日前までに旅行者に旅行中止の通知をする必要があります(同条3項)。したがって,イは,中止の通知を10日前に行っているため,解除することができません。
 ウは,同条1項7号に該当するため,解除することができます。
 エは,同項6号に該当するため,解除することができます。

(当社の解除権等-旅行開始前の解除)
第十七条 当社は,次に掲げる場合において,旅行者に理由を説明して,旅行開始前に募集型企画旅行契約を解除することがあります。
 一 旅行者が当社があらかじめ明示した性別,年齢,資格,技能その他の参加旅行者の条件を満たしていないことが判明したとき
 二 旅行者が病気,必要な介助者の不在その他の事由により,当該旅行に耐えられないと認められるとき。
 三 旅行者が他の旅行者に迷惑を及ぼし,又は団体旅行の円滑な実施を妨げるおそれがあると認められるとき。
 四 旅行者が,契約内容に関し合理的な範囲を超える負担を求めたとき。
 五 旅行者の数が契約書面に記載した最少催行人員に達しなかったとき
 六 スキーを目的とする旅行における必要な降雪量等の旅行実施条件であって契約の締結の際に明示したものが成就しないおそれが極めて大きいとき
 七 天災地変,戦乱,暴動,運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止,官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において,契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり,又は不可能となるおそれが極めて大きいとき
 八 通信契約を締結した場合であって,旅行者の有するクレジットカードが無効になる等,旅行者が旅行代金等に係る債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できなくなったとき。
 九 旅行者が第七条第五号から第七号までのいずれかに該当することが判明したとき。
2 略
3 当社は,第一項第五号に掲げる事由により募集型企画旅行契約を解除しようとするときは,旅行開始日の前日から起算してさかのぼって,国内旅行にあっては十三日目(日帰り旅行については、三日目)に当たる日より前に,海外旅行にあっては二十三日目(別表第一に規定するピーク時に旅行を開始するものについては三十三日目)に当たる日より前に,旅行を中止する旨を旅行者に通知します


(8)募集型企画旅行契約の部「旅行業者の解除権−旅行開始後の解除」に関する次の記述から,正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか(いずれの場合も解除に係る旅行者への理由説明は行うものとする。)。
 a.旅行業者は,旅行者が反社会的勢力であることが判明したときは,契約の一部を解除することがある。
 b.旅行業者は,旅行地で発生した天災地変により契約の一部を解除した場合において,旅行代金のうち旅行者がいまだその提供を受けていない旅行サービスに係る部分に係る金額から,当該旅行サービスに対して取消料,違約料その他の既に支払い,又はこれから支払わなければならない費用に係る金額を差し引いたものを旅行者に払い戻す。
 c.旅行業者は,旅行者が病気により旅行の継続に耐えられないときであっても,当該旅行者の承諾を得なければ,契約の一部を解除することができない。

ア.a,b  イ.a,c  ウ.b,c  エ.a,b,c


正解:ア(配点:4)
解説:aは,約款18条1項3号,約款(募集)7条5号の通りですから,正しいです。

(契約締結の拒否)
第七条 当社は,次に掲げる場合において,募集型企画旅行契約の締結に応じないことがあります。
 一~四 略
 五 旅行者が,暴力団員,暴力団準構成員,暴力団関係者,暴力団関係企業又は総会屋等その他の反社会的勢力であると認められるとき
 六~八 略
(当社の解除権-旅行開始後の解除)
第十八条 当社は,次に掲げる場合において,旅行開始後であっても,旅行者に理由を説明して,募集型企画旅行契約の一部を解除することがあります。
 一,二 略
 三 旅行者が第七条第五号から第七号までのいずれかに該当することが判明したとき
 四 略
2,3 略


bは,約款(募集)18条1項4号,3項の通りですから,正しいです。

(当社の解除権-旅行開始後の解除)
第十八条 当社は,次に掲げる場合において,旅行開始後であっても,旅行者に理由を説明して,募集型企画旅行契約の一部を解除することがあります。
 一~三 略
 四 天災地変,戦乱,暴動,運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止,官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合であって,旅行の継続が不可能となったとき。
2 略
3 前項の場合において,当社は,旅行代金のうち旅行者がいまだその提供を受けていない旅行サービスに係る部分に係る金額から,当該旅行サービスに対して取消料,違約料その他の既に支払い,又はこれから支払わなければならない費用に係る金額を差し引いたものを旅行者に払い戻します


cについて,約款(募集)18条1項は,旅行業者が解除するにあたり,旅行者の承諾を得なければならないとは規定していません。そもそも,解除権は,当事者の一方が相手方の何らの行為を必要とせず行使することができる権利(単独行為)ですから,相手方の承諾は必要ありません。したがって,cは,誤りです。

(当社の解除権-旅行開始後の解除)
第十八条 当社は,次に掲げる場合において,旅行開始後であっても,旅行者に理由を説明して,募集型企画旅行契約の一部を解除することがあります
 一 旅行者が病気,必要な介助者の不在その他の事由により旅行の継続に耐えられないとき
 二~四 略
2,3 略


以上から,a及びbは正しく,cは誤りですから,アが正解です。

(9)募集型企画旅行契約の部「旅行代金の払戻し」に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
 ア.旅行開始前に,契約内容の変更により旅行代金を減額したとき,旅行業者は,旅行者に対し契約内容の変更が生じた日の翌日から起算して30日以内に当該金額を払い戻す。
 イ.旅行開始後に,旅行業者が契約の一部を解除した場合において,旅行者に払い戻すべき金額が生じたときは,旅行業者は,契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して30日以内に当該金額を払い戻す。
 ウ.旅行開始日の前日に,旅行者の都合による契約解除の申出があり,旅行者に払い戻すべき金額が生じたときは,旅行業者は,当該金額を解除の翌日から起算して7日以内に払い戻す。
 エ.旅行開始前に,旅行業者の責に帰すべき事由により,契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能となったことから,旅行者が契約を解除した場合において,旅行業者が既に収受している旅行代金の全額を約款に定める期日までに払い戻した場合であっても,旅行者が損害賠償請求権を行使することを妨げるものではない。


正解:ア(配点:4)
解説:アについて,契約内容の変更により旅行代金を減額したことは約款(募集)13条,14条4項に該当するため,約款(募集)19条1項の「第十四条第三項から第五項までの規定により旅行代金が減額された場合」にあたります。この場合,同項によると,契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して30日以内に払戻しをする旨が規定されています。したがって,アは,払戻期間の起算点を「契約内容の変更が生じた日の翌日」としている点で誤りです。

(契約内容の変更)
第十三条 当社は,天災地変,戦乱,暴動,運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止,官公署の命令,当初の運行計画によらない運送サービスの提供その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において,旅行の安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ないときは,旅行者にあらかじめ速やかに当該事由が関与し得ないものである理由及び当該事由との因果関係を説明して,旅行日程,旅行サービスの内容その他の募集型企画旅行契約の内容(以下「契約内容」といいます。)を変更することがあります。ただし,緊急の場合において,やむを得ないときは,変更後に説明します。
(旅行代金の額の変更)
第十四条 略
2,3 略
4 当社は,前条の規定に基づく契約内容の変更により旅行の実施に要する費用(当該契約内容の変更のためにその提供を受けなかった旅行サービスに対して取消料,違約料その他既に支払い,又はこれから支払わなければならない費用を含みます。)の減少又は増加が生じる場合(費用の増加が,運送・宿泊機関等が当該旅行サービスの提供を行っているにもかかわらず,運送・宿泊機関等の座席,部屋その他の諸設備の不足が発生したことによる場合を除きます。)には,当該契約内容の変更の際にその範囲内において旅行代金の額を変更することがあります。
5 略
(旅行代金の払戻し)
第十九条 当社は,第十四条第三項から第五項までの規定により旅行代金が減額された場合又は前三条の規定により募集型企画旅行契約が解除された場合において,旅行者に対し払い戻すべき金額が生じたときは,旅行開始前の解除による払戻しにあっては解除の翌日から起算して七日以内に,減額又は旅行開始後の解除による払戻しにあっては契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して三十日以内に旅行者に対し当該金額を払い戻します
2,3 略


イは,約款(募集)19条1項の通りですから,正しいです。

(旅行代金の払戻し)
第十九条 当社は,第十四条第三項から第五項までの規定により旅行代金が減額された場合又は前三条の規定により募集型企画旅行契約が解除された場合において,旅行者に対し払い戻すべき金額が生じたときは,旅行開始前の解除による払戻しにあっては解除の翌日から起算して七日以内に,減額又は旅行開始後の解除による払戻しにあっては契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して三十日以内に旅行者に対し当該金額を払い戻します
2,3 略


ウは,約款(募集)19条1項の通りですから,正しいです。

(旅行代金の払戻し)
第十九条 当社は,第十四条第三項から第五項までの規定により旅行代金が減額された場合又は前三条の規定により募集型企画旅行契約が解除された場合において,旅行者に対し払い戻すべき金額が生じたときは,旅行開始前の解除による払戻しにあっては解除の翌日から起算して七日以内に,減額又は旅行開始後の解除による払戻しにあっては契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して三十日以内に旅行者に対し当該金額を払い戻します
2,3 略


エは,約款(募集)19条3項,27条1項の通りですから,正しいです。

(旅行代金の払戻し)
第十九条 略
2 略
3 前二項の規定は第二十七条又は第三十条第一項に規定するところにより旅行者又は当社が損害賠償請求権を行使することを妨げるものではありません
(当社の責任)
第二十七条 当社は,募集型企画旅行契約の履行に当たって,当社又は当社が第四条の規定に基づいて手配を代行させた者(以下「手配代行者」といいます。)が故意又は過失により旅行者に損害を与えたときは,その損害を賠償する責に任じます。ただし,損害発生の翌日から起算して二年以内に当社に対して通知があったときに限ります。
2,3 略


(10)募集型企画旅行契約の部「旅程管理」「旅行業者の指示」「保護措置」に関する次の記述から,正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか。
 a.旅行者は,旅行開始後旅行終了までの間において,団体で行動するときは,旅行を安全かつ円滑に実施するための旅行業者の指示に従わなければならない。
 b.旅行業者は,旅行中の旅行者が,疾病,傷害等により保護を要する状態にあると認めたときは,必要な措置を講ずることがある。この場合において,これが旅行業者の責に帰すべき事由によるものでないときは,当該措置に要した費用は旅行者の負担となる。
 c.旅行業者は,旅行者が旅行中旅行サービスを受けることができないおそれがあると認められるときは,契約に従った旅行サービスの提供を確実に受けられるために必要な措置を講ずる。

ア.a,b  イ.a,c  ウ.b,c  エ.a,b,c


正解:エ(配点:4)
解説:aは,約款(募集)24条の通りですから,正しいです。

(当社の指示)
第二十四条 旅行者は,旅行開始後旅行終了までの間において,団体で行動するときは,旅行を安全かつ円滑に実施するための当社の指示に従わなければなりません


bは,約款(募集)26条の通りですから,正しいです。

(保護措置)
第二十六条 当社は,旅行中の旅行者が,疾病,傷害等により保護を要する状態にあると認めたときは,必要な措置を講ずることがあります。この場合において,これが当社の責に帰すべき事由によるものでないときは,当該措置に要した費用は旅行者の負担とし,旅行者は当該費用を当社が指定する期日までに当社の指定する方法で支払わなければなりません。


cは,約款(募集)23条1号の通りですから,正しいです。

(旅程管理)
第二十三条 当社は,旅行者の安全かつ円滑な旅行の実施を確保することに努力し,旅行者に対し次に掲げる業務を行います。ただし,当社が旅行者とこれと異なる特約を結んだ場合には,この限りではありません。
 一 旅行者が旅行中旅行サービスを受けることができないおそれがあると認められるときは,募集型企画旅行契約に従った旅行サービスの提供を確実に受けられるために必要な措置を講ずること
 二 略


以上から,a,b及びcのいずれも正しいですから,正解はエです。

(11)募集型企画旅行契約の部「旅行業者の責任」「旅行者の責任」に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
 ア.旅行業者は,契約の履行に当たって,旅行業者の故意又は重大な過失により旅行者の手荷物に損害を与えたときは,手荷物1個につき15万円を限度として賠償する。
 イ.旅行者は,契約を締結するに際しては,旅行業者から提供された情報を活用し,旅行者の権利義務その他の契約の内容について理解するよう努めなければならない。
 ウ.旅行業者は,契約の履行に当たって,旅行業者の過失により旅行者に損害を与えたときは,損害発生の翌日から起算して2年以内に当該旅行者より通知があったときに限り,その損害を賠償する責に任じる。
 エ.旅行者は,旅行開始後において,契約書面に記載された旅行サービスを円滑に受領するため,万が一契約書面と異なる旅行サービスが提供されたと認識したときは,旅行地において速やかにその旨を旅行業者,旅行業者の手配代行者又は当該旅行サービス提供者に申し出なければならない。


正解:ア(配点:4)
解説:アについて,約款(募集)27条3項は,手荷物に対する損害は,旅行者1名につき15万円を限度として賠償する旨を規定しています。したがって,アは,「手荷物1個につき」としている点が誤りです。

(当社の責任)
第二十七条 略
2 略
3 当社は,手荷物について生じた第一項の損害については,同項の規定にかかわらず,損害発生の翌日から起算して,国内旅行にあっては十四日以内に,海外旅行にあっては二十一日以内に当社に対して通知があったときに限り,旅行者一名につき十五万円を限度(当社に故意又は重大な過失がある場合を除きます。)として賠償します


イは,約款(募集)30条2項の通りですから,正しいです。

(旅行者の責任)
第三十条 略
2 旅行者は,募集型企画旅行契約を締結するに際しては,当社から提供された情報を活用し,旅行者の権利義務その他の募集型企画旅行契約の内容について理解するよう努めなければなりません
3 略


ウは,約款(募集)27条1項の通りですから,正しいです。

(当社の責任)
第二十七条 当社は,募集型企画旅行契約の履行に当たって,当社又は当社が第四条の規定に基づいて手配を代行させた者(以下「手配代行者」といいます。)故意又は過失により旅行者に損害を与えたときは,その損害を賠償する責に任じます。ただし,損害発生の翌日から起算して二年以内に当社に対して通知があったときに限ります
2,3 略


エは,約款(募集)30条3項の通りですから,正しいです。

(旅行者の責任)
第三十条 略
2 略
3 旅行者は,旅行開始後において,契約書面に記載された旅行サービスを円滑に受領するため,万が一契約書面と異なる旅行サービスが提供されたと認識したときは,旅行地において速やかにその旨を当社,当社の手配代行者又は当該旅行サービス提供者に申し出なければなりません


(12)受注型企画旅行契約の部に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
 ア.旅行業者は,契約の申込みをしようとする旅行者からの依頼があったときは,旅行業者の業務上の都合があるときを除き,当該依頼の内容に沿って作成した旅行日程,旅行サービスの内容,旅行代金その他の旅行条件に関する企画の内容を記載した企画書面を交付する。
 イ.旅行業者は,団体・グループ契約において,契約責任者が構成者に対して現に負い,又は将来負うことが予測される債務又は義務については,何らの責任を負うものではない。
 ウ.旅行業者は,旅行の実施にあたり,添乗員その他の者を必ず同行させて旅程管理業務の全部又は一部を行わせなければならない。
 エ.旅行業者は,申込金の支払いを受けることなく契約を締結する旨を記載した書面を契約責任者に交付することにより,契約を成立させることがある。


正解:ウ(配点:4)
解説:アは,約款(受注)5条1項の通りですから,正しいです。

(企画書面の交付)
第五条 当社は,当社に受注型企画旅行契約の申込みをしようとする旅行者からの依頼があったときは,当社の業務上の都合があるときを除き,当該依頼の内容に沿って作成した旅行日程,旅行サービスの内容,旅行代金その他の旅行条件に関する企画の内容を記載した書面(以下「企画書面」といいます。)を交付します
2 略


イは,約款(受注)22条3項の通りですから,正しいです。

(契約責任者)
第二十二条 略
2 略
3 当社は,契約責任者が構成者に対して現に負い,又は将来負うことが予測される債務又は義務については,何らの責任を負うものではありません
4 略


ウについて,約款(受注)26条1項は,添乗員を同行させるかについて,「旅行の内容により」判断する旨を規定しています。したがって,ウは,これを必ず同行させるとしている点で誤りです。

(添乗員等の業務)
第二十六条 当社は,旅行の内容により添乗員その他の者を同行させて第二十四条各号に掲げる業務その他当該受注型企画旅行に付随して当社が必要と認める業務の全部又は一部を行わせることがあります。
2 略


エは,約款(受注)23条1項,2項の通りですから,正しいです。

(契約成立の特則)
第二十三条 当社は,契約責任者と受注型企画旅行契約を締結する場合において,第六条第一項の規定にかかわらず,申込金の支払いを受けることなく受注型企画旅行契約の締結を承諾することがあります。
2 前項の規定に基づき申込金の支払いを受けることなく受注型企画旅行契約を締結する場合には,当社は,契約責任者にその旨を記載した書面を交付するものとし,受注型企画旅行契約は,当社が当該書面を交付した時に成立するものとします


(13)受注型企画旅行契約の部に関する次の記述から,正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか。
 a.旅行業者は,契約責任者が団体・グループに同行しない場合,旅行開始後においては,あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなす。
 b.旅行者は,旅行業者に対し,旅行日程,旅行サービスの内容その他の契約の内容を変更するよう求めることができる。この場合において,旅行業者は,可能な限り旅行者の求めに応じる。
 c.旅行業者が旅行代金の内訳として企画料金の金額を明示した企画書面を旅行者に交付した場合において,旅行者が当該書面に記載された企画の内容に関して,契約の申込みをしないときであっても,旅行者は,旅行業者に対し,当該企画料金に相当する金額を支払わなければならない。

ア.a,b  イ.a,c  ウ.b,c  エ.a,b,c


正解:ア(配点:4)
解説:aは,約款(受注)22条4項の通りですから,正しいです。

(契約責任者)
第二十二条 略
2,3 略
4 当社は,契約責任者が団体・グループに同行しない場合,旅行開始後においては,あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします


bは,約款(受注)13条1項の通りですから,正しいです。

(契約内容の変更)
第十三条 旅行者は,当社に対し,旅行日程,旅行サービスの内容その他の受注型企画旅行契約の内容(以下「契約内容」といいます。)を変更するよう求めることができます。この場合において,当社は,可能な限り旅行者の求めに応じます
2 略


cについて,約款(受注)16条1項は,旅行者は別表第一に定める取消料を旅行業者に支払って契約を解除することができる旨を規定しており,別表第一の1号イは,契約書面において企画料金の金額を明示した場合には,企画料金に相当する金額を支払う旨を示しています。もっとも,同規定は,既に締結された契約の解除をする場面について定めたものであり,未だ契約が締結されていない場面を規律するものではありません。したがって,契約の申込みがされていない場面については,同項は適用されません。したがって,cは,誤りです。

(旅行者の解除権)
第十六条 旅行者は,いつでも別表第一に定める取消料を当社に支払って受注型企画旅行契約を解除することができます。通信契約を解除する場合にあっては,当社は,提携会社のカードにより所定の伝票への旅行者の署名なくして取消料の支払いを受けます。
2~4 略

無題19

以上から,a及びbは正しく,cは誤りですから,正解はアです。

(14)募集型企画旅行契約の部及び受注型企画旅行契約の部「旅程保証」に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
 ア.旅行業者は,旅行参加者の生命又は身体の安全確保のため必要な措置を講じたことにより,約款に定める契約内容の重要な変更が生じたときは,変更補償金を支払わない。
 イ.旅行業者は,約款に定める契約内容の重要な変更が生じた場合において,変更補償金を支払うこととなったときは,旅行終了日の翌日から起算して30日以内に当該変更補償金を旅行者に支払う。
 ウ.旅行業者が支払うべき変更補償金の額は,旅行者名に対して募集型企画旅行又は受注型企画旅行につき旅行代金に10%を乗じた額をもって限度とする。
 エ.旅行業者が変更補償金を支払った後に,当該変更について旅行業者に責任が発生することが明らかになった場合には,旅行者は当該変更に係る変更補償金を旅行業者に返還しなければならない。この場合,旅行業者は,支払うべき損害賠償金の額と旅行者が返還すべき変更補償金の額とを相殺した残額を支払う。


正解:ウ(配点:4)
解説:アは,約款(募集)29条1項1号トの通りですから,正しいです。なお,約款(受注)30条1項1号トも同旨です。

(旅程保証)
第二十九条 当社は,別表第二上欄に掲げる契約内容の重要な変更(次の各号に掲げる変更(運送・宿泊機関等が当該旅行サービスの提供を行っているにもかかわらず,運送・宿泊機関等の座席,部屋その他の諸設備の不足が発生したことによるものを除きます。)を除きます。)が生じた場合は,旅行代金に同表下欄に記載する率を乗じた額以上の変更補償金を旅行終了日の翌日から起算して三十日以内に支払います。ただし,当該変更について当社に第二十七条第一項の規定に基づく責任が発生することが明らかである場合には,この限りではありません。
 一 次に掲げる事由による変更
  イ~ヘ 略
  ト 旅行参加者の生命又は身体の安全確保のため必要な措置
 二 略
2,3 略


イは,約款(募集)29条1項柱書本文の通りですから,正しいです。なお,約款(受注)30条1項柱書本文も同旨です。

(旅程保証)
第二十九条 当社は,別表第二上欄に掲げる契約内容の重要な変更(次の各号に掲げる変更(運送・宿泊機関等が当該旅行サービスの提供を行っているにもかかわらず,運送・宿泊機関等の座席,部屋その他の諸設備の不足が発生したことによるものを除きます。)を除きます。)が生じた場合は,旅行代金に同表下欄に記載する率を乗じた額以上の変更補償金を旅行終了日の翌日から起算して三十日以内に支払います。ただし,当該変更について当社に第二十八条第一項の規定に基づく責任が発生することが明らかである場合には,この限りではありません。
 一,二 略
2,3 略


ウについて,約款(募集)29条2項は,旅行代金に15%以上の率を乗じた額を限度とする旨を規定しています。したがって,ウは,10%を上限としている点で誤りです。なお,約款(受注)30条2項も同旨です。

(旅程保証)
第二十九条 略
2 当社が支払うべき変更補償金の額は,旅行者一名に対して一募集型企画旅行につき旅行代金に十五%以上の当社が定める率を乗じた額をもって限度とします。また,旅行者一名に対して一募集型企画旅行につき支払うべき変更補償金の額が千円未満であるときは,当社は,変更補償金を支払いません。
3 略


エは,約款(募集)29条3項の通りですから,正しいです。なお,約款(受注)30条3項も同旨です。

(旅程保証)
第二十九条 略
2 略
3 当社が第一項の規定に基づき変更補償金を支払った後に,当該変更について当社に第二十七条第一項の規定に基づく責任が発生することが明らかになった場合には,旅行者は当該変更に係る変更補償金を当社に返還しなければなりません。この場合,当社は,同項の規定に基づき当社が支払うべき損害賠償金の額と旅行者が返還すべき変更補償金の額とを相殺した残額を支払います


(15)募集型企画旅行契約の部及び受注型企画旅行契約の部「旅程保証」に関する次の記述のうち,変更補償金の支払いを要するものはどれか(いずれも変更補償金の額は,約款に定める支払いが必要な最低額を上回っているものとする。)。
 ア.確定書面には,A美術館で「絵画鑑賞2時間」と記載していたが,観光バスが交通事故に起因する渋滞に巻き込まれたことにより,実際には「1時間」に変更となったとき。
 イ.確定書面には,「食事処Aにて京会席の昼食」と記載していたが,食事処の都合により,実際には「食事処Aにて松花堂弁当の昼食」に変更となったとき。
 ウ.確定書面には,「伊丹空港発 新千歳行き A航空直行便」と記載していたが,機材故障による同便の欠航により,A航空の伊丹空港発羽田乗り継ぎで新千歳着に変更となったとき。
 エ.確定書面には,「A航空のエコノミークラスを利用」と記載していたが,航空会社の過剰予約受付により,「新幹線のグリーン車」に変更となったとき。


正解:エ(配点:4)
解説:約款(募集)29条1項(約款(受注)30条1項も同旨)は,変更補償金の支払いは,「別表第二上欄に掲げる契約内容の重要な変更」があった場合に行う旨を規定しています。したがって,各選択肢が,別表第二上欄に掲げる事由に該当するか否かを判断することとなります。
 アについて,目的地における滞在時間の変更は,別表第二上欄に掲げる事由にはあたりませんから,変更補償金に支払いは不要です。
 イについて,食事内容の変更は,別表第二上欄に掲げる事由にはあたりませんから,変更補償金の支払いは不要です。
 ウについて,直行便から乗継便への変更は,別表第二の6号にあたりそうですが,同号は「本邦内と本邦外との間における」利用を想定した規定ですから,国内線を単体で利用する場合には適用がありません。したがって,ウは,変更補償金の支払いは不要です。
 エは,航空機から新幹線へ「運送機関の種類」が変更されていますから,別表第二の4号にあたるため,変更補償金の支払いが必要です。

(旅程保証)
第二十九条 当社は,別表第二上欄に掲げる契約内容の重要な変更(次の各号に掲げる変更(運送・宿泊機関等が当該旅行サービスの提供を行っているにもかかわらず,運送・宿泊機関等の座席,部屋その他の諸設備の不足が発生したことによるものを除きます。)を除きます。)が生じた場合は,旅行代金に同表下欄に記載する率を乗じた額以上の変更補償金を旅行終了日の翌日から起算して三十日以内に支払います。ただし,当該変更について当社に第二十七条第一項の規定に基づく責任が発生することが明らかである場合には,この限りではありません。
 一,二 略
2,3 略

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(16)募集型企画旅行契約の部及び受注型企画旅行契約の部「特別補償」「特別補償規程」に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
 ア.旅行業者は,旅行業者の責任が生ずるか否かを問わず,特別補償規程で定めるところにより,旅行者が企画旅行参加中にその生命,身体又は手荷物の上に被った一定の損害について,あらかじめ定める額の補償金及び見舞金を支払う。
 イ.旅行業者が損害賠償責任を負うときは,その責任に基づいて支払うべき損害賠償金の額の限度において,旅行業者が支払うべき特別補償規程に基づく補償金は,当該損害賠償金とみなされる。
 ウ.添乗員,旅行業者の使用人又は代理人による受付が行われない場合において,旅行者がサービスの提供を受ける最初の運送・宿泊機関等が航空機であるときは,乗客のみが入場できる飛行場構内における手荷物の検査等の完了時から「企画旅行参加中」となる。
 エ.A社が国内企画旅行参加中の旅行者を対象として,別途の旅行代金を収受して実施する募集型企画旅行において当該旅行者が死亡したときは,A社は,当該旅行者の法定相続人に対し,3,000万円の死亡補償金を支払う。


正解:エ(配点:4)
解説:アは,約款(募集)28条1項の通りですから,正しいです。なお,約款(受注)29条1項も同旨です。

(特別補償)
第二十八条 当社は,前条第一項の規定に基づく当社の責任が生ずるか否かを問わず,別紙特別補償規程で定めるところにより,旅行者が募集型企画旅行参加中にその生命,身体又は手荷物の上に被った一定の損害について,あらかじめ定める額の補償金及び見舞金を支払います
2~4 略


イは,約款(募集)28条2項の通りですから,正しいです。なお,約款(受注)29条2項も同旨です。

(特別補償)
第二十八条 略
2 前項の損害について当社が前条第一項の規定に基づく責任を負うときは,その責任に基づいて支払うべき損害賠償金の額の限度において,当社が支払うべき前項の補償金は、当該損害賠償金とみなします
3,4 略


ウについて,約款(補償)2条2項は,「サービスの提供を受けることを開始した時」からを「企画旅行参加中」と定義しています。そして,同条3項は,「サービスの提供を受けることを開始した時」とはいつかについて規定しているところ,ウは,同項2号イにあたるため,「サービスの提供を受けることを開始した時」にあたり,「企画旅行参加中」となります。したがって,ウは,正しいです。

(用語の定義)
第二条 略
2 この規程において「企画旅行参加中」とは,旅行者が企画旅行に参加する目的をもって当社があらかじめ手配した乗車券類等によって提供される当該企画旅行日程に定める最初の運送・宿泊機関等のサービスの提供を受けることを開始した時から最後の運送・宿泊機関等のサービスの提供を受けることを完了した時までの期間をいいます。ただし,旅行者があらかじめ定められた企画旅行の行程から離脱する場合において,離脱及び復帰の予定日時をあらかじめ当社に届け出ていたときは,離脱の時から復帰の予定の時までの間は「企画旅行参加中」とし,また,旅行者が離脱及び復帰の予定日時をあらかじめ当社に届け出ることなく離脱したとき又は復帰の予定なく離脱したときは,その離脱の時から復帰の時までの間又はその離脱した時から後は「企画旅行参加中」とはいたしません。また,当該企画旅行日程に,旅行者が当社の手配に係る運送・宿泊機関等のサービスの提供を一切受けない日(旅行地の標準時によります。)が定められている場合において,その旨及び当該日に生じた事故によって旅行者が被った損害に対しこの規程による補償金及び見舞金の支払いが行われない旨を契約書面に明示したときは,当該日は「企画旅行参加中」とはいたしません。
3 前項の「サービスの提供を受けることを開始した時」とは,次の各号のいずれかの時をいいます。
 一 略
 二 前号の受付が行われない場合において,最初の運送・宿泊機関等が,
  イ 航空機であるときは,乗客のみが入場できる飛行場構内における手荷物の検査等の完了時
  ロ~ヘ 略
4 略


エについて,約款(補償)6条は,国内旅行を目的とする企画旅行において旅行者が死亡した場合には,1500万円を死亡補償金として法定相続人に支払う旨を規定しています。そして,約款(募集)28条4項(約款(受注)29条4項も同旨)は,別途の旅行代金を収受して旅行業者が実施する募集型企画旅行(以下「従たる募集型企画旅行」という。)は,募集型企画旅行参加中の旅行者を対象としてされる場合には,主たる募集型企画旅行契約の内容の一部として取り扱われます。したがって,従たる募集型企画旅行において旅行者が死亡した場合であっても,約款(補償)に基づく死亡補償金の支払対象となりますが,この場合,従たる募集型企画旅行はあくまで主たる募集型企画旅行契約の一部にすぎませんから,補償金の支払対象となる旅行契約は1本だけということになります。したがって,エは,「3,000万円」を支払うとしている点で誤りです。

(特別補償)
第二十八条 略
2,3 略
4 当社の募集型企画旅行参加中の旅行者を対象として,別途の旅行代金を収受して当社が実施する募集型企画旅行については,主たる募集型企画旅行契約の内容の一部として取り扱います。
(死亡補償金の支払い)
第六条 当社は,旅行者が第一条の傷害を被り,その直接の結果として,事故の日から百八十日以内に死亡した場合は,旅行者一名につき,海外旅行を目的とする企画旅行においては二千五百万円,国内旅行を目的とする企画旅行においては千五百万円(以下「補償金額」といいます。)を死亡補償金として旅行者の法定相続人に支払います。ただし,当該旅行者について,既に支払った後遺障害補償金がある場合は,補償金額から既に支払った金額を控除した残額を支払います。


(17)募集型企画旅行契約の部及び受注型企画旅行契約の部「特別補償規程」の「携帯品損害補償」に関する次の記述のうち,携帯品損害補償金の支払いの対象となるものはどれか(いずれも携帯品損害補償金の額は,約款に定める支払いが必要な最低額を上回っているものとする。)。
 ア.国内旅行において,旅行者が地震の発生に伴ってホテルから避難する際,混乱に巻き込まれたことにより壊れてしまったスマートフォン
 イ.ホテルのロビーで盗難に遭ったハンドバッグ
 ウ.空港の搭乗待合室に置き忘れたデジタルカメラ
 エ.自由行動日の市内散策中に紛失した宿泊クーポン券


正解:イ(配点:4)
解説:まず,約款(補償)の携帯品損害補償を受けるためには,補償対象品(約款(補償)18条)が,企画旅行参加中に生じた偶然な事故によって損害を被ったことが必要です(約款(補償)16条)。スマートフォン,ハンドバッグ及びデジタルカメラは,いずれも身の回り品といえ,約款(補償)18条2項の除外品に含まれていませんから,補償対象品にあたります。一方で,宿泊クーポン券は,約款(補償)18条2項2号の「クーポン券」に該当し,携帯品損害補償を受ける適格がない可能性があります。したがって,この時点で,エは誤りです。
 そして,ア~ウのいずれのケースでも,企画旅行参加中に生じた偶然な事故によって損害が生じていますから,いずれについても携帯品損害補償を受ける適格がありそうです。しかし,携帯品損害補償を受ける要件が整っている場合であっても,約款(補償)17条又は17条の2のいずれかの事由に該当する場合には,損害補償金は支払われません。そこで選択肢をみると,アは,地震発生後の避難中の混乱により故障・破損が生じているため,「地震に伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故」といえ約款(補償)17条2項2号に該当し,補償金が支払われないことになります。また,ウの置き忘れのケースでは,約款(補償)17条1項11号に該当するため,補償金が支払われないことになります。一方で,イは,約款(補償)17条又は17条の2に掲げるいずれの事由にも該当しません。したがって,正解は,イとなります。

(当社の支払責任)
第十六条 当社は,当社が実施する企画旅行に参加する旅行者が,その企画旅行参加中に生じた偶然な事故によってその所有の身の回り品(以下「補償対象品」といいます。)に損害を被ったときに,本章の規定により,携帯品損害補償金(以下「損害補償金」といいます。)を支払います。
(損害補償金を支払わない場合-その一)
第十七条 当社は,次の各号に掲げる事由によって生じた損害に対しては,損害補償金を支払いません。
 一 旅行者の故意。ただし,当該旅行者以外の者が被った損害については,この限りではありません。
 二 旅行者と世帯を同じくする親族の故意。ただし,旅行者に損害補償金を受け取らせる目的でなかった場合は,この限りではありません。
 三 旅行者の自殺行為,犯罪行為又は闘争行為。ただし,当該旅行者以外の者が被った損害については,この限りではありません。
 四 旅行者が法令に定められた運転資格を持たないで,又は酒に酔って正常な運転ができないおそれがある状態で自動車又は原動機付自転車を運転している間に生じた事故。ただし,当該旅行者以外の者が被った損害については,この限りではありません。
 五 旅行者が故意に法令に違反する行為を行い,又は法令に違反するサービスの提供を受けている間に生じた事故。ただし,当該旅行者以外の者が被った損害については,この限りではありません。
 六 差押え,徴発,没収,破壊等国又は公共団体の公権力の行使。ただし,火災消防又は避難に必要な処置としてなされた場合を除きます。
 七 補償対象品の瑕疵。ただし,旅行者又はこれに代わって補償対象品を管理する者が相当の注意をもってしても発見し得なかった瑕疵を除きます。
 八 補償対象品の自然の消耗,さび,かび,変色,ねずみ食い,虫食い等
 九 単なる外観の損傷であって補償対象品の機能に支障をきたさない損害
 十 補償対象品である液体の流出。ただし,その結果として他の補償対象品に生じた損害については,この限りではありません。
 十一 補償対象品の置き忘れ又は紛失
 十二 第三条第一項第九号から第十二号までに掲げる事由
2 当社は,国内旅行を目的とする企画旅行の場合においては,前項に定めるほか,次の各号に掲げる事由によって生じた損害に対しても,損害補償金を支払いません。
 一 地震,噴火又は津波
 二 前号の事由に随伴して生じた事故又はこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故
(損害補償金を支払わない場合-その二)
第十七条の二 当社は,旅行者が次の各号に掲げるいずれかに該当する事由がある場合には,損害補償金を支払わないことがあります。
 一 反社会的勢力に該当すると認められること。
 二 反社会的勢力に対して資金等を提供し,又は便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
 三 反社会的勢力を不当に利用していると認められること。
 四 法人である場合において,反社会的勢力がその法人を支配し,又はその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
 五 その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
(補償対象品及びその範囲)
第十八条 補償対象品は,旅行者が企画旅行参加中に携行するその所有の身の回り品に限ります。
2 前項の規定にかかわらず,次の各号に掲げるものは,補償対象品に含まれません。
 一 現金,小切手その他の有価証券,印紙,切手その他これらに準ずるもの
 二 クレジットカード,クーポン券,航空券,パスポートその他これらに準ずるもの
 三 稿本,設計書,図案,帳簿その他これらに準ずるもの(磁気テープ,磁気ディスク,シー・ディー・ロム,光ディスク等情報機器(コンピュータ及びその端末装置等の周辺機器)で直接処理を行える記録媒体に記録されたものを含みます。)
 四 船舶(ヨット,モーターボート及びボートを含みます。)及び自動車,原動機付自転車及びこれらの付属品
 五 山岳登はん用具,探検用具その他これらに類するもの
 六 義歯,義肢,コンタクトレンズその他これらに類するもの
 七 動物及び植物
 八 その他当社があらかじめ指定するもの


(18)手配旅行契約の部に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
 ア.「手配旅行契約」とは,旅行業者が旅行者の委託により,旅行者のために代理,媒介又は取次をすること等により旅行者が運送・宿泊機関等の提供する運送,宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように,手配し,旅程を管理することを引き受ける契約をいう。
 イ.旅行者は,旅行開始前に,運送機関の運賃・料金の改訂により旅行代金が増額された場合は,旅行業者所定の取消手続料金を支払うことなく,契約を解除することができる。
 ウ.旅行業者は,書面による特約をもって,申込金の支払いを受けることなく,契約の締結の承諾のみにより契約を成立させることがある。
 エ.旅行業者は,旅行開始前において,為替相場の変動により旅行代金の変動を生じた場合は,当該旅行代金を変更することがある。この場合において,旅行代金の増加は旅行者に,減少は旅行業者に帰属する。


正解:ウ(配点:4)
解説:アについて,約款(手配)2条1項は,サービスの提供を受けることができるようにするための手配を行う旨は規定していますが,旅程管理の引受けまでは規定していません。したがって,アは,誤りです。

(用語の定義)
第二条 この約款で「手配旅行契約」とは,当社が旅行者の委託により,旅行者のために代理,媒介又は取次をすること等により旅行者が運送・宿泊機関等の提供する運送,宿泊その他の旅行に関するサービス(以下「旅行サービス」といいます。)の提供を受けることができるように,手配することを引き受ける契約をいいます
2~6 略


イについて,旅行者が解除をすることができる場面としては,約款(手配)13条1項に基づいてする任意解除と,約款(手配)15条1項に基づく解除の2つがあります。前者の解除による場合には,旅行者は,取消手続料金の支払いをする必要がありますが,後者の解除による場合には不要となります。もっとも,後者の解除は,旅行業者に帰責事由があることにより旅行サービスの手配が不可能となったときに限られます。運送機関の運賃・料金の改訂は,旅行業者には無関係に行われるものですから,ほとんどの場合,旅行業者に帰責事由があるとは認められません。したがって,イは,取消手続料金の支払いが必要ですから,誤りです。

(旅行者による任意解除)
第十三条 旅行者は,いつでも手配旅行契約の全部又は一部を解除することができます。
2 前項の規定に基づいて手配旅行契約が解除されたときは,旅行者は,既に旅行者が提供を受けた旅行サービスの対価として,又はいまだ提供を受けていない旅行サービスに係る取消料,違約料その他の運送・宿泊機関等に対して既に支払い,又はこれから支払う費用を負担するほか,当社に対し,当社所定の取消手続料金及び当社が得るはずであった取扱料金を支払わなければなりません
(当社の責に帰すべき事由による解除)
第十五条 旅行者は,当社の責に帰すべき事由により旅行サービスの手配が不可能になったときは,手配旅行契約を解除することができます。
2 前項の規定に基づいて手配旅行契約が解除されたときは,当社は,旅行者が既にその提供を受けた旅行サービスの対価として,運送・宿泊機関等に対して既に支払い,又はこれから支払わなければならない費用を除いて,既に収受した旅行代金を旅行者に払い戻します。
3 前項の規定は,旅行者の当社に対する損害賠償の請求を妨げるものではありません。


ウは,約款(手配)8条1項の通りですから,正しいです。なお,契約成立時期についてまとめると,

【原則】契約締結の承諾+申込金の受理した時(7条1項)
【通信契約】申込みに対する承諾通知を発した時(7条2項本文)
【電子承諾通知】当該通知が旅行者に到達した時(7条2項ただし書)
【書面特約】書面で定めた時期(8条2項)
【団体・グループ】申込金なく契約締結する旨を記載した書面交付時(20条2項)

となります。

(契約成立の特則)
第八条 当社は,第五条第一項の規定にかかわらず,書面による特約をもって,申込金の支払いを受けることなく,契約の締結の承諾のみにより手配旅行契約を成立させることがあります
2 前項の場合において,手配旅行契約の成立時期は,前項の書面において明らかにします。


エについて,約款(手配)16条3項,4項は,為替相場の変動により旅行代金の変動が生じた場合は,旅行代金の増加又は減少のいずれについても,旅行者に帰属する旨を規定しています。したがって,エは,誤りです。

(旅行代金)
第十六条 略
2 略
3 当社は,旅行開始前において,運送・宿泊機関等の運賃・料金の改訂,為替相場の変動その他の事由により旅行代金の変動を生じた場合は,当該旅行代金を変更することがあります。
4 前項の場合において,旅行代金の増加又は減少は,旅行者に帰属するものとします
5 略


(19)手配旅行契約の部に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
 ア.「旅行代金」とは,旅行業者が旅行サービスを手配するために,運賃,宿泊料その他の運送・宿泊機関等に対して支払う費用及び旅行業者所定の旅行業務取扱料金(変更手続料金及び取消手続料金を除く。)をいう。
 イ.旅行業者は,旅行業者が手配するすべての旅行サービスについて乗車券類,宿泊券その他の旅行サービスの提供を受ける権利を表示した書面を旅行者に交付するときは,契約書面を交付しないことがある。
 ウ.旅行業者は,団体・グループ手配において,契約責任者から構成者の変更の申出があったときは,可能な限りこれに応じる。
 エ.旅行業者の責に帰すべき事由により旅行サービスの手配が不可能となり,旅行者が契約を解除したときは,旅行業者は,旅行者が既に提供を受けた旅行サービスの対価として,運送・宿泊機関等に対して既に支払い,又はこれから支払わなければならない費用及び旅行業務取扱料金を除いて,既に収受した旅行代金を旅行者に払い戻す。


正解:エ(配点:4)
解説:アは,約款(手配)2条3項の通りですから,正しいです。

(用語の定義)
第二条 略
2 略
3 この約款で「旅行代金」とは,当社が旅行サービスを手配するために,運賃,宿泊料その他の運送・宿泊機関等に対して支払う費用及び当社所定の旅行業務取扱料金(変更手続料金及び取消手続料金を除きます。)をいいます
4~6 略


イは,約款(手配)10条1項ただし書の通りですから,正しいです。

(契約書面)
第十条 当社は,手配旅行契約の成立後速やかに,旅行者に,旅行日程,旅行サービスの内容,旅行代金その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した書面(以下「契約書面」といいます。)を交付します。ただし,当社が手配するすべての旅行サービスについて乗車券類,宿泊券その他の旅行サービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付するときは,当該契約書面を交付しないことがあります
2 略


ウは,約款(手配)21条1項の通りですから,正しいです。

(構成者の変更)
第二十一条 当社は,契約責任者から構成者の変更の申出があったときは,可能な限りこれに応じます
2 略


エについて,約款(手配)15条2項は,運送・宿泊機関等に対して支払う費用は旅行業者が受領したままとする旨を規定していますが,旅行業務取扱料金に相当する金額については何ら定めていないため,これは旅行者に返還しなければなりません。したがって,エは,誤りです。

(当社の責に帰すべき事由による解除)
第十五条 略
2 前項の規定に基づいて手配旅行契約が解除されたときは,当社は,旅行者が既にその提供を受けた旅行サービスの対価として,運送・宿泊機関等に対して既に支払い,又はこれから支払わなければならない費用を除いて,既に収受した旅行代金を旅行者に払い戻します。
3 略


(20)旅行相談契約の部に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
 ア.旅行業者が相談料金を収受することを約して,旅行者の委託により,旅行者が旅行の計画を作成するために必要な助言を行うことは,旅行相談契約の業務のひとつに該当する。
 イ.旅行業者が契約に基づく業務を行ったときは,旅行者は,旅行業者に対し,旅行業者が定める期日までに,旅行業者所定の相談料金を支払わなければならない。
 ウ.旅行業者が作成した旅行の計画に記載した運送・宿泊機関等について,満員等の事由により,運送・宿泊機関等との間で当該機関が提供する運送,宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受ける契約を旅行者が締結できなかったとしても,旅行業者はその責任を負わない。
 エ.旅行業者は,契約の履行に当たって,旅行業者が故意又は過失により旅行者に損害を与えたときは,その損害発生の翌日から起算して3月以内に当該旅行業者に対して文書にて通知があったときに限り,その損害を賠償する責に任じる。


正解:エ(配点:4)
解説:アは,約款(相談)2条1号の通りですから,正しいです。

(旅行相談契約の定義)
第二条 この約款で「旅行相談契約」とは,当社が相談に対する旅行業務取扱料金(以下「相談料金」といいます。)を収受することを約して,旅行者の委託により,次に掲げる業務を行うことを引き受ける契約をいいます。
 一 旅行者が旅行の計画を作成するために必要な助言
 二 旅行の計画の作成
 三 旅行に必要な経費の見積り
 四 旅行地及び運送・宿泊機関等に関する情報提供
 五 その他旅行に必要な助言及び情報提供


イは,約款(相談)4条の通りですから,正しいです。

(相談料金)
第四条 当社が第二条に掲げる業務を行ったときは,旅行者は,当社に対し,当社が定める期日までに,当社所定の相談料金を支払わなければなりません


ウは,約款(相談)6条2項の通りですから,正しいです。

(当社の責任)
第六条 略
2 当社は,当社が作成した旅行の計画に記載した運送・宿泊機関等について,実際に手配が可能であることを保証するものではありません。したがって,満員等の事由により,運送・宿泊機関等との間で当該機関が提供する運送,宿泊その他の旅行に関するサービスの提供をする契約を締結できなかったとしても,当社はその責任を負うものではありません


エについて,約款(相談)6条1項は,旅行業者の損害賠償責任を完成させるための通知は,損害発生の翌日から起算して6月以内としています。したがって,エは,これを3月以内としている点で誤りです。

(当社の責任)
第六条 当社は,旅行相談契約の履行に当たって,当社が故意又は過失により旅行者に損害を与えたときは,その損害を賠償する責に任じます。ただし,損害発生の翌日から起算して六月以内に当社に対して通知があったときに限ります
2 略


2.一般貸切旅客自動車運送事業標準運送約款に関する次の記述のうち,誤っているものを1つ選びなさい。
 ア.バス会社は,契約責任者から運送申込書の提出時に所定の運賃及び料金の20%以上の支払いがあったときには,バス会社所定の乗車券を発行し,これを契約責任者に交付する。
 イ.バス会社は,バス会社の自動車の運行によって,旅客の生命又は身体を害したときは,これによって生じた損害を賠償する責に任じる。この場合において,バス会社の旅客に対する責任は,車内において生じた損害に限られ,旅客の乗降中に生じた損害は除外される。
 ウ.運送契約の成立後において,契約責任者が運送申込書に記載した事項を変更しようとするときは,緊急の場合及びバス会社の認める場合を除き,契約責任者は,あらかじめ書面によりバス会社の承諾を求めなければならない。
 エ.バス会社は,天災その他バス会社の責に帰することができない事由により輸送の安全の確保のため一時的に運行中止その他の措置をしたときは,これによって旅客が受けた損害を賠償する責に任じない。


正解:イ(配点:4)
解説:アは,バス約款6条2項の通りですから,正しいです。

(運送契約の成立)
第六条 略
2 当社は,第十三条第一項の規定により,所定の運賃及び料金の二十パーセント以上の支払いがあったときには,前条第一項各号に掲げる事項並びに運賃及び料金に関する事項を記載した当社所定の乗車券( 以下「乗車券」という。)を発行し,これを契約責任者に交付します
3,4 略


イについて,バス約款20条2項は,旅客の乗降中に生じた損害についても,バス会社の賠償責任が発生する旨を規定しています。したがって,イは,誤りです。

(旅客に対する責任)
第二十条 当社は,当社の自動車の運行によって,旅客の生命又は身体を害したときは,これによって生じた損害を賠償する責に任じます。ただし,当社及び当社の係員が自動車の運行に関し注意を怠らなかったこと,当該旅客又は当社の係員以外の第三者に故意又は過失のあったこと並びに自動車に構造上の欠陥又は機能の障害がなかったことを証明したときは,この限りでありません。
2 前項の場合において,当社の旅客に対する責任は,その損害が車内において,又は旅客の乗降中に生じた場合に限ります。


ウは,バス約款7条1項の通りですから,正しいです。

(運送契約の内容の変更等)
第七条 運送契約の成立後において,契約責任者が第五条第一項各号に掲げる事項を変更しようとするときは,あらかじめ書面により当社の承諾を求めなければなりません。ただし,緊急の場合及び当社の認める場合は,書面の提出を要しません
2~5 略


エは,バス約款22条の通りですから,正しいです。

第二十二条 当社は,天災その他当社の責に帰することができない事由により輸送の安全の確保のため一時的に運行中止その他の措置をしたときは,これによって旅客が受けた損害を賠償する責に任じません

3.海上運送法第9条第3項の規定に基づく標準運送約款(フェリーを含む一般旅客定期航路事業に関する標準運送約款)に関する次の記述のうち,誤っているものを1つ選びなさい。
 ア.旅客が指定便に係る1等船室の乗船券について当該指定便の発航後に乗船船便の変更を申し出た場合には,フェリー会社は,当該乗船券の券面記載の乗船日に発航する他の船便の1等船室に余裕がある場合に限り,当該乗船券による乗船変更の取扱いに応じる。
 イ.旅客が乗船券を紛失したときは,フェリー会社は,改めて運賃及び料金を申し受け,これと引き換えに乗船券を発行するとともに,その旨の証明書を発行する。この場合において,当該旅客が紛失した乗船券を発見したときは,その通用期間の経過後1年以内に限り,当該証明書を添えてフェリー会社に運賃及び料金の払戻しを請求することができる。
 ウ.旅客が都合により乗船券(定期乗船券を除く。)の券面記載の乗船区間内で途中下船した場合には,乗換えその他約款において特に定める場合を除き,当該乗船券の前途は,無効とする。
 エ.旅客は,乗下船その他船内における行動に関し,船長又はフェリー会社の係員が輸送の安全確保と船内秩序の維持のために行う職務上の指示に従わなければならない。


正解:ア(配点:4)
解説:アについて,フェリー約款12条1項本文かっこ書きは,乗船変更は,指定便に係るものにあっては,当該指定便の発航前であれば応じる旨を規定しています。したがって,アは,発航後でも応じるとしている点で誤りです。

(乗船変更)
第十二条 旅客が乗船券(回数乗船券及び定期乗船券を除く。)の通用期間の終了前(指定便に係るものにあつては,当該指定便の発航前)に券面記載の乗船区間,指定便,等級又は船室の変更を申し出た場合には,当社は,一回に限り,当該申出に係る乗船券の発売営業所その他当社が指定する営業所においてその変更の取扱いに応じます。ただし,変更しようとする船便等の輸送力に余裕がない場合は,この限りではありません。
2 略


イは,フェリー約款15条1項,2項の通りですから,正しいです。

(乗船券の紛失)
第十五条 旅客が乗船券を紛失したときは,当社は,改めて運賃及び料金を申し受け,これと引き換えに乗船券を発行します。この場合には,当社は,その旨の証明書を発行します。ただし,乗船券を所持して乗船した事実が明白である場合には,この規定を通用しないことがあります。
2 旅客は,紛失した乗船券を発見したときは,その通用期間の経過後一年以内に限り,前項の証明書を添えて当社に運賃及び料金の払戻しを請求することができます


ウは,フェリー約款9条3項の通りですから,正しいです。

(乗船券の効力)
第九条 略
2 略
3 旅客がその都合により乗船券(定期乗船券を除く。)の券面記載の乗船区間内で途中下船した場合には,当該乗船券の前途は,無効とします。ただし,乗換えその他この運送約款において特に定める場合は,この限りではありません


エは,フェリー約款18条2項の通りですから,正しいです。なえ,同項にいう「船員等」とは,「船長又は当社の係員」を指します(フェリー約款8条2項)。

(運賃及び料金の収受)
第八条 略
2 当社は,旅客が船長又は当社の係員(以下「船員等」という。)の承諾を得て運賃及び料金を支払わずに乗船した場合は,船内において乗船区間,等級及び船室に対応する運賃及び料金を申し受け,これと引き換えに補充乗船券を発行します。
3 略
(旅客の禁止行為等)
第十八条 略
2 旅客は,乗下船その他船内における行動に関し,船員等が輸送の安全確保と船内秩序の維持のために行う職務上の指示に従わなければなりません
3 略


4.旅客鉄道会社(JR)の旅客営業規則に関する次の記述のうち,誤っているものを1つ選びなさい。
 ア.団体乗車券及び貸切乗車券は,運送引受け後であって,旅客の始発駅出発日の1箇月前の日から発売する。
 イ.団体乗車券を発売する場合において,普通団体の行程中の列車の乗車駅における乗車日のいずれかが取扱期別の第2期に該当するときは,普通旅客運賃の当該全行程に対して第2期の割引率を適用する。
 ウ.旅客が,団体乗車券又は貸切乗車券を紛失した場合であって,係員がその事実を認定することができるときは,別に旅客運賃又は料金を収受しないで,相当の団体乗車券又は貸切乗車券の再交付をすることがある。
 エ.訪日観光団体とは,訪日観光客7人以上又はこれと同行する旅行業者(ガイドを含む。)によって構成された団体で,責任のある代表者が引率するものをいう。


正解:エ(配点:4)
解説:アは,旅客営業規則21条1項3号の通りですから,正しいです。

(乗車券類の発売日)
第二十一条 乗車券類は,発売当日から有効となるものを発売する。ただし,次の各号に掲げる乗車券類は,当該各号に定めるところによって発売する。
 一,二 略
 三 団体乗車券及び貸切乗車券
   運送引受け後であって,旅客の始発駅出発日の一箇月前の日から発売する

 四,五 略
2~5 略


イは,旅客営業規則111条1項2号の通りですから,正しいです。

(団体旅客運賃)
第百十一条 第四十三条及び第四十四条の規定によって団体乗車券を発売する場合は,次の各号に定めるところにより普通旅客運賃の割引を行う。
 一 略
 二 前号に規定する取扱期別の第一期と第二期の区分は,次のとおりとし,当該団体の行程中の列車の乗車駅における乗車日のいずれかが第二期に該当する場合は,第二期の割引率を全行程に対して適用し,その他の行程の場合は,第一期の割引率を全行程に対して適用する。
無題23
2 略


ウは,旅客営業規則270条の通りですから,正しいです。

(団体乗車券又は貸切乗車券紛失の場合の取扱方)
第二百七十条 旅客が,団体乗車券又は貸切乗車券を紛失した場合であって,係員がその事実を認定することができるときは,第二百六十八条の規定にかかわらず,別に旅客運賃又は料金を収受しないで,相当の団体乗車券又は貸切乗車券の再交付をすることがある。ただし,再交付の請求をしたときにおいて,当該乗車券類について既にその旅客運賃・料金の払いもどしをしている場合を除く。


エについて,旅客営業規則43条1項2号は,訪日観光団体の定義を訪日観光客8人以上としています。したがって,エは,これを7人以上としている点で誤りです。

(団体乗車券の発売)
第四十三条 一団となった旅客の全員が,利用施設・発着駅及び経路を同じくし,その全行程を同一の人員で旅行する場合であって,次の各号の一に該当し,かつ,当社が団体として運送の引受をしたものに対しては,団体乗車券を発売する。ただし,第一号に該当する団体であっても,特別車両に乗車する場合又はA寝台を利用する場合は,普通団体として取り扱う。
 一 略
 二 訪日観光団体
   訪日観光客八人以上又はこれと同行する旅行業者(ガイドを含む。)とによって構成された団体で,責任のある代表者が引率するもの。ただし,訪日観光客は,日本国在外外交官・入国審査官・一般社団法人日本旅行業協会会長又は一般社団法人全国旅行業協会会長において発行した訪日観光団体であることの証明書を所持するものに限る。
 三 略
2,3 略


2020-03-15(Sun)

【国内旅行業務取扱管理者試験】令和元年度大問2

さて今回は,出題ミスがあった令和元年度の第2問です。

約款の部では,標準旅行業約款をはじめ,各種約款が出題範囲となりますので,

その量は膨大になることが容易に分かります。

そうすると,約款を1から勉強していくことは非効率だというのは,

司法試験のときの経験からして多分そうだと思いますので,

先に過去問を潰しておくのがいいのでしょう。

というわけで,早速過去問に取り掛かりたいと思います。


(注)略称は次の通り
約款(募集):標準旅行業約款 募集型企画旅行契約の部
約款(受注):標準旅行業約款 受注型企画旅行契約の部
約款(補償):標準旅行業約款 特別補償規程
約款(手配):標準旅行業約款 手配旅行契約の部
約款(渡航):標準旅行業約款 渡航手続代行契約の部
約款(相談):標準旅行業約款 旅行相談契約の部
バス約款:一般貸切旅客自動車運送事業標準運送約款
フェリー約款:フェリーを含む一般旅客定期航路事業に関する標準運送約款

1.標準旅行業約款に関する以下の各設問について,該当する答を,選択肢の中からそれぞれ1つ選びなさい。
(1)募集型企画旅行契約の部「適用範囲」「用語の定義」に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
 ア.「通信契約」とは,旅行代金の決済方法にかかわらず,旅行業者が,電話,郵便,ファクシミリその他の通信手段による申込みを受けて締結する契約をいう。
 イ.「カード利用日」とは,旅行者又は旅行業者が契約に基づく旅行代金等の支払又は払戻債務を履行すべき日をいう。
 ウ.「国内旅行」とは,本邦内のみの旅行をいい,「海外旅行」とは,国内旅行以外の旅行をいう。
 エ.旅行業者が旅行者との間で締結する契約は,約款の定めるところによる。約款に定めのない事項については,法令又は一般に確立された慣習による。


正解:ア(配点:4)
解説:アについて,約款(募集)2条3項は,「通信契約」の定義を,旅行業者が,電話,郵便,ファクシミリその他の通信手段による申込みを受けて締結する契約のうち,旅行代金等について,別に定める提携会社のカード会員規約に従って決済することについて,旅行者があらかじめ承諾しているものとしています。したがって,アは「旅行代金の決済方法にかかわらず」としている部分が誤りです。

(用語の定義)
第二条 略
2 略
3 この部で「通信契約」とは,当社が,当社又は当社の募集型企画旅行を当社を代理して販売する会社が提携するクレジットカード会社(以下「提携会社」といいます。)のカード会員との間で電話,郵便,ファクシミリその他の通信手段による申込みを受けて締結する募集型企画旅行契約であって,当社が旅行者に対して有する募集型企画旅行契約に基づく旅行代金等に係る債権又は債務を,当該債権又は債務が履行されるべき日以降に別に定める提携会社のカード会員規約に従って決済することについて,旅行者があらかじめ承諾し,かつ当該募集型企画旅行契約の旅行代金等を第十二条第二項,第十六条第一項後段,第十九条第二項に定める方法により支払うことを内容とする募集型企画旅行契約をいいます。
4,5 略


イは,約款(募集)2条5項の通りですから,正しいです。

(用語の定義)
第二条 略
2~4 略
5 この約款で「カード利用日」とは,旅行者又は当社が募集型企画旅行契約に基づく旅行代金等の支払又は払戻債務を履行すべき日をいいます


ウは,約款(募集)2条2項の通りですから,正しいです。

(用語の定義)
第二条 略
2 この約款で「国内旅行」とは,本邦内のみの旅行をいい,「海外旅行」とは,国内旅行以外の旅行をいいます
3~5 略


エは,約款(募集)1条1項の通りですから,正しいです。

(適用範囲)
第一条 当社が旅行者との間で締結する募集型企画旅行に関する契約(以下「募集型企画旅行契約」といいます。)は,この約款に定めるところによりますこの約款に定めのない事項については,法令又は一般に確立された慣習によります
2 略


(2)募集型企画旅行契約の部「契約の申込み」「電話等による予約」に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
 ア.通信契約の申込みをしようとする旅行者は,申込みをしようとする旅行の名称,旅行開始日,会員番号その他の事項を旅行業者に通知しなければならない。
 イ.旅行業者は,電話,郵便,ファクシミリその他の通信手段による契約の予約を受け付ける。この場合,予約の時点では契約は成立していない。
 ウ.旅行業者が旅行者から電話等による予約を受け付け,その承諾の旨を通知した後,旅行業者が定める期間内に,当該旅行者から申込書と申込金の提出があったとき又は会員番号等の通知があったときは,契約の締結の順位は,当該予約の受付の順位による。
 エ.旅行業者は,旅行業者の定める期間内に旅行者が申込金を提出しない場合又は会員番号等を通知しない場合は,予約がなかったものとして取り扱い,取消料に相当する額の違約料を申し受ける。


正解:エ(配点:4)
解説:アは,約款(募集)5条2項の通りですから,正しいです。

(契約の申込み)
第五条 略
2 当社に通信契約の申込みをしようとする旅行者は,前項の規定にかかわらず,申込みをしようとする募集型企画旅行の名称,旅行開始日,会員番号その他の事項(以下次条において「会員番号等」といいます。)を当社に通知しなければなりません
3~5 略


イは,約款(募集)6条1項の通りですから,正しいです。

(電話等による予約)
第六条 当社は,電話,郵便,ファクシミリその他の通信手段による募集型企画旅行契約の予約を受け付けますこの場合,予約の時点では契約は成立しておらず,旅行者は,当社が予約の承諾の旨を通知した後,当社が定める期間内に,前条第一項又は第二項に定めるところにより,当社に申込書と申込金を提出又は会員番号等を通知しなければなりません。
2,3 略


ウは,約款(募集)6条2項の通りですから,正しいです。

(電話等による予約)
第六条 略
2 前項の定めるところにより申込書と申込金の提出があったとき又は会員番号等の通知があったときは,募集型企画旅行契約の締結の順位は,当該予約の受付の順位によることとなります


エについて,前段部分(「予約がなかったものとして取り扱い」まで)は約款(募集)6条3項の通りですが,後段部分(「取消料に相当する額の違約料を申し受ける」の部分)は同項には規定されていません(そもそも,予約すら成立していないのであれば,旅行者と旅行業者との間に何ら契約関係が生じていないため,旅行業者が違約料を申し受けることができる根拠がありません。)。したがって,エは誤りです。

(電話等による予約)
第六条 略
2 略
3 旅行者が第一項の期間内に申込金を提出しない場合又は会員番号等を通知しない場合は,当社は,予約がなかったものとして取り扱います


(3)募集型企画旅行契約の部「契約締結の拒否」に関する次の記述から,正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか。
 a.旅行業者があらかじめ明示した性別,年齢,資格,技能その他の参加旅行者の条件を満たしていないときは,契約の締結に応じないことがある。
 b.旅行業者は,業務上の都合があるとの理由だけで,契約の締結を拒否することはできない。
 c.旅行者が他の旅行者に迷惑を及ぼし,又は団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあるときは,旅行業者は,契約の締結に応じないことがある。
 d.通信契約を締結しようとする場合であって,旅行者の有するクレジットカードが無効である等,旅行者が旅行代金等に係る債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できないときは,旅行業者は,契約の締結に応じないことがある。

ア,a,b  イ.a,c,d  ウ.b,c,d  エ.a,b,c,d


正解:イ(配点:4)
解説:約款(募集)7条は,以下のように定めています。aは同条1号,cは同条3号,dは同条4号の通りですから,それぞれ正しいです。また,bにある「業務上の都合」による拒否は,同条8号に拒否事由として掲げられていますので,「契約の締結を拒否することはできない」というのは誤りです。したがって,a,c,dが正しく,bが誤りですので,正解はイになります。

(契約締結の拒否)
第七条 当社は,次に掲げる場合において,募集型企画旅行契約の締結に応じないことがあります。
 一 当社があらかじめ明示した性別,年齢,資格,技能その他の参加旅行者の条件を満たしていないとき
 二 略
 三 旅行者が他の旅行者に迷惑を及ぼし,又は団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあるとき
 四 通信契約を締結しようとする場合であって,旅行者の有するクレジットカードが無効である等,旅行者が旅行代金等に係る債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できないとき
 五~七 略
 八 その他当社の業務上の都合があるとき


(4)募集型企画旅行契約の部「契約の成立時期」「契約書面の交付」「確定書面」に関する次の記述から,正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか。
 a.契約は,通信契約の場合を除き,旅行者からの契約の申込みに対し,旅行業者が契約の締結を承諾し,旅行業者が別に定める金額の申込金を受理した時に成立する。
 b.通信契約は,電子承諾通知を発する場合には,旅行業者が当該通知を発した時に成立する。
 c.旅行業者は,契約の成立後,旅行者から求めがあった場合に限り,旅行者に,旅行日程,旅行サービスの内容,旅行代金その他の旅行条件及び旅行業者の責任に関する事項を記載した契約書面を交付する。
 d.契約書面において,確定された旅行日程,運送若しくは宿泊機関の名称を記載できない場合には,当該契約書面において利用予定の宿泊機関及び表示上重要な運送機関の名称を限定して列挙する。

ア.a,d  イ.b,c  ウ.a,b,d  エ.a,b,c,d


正解:ア(配点:4)
解説:aについて,約款(募集)8条1項は,旅行業者が契約締結を承諾し,申込金を受理した時に契約が成立することを原則として定めています。もっとも,同条2項は,通信契約について例外を定め,旅行業者が契約締結を承諾する旨の通知を発した時に成立するとしています。したがって,aは正しいです。

(契約の成立時期)
第八条 募集型企画旅行契約は,当社が契約の締結を承諾し,第五条第一項の申込金を受理した時に成立するものとします
2 通信契約は,前項の規定にかかわらず,当社が契約の締結を承諾する旨の通知を発した時に成立するものとします。ただし,当該契約において電子承諾通知を発する場合は,当該通知が旅行者に到達したときに成立するものとします。


bについて,約款(募集)8条2項本文は,通信契約による契約の成立時期について,承諾の通知を発した時に成立するという発信主義を採用していますが,同項ただし書によれば,電子承諾通知を発する場合には,当該通知が旅行者に到達したときに成立するという到達主義に修正しています。したがって,bは「旅行業者が当該通知を発した時に成立する」としている点で誤りです。

(契約の成立時期)
第八条 略
2 通信契約は,前項の規定にかかわらず,当社が契約の締結を承諾する旨の通知を発した時に成立するものとします。ただし,当該契約において電子承諾通知を発する場合は,当該通知が旅行者に到達したときに成立するものとします


cについて,約款(募集)9条1項は,契約書面交付は,契約成立後速やかに行うことと定めており,旅行者からの求めがあるかないかを問いません。したがって,cは「旅行者からの求めがあった場合に限り」としている点が誤りです。

(契約書面の交付)
第九条 当社は,前条の定める契約の成立後速やかに,旅行者に,旅行日程,旅行サービスの内容,旅行代金その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した書面(以下「契約書面」といいます。)を交付します
2 略


dは,約款(募集)10条1項の通りですから,正しいです。

(確定書面)
第十条 前条第一項の契約書面において,確定された旅行日程,運送若しくは宿泊機関の名称を記載できない場合には,当該契約書面において利用予定の宿泊機関及び表示上重要な運送機関の名称を限定して列挙した上で,当該契約書面交付後,旅行開始日の前日(旅行開始日の前日から起算してさかのぼって七日目にあたる日以降に募集型企画旅行契約の申し込みがなされた場合にあっては,旅行開始日)までの当該契約書面に定める日までに,これらの確定状況を記載した書面(以下「確定書面」といいます。)を交付します。
2,3 略


以上から,a,dが正しく,b,cが誤りですから,アが正解になります。

(5)募集型企画旅行契約の部「情報通信の技術を利用する方法」「旅行代金の額の変更」「旅行者の交替」に関する次の記述から,正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか。
 a.旅行業者と契約を締結した旅行者は,旅行業者の承諾を得て,契約上の地位を第三者に譲り渡すことができる。
 b.旅行業者は,あらかじめ旅行者の承諾を得て,確定書面の交付に代えて,情報通信の技術を利用する方法により記載事項を提供した場合に,旅行者の使用に係る通信機器に記載事項を記録するためのファイルが備えられていないときは,旅行業者の使用する通信機器に備えられたファイル(専ら当該旅行者の用に供するものに限る。)に記載事項を記録し,旅行者が記載事項を閲覧したことを確認する。
 c.宿泊機関が宿泊サービスの提供を行っているにもかかわらず,部屋の不足が発生したことから,旅行業者が契約内容の一部を変更し,旅行の実施に要する費用が増加した場合には,旅行業者は,当該旅行業者に過失がない限り,その増加した費用の範囲内において旅行代金を増額することがある。

ア.a,b  イ.a,c  ウ.b,c  エ.a,b,c


正解:ア(配点:4)
解説:aは,約款(募集)15条1項の通りですから,正しいです。

(旅行者の交替)
第十五条 当社と募集型企画旅行契約を締結した旅行者は,当社の承諾を得て,契約上の地位を第三者に譲り渡すことができます
2,3 略


bは,約款(募集)11条1項,2項の通りですから,正しいです。

(情報通信の技術を利用する方法)
第十一条 当社は,あらかじめ旅行者の承諾を得て,募集型企画旅行契約を締結しようとするときに旅行者に交付する旅行日程,旅行サービスの内容,旅行代金その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した書面,契約書面又は確定書面の交付に代えて,情報通信の技術を利用する方法により当該書面に記載すべき事項(以下この条において「記載事項」といいます。)を提供したときは,旅行者の使用する通信機器に備えられたファイルに記載事項が記録されたことを確認します。
2 前項の場合において,旅行者の使用に係る通信機器に記載事項を記録するためのファイルが備えられていないときは,当社の使用する通信機器に備えられたファイル(専ら当該旅行者の用に供するものに限ります。)に記載事項を記録し,旅行者が記載事項を閲覧したことを確認します


cについて,約款(募集)14条4項は,契約内容の変更がある場合には,その変更の範囲内で旅行代金の額を変更することがあると規定していますが,同項かっこ書きは,ここでいう費用増加が生じる場合から,宿泊機関が当該旅行サービスの提供を行っているにもかかわらず宿泊機関の部屋の不足が発生したことによる場合を除いています。したがって,旅行業者は,この場合に,旅行代金の額を変更することはできないため,cは誤りです。

(旅行代金の額の変更)
第十四条 略
2,3 略
4 当社は,前条の規定に基づく契約内容の変更により旅行の実施に要する費用(当該契約内容の変更のためにその提供を受けなかった旅行サービスに対して取消料,違約料その他既に支払い,又はこれから支払わなければならない費用を含みます。)の減少又は増加が生じる場合(費用の増加が,運送・宿泊機関が当該旅行サービスの提供を行っているにもかかわらず,運送・宿泊機関座席,部屋その他の諸設備の不足が発生したことによる場合を除きます。)には,当該契約内容の変更の際にその範囲内において旅行代金の額を変更することがあります。
5 略


以上から,a,bは正しく,cは誤りですから,アが正解です。

(6)募集型企画旅行契約の部「旅行者の解除権」に関する次の記述から,旅行者が旅行開始前に契約を解除するに当たって,取消料の支払いを要するもののみをすべて選んでいるものはどれか(いずれも取消料の支払いを要する期間内の解除とする。)。
 a.旅行者の二親等以内の親族が死亡したとき。
 b.旅行者が入院し,その旨を証明する医師の診断書が旅行業者に提出されたとき。
 c.確定書面には,「A航空のビジネスクラス」と記載されていたが,旅行業者によって,「B航空のビジネスクラス」に変更されたとき。
 d.旅行者が集合場所であるバスターミナルの最寄駅に向かう鉄道で人身事故の影響による運転見合わせが発生し,確定書面に記載された出発時刻に間に合わないことが判明したことから,当該鉄道会社の遅延証明書の交付を受けた旨を旅行業者に申し出たとき。

ア.a,b  イ.c,d  ウ.a,b,d  エ.a,b,c,d


正解:ウ(配点:4)
解説:約款(募集)16条1項は,旅行者はいつでも契約を解除することができるが,解除するには取消料の支払を必要とすることを原則的に規定しています。一方で,同条2項は,例外的に取消料の支払なく契約の解除をすることができる場合を列挙しています。したがって,同条2項各号事由に該当しない限りは,取消料の支払が必要となります。

(旅行者の解除権)
第十六条 旅行者は,いつでも別表第一に定める取消料を当社に支払って募集型企画旅行契約を解除することができます。通信契約を解除する場合にあっては,当社は,提携会社のカードにより所定の伝票への旅行者の署名なくして取消料の支払いを受けます。
2 旅行者は,次に掲げる場合において,前項の規定にかかわらず,旅行開始前に取消料を支払うことなく募集型企画旅行契約を解除することができます。
 一 当社によって契約内容が変更されたとき。ただし,その変更が別表第二上欄に掲げるものその他の重要なものであるときに限ります
 二 第十四条第一項の規定に基づいて旅行代金が増額されたとき。
 三 天災地変,戦乱,暴動,運送・宿泊機関等の旅行サービスの提供の中止,官公署の命令その他の事由が生じた場合において,旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり,又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
 四 当社が旅行者に対し,第十条第一項の期日までに,確定書面を交付しなかったとき。
 五 当社の責に帰すべき事由により,契約書面を記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能となったとき。
3,4 略

別表第二 変更補償金(第二十九条第一項関係)(抜粋)
一 契約書面に記載した旅行開始日又は旅行終了日の変更
二 契約書面に記載した入場する観光地又は観光施設(レストランを含みます。)その他の旅行の目的地の変更
三 契約書面に記載した運送機関の等級又は設備のより低い料金のものへの変更(変更後の等級及び設備の料金の合計額が契約書面に記載した等級及び設備のそれを下回った場合に限ります。)
四 契約書面に記載した運送機関の種類又は会社名の変更
五 契約書面に記載した本邦内の旅行開始地たる空港又は旅行終了地たる空港の異なる便への変更
六 契約書面に記載した本邦内と本邦外との間における直行便の乗継便又は経由便への変更
七 契約書面に記載した宿泊機関の種類又は名称の変更
八 契約書面に記載した宿泊機関の客室の種類,設備,景観その他の客室の条件の変更
九 前各号に掲げる変更のうち契約書面のツアー・タイトル中に記載があった事項の変更


cについては,確定書面に「A航空のビジネスクラス」と記載されているため,これが契約内容となっていることから,「B航空のビジネスクラス」への変更は契約内容の変更にあたります。そうすると,cは,約款(募集)16条2項1号事由に該当する可能性があります。もっとも,同号ただし書は,契約内容の変更のうち,別表第二上欄に掲げるもののような重要なものの変更に限るとしていますから,別表第二を確認すると,4号に該当することが分かります。したがって,cは,取消料を支払うことなく契約を解除することができます。
a,b及びdについては,約款(募集)16条2項各号事由のいずれにも該当しないため,契約の解除にあたり取消料の支払いが必要となります。
以上から,a,b及びdは取消料の支払いが必要,cは取消料の支払いが不要となるため,正解はウになります。

(7)募集型企画旅行契約の部「旅行業者の解除権等-旅行開始前の解除」に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか(選択肢エ.以外は,解除に係る旅行者への理由説明を行うものとする。)。
 ア.旅行業者は,旅行者が契約内容に関し合理的な範囲を超える負担を求めたときは,契約を解除することがある。
 イ.旅行業者は,天災地変,運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止その他の旅行業者の関与しえない事由が生じた場合において,契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となるおそれが極めて大きいときは,契約を解除することがある。
 ウ.9月5日に実施する日帰りの国内旅行において,参加する旅行者の数が契約書面に記載した最少催行人員に達しなかったことから,旅行業者が当該旅行の契約を解除をしようとするときは,9月1日までに当該旅行を中止する旨を旅行者に通知する。
 エ.旅行者が契約書面に記載する期日までに旅行代金を支払わないときは,旅行業者は,当該期日において旅行者が契約を解除したものとする。


正解:エ(配点:4)
解説:アは,約款(募集)17条1項4号の通りですから,正しいです。また,イは,同項7号の通りですから,正しいです。

(当社の解除権等-旅行開始前の解除)
第十七条 当社は,次に掲げる場合において,旅行者に理由を説明して,旅行開始前に募集型企画旅行契約を解除することがあります
 一~三 略
 四 旅行者が,契約内容に関し合理的な範囲を超える負担を求めたとき
 五,六 略
 七 天災地変,戦乱,暴動,運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止,官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において,契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり,又は不可能となるおそれが極めて大きいとき
 八,九
2,3 略


ウについて,旅行者数が契約書面記載の最少催行人員に達しないことは,約款(募集)17条1項5号該当事由となるため,解除の通知について約款(募集)17条3項の制限を受けます。同項かっこ書きは,日帰り旅行の場合は,旅行開始日の前日から起算してさかのぼって3日目より前に通知する必要があるため,9月5日実施の日帰り旅行の中止の通知は,その前日である9月4日の3日前の9月1日までにすることとなります。したがって,ウは正しいです。

(当社の解除権等-旅行開始前の解除)
第十七条 当社は,次に掲げる場合において,旅行者に理由を説明して,旅行開始前に募集型企画旅行契約を解除することがあります。
 一~四 略
 五 旅行者の数が契約書面に記載した最少催行人員に達しなかったとき
 六~九 略
2 略
3 当社は,第一項第五号に掲げる事由により募集型企画旅行契約を解除しようとするときは,旅行開始日の前日から起算してさかのぼって,国内旅行にあっては十三日目(日帰り旅行については,三日目に当たる日より前に,海外旅行にあっては二十三日目(別表第一に規定するピーク時に旅行を開始するものについては三十三日目)に当たる日より前に,旅行を中止する旨を旅行者に通知します


エについて,約款(募集)17条2項は,契約書面に記載する期日の翌日において解除したものとする旨を規定しています。したがって,「当該期日において」としている点が誤りです。

(当社の解除権等-旅行開始前の解除)
第十七条 略
2 旅行者が第十二条第一項の契約書面に記載する期日までに旅行代金を支払わないときは,当該期日の翌日において旅行者が募集型企画旅行契約を解除したものとします。この場合において,旅行者は,当社に対し,前条第一項に定める取消料に相当する額の違約料を支払わなければなりません。
3 略


(8)募集型企画旅行契約の部「旅行代金の払戻し」「契約解除後の帰路手配」に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか(選択肢ウ.エ.は,通信契約でないものとする。)。
 ア.旅行者が病気により旅行の継続に耐えられないという事由で,旅行開始後に旅行業者が契約を解除したときは,旅行業者は,旅行者の求めに応じて,旅行者が当該旅行の出発地に戻るために必要な旅行サービスの手配を引き受ける。
 イ.旅行業者は,通信契約が解除された場合において,旅行者に対し払い戻すべき金額が生じたときは,提携するクレジットカード会社のカード会員規約に従って,当該旅行者に対し当該金額を払い戻す。
 ウ.宿泊機関の利用人員により旅行代金が異なる旨を契約書面に記載した場合の契約において,旅行者の都合で利用人員が変更になり,旅行代金が減額され払い戻すべき金額が生じたときは,旅行業者は,契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して30日以内に旅行者に対し当該金額を払い戻す。
 エ.7月15日を旅行開始日とする4泊5日の国内旅行において,旅行者の数が契約書面に記載した最少催行人員に達しなかったことから,旅行業者が当該旅行を中止し契約を解除する旨を7月1日旅行者に通知した場合は,旅行業者は,7月9日までに払い戻すべき金額を払い戻す。


正解:エ(配点:4)
解説:アは,約款(募集)20条1項,18条1項1号の通りですから,正しいです。

(当社の解除権-旅行開始後の解除)
第十八条 当社は,次に掲げる場合において,旅行開始後であっても,旅行者に理由を説明して,募集型企画旅行契約の一部を解除することがあります。
 一 旅行者が病気,必要な介助者の不在その他の事由により旅行の継続に耐えられないとき
 二,三 略
 四 天災地変,戦乱,暴動,運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止,官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合であって,旅行の継続が不可能となったとき。
2,3 略
(契約解除後の帰路手配)
第二十条 当社は,第十八条第一項第一号又は第四号の規定によって旅行開始後に募集型企画旅行契約を解除したときは,旅行者の求めに応じて,旅行者が当該旅行の出発地に戻るために必要な旅行サービスの手配を引き受けます
2 略


イは,約款(募集)19条2項の通りですから,正しいです。

(旅行代金の払戻し)
第十九条 略
2 当社は,旅行者と通信契約を締結した場合であって,第十四条第三項から第五項までの規定により旅行代金が減額された場合又は前三条の規定により通信契約が解除された場合において,旅行者に対し払い戻すべき金額が生じたときは,提携会社のカード会員規約に従って,旅行者に対し当該金額を払い戻します。この場合において,当社は,旅行開始前の解除による払戻しにあっては解除の翌日から起算して七日以内に,減額又は旅行開始後の解除による払戻しにあっては契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して三十日以内に旅行者に対し払い戻すべき額を通知するものとし,旅行者に当該通知を行った日をカード利用日とします。
3 略


ウは,約款(募集)19条1項,14条5項の通りですから,正しいです。

(旅行代金の額の変更)
第十四条 略
2~4 略
5 当社は,運送・宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる旨を契約書面に記載した場合において,募集型企画旅行契約の成立後に当社の責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更になったときは,契約書面に記載したところにより旅行代金の額を変更することがあります。
(旅行代金の払戻し)
第十九条 当社は,第十四条第三項から第五項までの規定により旅行代金が減額された場合又は前三条の規定により募集型企画旅行契約が解除された場合において,旅行者に対し払い戻すべき金額が生じたときは,旅行開始前の解除による払戻しにあっては解除の翌日から起算して七日以内に,減額又は旅行開始後の解除による払戻しにあっては契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して三十日以内に旅行者に対し当該金額を払い戻します
2,3 略


エについて,約款(募集)19条1項,17条1項5号は,旅行者数が最少催行人員に達しないことを理由としてする旅行開始前の解除に伴い払戻金が生じた場合は,解除の翌日から起算して7日以内に当該金額を払い戻す旨規定しています。7月1日に解除の通知をした場合には,その翌日である7月2日から起算して7日目である7月8日までに払戻金を払い戻すことになります。したがって,エは,「7月9日までに払い戻すべき金額を払い戻す」としている点が誤りです。

(当社の解除権等-旅行開始前の解除)
第十七条 当社は,次に掲げる場合において,旅行者に理由を説明して,旅行開始前に募集型企画旅行契約を解除することがあります。
 一~四 略
 五 旅行者の数が契約書面に記載した最少催行人員に達しなかったとき
 六~九 略
2,3 略
(旅行代金の払戻し)
第十九条 当社は,第十四条第三項から第五項までの規定により旅行代金が減額された場合又は前三条の規定により募集型企画旅行契約が解除された場合において,旅行者に対し払い戻すべき金額が生じたときは,旅行開始前の解除による払戻しにあっては解除の翌日から起算して七日以内に,減額又は旅行開始後の解除による払戻しにあっては契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して三十日以内に旅行者に対し当該金額を払い戻します
2,3 略


(9)募集型企画旅行契約の部「団体・グループ契約」「契約責任者」に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
 ア.日帰りの国内旅行であって,添乗員その他の者が当該旅行に同行する場合においても,契約責任者は,旅行業者が定める日までに,構成者の名簿を旅行業者に提出しなければならない。
 イ.旅行業者は,契約責任者と契約を締結する場合において,申込金の支払いを受けることなく契約の締結を承諾することがある。
 ウ.旅行業者は,特約を結んだ場合を除き,契約責任者はその団体・グループを構成する旅行者の契約の締結に関する一切の代理権を有しているものとみなす。
 エ.旅行業者は,契約責任者が団体・グループに同行しない場合,旅行開始後においては,あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなす。


正解:イ(配点:4)
解説:アについて,約款(募集)22条2項は,団体・グループ契約の場合には,契約責任者が構成者の名簿を旅行業者に提出しなければならない旨を規定しており,これの例外を定めた規定は存在しません。したがって,日帰り国内旅行で添乗員等が同行する場合であっても,約款(募集)22条2項の適用があります。したがって,アは正しいです。

(契約責任者)
第二十二条 略
2 契約責任者は,当社が定める日までに,構成者の名簿を当社に提出しなければなりません
3,4 略


イについて,約款(募集)21条は,団体・グルーブ契約については第5章の規定を適用するとしているところ,第5章には,申込金の支払いなく旅行業者が契約締結を承諾することがある旨を定めた規定は存在しません。したがって,イは誤りです。

第五章 団体・グループ契約
(団体・グループ契約)
第二十一条 当社は,同じ行程を同時に旅行する複数の旅行者がその責任ある代表者(以下「契約責任者」といいます。)を定めて申し込んだ募集型企画旅行契約の締結については,本章の規定を適用します。
(契約責任者)
第二十二条 当社は,特約を結んだ場合を除き,契約責任者はその団体・グループを構成する旅行者(以下「構成者」といいます。)の募集型企画旅行契約の締結に関する一切の代理権を有しているものとみなし,当該団体・グループに係る旅行業務に関する取引は,当該契約責任者との間で行います。
2 契約責任者は,当社が定める日までに,構成者の名簿を当社に提出しなければなりません。
3 当社は,契約責任者が構成者に対して現に負い,又は将来負うことが予測される債務又は義務については,何らの責任を負うものではありません。
4 当社は,契約責任者が団体・グループに同行しない場合,旅行開始後においては,あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。


ウは,約款(募集)22条1項の通りですから,正しいです。

(契約責任者)
第二十二条 当社は,特約を結んだ場合を除き,契約責任者はその団体・グループを構成する旅行者(以下「構成者」といいます。)の募集型企画旅行契約の締結に関する一切の代理権を有しているものとみなし,当該団体・グループに係る旅行業務に関する取引は,当該契約責任者との間で行います。
2~4 略


エは,約款(募集)22条4項の通りですから,正しいです。

(契約責任者)
第二十二条 略
2,3 略
4 当社は,契約責任者が団体・グループに同行しない場合,旅行開始後においては,あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします


(10)募集型企画旅行契約の部「旅程管理」「添乗員等の業務」「保護措置」に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
 ア.旅行業者は,旅程管理の措置を講じたにもかかわらず,契約内容を変更せざるを得ない場合であって,代替サービスの手配を行い,この際,旅行日程を変更するときは,変更後の旅行日程が当初の旅行日程の趣旨にかなうものとなるよう努め,契約内容の変更を最小限にとどめるよう努力する。
 イ.旅行業者は,旅行中の旅行者が,疾病,傷害等により保護を要する状態にあると認めたときは,必要な措置を講ずることがある。この場合において,これが旅行業者の責に帰すべき事由によるものでなくとも,旅行業者は,当該措置に要した費用を負担する。
 ウ.旅行業者は,旅行の内容により添乗員その他の者を同行させて旅程管理業務その他当該旅行に付随して旅行業者が必要と認める業務の全部又は一部を行わせることがある。
 エ.旅行業者は,旅行者が旅行中旅行サービスを受けることができないおそれがあると認められるときは,契約に従った旅行サービスの提供を確実に受けられるために必要な措置を講ずる。


正解:イ(配点:4)
解説:アは,約款(募集)23条2号の通りですから,正しいです。また,エは,同条1号の通りですから,正しいです。

(旅程管理)
第二十三条 当社は,旅行者の安全かつ円滑な旅行の実施を確保することに努力し,旅行者に対し次に掲げる業務を行います。ただし,当社が旅行者とこれと異なる特約を結んだ場合には,この限りではありません。
 一 旅行者が旅行中旅行サービスを受けることができないおそれがあると認められるときは,募集型企画旅行契約に従った旅行サービスの提供を確実に受けられるために必要な措置を講ずること
 二 前号の措置を講じたにもかかわらず,契約内容を変更せざるを得ないときは,代替サービスの手配を行うこと。この際,旅行日程を変更するときは,変更後の旅行日程が当初の旅行日程の趣旨にかなうものとなるよう努めること,また,旅行サービスの内容を変更するときは,変更後の旅行サービスが当初の旅行サービスと同様のものとなるよう努めること等,契約内容の変更を最小限にとどめるよう努力すること


イについて,約款(募集)26条は,保護措置の費用負担を,旅行業者の帰責事由によるものでないときは旅行者としています。したがって,イは,「旅行業者の責に帰すべき事由によるものでなくとも,旅行業者は,当該措置に要した費用を負担する」としている点が誤りです。

(保護措置)
第二十六条 当社は,旅行中の旅行者が,疾病,傷害等により保護を要する状態にあると認めたときは,必要な措置を講ずることがあります。この場合において,これが当社の責に帰すべき事由によるものでないときは,当該措置に要した費用は旅行者の負担とし,旅行者は当該費用を当社が指定する期日までに当社の指定する方法で支払わなければなりません


ウは,約款(募集)25条1項の通りですから,正しいです。

(添乗員等の業務)
第二十五条 当社は,旅行の内容により添乗員その他の者を同行させて第二十三条各号に掲げる業務その他当該募集型企画旅行に付随して当社が必要と認める業務の全部又は一部を行わせることがあります


(11)募集型企画旅行契約の部「旅行業者の責任」に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
 ア.旅行業者の過失により旅行者の手荷物に与えた損害を賠償する場合においては,旅行業者に重大な過失がある場合を除き,その限度額を旅行者1名につき15万円とする。
 イ.手配代行者の過失により旅行者の手荷物に損害を与えたときは,当該手配代行者がその損害を賠償する責に任じ,旅行業者はその責に任じない。
 ウ.旅行者が定められた旅行の行程から離脱する場合において,離脱及び復帰の予定日時をあらかじめ旅行業者に届け出ていたときであっても,その離脱中に,旅行業者の過失によって当該旅行者が被った損害に関して,旅行業者は,その損害を賠償する責に任じない。
 エ.旅行業者の過失により旅行者の身体に与えた損害については,国内旅行にあっては損害発生の翌日から起算して1年以内に旅行者から旅行業者に対して通知があったときに限り,旅行業者は,その損害を賠償する責に任じる。


正解:ア(配点:4)
解説:アは,約款(募集)27条3項の通りですから,正しいです。

(当社の責任)
第二十七条 略
2 略
3 当社は,手荷物について生じた第一項の損害については,同項の規定にかかわらず,損害発生の翌日から起算して,国内旅行にあっては十四日以内に,海外旅行にあっては二十一日以内に当社に対して通知があったときに限り,旅行者一名につき十五万円を限度(当社に故意又は重大な過失がある場合を除きます。)として賠償します。


イについて,約款(募集)27条3項は,「第一項の損害」についての特則的規定として位置づけられるところ,「第一項の損害」には,条文上,旅行業者の与えた損害のみならず手配代行者のそれも含められています。そして,同項は,損害賠償責任を負う主体を「当社は」としているため,旅行業者は,手配代行者の与えた損害についても責任を負うことになります。したがって,イは,「当該手配代行者がその損害を賠償する責に任じ,旅行業者はその責に任じない」としている点が誤りです。

(当社の責任)
第二十七条 当社は,募集型企画旅行契約の履行に当たって,当社又は当社が第四条の規定に基づいて手配を代行させた者(以下「手配代行者」といいます。)故意又は過失により旅行者に損害を与えたときは,その損害を賠償する責に任じます。ただし,損害発生の翌日から起算して二年以内に当社に対して通知があったときに限ります。
2 略
3 当社は手荷物について生じた第一項の損害については,同項の規定にかかわらず,損害発生の翌日から起算して,国内旅行にあっては十四日以内に,海外旅行にあっては二十一日以内に当社に対して通知があったときに限り,旅行者一名につき十五万円を限度(当社に故意又は重大な過失がある場合を除きます。)として賠償します


ウについて,約款(募集)27条1項は,旅行業者は,「募集型企画旅行契約の履行に当たって」損害を与えたときは賠償責任を負うとしています。離脱及び復帰の予定日時をあらかじめ旅行業者に届け出ている場合には,旅行者は企画旅行参加中として扱われるため,離脱中であっても「契約の履行」中と考えることができます。したがって,ウは,届出があるにもかかわらず離脱中の損害賠償責任を負わないとしている点で誤りです。

(当社の責任)
第二十七条 当社は,募集型企画旅行契約の履行に当たって,当社又は当社が第四条の規定に基づいて手配を代行させた者(以下「手配代行者」といいます。)が故意又は過失により旅行者に損害を与えたときは,その損害を賠償する責に任じます。ただし,損害発生の翌日から起算して二年以内に当社に対して通知があったときに限ります。
2,3 略


エについて,約款(募集)27条1項は,旅行業者は損害発生の翌日から起算して2年以内に通知があったときに損害賠償を行う旨規定しています。したがって,エは,「1年以内に」としている点が誤りです。

(当社の責任)
第二十七条 当社は,募集型企画旅行契約の履行に当たって,当社又は当社が第四条の規定に基づいて手配を代行させた者(以下「手配代行者」といいます。)が故意又は過失により旅行者に損害を与えたときは,その損害を賠償する責に任じます。ただし,損害発生の翌日から起算して二年以内に当社に対して通知があったときに限ります
2,3 略


(12)受注型企画旅行契約の部に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
 ア.旅行業者は,契約において,旅行者が旅行業者の定める旅行日程に従って,運送・宿泊機関等の提供する運送,宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように,手配し,旅程を管理することを引き受ける。
 イ.通信契約を締結したときは,旅行業者は,提携会社のカードにより所定の伝票への旅行者の署名なくして契約書面に記載する金額の旅行代金の支払いを受ける。
 ウ.旅行業者は,企画書面において旅行代金の内訳として企画料金の金額を明示した場合には,契約書面に当該金額を明示しない。
 エ.旅行業者は,申込金の支払いを受けることなく契約を締結する旨を記載した書面を契約責任者に交付することにより,契約を成立させることがある。


正解:ウ(配点:4)
解説:アは,約款(受注)3条の通りですから,正しいです。

(旅行契約の内容)
第三条 当社は,受注型企画旅行契約において,旅行者が当社の定める旅行日程に従って,運送・宿泊機関等の提供する運送,宿泊その他の旅行に関するサービス(以下「旅行サービス」といいます。)の提供を受けることができるように,手配し,旅程を管理することを引き受けます


イは,約款(受注)12条2項の通りですから,正しいです。

(旅行代金)
第十二条 略
2 通信契約を締結したときは,当社は,提携会社のカードにより所定の伝票への旅行者の署名なくして契約書面に記載する金額の旅行代金の支払いを受けます。また,カード利用日は旅行契約成立日とします。


ウについて,約款(受注)9条2項は,企画書面において企画料金の金額を明示した場合は,当該金額を契約書面において明示する旨規定しています。したがって,ウは,「契約書面に当該金額を明示しない」としている点が誤りです。

(契約書面の交付)
第九条 略
2 当社は,第五条第一項の企画書面において企画料金の金額を明示した場合は,当該金額を前項の契約書面において明示します
3 略


エは,約款(受注)23条1項,2項の通りですから,正しいです。

(契約成立の特則)
第二十三条 当社は,契約責任者と受注型企画旅行契約を締結する場合において,第六条第一項の規定にかかわらず,申込金の支払いを受けることなく受注型企画旅行契約の締結を承諾することがあります。
2 前項の規定に基づき申込金の支払いを受けることなく受注型企画旅行契約を締結する場合には,当社は,契約責任者にその旨を記載した書面を交付するものとし,受注型企画旅行契約は,当社が当該書面を交付した時に成立するものとします


(13)受注型企画旅行契約の部に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
 ア.旅行業者は,契約の申込みをしようとする旅行者からの依頼があったときは,業務上の都合があるときを除き,当該依頼の内容に沿って作成した旅行日程,旅行サービスの内容,旅行代金その他の旅行条件に関する企画の内容を記載した企画書面を交付する。
 イ.企画書面に記載された企画の内容に関し,旅行業者に通信契約の申込みをしようとする旅行者は,会員番号その他の事項を旅行業者に通知しなければならない。
 ウ.旅行者は,旅行業者に対し,旅行日程,旅行サービスの内容その他の契約の内容を変更するよう求めることができる。
 エ.旅行を実施するに当たり利用する宿泊機関の宿泊料金が,著しい経済情勢の変化等により,企画書面の交付の際に明示した宿泊料金に比べて,通常想定される程度を大幅に超えて増額又は減額される場合においては,旅行業者は,その増額又は減額される金額の範囲内で旅行代金の額を増加し,又は減少することができる。


正解:エ(配点:4)
解説:アは,約款(受注)5条1項の通りですから,正しいです。

(企画書面の交付)
第五条 当社は,当社に受注型企画旅行契約の申込みをしようとする旅行者からの依頼があったときは,当社の業務上の都合があるときを除き,当該依頼の内容に沿って作成した旅行日程,旅行サービスの内容,旅行代金その他の旅行条件に関する企画の内容を記載した書面(以下「企画書面」といいます。)を交付します
2 略


イは,約款(受注)6条2項の通りですから,正しいです。

(契約の申込み)
第六条 略
2 前条第一項の企画書面に記載された企画の内容に関し,当社に通信契約の申込みをしようとする旅行者は,前項の規定にかかわらず,会員番号その他の事項を当社に通知しなければなりません
3~5 略


ウは,約款(受注)13条1項の通りですから,正しいです。

(契約内容の変更)
第十三条 旅行者は,当社に対し,旅行日程,旅行サービスの内容その他の受注型企画旅行契約の内容(以下「契約内容」といいます。)を変更するよう求めることができます。この場合において,当社は,可能な限り旅行者の求めに応じます。
2 略


エについて,約款(受注)14条1項は,運送機関の運賃・料金に大幅な増額・減額がある場合に,旅行代金を増額・減額することができる旨規定していますが,宿泊機関について同様の定めを置いていません。したがって,エは,誤りです。

(旅行代金の額の変更)
第十四条 受注型企画旅行を実施するに当たり利用する運送機関について適用を受ける運賃・料金(以下この条において「適用運賃・料金」といいます。)が,著しい経済情勢の変化等により,受注型企画旅行の企画書面の交付の際に明示した時点において有効なものとして公示されている適用運賃・料金に比べて,通常想定される程度を大幅に超えて増額又は減額される場合においては,当社は,その増額又は減額される金額の範囲内で旅行代金の額を増加し,又は減少することができます。
2~5 略


(14)募集型企画旅行契約の部及び受注型企画旅行契約の部「旅程保証」に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
 ア.旅行業者は,旅行者から旅行業者に対し約款に定める契約内容の重要な変更が生じた旨の通知があったときに限り,旅行終了日の翌日から起算して30日以内に旅行者に対し変更補償金を支払う。
 イ.旅行業者は,旅行者に対し変更補償金を支払った後に,当該変更について旅行業者の責任が発生することが明らかになった場合は,当該変更に係る変更補償金に加え損害賠償金を支払う。
 ウ.旅行業者が変更補償金の支払いが必要となる契約内容の重要な変更が1件生じたことを,旅行開始当日の旅行の受付を行う前に旅行者に通知した場合は,旅行業者は,旅行代金に約款の定める「旅行開始前の1件あたりの率(%)」を乗じた額以上の変更補償金を旅行者に対し支払う。
 エ.旅行業者は,約款に定める契約内容の重要な変更が生じた場合において,当該変更が手配代行者の過失によるものであることが明らかであるときは,旅行者に対し変更補償金を支払わない。


正解:エ(配点:4)
解説:アについて,約款(募集)29条1項柱書によれば,契約内容の重要な変更があった場合は,通知の有無にかかわらず変更補償金を支払う旨規定しています。したがって,アは,誤りです。なお,約款(受注)30条1項柱書も同趣旨です。

(旅程保証)
第二十九条 当社は,別表第二上欄に掲げる契約内容の重要な変更(次の各号に掲げる変更(運送・宿泊機関等が当該旅行サービスの提供を行っているにもかかわらず,運送・宿泊機関等の座席,部屋その他の諸設備の不足が発生したことによるものを除きます。)を除きます。)が生じた場合は,旅行代金に同表下欄に記載する率を乗じた額以上の変更補償金を旅行終了日の翌日から起算して三十日以内に支払います。ただし,当該変更について当社に第二十七条第一項の規定に基づく責任が発生することが明らかである場合には,この限りではありません。
 一,二 略
2 略


イについて,約款(募集)29条3項は,変更補償金支払後に旅行業者の責任の発生が明らかになった場合,旅行者は変更補償金を旅行業者に返還する旨が規定されています。したがって,旅行者は,変更補償金と損害賠償金を二重に受領することはできないので,イは,誤りです。なお,約款(受注)30条3項も同趣旨です。

(旅程保証)
第二十九条 略
2 略
3 当社が第一項の規定に基づき変更補償金を支払った後に,当該変更について当社に第二十七条第一項の規定に基づく責任が発生することが明らかになった場合には,旅行者は当該変更に係る変更補償金を当社に返還しなければなりません。この場合,当社は,同項の規定に基づき当社が支払うべき損害賠償金の額と旅行者が返還すべき変更補償金の額とを相殺した残額を支払います


ウについて,約款(募集)29条1項柱書は,変更補償金の額を別表第二記載の率に従って計算することとしています。そこで,別表第二を見ると,前記の率について,「旅行開始前」と「旅行開始後」とで別々に規定されています。そして,別表第二注1によれば,「旅行開始前」とは,当該変更について旅行開始日の前日までに旅行者に通知した場合をいい,「旅行開始後」とは,当該変更について旅行開始当日以降に旅行者に通知した場合をいうとされています。そうすると,ウは,旅行開始当日に通知しているため,「旅行開始後」の率が適用されることとなりますから,誤りです。なお,約款(受注)30条1項柱書も同趣旨です。

(旅程保証)
第二十九条 当社は,別表第二上欄に掲げる契約内容の重要な変更(次の各号に掲げる変更(運送・宿泊機関等が当該旅行サービスの提供を行っているにもかかわらず,運送・宿泊機関等の座席,部屋その他の諸設備の不足が発生したことによるものを除きます。)を除きます。)が生じた場合は,旅行代金に同表下欄に記載する率を乗じた額以上の変更補償金を旅行終了日の翌日から起算して三十日以内に支払います。ただし,当該変更について当社に第二十七条第一項の規定に基づく責任が発生することが明らかである場合には,この限りではありません。
 一,二 略
2,3 略

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エについて,約款(募集)29条1項柱書ただし書は,約款(募集)27条1項の規定に基づく責任が発生することが明らかである場合には,変更補償金は支払わない旨規定しています。そして,手配代行者の過失によって契約内容重要な変更が生じた結果,旅行者に損害が生じたときは,旅行業者が約款(募集)27条1項の規定に基づく責任を負います。したがって,エは,これらの規定通りですから,正しいです。

(当社の責任)
第二十七条 当社は,募集型企画旅行契約の履行に当たって,当社又は当社が第四条の規定に基づいて手配を代行させた者(以下「手配代行者」といいます。)故意又は過失により旅行者に損害を与えたときは,その損害を賠償する責に任じます。ただし,損害発生の翌日から起算して二年以内に当社に対して通知があったときに限ります。
2,3 略
(旅程保証)
第二十九条 当社は,別表第二上欄に掲げる契約内容の重要な変更(次の各号に掲げる変更(運送・宿泊機関等が当該旅行サービスの提供を行っているにもかかわらず,運送・宿泊機関等の座席,部屋その他の諸設備の不足が発生したことによるものを除きます。)を除きます。)が生じた場合は,旅行代金に同表下欄に記載する率を乗じた額以上の変更補償金を旅行終了日の翌日から起算して三十日以内に支払います。ただし,当該変更について当社に第二十七条第一項の規定に基づく責任が発生することが明らかである場合には,この限りではありません
 一,二 略
2,3 略


(15)募集型企画旅行契約の部及び受注型企画旅行契約の部「旅程保証」に関する次の記述のうち,変更
補償金の支払いを要しないものはどれか。
(注1)本設問における変更に至った原因は,旅行開始後に発生した旅行業者の責任によらないものとする。
(注2)いずれも約款に定める旅程保証の免責事由に該当しないものとする。
(注3)変更補償金を支払う場合は,約款に定める支払いが必要な最低額を上回っているものとする。
 ア.確定書面には,「オーシャンビュー,洋室,バス付き」の部屋に宿泊と記載していたが,同じホテルの「マウンテンビュー,和室,バスなし」に変更となったとき。
 イ.確定書面には,「A航空139便で伊丹空港に帰着後,同空港にて解散」と記載していたが,「A航空229便で関西国際空港に帰着後,同空港にて解散」に変更となったとき。
 ウ.確定書面には,「第3日目:A公園を散策」と記載していたが,「第2日目」に変更となったとき。
 エ.確定書面に記載していた入場料無料の「A資料館」での観覧が,入場料有料の「B博物館」に変更となったとき。


正解:ウ(配点:4)
解説:約款(募集)29条1項柱書は,別表第二上欄に掲げる契約内容の重要な変更があった場合に,変更補償金を支払う旨規定しています。そこで,各選択肢が,別表第二上欄に掲げる事由に該当するかどうかを判断していくことになります。
 アは,別表第二の8号に該当しますから,変更補償金の支払いが必要です。
 イは,別表第二の5号に該当しますから,変更補償金の支払いが必要です。
 ウについては,別表第二のいずれにも該当しないため,変更補償金の支払いは不要です。
 エは,別表第二の2号に該当しますから,変更補償金の支払いが必要です。

(旅程保証)
第二十九条 当社は,別表第二上欄に掲げる契約内容の重要な変更(次の各号に掲げる変更(運送・宿泊機関等が当該旅行サービスの提供を行っているにもかかわらず,運送・宿泊機関等の座席,部屋その他の諸設備の不足が発生したことによるものを除きます。)を除きます。)が生じた場合は,旅行代金に同表下欄に記載する率を乗じた額以上の変更補償金を旅行終了日の翌日から起算して三十日以内に支払います。ただし,当該変更について当社に第二十七条第一項の規定に基づく責任が発生することが明らかである場合には,この限りではありません。
 一,二 略
2,3 略

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(16)募集型企画旅行契約の部及び受注型企画旅行契約の部「特別補償」「特別補償規程」に関する次の記述のうち,正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか。
 a.旅行業者が損害賠償責任に基づき損害賠償金を支払う場合において,特別補償規程に基づく旅行業者の補償金支払義務は,旅行業者が支払うべき当該損害賠償金(特別補償規程により損害賠償金とみなされる補償金を含む。)に相当する額だけ縮減する。
 b.添乗員,旅行業者の使用人又は代理人の受付が行われない場合において,旅行者がサービスの提供を最初に受ける運送・宿泊機関等が宿泊機関であるときは,当該施設への入場時から企画旅行参加中となる。
 c.国内旅行の参加中に発生した大地震によって旅行者が身体に傷害を被り,その直接の結果として,20日間の入院をした場合は,旅行業者は,当該旅行者に特別補償規程で定める入院見舞金を支払う。
 d.国内旅行の参加中に交通事故によって旅行者が身体に傷害を被り,その直接の結果として,救急搬送先の病院で入院3日目に死亡した場合においては,旅行業者は,特別補償規程に基づき、死亡補償金だけでなく入院見舞金も支払う。
ア.a,b  イ.c,d  ウ.a,b,d  エ.a,b,c,d


正解:ウ(配点:4)
解説:aは,約款(募集)28条3項の通りですから,正しいです。なお,約款(受注)29条3項も同趣旨です。

(当社の責任)
第二十七条 当社は,募集型企画旅行契約の履行に当たって,当社又は当社が第四条の規定に基づいて手配を代行させた者(以下「手配代行者」といいます。)が故意又は過失により旅行者に損害を与えたときは,その損害を賠償する責に任じます。ただし,損害発生の翌日から起算して二年以内に当社に対して通知があったときに限ります。
2,3 略
(特別補償)
第二十八条 当社は,前条第一項の規定に基づく当社の責任が生ずるか否かを問わず,別紙特別補償規程で定めるところにより,旅行者が募集型企画旅行参加中にその生命,身体又は手荷物の上に被った一定の損害について,あらかじめ定める額の補償金及び見舞金を支払います。
2 前項の損害について当社が前条第一項の規定に基づく責任を負うときは,その責任に基づいて支払うべき損害賠償金の額の限度において,当社が支払うべき前項の補償金は,当該損害賠償金とみなします。
3 前項に規定する場合において,第一項の規定に基づく当社の補償金支払義務は,当社が前条第一項の規定に基づいて支払うべき損害賠償金(前項の規定により損害賠償金とみなされる補償金を含みます。)に相当する額だけ縮減するものとします
4 略


bは,約款(補償)2条3項2号ホの通りですから,正しいです。

(用語の定義)
第二条 略
2 この規程において「企画旅行参加中」とは,旅行者が企画旅行に参加する目的をもって当社があらかじめ手配した乗車券類等によって提供される当該企画旅行日程に定める最初の運送・宿泊機関等のサービスの提供を受けることを開始した時から最後の運送・宿泊機関等のサービスの提供を受けることを完了した時までの期間をいいます。ただし,旅行者があらかじめ定められた企画旅行の行程から離脱する場合において,離脱及び復帰の予定日時をあらかじめ当社に届け出ていたときは,離脱の時から復帰の予定の時までの間は「企画旅行参加中」とし,また,旅行者が離脱及び復帰の予定日時をあらかじめ当社に届け出ることなく離脱したとき又は復帰の予定なく離脱したときは,その離脱の時から復帰の時までの間又はその離脱した時から後は「企画旅行参加中」とはいたしません。また,当該企画旅行日程に,旅行者が当社の手配に係る運送・宿泊機関等のサービスの提供を一切受けない日(旅行地の標準時によります。)が定められている場合において,その旨及び当該日に生じた事故によって旅行者が被った損害に対しこの規程による補償金及び見舞金の支払いが行われない旨を契約書面に明示したときは,当該日は「企画旅行参加中」とはいたしません。
3 前項の「サービスの提供を受けることを開始した時」とは,次の各号のいずれかの時をいいます
 一 添乗員,当社の使用人又は代理人が受付を行う場合は,その受付完了時
 二 前号の受付が行われない場合において,最初の運送・宿泊機関等が,
  イ~ニ 略
  ホ 宿泊機関であるときは,当該施設への入場時
  ヘ 略


cについて,約款(補償)8条に定める「入院見舞金」は「補償金等」に含まれるところ(約款(補償)1条1項),約款(補償)4条1号は,地震によって国内旅行の旅行者が傷害を負っても,補償金等を支払わない旨規定しています。したがって,cは,誤りです。

(当社の支払責任)
第一条 当社は,当社が実施する企画旅行に参加する旅行者が,その企画旅行参加中に急激かつ偶然な外来の事故(以下「事故」といいます。)によって身体に傷害を被ったときに,本章から第四章までの規定により,旅行者又はその法定相続人に死亡補償金,後遺障害補償金,入院見舞金及び通院見舞金(以下「補償金等」といいます。)を支払います。
2 略
(補償金等を支払わない場合-その二)
第四条 当社は,国内旅行を目的とする企画旅行の場合においては,前条に定めるほか,次の各号に掲げる事由によって生じた傷害に対しても,補償金等を支払いません
 一 地震,噴火又は津波
 二 略


dは,約款(補償)8条3項の通りですから,正しいです。

(入院見舞金の支払い)
第八条 略
2 略
3 当社は,旅行者一名について入院見舞金と死亡補償金又は入院見舞金と後遺障害補償金を重ねて支払うべき場合には,その合計額を支払います


以上から,a,b及びdが正しく,cが誤りのため,ウが正解です。

(17)募集型企画旅行契約の部及び受注型企画旅行契約の部「特別補償規程」の「携帯品損害補償」に関する次の記述のうち,携帯品損害補償金の支払いの対象とならないものはどれか(いずれも携帯品損害補償金を支払う場合は,約款に定める支払いが必要な最低額を上回っているものとする。)。
 ア.自由行動中に誤って落したことにより,機能に支障をきたしたデジタルカメラ
 イ.市内観光中の路上で,ひったくりに遭って取られたクラッチバッグ
 ウ.夕食を摂ったレストランの化粧室に置き忘れた指輪
 エ.リュックサックの中に一緒に入れていた液体化粧品の流出で,使用不能となったスマートフォン


正解:ウ(配点:4)
解説:まず,約款(補償)の携帯品損害補償を受けるためには,補償対象品(約款(補償)18条)が,企画旅行参加中に生じた偶然な事故によって損害を被ったことが必要です(約款(補償)16条)。デジタルカメラ,クラッチバッグ,指輪及びスマートフォンは,いずれも身の回り品といえ,約款(補償)18条2項の除外品に含まれていませんから,補償対象品にあたります。そして,ア~エのいずれのケースでも,企画旅行参加中に生じた偶然な事故によって損害が生じていますから,いずれについても携帯品損害補償を受ける適格がありそうです。しかし,携帯品損害補償を受ける要件が整っている場合であっても,約款(補償)17条又は17条の2のいずれかの事由に該当する場合には,損害補償金は支払われません。そこで選択肢をみると,ウの置き忘れのケースでは,約款(補償)17条1項11号に該当するため,損害補償金が支払われないこととなります。一方で,ア,イ及びエは,約款(補償)17条又は17条の2に掲げるいずれの事由にも該当しません。したがって,正解は,ウとなります。

(当社の支払責任)
第十六条 当社は,当社が実施する企画旅行に参加する旅行者が,その企画旅行参加中に生じた偶然な事故によってその所有の身の回り品(以下「補償対象品」といいます。)に損害を被ったときに,本章の規定により,携帯品損害補償金(以下「損害補償金」といいます。)を支払います。
(損害補償金を支払わない場合-その一)
第十七条 当社は,次の各号に掲げる事由によって生じた損害に対しては,損害補償金を支払いません
 一 旅行者の故意。ただし,当該旅行者以外の者が被った損害については,この限りではありません。
 二 旅行者と世帯を同じくする親族の故意。ただし,旅行者に損害補償金を受け取らせる目的でなかった場合は,この限りではありません。
 三 旅行者の自殺行為,犯罪行為又は闘争行為。ただし,当該旅行者以外の者が被った損害については,この限りではありません。
 四 旅行者が法令に定められた運転資格を持たないで,又は酒に酔って正常な運転ができないおそれがある状態で自動車又は原動機付自転車を運転している間に生じた事故。ただし,当該旅行者以外の者が被った損害については,この限りではありません。
 五 旅行者が故意に法令に違反する行為を行い,又は法令に違反するサービスの提供を受けている間に生じた事故。ただし,当該旅行者以外の者が被った損害については,この限りではありません。
 六 差押え,徴発,没収,破壊等国又は公共団体の公権力の行使。ただし,火災消防又は避難に必要な処置としてなされた場合を除きます。
 七 補償対象品の瑕疵。ただし,旅行者又はこれに代わって補償対象品を管理する者が相当の注意をもってしても発見し得なかった瑕疵を除きます。
 八 補償対象品の自然の消耗,さび,かび,変色,ねずみ食い,虫食い等
 九 単なる外観の損傷であって補償対象品の機能に支障をきたさない損害
 十 補償対象品である液体の流出。ただし,その結果として他の補償対象品に生じた損害については,この限りではありません。
 十一 補償対象品の置き忘れ又は紛失
 十二 第三条第一項第九号から第十二号までに掲げる事由
2 当社は,国内旅行を目的とする企画旅行の場合においては,前項に定めるほか,次の各号に掲げる事由によって生じた損害に対しても,損害補償金を支払いません。
 一 地震,噴火又は津波
 二 前号の事由に随伴して生じた事故又はこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故
(損害補償金を支払わない場合-その二)
第十七条の二 当社は,旅行者が次の各号に掲げるいずれかに該当する事由がある場合には,損害補償金を支払わないことがあります。
 一 反社会的勢力に該当すると認められること。
 二 反社会的勢力に対して資金等を提供し,又は便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
 三 反社会的勢力を不当に利用していると認められること。
 四 法人である場合において,反社会的勢力がその法人を支配し,又はその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
 五 その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
(補償対象品及びその範囲)
第十八条 補償対象品は,旅行者が企画旅行参加中に携行するその所有の身の回り品に限ります
2 前項の規定にかかわらず,次の各号に掲げるものは,補償対象品に含まれません。
 一 現金,小切手その他の有価証券,印紙,切手その他これらに準ずるもの
 二 クレジットカード,クーポン券,航空券,パスポートその他これらに準ずるもの
 三 稿本,設計書,図案,帳簿その他これらに準ずるもの(磁気テープ,磁気ディスク,シー・ディー・ロム,光ディスク等情報機器(コンピュータ及びその端末装置等の周辺機器)で直接処理を行える記録媒体に記録されたものを含みます。)
 四 船舶(ヨット,モーターボート及びボートを含みます。)及び自動車,原動機付自転車及びこれらの付属品
 五 山岳登はん用具,探検用具その他これらに類するもの
 六 義歯,義肢,コンタクトレンズその他これらに類するもの
 七 動物及び植物
 八 その他当社があらかじめ指定するもの


(18)手配旅行契約の部に関する次の記述から,正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか。
 a.旅行業者と契約を締結しようとする旅行者が提出する申込金は,旅行代金,取消料その他の旅行者が旅行業者に支払うべき金銭の一部として取り扱われる。
 b.旅行業者は,契約責任者との間で契約を締結する場合において,申込金の支払いを受けることなく契約の締結の承諾により契約を成立させる場合には,その旨を記載した書面を交付するものとし,契約は,当該書面を交付した時に成立するものとする。
 c.「旅行代金」とは,旅行業者が旅行サービスを手配するために,運賃,宿泊料その他の運送・宿泊機関等に対して支払う費用のみをいう。
 d.旅行業者は,契約の履行に当たって,国内旅行にあっては手配の一部を手配代行者に代行させることはできず,すべての手配を旅行業者自らが行うことを要する。

ア.a,b  イ.a,b,c  ウ.a,c,d  エ.b,c,d


正解:ア(配点:4)
解説:aは,約款(手配)5条3項の通りですから,正しいです。

(契約の申込み)
第五条 当社と手配旅行契約を締結しようとする旅行者は,当社所定の申込書に所定の事項を記入の上,当社が別に定める金額の申込金とともに,当社に提出しなければなりません。
2 略
3 第一項の申込金は,旅行代金,取消料その他の旅行者が当社に支払うべき金銭の一部として取り扱います


bは,約款(手配)20条2項の通りですから,正しいです。

(契約成立の特則)
第二十条 略
2 前項の規定に基づき申込金の支払いを受けることなく手配旅行契約を締結する場合には,当社は,契約責任者にその旨を記載した書面を交付するものとし,手配旅行契約は,当社が当該書面を交付した時に成立するものとします


cについて,約款(手配)2条3項は,「旅行代金」を,運賃,宿泊料その他の運送・宿泊機関等に対して支払う費用だけでなく,旅行業者所定の旅行業務取扱料金も含むものと定義しています。したがって,cは,誤りです。

(用語の定義)
第二条 略
2 略
3 この約款で「旅行代金」とは,当社が旅行サービスを手配するために,運賃,宿泊料その他の運送・宿泊機関等に対して支払う費用及び当社所定の旅行業務取扱料金(変更手続料金及び取消手続料金を除きます。)をいいます
4~6 略


dについて,約款(手配)4条は,手配の全部又は一部を手配代行者に代行させることができる旨を規定しており,これを制限する規定は設けられていません。したがって,dは,誤りです。

(手配代行者)
第四条 当社は,手配旅行契約の履行に当たって,手配の全部又は一部を本邦内又は本邦外の他の旅行業者,手配を業として行う者その他の補助者に代行させることがあります


以上から,a及びbが正しい一方,c及びdは誤りですから,正解はアとなります。

(19)手配旅行契約の部に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
 ア.旅行業者が善良な管理者の注意をもって旅行サービスの手配をしたにもかかわらず,満員,休業,条件不適当等の事由により,運送・宿泊機関等との間で旅行サービスの提供をする契約を締結できなかったときには,旅行者は,旅行業者に対し,所定の旅行業務取扱料金を支払うことを要しない。
 イ.旅行者が所定の期日までに旅行代金を支払わないことから,旅行業者が契約を解除したときは,旅行者は,いまだ提供を受けていない旅行サービスに係る取消料,違約料その他の運送・宿泊機関等に対して既に支払い,又はこれから支払わなければならない費用を負担するほか,旅行業者に対し,所定の取消手続料金及び旅行業者が得るはずであった取扱料金を支払わなければならない。
 ウ.旅行業者は,旅行開始前において,運送・宿泊機関等の運賃・料金の改訂,為替相場の変動その他の事由により旅行代金の変動を生じた場合は,当該旅行代金を変更することがある。
 エ.旅行業者は,運送サービスの手配のみを目的とする契約であって,旅行代金と引換えに当該旅行サービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付するものについては,口頭による申込みを受け付けることがある。この場合において,契約は,旅行業者が契約の締結を承諾した時に成立するものとする。


正解:ア(配点:4)
解説:アについて,約款(手配)3条は,旅行業者が善管注意義務を果たしたときは,旅行サービスの提供をする契約を締結できなかった場合であっても,旅行者は,旅行業務取扱料金を支払わなければならない旨を規定しています。したがって,アは,誤りです。

(手配債務の終了)
第三条 当社が善良な管理者の注意をもって旅行サービスの手配をしたときは,手配旅行契約に基づく当社の債務の履行は終了します。したがって,満員,休業,条件不適当等の事由により,運送・宿泊機関等との間で旅行サービスの提供をする契約を締結できなかった場合であっても,当社がその義務を果たしたときは,旅行者は,当社に対し,当社所定の旅行業務取扱料金(以下「取扱料金」といいます。)を支払わなければなりません。通信契約を締結した場合においては,カード利用日は,当社が運送・宿泊機関等との間で旅行サービスの提供をする契約を締結できなかった旨,旅行者に通知した日とします。


イについて,旅行者が旅行代金を支払わないことは,約款(手配)14条1項1号の解除事由にあたるところ,同条2項は,同条1項に基づいて手配旅行契約が解除されたときは,旅行者は,費用を負担し,旅行業者所定の取消手続料金及び旅行業者が得るはずであった取扱料金を支払う旨を規定しています。したがって,イは,正しいです。

(旅行者の責に帰すべき事由による解除)
第十四条 当社は,次に掲げる場合において,手配旅行契約を解除することがあります。
 一 旅行者が所定の期日までに旅行代金を支払わないとき
 二 通信契約を締結した場合であって,旅行者の有するクレジットカードが無効になる等,旅行者が旅行代金等に係る債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できなくなったとき。
 三 旅行者が第六条第二号から第四号までのいずれかに該当することが判明したとき。
2 前項の規定に基づいて手配旅行契約が解除されたときは,旅行者は,いまだ提供を受けていない旅行サービスに係る取消料,違約料その他の運送・宿泊機関等に対して既に支払い,又はこれから支払わなければならない費用を負担するほか,当社に対し,当社所定の取消手続料金及び当社が得るはずであった取扱料金を支払わなければなりません


ウは,約款(手配)16条3項の通りですから,正しいです。

(旅行代金)
第十六条 略
2 略
3 当社は,旅行開始前において,運送・宿泊機関等の運賃・料金の改訂,為替相場の変動その他の事由により旅行代金の変動を生じた場合は,当該旅行代金を変更することがあります
4,5 略


エは,約款(手配)9条1項,2項の通りですから,正しいです。

(乗車券及び宿泊券等の特則)
第九条 当社は,第五条第一項及び前条第一項の規定にかかわらず,運送サービス又は宿泊サービスの手配のみを目的とする手配旅行契約であって旅行代金と引換えに当該旅行サービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付するものについては,口頭による申込みを受け付けることがあります
2 前項の場合において,手配旅行契約は,当社が契約の締結を承諾した時に成立するもとのします


(20)旅行相談契約の部に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
 ア.旅行業者が約款に定めのない事項について,法令に反せず,かつ,旅行者の不利にならない範囲で書面により特約を結んだときは,その特約が約款に優先する。
 イ.旅行業者が相談に対する旅行業務取扱料金を収受することを約して,旅行者の委託により,旅行に必要な経費の見積りを行う業務を引き受けるだけでは,旅行相談契約とはならない。
 ウ.旅行業者は,申込書の提出を受けることなく電話,郵便,ファクシミリその他の通信手段による契約の申込みを受け付けることがある。この場合において,契約は,旅行業者が契約の締結を承諾した時に成立するものとする。
 エ.旅行業者が作成した旅行の計画に記載した運送・宿泊機関等について,満員等の事由により,運送・宿泊機関等との間で当該機関が提供する運送,宿泊その他の旅行に関するサービスの提供をする契約を旅行者が締結できなかったとしても,旅行業者はその責任を負わない。


正解:イ(配点:4)
解説:アは,約款(相談)1条2項の通りですから,正しいです。

(適用範囲)
第一条 略
2 当社が法令に反せず,かつ,旅行者に不利にならない範囲で書面により特約を結んだときは,前項の規定にかかわらず,その特約が優先します


イについて,約款(相談)2条は,旅行業務取扱料金の収受を約して,旅行者の委託により,同条各号のいずれかの事由に該当する場合は「旅行相談契約」にあたる旨規定しているところ,同条3号は「旅行に必要な経費の見積もり」を挙げています。したがって,イは,誤りです。

(旅行相談契約の定義)
第二条 この約款で「旅行相談契約」とは,当社が相談に対する旅行業務取扱料金(以下「相談料金」といいます。)を収受することを約して,旅行者の委託により,次に掲げる業務を行うことを引き受ける契約をいいます
 一 旅行者が旅行の計画を作成するために必要な助言
 二 旅行の計画の作成
 三 旅行に必要な経費の見積り
 四 旅行地及び運送・宿泊機関等に関する情報提供
 五 その他旅行に必要な助言及び情報提供


ウは,約款(相談)3条3項の通りですから,正しいです。

(契約の成立)
第三条 略
2 略
3 当社は,前二項の規定にかかわらず,申込書の提出を受けることなく電話,郵便,ファクシミリその他の通信手段による旅行相談契約の申込みを受け付けることがあります。この場合において,旅行相談契約は,当社が契約の締結を承諾した時に成立するものとします
4 略


エは,約款(相談)6条2項の通りですから,正しいです。

(当社の責任)
第六条 略
2 当社は,当社が作成した旅行の計画に記載した運送・宿泊機関等について,実際に手配が可能であることを保証するものではありません。したがって,満員等の事由により,運送・宿泊機関等との間で当該機関が提供する運送,宿泊その他の旅行に関するサービスの提供をする契約を締結できなかったとしても,当社はその責任を負うものではありません


2.一般貸切旅客自動車運送事業標準運送約款に関する次の記述のうち,誤っているものを1つ選びなさい。
 ア.バス会社が収受する運賃及び料金は、乗車時において地方運輸局長に届け出て実施しているものによる。
 イ.バス会社は、契約責任者に対し、運送申込書を提出するときに所定の運賃及び料金の20%以上を、配車の日の前日までに所定の運賃及び料金の残額をそれぞれ支払うよう求める。
 ウ.バス会社は、旅行業者が手配旅行の実施のため、当該バス会社に旅客の運送を申し込む場合には、当該旅行業者に手配旅行の実施を依頼した者と運送契約を結ぶ。
 エ.バス会社に旅客の運送を申込む者は、運送申込書とともに、その添附書類として旅客の名簿を提出しなければならない。


正解:エ(配点:4)
解説:アは,バス約款11条1項の通りですから,正しいです。

(運賃及び料金)
第11条 当社が収受する運賃及び料金は,乗車時において地方運輸局長に届け出て実施しているものによります
2 略


イは,バス約款13条1項の通りですから,正しいです。

(運賃及び料金の支払時期)
第13条 当社は,契約責任者に対し,第5条第1項の運送申込書を提出するときに所定の運賃及び料金の20%以上を,配車の日の前日までに所定の運賃及び料金の残額をそれぞれ支払うよう求めます
2 略


ウは,バス約款26条の通りですから,正しいです。

(手配旅行の場合の取扱い)
第26条 当社は,旅行業者が手配旅行の実施のため,当社に旅客の運送を申し込む場合には,当該旅行業者に手配旅行の実施を依頼した者と運送契約を結びます。この場合において,当該旅行業者が手配旅行の実施を依頼した者の代理人となるときは,当該旅行業者に対し,代理人であることの立証を求めることがあります。


エについて,バス約款5条には,旅客運送を申し込む者が運送申込書のほかに添付書類を提出しなければならない旨は規定されていません。したがって,エは,誤りです。

(運送の申込み)
第5条 当社に旅客の運送を申し込む者は,次の事項を記載した運送申込書を提出しなければなりません。
 ⑴ 申込者の氏名又は名称及び住所又は連絡先
 ⑵ 当社と運送契約を結ぶ者(以下「契約責任者」という。) の氏名又は名称及び住所
 ⑶ 旅客の団体の名称
 ⑷ 乗車申込人員
 ⑸ 乗車定員別又は車種別の車両数
 ⑹ 配車の日時及び場所
 ⑺ 旅行の日程(出発時刻,終着予定時刻,目的地,主たる経過地,宿泊又は待機を要する場合はその旨その他車両の運行に関連するもの)
 ⑻ 運賃の支払方法
 ⑼ 第12条に規定する運賃の割引の適用を受けるときは,その旨
 ⑽ 特約事項があるときは,その内容
2 前項第9号に該当する場合には,第1項の運送申込書に所定の証明書を添付しなければなりません。
3 略


3.海上運送法第9条第3項の規定に基づく標準運送約款(フェリーを含む一般旅客定期航路事業に関す
る標準運送約款)に関する次の記述のうち,誤っているものを1つ選びなさい。
 ア.「旅客」とは,徒歩客及び自動車航送を行う場合にあっては,自動車航送に係る自動車の運転者,乗務員,乗客その他の乗車人をいう。
 イ.旅客が自ら携帯して船室に持ち込む手回り品は,3辺の長さの和が2メートルで重量が30キログラムの物品であれば,手回り品の料金は無料である。
 ウ.フェリー会社は,旅客が乗船後に乗越しの申し出をした場合には,当該フェリーの輸送力に余裕がある場合に限り,その変更の取扱いに応じる。この場合には,フェリー会社は,変更後の乗船区間に対応する運賃及び料金の額と既に収受した運賃及び料金の額との差額を申し受ける。
 エ.フェリー会社は,災害時における円滑な避難,緊急輸送その他これらに類する旅客又は貨物の輸送を行う場合は,予定した船便の発航の中止又は使用船舶,発着日時,航行経路若しくは発着港の変更の措置をとることがある。


正解:イ(配点:4)
解説:アは,フェリー約款2条1項の通りですから,正しいです。

(定義)
第二条 この運送約款で「旅客」とは,徒歩客及び自動車航送を行う場合にあつては,自動車航送に係る自動車の運転者,乗務員,乗客その他の乗車人をいいます
2~5 略


イについて,フェリー約款6条4項は,手回り品の重量が20キログラム以下であれば無料としています。また,同条5項は,フェリー約款2条4項2号及び3号に掲げる手回り品は無料としていますが,「3辺の和が2メートルで重量が30キログラムの物品」は同項1号に掲げられているので,無料となりません。したがって,イは,誤りです。

(定義)
第二条 略
2,3 略
4 この運送約款で「手回り品」とは,旅客が自ら携帯又は同伴して船室に持ち込む物であって,次の各号のいずれかに該当するものをいいます。
 ⑴ 三辺の長さの和が二メートル以下で,かつ,重量が三十キログラム以下の物品
 ⑵ 車いす(旅客が使用するものに限る。)
 ⑶ 身体障害者補助犬(身体障害者補助犬法(平成十四年法律第四十九号)第二条に規定する盲導犬,介助犬及び聴導犬であって,同法第十二条の規定による表示をしているものをいう。)
5 略
(運賃及び料金の額等)
第六条 略
2,3 略
4 重量の和が二十キログラム以下の手回り品の料金は,無料とします
5 第二条第四項第二号及び第三号に掲げる手回り品の料金は,無料とします


ウは,フェリー約款14条の通りですから,正しいです。

(乗越し等)
第十四条 旅客が乗船後に乗船券の券面記載の乗船区間,等級又は船室の変更を申し出た場合には,当社は,その輸送力に余裕があり,かつ,乗越し又は上位の等級若しくは船室への変更となる場合に限り,その変更の取扱いに応じます。この場合には,当社は,変更後の乗船区間,等級及び船室に対応する運賃及び料金の額と既に収受した運賃及び料金の額との差額を申し受け,これと引き換えに補充乗船券を発行します。


エは,フェリー約款5条3号の通りですから,正しいです。

(運航の中止等)
第5条 当社は,法令の規定によるほか,次の各号のいずれかに該当する場合は,予定した船便の発航の中止又は使用船舶,発着日時,航行経路若しくは発着港の変更の措置をとることがあります
 ⑴ 気象又は海象が船舶の航行に危険を及ぼすおそれがある場合
 ⑵ 天災、火災、海難、使用船舶の故障その他のやむを得ない事由が発生した場合
 ⑶ 災害時における円滑な避難、緊急輸送その他これらに類する旅客又は貨物の輸送を行う場合
 ⑷ 船員その他運送に携わる者の同盟罷業その他の争議行為が発生した場合
 ⑸ 乗船者の疾病が発生した場合など生命が危険にさらされ、又は健康が著しく損なわれるおそれがある場合
 ⑹ 使用船舶の奪取又は破壊等の不法行為が発生した場合
 ⑺ 旅客が第18条第1項各号に掲げる行為をし、又はしようとしていると信ずるに足りる相当な理由がある場合
 ⑻ 官公署の命令又は要求があつた場合


4.旅客鉄道会社(JR)の旅客営業規則に関する次の記述のうち,誤っているものを1つ選びなさい。
 ア.「乗車券類」とは,乗車券,急行券,特別車両券,寝台券,コンパートメント券及び座席指定券をいう。
 イ.急行券を所持する旅客は,急行列車の遅延により,着駅到着時刻に2時間以上遅延して到着したときは,急行料金の全額の払いもどしを請求することができる。
 ウ.小口団体(普通団体)に対する運送の申込みの受付期間は,当該団体の始発駅出発日の9箇月前の日から14日前の日までである。ただし,別に定める場合は12日前の日まで受け付けることがある。
 エ.小児の寝台料金は,大人の寝台料金を折半し,10円未満のは数を切り捨てて10円単位とした額とする。


正解:エ(配点:4)
解説:アは,旅客営業規則18条の通りですから,正しいです。

(乗車券類の種類)
第十八条 乗車券類の種類は,次の各号に定めるとおりとする。
 ⑴ 乗車券
  イ 普通乗車券┳片道乗車券
         ┣往復乗車券
         ┗連続乗車券
  ロ 定期乗車券┳通勤定期乗車券
         ┣通学定期乗車券
         ┗特殊定期乗車券┳特別車両定期乗車券
                 ┗特殊均一定期乗車券
  ハ 普通回数乗車券
  ニ 団体乗車券
  ホ 貸切乗車券
 ⑵ 急行券┳特別急行券┳指定席特急券
      ┃     ┣立席特急券
      ┃     ┣自由席特急券
      ┃     ┗特定特急券
      ┗普通急行券
 ⑶ 特別車両券┳特別車両券(A)┳指定席特別車両券(A)
        ┃        ┗自由席特別車両券(A)
        ┗特別車両券(B)┳指定席特別車両券(B)
                 ┗自由席特別車両券(B)
 ⑷ 寝台券┳A寝台券
      ┗B寝台券
 ⑸ コンパートメント券
 ⑹ 座席指定券


イは,旅客営業規則282条1項2号イ又はハの通りですから,正しいです。

(列車の運行不能・遅延等の場合の取扱方)
第二百八十二条 旅客は,旅行開始後又は使用開始後に,次の各号の一に該当する事由が発生した場合には,事故発生前に購入した乗車券類について,当該各号の一に定めるいずれかの取扱いを選択のうえ請求することができる。ただし,定期乗車券及び普通回数乗車券を使用する旅客は,第二百八十四条に規定する無賃送還(定期乗車券による無賃送還を除く。),第二百八十五条に規定する他経路乗車又は第二百八十八条に規定する有効期間の延長若しくは旅客運賃の払いもどしの取扱いに限って請求することができる。
 ⑴ 略
 ⑵ 列車が運行時刻より遅延し,そのため接続駅で接続予定の列車の出発時刻から一時間以上にわたって目的地に出発する列車に接続を欠いたとき(接続を欠くことが確実なときを含む。)又は着駅到着時刻にニ時間以上遅延したとき(遅延することが確実なときを含む。)
  イ 第二百八十二条のニに規定する旅行の中止並びに旅客運賃及び料金の払いもどし
  ロ 略
  ハ 第二百八十四条に規定する無賃送還並びに旅客運賃及び料金の払いもどし
 ⑶ 略
2 略


ウは,旅客営業規則45条1項2号の通りですから,正しいです。

(団体旅客運送の申込)
第四十五条 第四十三条の規定により団体乗車券を購入しようとする旅客は,次の各号に掲げる期間に,その人員,行程,乗車する列車その他必要事項を記載した団体旅行申込書を提出して,団体旅客運送の申込みを行うものとする。ただし,特に定める場合は,当該各号に定める期間外においても,運送の申込みを受け付けることがある。
 ⑴ 大口団体にあっては,当該団体の始発駅出発日の九箇月前の日から二箇月前の日まで。
 ⑵ 前号以外の団体にあっては,当該団体の始発駅出発日の九箇月前の日から十四日前の日まで。ただし,別に定める場合は,十二日前の日まで受け付けることがある
  (注)第二号の小口団体(普通団体)に対する運送の申込みの受付期間(受付期限を十四日前の日までとしたもの)の例を示せば,次のとおりである。
   (例一)九月十五日に出発する場合は,前年十二月十五日から九月一日まで受け付ける。
   (例二)十一月三十日に出発する場合は,三月一日から十一月十六日まで受け付ける。
2,3 略


エについて,旅客営業規則74条1項は,小児の料金を折半の扱いとするものを急行料金及び座席指定料金に限っています。したがって,エは,誤りです。

(小児の旅客運賃・料金)
第七十四条 小児の片道普通旅客運賃,定期旅客運賃,急行料金又は座席指定料金は,次条に規定する場合を除いて,大人の片道普通旅客運賃,定期旅客運賃,急行料金又は座席指定料金をそれぞれ折半し,十円未満のは数を切り捨てて十円単位とした額(以下この方法を「は数整理」という。)とする。
2,3 略


5.モデル宿泊約款に関する次の記述から,正しいもののみをすべて選んでいるものを1つ選びなさい。
 a.宿泊客が,ホテル(旅館)内に持ち込んでフロントに預けなかった物品又は現金並びに貴重品に滅失,毀損等の損害が生じた場合において,宿泊客からあらかじめその種類及び価額の明告がなかったものについては,ホテル(旅館)に故意又は重大な過失がある場合を除き,ホテル(旅館)は所定の金額を限度としてその損害を賠償する。
 b.ホテル(旅館)が宿泊客に客室を提供し,使用が可能になったのち,宿泊客が任意に宿泊しなかった場合においても,宿泊料金は申し受ける。
 c.ホテル(旅館)は,宿泊客に契約した客室を提供できないときは,宿泊客の了解を得て,できる限り同一の条件による他の宿泊施設をあっ旋する。
 d.宿泊客が,宿泊中に当初の申込み時の宿泊日を超えて宿泊の継続を申し入れた場合,ホテル(旅館)は,その申し出がなされた時点で当初の宿泊契約が継続されたものとして処理する。

ア.a,b  イ.c,d  ウ.a,b,c  エ.a,b,c,d


正解:なし(配点:4)
解説:aについて,モデル宿泊約款15条2項は,その本文で,宿泊客がフロントに預けずに持ち込んだ物品等が,ホテル側の故意・過失により損害が生じたときは,ホテルがその損害を賠償する旨を規定しています。したがって,ホテル側に故意・過失なく損害が発生した場合は,ホテル側は損害を賠償する必要がないのが原則です。もっとも,同項ただし書は,宿泊客から明告のない場合は,ホテル側に故意・重過失がない限り,賠償額の上限を設けることができる旨を規定しています。そうすると,宿泊客からの明告がない場合の取扱いとしては,
 ・ホテルに故意・重過失がある場合→全額賠償(15条2項本文)
 ・ホテルに軽過失がある場合→上限額まで賠償(15条2項ただし書)
 ・ホテルが無過失の場合→賠償義務を負わない(15条2項本文反対解釈)
となるはずです。その上でaの選択肢を読むと,「故意又は重大な過失がある場合を除き」とあるので,それ以外の場合,つまりホテル側に軽過失がある場合とホテル側が無過失の場合のいずれの場合も想定して解答することが必要であるところ,そのいずれについても損害を賠償するとされています。したがって,aは,無過失の場合でも損害賠償義務を負うとしている点で誤りです。

(寄託物等の取扱い)
第十五条 略
2 宿泊客が,当ホテル(館)内にお持込みになった物品又は現金並びに貴重品であってフロントにお預けにならなかったものについて,当ホテル(館)の故意又は過失により滅失,毀損等の損害が生じたときは,当ホテル(館)は,その損害を賠償します。ただし,宿泊客からあらかじめ種類及び価額の明告のなかったものについては,当ホテル(館)に故意又は重大な過失がある場合を除き,  万円を限度として当ホテル(館)はその損害を賠償します


bは,モデル宿泊約款12条3項の通りですから,正しいです。

(料金の支払い)
第十二条 略
2 略
3 当ホテル(館)が宿泊客に客室を提供し,使用が可能になったのち,宿泊客が任意に宿泊しなかった場合においても,宿泊料金は申し受けます


cは,モデル宿泊約款14条1項の通りですから,正しいです。

(契約した客室の提供ができないときの取扱い)
第十四条 当ホテル(館)は,宿泊客に契約した客室を提供できないときは,宿泊客の了解を得て,できる限り同一の条件による他の宿泊施設をあっ旋するものとします
2 略


dについて,モデル宿泊約款2条2項は,当初の宿泊日を超えた宿泊の継続の申入れがあった場合は,申出のあった時点で新たな宿泊契約の申込みがあったものとして扱う旨規定しており,当初の宿泊契約とは別個の契約と捉えています。したがって,dは,誤りです。

(宿泊契約の申込み)
第二条 略
2 宿泊客が,宿泊中に前項第二号の宿泊日を超えて宿泊の継続を申し入れた場合,当ホテル(館)は,その申し出がなされた時点で新たな宿泊契約の申し込みがあったものとして処理します


6.国内旅客運送約款(全日本空輸)に関する次の記述のうち,誤っているものを1つ選びなさい。
 ア.旅客の運送は,旅客が航空機に搭乗する日において有効な航空会社の運送約款及びこれに基づいて定められた規定が適用される。
 イ.航空会社が約款の定めに従い受託手荷物の引渡しを行う場合には,航空会社は,手荷物合符の持参人が当該手荷物の正当な受取人であるか否かを確認する義務を負う。
 ウ.航空券で予約事項に搭乗予定便が含まれないものの有効期間は,航空会社が特定の旅客運賃を適用する航空券について別段の定めをした場合を除き,航空券の発行の日及びその翌日から起算して1年間とする。
 エ.手荷物及び旅客が装着する物品の価額の合計が15万円を超える場合には,旅客はその価額を申告することができる。この場合には,航空会社は,従価料金として,申告価額の15万円を超える部分について1万円毎に10円を旅客から申し受ける。


正解:イ(配点:4)
解説:アは,国内旅客運送約款2条2項の通りですから,正しいです。

(約款の適用)
第二条 略
2 旅客が航空機に搭乗する日において有効な運送約款及びこれに基づいて定められた規定が,当該旅客の運送に適用されるものとします
3 略


イについて,国内旅客運送約款30条は,航空会社が,受託手荷物の引渡しに際して,手荷物合符の持参人が当該手荷物の正当な受取人であるか否かを確認する義務を負う旨の規定を置いていません。また,同条3項は,航空会社が引渡しの際に正当な受取人か否かを確認しなかったことにより生ずる損害について,航空会社は賠償責任を負わない旨を規定していますから,航空会社が確認義務を負わないことを前提にしていると考えられます。したがって,イは,誤りです。

(受託手荷物の引渡し)
第三十条 旅客は,到着地において,受け取り可能な状態になり次第,自ら手荷物合符(手荷物引換証及び手荷物添付用片)の番号を照合のうえ,受託手荷物を受け取らなければなりません。
2 会社は,手荷物の受託時に発行された手荷物合符(手荷物引換証及び手荷物添付用片)の所持人に対してのみ,当該手荷物の引渡しを行います。その際,旅客は会社に手荷物引換証を提出します。
3 前二項の定めに従い受託手荷物の引渡しを行う場合には,会社は,手荷物合符の持参人が,当該手荷物の正当な受取人であるか否かを確かめなかったことにより生ずる損害に対し,賠償の責に任じません
4 手荷物は,手荷物合符に記載されている目的地においてのみ引き渡します。ただし,特にその手荷物の委託者の要求があったときは,状況の許す場合に限り,出発飛行場又は寄航地飛行場において引き渡します。


ウは,国内旅客運送約款11条2項の通りですから,正しいです。

(有効期間)
第十一条 略
2 航空券で予約事項に搭乗予定便が含まれないものは,航空券発行日及び発行の日の翌日から起算して一年間有効とします。ただし,会社が特定の旅客運賃を適用する航空券について別段の定めをした場合はこの限りではありません
3 略


エは,国内旅客運送約款41条の通りですから,正しいです。

(従価料金)
第四十一条 手荷物及び旅客が装着する物品の価額の合計が十五万円を超える場合には,旅客はその価額を申告することができます。この場合には,会社は,従価料金として,申告価額の十五万円を超える部分について一万円毎に十円を申し受けます



2020-03-12(Thu)

【国内旅行業務取扱管理者試験】平成29年度大問1



(1) 次の記述から,法第1条「目的」に定められているもののみをすべて選んでいるものはどれか。
 a.旅行の安全の確保及び旅行者の利便の増進
 b.旅行業等を営む者の業務の適正な運営の確保
 c.旅行業等を営む者の適正な利潤の確保
 d. 旅行業等を営む者についての登録制度の実施

ア.a,d  イ.b,c  ウ.a,b,d  エ.a,b,c,d


正解:ウ(配点:4)
解説:法1条は,その目的を次の通り定めています。

(目的)
第一条 この法律は、旅行業等を営む者について登録制度を実施し、あわせて旅行業等を営む者の業務の適正な運営を確保するとともに、その組織する団体の適正な活動を促進することにより、旅行業務に関する取引の公正の維持、旅行の安全の確保及び旅行者の利便の増進を図ることを目的とする。


 a,b及びdは法文中に表れていますが,cはその旨の定めがありません。したがって,ウが正解となります。

(2) 法第2条「定義」に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
 ア.報酬を得て,旅行者のため,運送等サービスの提供を受けることについて,代理して契約を締結し,媒介をし,又は取次ぎをする行為を行う事業は,旅行業に該当する。
 イ.報酬を得て,専ら運送サービスを提供する者のため,旅行者に対する運送サービスの提供について,代理して契約を締結する行為を行う事業は,旅行業に該当しない。
 ウ.報酬を得て,旅行業を営む者のため,運送等サービスを提供する者と契約を締結する行為を行う事業は,旅行業に該当しない。
 エ.報酬を得て,旅行に関する相談に応ずる行為を行う事業は,旅行業に該当しない。


正解:エ(配点:4)
解説:法2条は,次の通り規定しています(抜粋)。

(定義)
第二条 この法律で「旅行業」とは、報酬を得て、次に掲げる行為を行う事業(専ら運送サービスを提供する者のため、旅行者に対する運送サービスの提供について、代理して契約を締結する行為を行うものを除く。)をいう。
 一、二 略 
 三 旅行者のため、運送等サービスの提供を受けることについて、代理して契約を締結し、媒介をし、又は取次ぎをする行為
 四~八 略
 九 旅行に関する相談に応ずる行為
2~7 略


 アについては法2条1項3号に,エについては法2条1項9号にそれぞれ「旅行業」にあたるものとして掲げられており,イについては法2条1項柱書かっこ書きに「旅行業」から除外されるものとして定められている一方,ウについては法2条1項に掲げられていないため「旅行業」にあたりません。そうすると,ア,イ及びウは正しいことになり,エについては「旅行業」にあたるにもかかわらずあたらないとしている点で誤っています。

2019-09-24(Tue)

近況報告(9か月ぶり2回目)

司法試験の合格発表が9月10日にあり,

その日あたりからこのブログが全然更新されていなかったため(その前もされていなかったが),

もしかしてここのブログの管理人は司法試験に落ちたのではないか,

といったことを考える人はおそらくいません

だってこのブログ見てる人そもそもいないからね。

見てる人はいないけれども,一応とりあえず結果のご報告だけしておきます。

















































































『合格』

合格です。

日本の司法は終わりました。

なにしろ私の日本法曹界への進出が決定してしまったわけですから,

これは大変な問題だと思います。

っていうか,私の書いたバカみたいな答案で受かってしまうという,

その事実が恐ろしいですね。

成績通知もきたので,それも公表しておきますと,

[論文]
憲法 A
行政法 A
【公法系科目】117.49点 471~514位 上位15%
民法 A
商法 C
民事訴訟法 A
【民事系科目】184.07点 339~363位 上位11%
刑法 C
刑事訴訟法 C
【刑事系科目】88.65点 1952~2001位 上位60%
倒産法 56.05点 110~123位 上位26%
【論文合計】446.28点 623位 上位19%

[短答]
民法 69 310位 上位12%
憲法 40 126位 上位6%
刑法 40 540位 上位15%
【短答合計】149点 151位 上位3%

【総合】929.99点 548位 上位18%


う~ん,しょうもない点数です。

500位以内には入りたかったんですが,

そううまくはいきませんでした。

でも合格したらこっちのもんですからね。

就活も終わっていますし,

修習までの間は気楽に生きていきたいと思います。

応援してくださっていた方がもしいらっしゃいましたら,

本当にありがとうございました。

以上
2019-09-08(Sun)

【Law Practice民法Ⅰ】問題36「民法177条の第三者の範囲」

何しろ,てきとーに更新されるブログなわけですから,

まただいぶ間があいてしまいました。

何の記事が見られているのか分かりませんが,

最近定期的に訪問者がおられるようですので,

とはいっても1日に5人前後ですが,

たまには演習書解こうかななどと思ったり思わなかったり。

ちなみに管理人は,明後日が司法試験の合格発表です

困りましたねえ。

ところで,今回はロープラ民法Ⅰの問題36です。

≪問題≫
 多数の貸家を所有するAは,Y1に甲・乙2軒の家を貸していたが,家族構成の変化で1軒がY1には不要になっていることを知り,そのうちの乙を自分の愛人Y2に手切金代わりに贈与して住まわせることを思いついた。そこで,AはY1と交渉し,乙から立ち退いてくれるなら,甲をY1に贈与し敷地は使用貸借とすることを提案した。Y1はこの提案を承諾して乙から立ち退き,乙にはY2が入居した(敷地は同様に使用貸借)。しかし,Yらは移転登記の費用を用意できなかったので,登記名義はAのままとなっていた。
 その後数年の間,甲・乙両建物の固定資産税を課税され続けたAは,Yらにその償還と移転登記への協力を繰り返し求めたが,Yらは応じなかった。「移転登記をするまでは贈与は不完全で所有権はまだAにある」という誤った教示を信じたAがX1に相談したところ,X1はAに同情して,優良な賃借人Y1が長年住んでいる甲なら買ってもよいといった。
 そこで,Aは,甲とその敷地をX1に売り,他方,乙を妻X2に贈与し,それぞれ移転登記をした。X1がY1に賃料を請求したところ,Y1は甲は自分の物だと主張して支払を拒んだ。他方,X2は,財産管理に興味がなく,そもそも乙の所在地すら正確に知らず,乙の所有権移転登記手続もいわれるままに夫Aに任せていたが,Y2が夫の元愛人と知って怒りを爆発させた。
 XらがYらに対してそれぞれ甲・乙からの退去を請求した場合,認められるか。


民法177条の第三者というド典型論点を扱う問題のはずですが……

なんか問題おかしくね???

気のせいかな……

YらがXらに対して請求する場面なら第三者の話を出しやすいんですが,

この問題はその逆なんですよね。

背信的悪意者かどうかが問題となる側から請求を立てているので,

どうやって第三者の話に展開させるかがいまいちよく分かりません。

そもそも請求自体が信義則で遮断されるんじゃないかとかも思ったり……

≪答案≫
第1 X1のY1に対する請求
 1 X1は,Y1に対し,甲の所有権に基づく返還請求権としての建物明渡請求をする。これが認められるためには,①X1が甲を所有していること,②Y1が甲を占有していることの要件をそれぞれ満たす必要がある。
 ①甲はAのもと所有に係るところ,X1はAとの間で甲の売買契約(民法555条)を締結しているから,これによって甲の所有権を取得している(同法176条)。②Y1は甲に居住して占有している。したがって,X1の上記請求は認められるように思われる。
 2 これに対して,Y1は,自己もAから甲の贈与(同法549条)を受けて甲の所有権を取得しているから,①X1の甲に対する所有権は認められないと反論する。そこで,X1は,自己がY1からみて「第三者」(同法177条)に当たるところ,甲についてはX1名義の登記があるから,X1が甲の所有権をY1に対抗することができる結果,Y1は甲の所有権を喪失していると再反論する。
 民法177条の趣旨は,同一の不動産についての物権の得喪又は変更は登記をもって画することとして,正常な権利又は利益のもとに不動産取引に入った者が不測の損害を負うことを防止する点にある(※1)。したがって,「第三者」とは,当事者又はその包括承継人以外の者で,登記の欠缺を主張するにつき正当な利益を有する者をいう。
 これを本件についてみると,X1は,当事者又はその包括承継人以外の者で,Aとの売買により甲の所有権を取得し,Y1と利害が対立する関係にある者であるから,Y1の登記の欠缺を主張するにつき正当な利益を有する者といえ,「第三者」に当たるように思われる(※2)
 3 これに対して,Y1は,X1の主観的態様から,X1はいわゆる背信的悪意者であり,「第三者」に当たらない旨再々反論する。
 ここで,本条の上記趣旨は,同一不動産の取得を争うわせることが通常は経済的であるという意味での自由競争の枠内で妥当するものであるから,これを逸脱する態様で取引をする者は,登記の欠缺を主張するにつき正当な利益を有する者とはいえない。したがって,単なる悪意者であれば自由競争の枠内から外れないが,実体法上物権変動があった事実を知る者であって,物権変動について登記欠缺を主張することが信義に反すると認められる事情のあるものは,もはや自由競争の枠内から逸脱しているから,本条にいう「第三者」にはあたらない。
 これを本件についてみると,X1は,Aから甲を取得した当時,既に甲がY1に贈与されていた事実について知らなかったのであるから,実体法上物権変動があった事実を知る者ではない。仮に,X1が,当時甲がY1に贈与されていた事実を知っていたとしても,X1において登記欠缺を主張することが信義に反すると認められる事情はない。したがって,X1は背信的悪意者ということはできず単なる悪意者にすぎないから,「第三者」にあたる。
 4 よって,X1の上記請求は認められる。
第2 X2のY2に対する請求
 1 X2は,Y2に対し,乙の所有権に基づく返還請求権としての建物明渡請求をする。
①乙はAのもと所有に係るところ,AはX2に対し,乙を贈与しているから,これによってX2は乙の所有権を取得している。②Y2は乙に居住して占有している。したがって,X2の上記請求は認められるように思われる。
 2 これに対して,Y2は,自己もAから乙の贈与を受けて乙の所有権を取得しているから,①X2の乙に対する所有権は認められないと反論する。そこで,X2は,自己がY2からみて「第三者」に当たるところ,乙についてはX2名義の登記があるから,X2が乙の所有権をY2に対抗することができる結果,Y2は乙の所有権を喪失していると再反論する。
 X2は,当事者又はその包括承継人以外の者で,Aとの売買により乙の所有権を取得し,Y2と利害が対立する関係にある者であるから,Y2の登記の欠缺を主張するにつき正当な利益を有する者といえ,「第三者」に当たるように思われる
 3 これに対して,Y2は,X2の主観的態様から,X2はいわゆる背信的悪意者であり,「第三者」に当たらない旨再々反論する。
 X2は,Aから乙を取得した当時,既に甲がY2に贈与されていた事実について知らなかったのであるから,実体法上物権変動があった事実を知る者ではない。仮に,X2が,当時乙がY2に贈与されていた事実を知っていた場合について検討すると,X2とAとは夫婦であって,経済的にも一体となって共通の利害を有する関係にある。また,X2は,乙を譲り受けた当初から財産管理に興味がなく,乙の所在地すら正確に知らない状態にあり,Y2に対して乙の明渡しを求めるに至ったのも,Y2がAの元愛人であるという特殊の関係にあることを知ったことを契機とするものである。そうすると,X2は,実質的には乙について利害を有していないというべきであり,それにもかかわらず単にY2が確定的に乙を取得するのを妨害するべく,その明渡しを求めたものと評価される。したがって,この場合には,X2は,Y2の登記欠缺を主張することが信義に反するというべきであり,「第三者」にあたらない(※3)
 4 よって,X2が,Aから贈与を受けた当時,A・Y2間の贈与の事実を知らなければ,X2の上記請求は認められ,A・Y2間の贈与の事実を知っていれば,X2の上記請求は認められない。

以 上

(※1)「物権は,本来絶対の権利にして待対の権利に非ず。而して,民法第177条には,不動産に関する物権の得喪及び変更は,登記法の定むる所に従い其登記を為すに非ざれば,之を以て第三者に対抗することを得ずと規定し,第三者の意義に付て明に制限を加えたる文詞あるを見ず。是故に,之を物権の性質に考え,又之を民法の条文に徴して卒然之を論ずるときは,所謂第三者とは,不動産に関する物権の得喪及び変更の事為に於ける当事者及び其包括承継人に非ざる者を挙て指称すと云える説は,誠に間然すべき所なきが如し。然れども,精思深考するときは,未だ必しも然らざることを知るに難からず。そもそも民法に於て登記を以て不動産に関する物権の得喪及び変更に付ての成立要件と為さずして之を対抗条件と為したるは,既に其絶対の権利たる性質を貫徹せしむること能わざる素因を為したるものと言わざるを得ず。然れば則ち,其の時に或は待対の権利に類する嫌あることは必至の理にして毫も怪むに足らざるなり。是を以て,物権は其の性質絶対なりとの一事は,本条第三者の意義を定るに於て,未だ必ずしも之を重視するを得ず。加之本条の規定は,同一の不動産に関して正常の権利若くは利益を有する第三者をして,登記に依りて物権の得喪及び変更の事状を知悉し,以て不慮の損害を免るることを得せしめんが為に存するものなれば,其条文には特に第三者の意義を制限する文詞なしといえども,其自ら多少の制限あるべきことは之を字句の外に求むること豈難しと言うべけんや。何となれば,対抗とは彼此利害相反する時に於て始めて発生する事項なるを以て,不動産に関する物権の得喪及び変更に付て利害関係あらざる者は本条の第三者に該当せざること尤著明なりと言わざるを得ず。又本条制定の理由に見て,其規定したる保障を享受するに直せざる利害関係を有する者は,亦之を除外すべきは蓋疑を容るべきに非ず由,是之を見れば,本条に所謂第三者とは,当事者若くは其包括承継人に非ずして不動産に関する物権の得喪及び変更の登記欠缺を主張する正当の利益を有する者を指称すと論定するを得べし。即ち同一の不動産に関する所有権抵当権等の物権又は賃借権を正当の権原に因りて取得したる者の如き,又同一の不動産を差押えたる債権者若くは其差押に付て配当加入を申立てたる債権者の如き,皆均しく所謂第三者なり。之に反して,同一の不動産に関し正当の権原に因らずして権利を主張し,或は不法行為に因りて損害を加えたる者の類は,皆第三者と称することを得ず。」大判明治41年12月15日民録14輯1276頁
(※2)「物権変動の効果が主張される不動産について他に物権を取得した者(物権取得者)は,原則として,第三者に該当する……。二重譲渡における譲受人(相互)が,その典型例である。」佐久間毅『民法の基礎2物権』66頁
(※3)「控訴人と信彦は夫婦であって、経済的にも一体となって共通の利害を有する関係にあること、信彦はかつて特殊の関係にあった被控訴人に対し充分な経済的利益を与えないのみか、却って同人から登記手続を求められながらこれを故意に引延し、移転登記を回避し自己および控訴人の利益を図ることを目的として控訴人に贈与しその登記名義としたもので、その行為は著しい違法性を有していること、控訴人においても信彦と被控訴人との関係を知っていたのであり、信彦に事情を尋ねる等して通常の注意を払うならば、以上の事情を容易に知り得たし、かつ、本件建物の所有権を取得すればこれに居住する被控訴人との間に本件建物に関する紛争の生ずることを知り得たのに、あえて本件建物の所有権を無償で取得し、その後の所有権移転登記および維持管理の一切を信彦に委ね信彦に依存することによって同人と共通の利益を得たものということができる。」「右のような事情のもとでは、控訴人が被控訴人の登記の欠缺を主張することは著しく信義則に反し権利の乱用となるものであって、右のような主張をすることは許されないというべきである。」神戸地判昭和48年12月19日判時749号94頁




2019-06-07(Fri)

【国内旅行業務取扱管理者試験】平成30年度大問1

お久しぶりです。

司法試験がだいぶ前に終わりました。

まだ終わって3週間弱しか経っていませんが,

もうえらい昔の出来事のように感じます。

司法試験が終わったので,演習書を解くことも基本的になくなったため,

演習書の答案をダラダラ垂れ流すだけの記事は激減すると思います。

もっとも,改正民法だけは勉強しないといかんなあとは思っているので,

もしかしたら民法の答案だけ不定期に投稿していくかもしれません。

ところで突然ですが,9月に国内旅行業務取扱管理者の試験を受けることにしました。

そこで,当面このブログは,旅管試験の過去問を解いていくブログに切り替わります。

こうしてまたどの層にも需要のないブログが作られ続けるのですね。

さて,最初は,直近の平成30年度の問題から解いていくことにします。


(注)略称は次の通り
法:旅行業法
規則:旅行業法施行規則
令:旅行業法施行令
契約規則:旅行業者等が旅行者と締結する契約等に関する規則

(1) 次の記述のうち,法第1条「目的」に定められていないものはどれか。
ア.旅行業務に関する取引の公正の維持
イ.旅行業等を営む者の健全な発展
ウ.旅行業等を営む者の業務の適正な運営の確保
エ.旅行業等を営む者の組織する団体の適正な活動の促進


正解:イ(配点:4)
解説:法1条は,その目的を次の通り定めています。

(目的)
第一条 この法律は、旅行業等を営む者について登録制度を実施し、あわせて旅行業等を営む者の業務の適正な運営を確保するとともに、その組織する団体の適正な活動を促進することにより、旅行業務に関する取引の公正の維持、旅行の安全の確保及び旅行者の利便の増進を図ることを目的とする。


 ア,ウ及びエは法文中に表れていますが,イはその旨の定めがありません。したがって,イが誤りとなります。

(2) 報酬を得て,次の行為を事業として行う場合,旅行業の登録を要しないものはどれか。
ア.イベント事業者が,イベントの入場券と他人が経営する貸切バスによる空港と会場間の送迎サービスをセットにした商品を旅行者に販売する行為
イ.企画旅行契約又は手配旅行契約に付随して,旅行者の案内,旅券の受給のための行政庁等に対する手続の代行その他の旅行者の便宜となるサービスを提供する行為
ウ.航空運送事業者を代理して,旅行者に対し,航空券の発券業務のみを行う行為
エ.観光案内所が,旅行者から依頼を受けて他人の経営する宿泊施設を手配する行為


正解:ウ(配点:4)
解説:アについて,他人が経営するバスによる送迎サービスを提供することは法2条1項5号に該当し,イベント事業者が自らのイベントの入場券もセットにしているため「専ら運送サービスを提供する者のため」(法2条1項かっこ書)とはいえず,「旅行業」に該当し,登録が必要です。

(定義)
第二条 この法律で「旅行業」とは、報酬を得て、次に掲げる行為を行う事業(専ら運送サービスを提供する者のため、旅行者に対する運送サービスの提供について、代理して契約を締結する行為を行うものを除く。)をいう。
 一~四 略
 五 他人の経営する運送機関又は宿泊施設を利用して、旅行者に対して運送等サービスを提供する行為
 六~九 略
2~7 略


 イについて,企画旅行契約は法2条1項1号に該当し,手配旅行契約は同項3号に該当するため,これらに付随して「旅行者の案内,旅券の受給のための行政庁等に対する手続の代行その他旅行者の便宜となるサービスを提供する行為」は同項8号に該当します。したがって,「旅行業」に該当するため,登録が必要です。

(定義)
第二条 この法律で「旅行業」とは、報酬を得て、次に掲げる行為を行う事業(専ら運送サービスを提供する者のため、旅行者に対する運送サービスの提供について、代理して契約を締結する行為を行うものを除く。)をいう。
 一 旅行の目的地及び日程、旅行者が提供を受けることができる運送又は宿泊のサービス(以下「運送等サービス」という。)の内容並びに旅行者が支払うべき対価に関する事項を定めた旅行に関する計画を、旅行者の募集のためにあらかじめ、又は旅行者からの依頼により作成するとともに、当該計画に定める運送等サービスを旅行者に確実に提供するために必要と見込まれる運送等サービスの提供に係る契約を、自己の計算において、運送等サービスを提供する者との間で締結する行為
 二 略
 三 旅行者のため、運送等サービスの提供を受けることについて、代理して契約を締結し、媒介をし、又は取次ぎをする行為
 四~七 略
 八 第一号及び第三号から第五号までに掲げる行為に付随して、旅行者の案内、旅券の受給のための行政庁等に対する手続の代行その他旅行者の便宜となるサービスを提供する行為
 九 略
2~7 略


 ウについて,航空運送事業者は「運送サービスを提供する者」にあたり,航空券の発券業務は「運送サービスの提供」にあたるため,法2条1項かっこ書に該当します。したがって,「旅行業」に該当しないため,登録が不要です。

(定義)
第二条 この法律で「旅行業」とは、報酬を得て、次に掲げる行為を行う事業(専ら運送サービスを提供する者のため、旅行者に対する運送サービスの提供について、代理して契約を締結する行為を行うものを除く。)をいう。
 一~九 略
2~7 略


 エについて,宿泊施設は「宿泊のサービス」にあたり「運送等サービス」に含まれ(法2条1項1号),観光案内所が旅行者からの依頼を受けて宿泊施設を手配することは「旅行者のために」にあたり,宿泊施設を経営する他人と旅行者との契約関係において観光案内所は「代理して契約を締結し,媒介をし,又は取次ぎをする」立場にあるため,法2条1項3号に該当します。したがって,「旅行業」に該当するため,登録が必要です。

(定義)
第二条 この法律で「旅行業」とは、報酬を得て、次に掲げる行為を行う事業(専ら運送サービスを提供する者のため、旅行者に対する運送サービスの提供について、代理して契約を締結する行為を行うものを除く。)をいう。
 一 旅行の目的地及び日程、旅行者が提供を受けることができる運送又は宿泊のサービス(以下「運送等サービス」という。)の内容並びに旅行者が支払うべき対価に関する事項を定めた旅行に関する計画を、旅行者の募集のためにあらかじめ、又は旅行者からの依頼により作成するとともに、当該計画に定める運送等サービスを旅行者に確実に提供するために必要と見込まれる運送等サービスの提供に係る契約を、自己の計算において、運送等サービスを提供する者との間で締結する行為
 二 略
 三 旅行者のため、運送等サービスの提供を受けることについて、代理して契約を締結し、媒介をし、又は取次ぎをする行為
 四~九 略
2~7 略


(3) 旅行業の新規登録に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
ア.第1種旅行業を営もうとする者は,観光庁長官に新規登録申請書を提出しなければならない。
イ.異なる都道府県に複数の営業所を設置して第2種旅行業を営もうとする者は,観光庁長官に新規登録申請書を提出しなければならない。
ウ.第3種旅行業を営もうとする者は,主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に新規登録申請書を提出しなければならない。
エ.地域限定旅行業を営もうとする者は,主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に新規登録申請書を提出しなければならない。


正解:イ(配点:4)
解説:アについて,第一種旅行業を営もうとする者とは,法14条の2第1項の規定により他の旅行業者を代理して企画旅行契約を締結する行為を含めた法2条1項各号に掲げる行為を登録業務範囲とする者をいい(規則1条の3第1号),この者の新規登録の申請書の提出先は観光庁長官となります(規則1条の2第1号)。

(新規登録及び更新登録の申請手続)
第一条の二 法第三条の規定による旅行業又は旅行業者代理業の登録(以下この節において「新規登録」という。)又は法第六条の三第一項の規定による有効期間の更新の登録(以下「更新登録」という。)の申請をしようとする者は、次の区分により、当該各号に掲げる行政庁に、第一号様式による新規登録(更新登録)申請書を提出しなければならない。この場合において、更新登録の申請については、有効期間の満了の日の二月前までに提出するものとする。
 一 業務の範囲が次条に規定する第一種旅行業務である旅行業の新規登録又は更新登録の申請をしようとする者 観光庁長官
 二,三 略
(業務の範囲)
第一条の三 法第四条第一項第三号の国土交通省令で定める業務の範囲(以下「登録業務範囲」という。)の別は、次のとおりとする。
 一 第一種旅行業務(法第二条第一項各号に掲げる行為(法第十四条の二第一項の規定により他の旅行業者を代理して企画旅行契約を締結する行為を含む。以下この条において同じ。))
 二~四 略


 イについて,第二種旅行業を営もうとする者とは,法2条1項各号に掲げる行為のうち本邦外の企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。)の実施に係るもの以外のものを登録業務範囲とする者をいい(規則1条の3第2号),この者の新規登録の申請書の提出先は,営業所の設置場所の如何にかかわらず,主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事となります(規則1条の2第2号)。

(新規登録及び更新登録の申請手続)
第一条の二 法第三条の規定による旅行業又は旅行業者代理業の登録(以下この節において「新規登録」という。)又は法第六条の三第一項の規定による有効期間の更新の登録(以下「更新登録」という。)の申請をしようとする者は、次の区分により、当該各号に掲げる行政庁に、第一号様式による新規登録(更新登録)申請書を提出しなければならない。この場合において、更新登録の申請については、有効期間の満了の日の二月前までに提出するものとする。
 一 略
 二 業務の範囲が次条に規定する第二種旅行業務、第三種旅行業務又は地域限定旅行業務である旅行業の新規登録又は更新登録の申請をしようとする者 主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事
 三 略
(業務の範囲)
第一条の三 法第四条第一項第三号の国土交通省令で定める業務の範囲(以下「登録業務範囲」という。)の別は、次のとおりとする。
 一 略
 二 第二種旅行業務(法第二条第一項各号に掲げる行為のうち本邦外の企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。次号において同じ。)の実施に係るもの以外のもの)
 三,四 略


 ウについて,第三種旅行業を営もうとする者とは,法2条1項各号に掲げる行為のうち企画旅行(一の企画旅行ごとに一の自らの営業所の存する市町村(特別区を含む。)の区域,これに隣接する市町村の区域及び観光庁長官の定める区域内において実施されるものを除く。)の実施に係るもの以外のものを登録業務範囲とする者をいい(規則1条の3第3号),この者の新規登録の申請書の提出先は主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事となります(規則1条の2第2号)。

(新規登録及び更新登録の申請手続)
第一条の二 法第三条の規定による旅行業又は旅行業者代理業の登録(以下この節において「新規登録」という。)又は法第六条の三第一項の規定による有効期間の更新の登録(以下「更新登録」という。)の申請をしようとする者は、次の区分により、当該各号に掲げる行政庁に、第一号様式による新規登録(更新登録)申請書を提出しなければならない。この場合において、更新登録の申請については、有効期間の満了の日の二月前までに提出するものとする。
 一 略
 二 業務の範囲が次条に規定する第二種旅行業務、第三種旅行業務又は地域限定旅行業務である旅行業の新規登録又は更新登録の申請をしようとする者 主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事
 三 略
(業務の範囲)
第一条の三 法第四条第一項第三号の国土交通省令で定める業務の範囲(以下「登録業務範囲」という。)の別は、次のとおりとする。
 一,二 略
 三 第三種旅行業務(法第二条第一項各号に掲げる行為のうち企画旅行(一の企画旅行ごとに一の自らの営業所の存する市町村(特別区を含む。以下同じ。)の区域、これに隣接する市町村の区域及び観光庁長官の定める区域(次号及び第十条の五において「拠点区域」という。)内において実施されるものを除く。)の実施に係るもの以外のもの)
 四 略


 エについて,地域限定旅行業を営もうとする者とは,法2条1項各号に掲げる行為のうち企画旅行(一の企画旅行ごとに一の拠点区域内において実施されるものを除く。)の実施に係るもの及び同項3号から5号までに掲げる行為(一の行為ごとに一の拠点区域内における運送等サービスの提供に係るものを除く。)に係るもの以外のものを登録業務範囲とする者をいい(規則1条の3第4号),この者の新規登録の申請書の提出先は主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事となります(規則1条の2第2号)。

(新規登録及び更新登録の申請手続)
第一条の二 法第三条の規定による旅行業又は旅行業者代理業の登録(以下この節において「新規登録」という。)又は法第六条の三第一項の規定による有効期間の更新の登録(以下「更新登録」という。)の申請をしようとする者は、次の区分により、当該各号に掲げる行政庁に、第一号様式による新規登録(更新登録)申請書を提出しなければならない。この場合において、更新登録の申請については、有効期間の満了の日の二月前までに提出するものとする。
 一 略
 二 業務の範囲が次条に規定する第二種旅行業務、第三種旅行業務又は地域限定旅行業務である旅行業の新規登録又は更新登録の申請をしようとする者 主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事
 三 略
(業務の範囲)
第一条の三 法第四条第一項第三号の国土交通省令で定める業務の範囲(以下「登録業務範囲」という。)の別は、次のとおりとする。
 一~三 略
 四 地域限定旅行業務(法第二条第一項各号に掲げる行為のうち企画旅行(一の企画旅行ごとに一の拠点区域内において実施されるものを除く。)の実施に係るもの及び同項第三号から第五号までに掲げる行為(一の行為ごとに一の拠点区域内における運送等サービスの提供に係るものを除く。)に係るもの以外のもの)


(4) 登録業務範囲に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか(いずれも総合旅行業務取扱管理者を選任しているものとする。)。
ア.第1種旅行業者は,すべての旅行業務を取り扱うことができる。
イ.第2種旅行業者は,本邦外の企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。)を実施することはできない。
ウ.第3種旅行業者は,本邦外の旅行を取り扱うことはできない。
エ.地域限定旅行業者は,本邦外の旅行に関する相談に応ずることができる。


正解:ウ(配点:4)
解説:アについて,前問アの解説に掲げた条文を参照。
 イについて,前問イの解説に掲げた条文を参照。
 ウについて,本邦外の受注型企画旅行,手配旅行の取扱いが可能です。
 エについて,前問エの解説に掲げた条文を参照。

(5) 登録変更等に関する次の記述から,誤っているもののみをすべて選んでいるものはどれか。
a.第1種旅行業者は,業務の範囲を第2種旅行業に変更しようとするときは,観光庁長官に変更登録申請書を提出しなければならない。
b.第2種旅行業者は,業務の範囲を地域限定旅行業に変更しようとするときは,主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に変更登録申請書を提出しなければならない。
c.第3種旅行業者は,法人の場合,その代表者の氏名に変更があったときは,主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に変更登録申請書を提出しなければならない。
d.旅行業者代理業の登録を受けた者は,その名称に変更があったときは,変更があった日から14日以内に国土交通省令で定める書類を添付して,その旨を主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。
ア.a, b  イ.a, c, d  ウ.b, c, d  エ.a, b, c, d


正解:イ(配点:4)
解説:a及びbについて,規則4条の2第1項2号の通り,主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出します。

(変更登録)
第四条の二 法第六条の四第一項の規定による変更登録(以下「変更登録」という。)の申請をしようとする旅行業者は、次の各号の区分に従い、当該各号に掲げる行政庁に、第一号様式による変更登録申請書を提出しなければならない。
 一 略
 二 第二種旅行業、第三種旅行業又は地域限定旅行業への変更登録の申請をしようとする旅行業者 主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事
2~5 略


 cについて,規則5条1項の通り,「登録事項変更届出書」を提出します。

(登録事項の変更の届出)
第五条 旅行業者又は旅行業者代理業者(以下「旅行業者等」という。)は、法第六条の四第三項の規定により登録事項の変更の届出をしようとするときは、登録行政庁(旅行業者等が現に登録を受けている行政庁をいう。第十条の四、第三十八条、第三十九条及び第四十条において同じ。)に、第四号様式による登録事項変更届出書を提出しなければならない。ただし、第二種旅行業者、第三種旅行業者、地域限定旅行業者又は旅行業者代理業者が法第四条第一項第二号に規定する主たる営業所の所在地の変更(都道府県の区域を異にする所在地の変更に限る。)の届出をしようとするときは、変更後の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に届出書を提出しなければならない。
2,3 略


 dについて,法6条の4第3項の通り,「30日以内」に届出をします。

(登録の申請)
第四条 前条の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を観光庁長官に提出しなければならない。
 一 氏名又は商号若しくは名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
 二~五 略
2 略
(変更登録等)
第六条の四 略
2 略
3 旅行業者又は旅行業者代理業者(旅行業者代理業の登録を受けた者をいう。以下同じ。)は、第四条第一項第一号、第二号又は第四号(旅行業者代理業者にあつては、同項第一号又は第二号)に掲げる事項について変更があつたときは、その日から三十日以内に、国土交通省令で定める書類を添付して、その旨を観光庁長官に届け出なければならない。
4 略


(6) 営業保証金に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
ア.地域限定旅行業の新規登録を受けた者が供託すべき営業保証金の額は,登録の申請時に添付した書類に記載した旅行業務に関する旅行者との年間取引見込額が400万円未満である場合にあっては,15万円である。
イ.旅行業者は,毎事業年度終了後において,その供託している営業保証金の額が所定の額に不足することとなるときは,その不足額を毎事業年度終了の日の翌日から100日以内に追加して供託しなければならない。
ウ.旅行業者が新たに営業所を設置したときは,その日から14日以内に営業保証金を追加して供託しなければならない。
エ.旅行業者は,営業保証金を供託し,供託物受入れの記載のある供託所の写しを添付して,登録行政庁に届け出た後でなければ,事業を開始してはならない。


正解:ウ(配点:4)
解説:アについては,規則7条,別表第一の通りです。

(営業保証金の額)
第七条 法第八条第一項に規定する営業保証金の額は、別表第一の額(旅行業者の登録業務範囲が第一種旅行業務である場合にあつては、別表第一の額に別表第二の額を加えた額)とする。

別表第一
無題115

 イについては,法9条1項,2項,7条4項の通りです。

(営業保証金の供託)
第七条 略
2,3 略
4 観光庁長官は、旅行業の登録をした場合において、登録の通知を受けた日から十四日以内に旅行業者が第二項の届出をしないときは、その定める七日以上の期間内にその届出をすべき旨の催告をしなければならない。
5 略
(営業保証金の追加の供託等)
第九条 旅行業者は、毎事業年度終了後において、その供託している営業保証金の額が前条第一項に規定する額に不足することとなるときは、その不足額を追加して供託しなければならない
2 第七条第二項、第四項及び第五項の規定は、前項の規定により営業保証金を供託する場合について準用する。この場合において、同条第四項中「旅行業の登録をした場合において、登録の通知を受けた日から十四日以内」とあるのは、「毎事業年度終了後において、その終了の日の翌日から百日以内」と読み替えるものとする。


 ウについては,そのような旨の規定は法文中に見当たりません。
 エについては,法7条1項ないし3項の通りです。

(営業保証金の供託)
第七条 旅行業者は、営業保証金を供託しなければならない
2 旅行業者は、営業保証金の供託をしたときは、供託物受入れの記載のある供託書の写しを添付して、その旨を観光庁長官に届け出なければならない
3 旅行業者は、前項の届出をした後でなければ、その事業を開始してはならない


(7) 旅行業務取扱管理者の選任に関する次の既出のうち,誤っているものはどれか。
ア.旅行業者等は,旅行業務取扱管理者について,5年ごとに旅行業務に関する法令,旅程管理その他の旅行業務取扱管理者の職務に関し必要な知識及び能力の向上を図るため,旅行業協会が実施する研修を受けさせなければならない。
イ.旅行業者等は,旅行業務取扱管理者について,苦情の解決に関する講習を受けさせるよう努めなければならない。
ウ.地域限定旅行業者であって,近接した複数の営業所において旅行業務取扱管理者を選任する場合,当該複数の営業所間の距離の合計が40キロメートル以下で,当該複数の営業所の前事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額の合計額が1億円以下の場合は,当該複数の営業所を通じて1名の旅行業務取扱管理者を選任することで足りる。
エ.第1種旅行業者は,本邦内の旅行についてのみ旅行業務を取り扱う営業所であっても,総合旅行業務取扱管理者試験に合格した者を旅行業務取扱管理者に選任しなければならない。


正解:エ(配点:4)
解説:「旅行業者等」とは,旅行業者又は旅行業者代理業者をいいます(法11条の2第1項)。
 アについては,法11条の2第7項,規則10条の6の通りです。

(旅行業務取扱管理者の選任)
第十一条の二 略
2~6 略
7 旅行業者等は、旅行業務取扱管理者について、三年以上五年以内において国土交通省令で定める期間ごとに、旅行業務に関する法令、旅程管理その他の旅行業務取扱管理者の職務に関し必要な知識及び能力の向上を図るため、第四十一条第二項に規定する旅行業協会が実施する研修を受けさせなければならない
8~10 略
(法第十一条の二第七項の国土交通省令で定める期間)
第十条の六 法第十一条の二第七項の国土交通省令で定める期間は、五年とする。


 イについては,法11条の2第10項の通りです。

(旅行業務取扱管理者の選任)
第十一条の二 略
2~9 略
10 旅行業者等は、第七項に定めるもののほか、旅行業務取扱管理者について、苦情の解決に関する講習を受講させることその他の旅行業務取扱管理者の職務に関し必要な知識及び能力の向上を図るための措置を講ずるよう努めなければならない


 ウについては,法11条の2第5項,規則10条の2,10条の3の通りです。

(旅行業務取扱管理者の選任)
第十一条の二 略
2~4 略
5 第一項の規定により旅行業務取扱管理者を選任しなければならない営業所が複数ある場合において、当該複数の営業所が近接しているときとして国土交通省令で定めるときは、旅行業務取扱管理者は、前項の規定にかかわらず、その複数の営業所を通じて一人で足りる。ただし、当該旅行業務取扱管理者の事務負担が過重なものとなる場合その他の当該複数の営業所における旅行業務の適切な運営が確保されないおそれがある場合として国土交通省令で定める場合は、この限りでない。
6~10 略
(法第十一条の二第五項の国土交通省令で定めるとき)
第十条の二 法第十一条の二第五項の国土交通省令で定めるときは、営業所間の距離の合計が四十キロメートル以下のときとする。
(法第十一条の二第五項の国土交通省令で定める場合)
第十条の三 法第十一条の二第五項の国土交通省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
 一 法第十一条の二第五項の規定に基づき複数の営業所を通じて一人の旅行業務取扱管理者を選任しようとする旅行業者等(旅行業者代理業者にあつては、その代理する旅行業者)の登録業務範囲が地域限定旅行業務以外のものである場合
 二 当該複数の営業所の前事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額の合計額が一億円を超える場合


 エについては,法11条の2第6項2号の通り,国内旅行業務取扱管理者試験に合格した者を選任すれば足り,総合旅行業務取扱管理者試験に合格した者を必ず選任しなければならないものとはしていません。

(旅行業務取扱管理者の選任)
第十一条の二 略
2~5 略
6 旅行業務取扱管理者は、第六条第一項第一号から第六号までのいずれにも該当しない者で、次に掲げるものでなければならない。
 一 本邦内の旅行のうち営業所の所在する市町村の区域その他の国土交通省令で定める地域内のもののみについて旅行業務を取り扱う営業所にあつては、次条の規定による総合旅行業務取扱管理者試験、国内旅行業務取扱管理者試験又は地域限定旅行業務取扱管理者試験(当該営業所の所在する地域に係るものに限る。)に合格した者
 二 本邦内の旅行のみについて旅行業務を取り扱う営業所(前号の営業所を除く。)にあつては、次条の規定による総合旅行業務取扱管理者試験又は国内旅行業務取扱管理者試験に合格した者
 三 前二号の営業所以外の営業所にあつては、次条の規定による総合旅行業務取扱管理者試験に合格した者
7~10 略


(8) 次の記述のうち,旅行業務取扱管理者の職務として定められていないものはどれか。
ア.法第12条の4の規定による取引条件の説明に関する事項
イ.法第12条の9の規定による標識の掲示に関する事項
ウ.旅行に関する苦情の処理に関する事項
エ.契約締結の年月日,契約の相手方その他の旅行者又は旅行に関するサービスを提供するものと締結した契約の内容にかかる重要な事項についての明確な記録又は関係書類の保管に関する事項


正解:イ(配点:4)
解説:規則10条の通りです。

(旅行業務取扱管理者の職務)
第十条 法第十一条の二第一項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。
 一 旅行に関する計画の作成に関する事項
 二 法第十二条の規定による料金の掲示に関する事項
 三 法第十二条の二第三項の規定による旅行業約款の掲示及び備置きに関する事項
 四 法第十二条の四の規定による取引条件の説明に関する事項
 五 法第十二条の五の規定による書面の交付に関する事項
 六 法第十二条の七及び法第十二条の八の規定による広告に関する事項
 七 法第十二条の十の規定による企画旅行の円滑な実施のための措置に関する事項
 八 旅行に関する苦情の処理に関する事項
 九 契約締結の年月日、契約の相手方その他の旅行者又は旅行に関するサービスを提供する者と締結した契約の内容に係る重要な事項についての明確な記録又は関係書類の保管に関する事項
 十 前各号に掲げるもののほか、取引の公正、旅行の安全及び旅行者の利便を確保するため必要な事項として観光庁長官が定める事項


(9) 旅行者から収受する旅行業務の取扱いの料金(企画旅行に係るものを除く。)に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
ア.旅行業者代理業者は,事業の開始前に,旅行者から収受する旅行業務の取扱いの料金を自ら定めなければならない。
イ.旅行業者は,旅行業務の取扱いの料金をその営業所において旅行者が閲覧することができるように備え置かなければならない。
ウ.旅行業者は,旅行業務の取扱いの料金を変更したときは,遅滞なく登録行政庁にその旨を届け出なければならない。
エ.旅行業務の取扱いの料金は,契約の種類及び内容に応じて定率,定額その他の方法により定められ。旅行者にとって明確でなければならない。


正解:エ(配点:4)
解説:アについては,法12条1項では,「旅行業者代理業者」が「自ら」定めることまでは要求されていません。

(料金の掲示)
第十二条 旅行業者は、事業の開始前に、旅行者から収受する旅行業務の取扱いの料金(企画旅行に係るものを除く。)を定め、これをその営業所において旅行者に見やすいように掲示しなければならない。これを変更するときも、同様とする。
2,3 略


 イについては,法12条1項の通り,営業所において旅行者に見やすいように掲示することが求められます。

(料金の掲示)
第十二条 旅行業者は、事業の開始前に、旅行者から収受する旅行業務の取扱いの料金(企画旅行に係るものを除く。)を定め、これをその営業所において旅行者に見やすいように掲示しなければならない。これを変更するときも、同様とする。
2,3 略


 ウについては,法令上,料金の変更について登録行政庁への届出は要求されていません。法令上の仕組みとしては,旅行業者が規則21条の基準に従い自由に料金を設定・変更できるものとし(法12条1項,2項),この料金について観光庁長官が変更することを命じることができるものとしています(法18条の3第1項2号)。

(業務改善命令)
第十八条の三 観光庁長官は、旅行業者等の業務の運営に関し、取引の公正、旅行の安全又は旅行者の利便を害する事実があると認めるときは、当該旅行業者等に対し、次に掲げる措置をとるべきことを命ずることができる。
 一 略
 二 旅行業務の取扱いの料金又は企画旅行に関し旅行者から収受する対価を変更すること。
 三~六 略
2~4 略


 エについては,法12条2項,規則21条の通りです。

(料金の掲示)
第十二条 略
2 前項の料金は、国土交通省令で定める基準に従つて定められたものでなければならない。
3 略
(掲示料金の制定基準)
第二十一条 法第十二条第二項の国土交通省令で定める基準は、旅行業務の取扱いの料金が契約の種類及び内容に応じて定率、定額その他の方法により定められ、旅行者にとつて明確であることとする


(10) 旅行業約款に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
ア.保証社員である旅行業者の旅行業約款にあって,その所属する旅行業協会の名称に変更があったときは,登録行政庁の認可を受けなければならない。
イ.他の旅行業者を代理して企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。)契約を締結することができる旅行業者等にあっては,当該他の旅行業者の旅行業約款をその営業所において,旅行者に見やすいように掲示し,又は旅行者が閲覧することができるように備え置かなければならない。
ウ.観光庁長官及び消費者庁長官が標準旅行業約款を定めて公示した場合において,旅行業者が,標準旅行業約款と同一の旅行業約款を定めたときは,その旅行業約款については,登録行政庁の認可を受けたものとみなす。
エ.登録行政庁は,旅行業約款の認可をしようとするときは,当該約款が旅行者正当な利益を害するおそれがないものであることの認可の基準のひとつにしなければならない。


正解:ア(配点:4)
解説:アについて,「保証社員」とは,法49条1項の規定により弁済業務保証金分担金を納付した社員をいいます(法48条1項)。保証社員は,旅行業約款に,その所属する旅行業協会の名称を明示しておかなければなりません(法55条1号)。そして,旅行業約款を変更する場合には,観光庁長官の認可を受けなければなりませんが,軽微な変更をしようとする場合はこの限りではありません(法12条の2第1項後段)。そして,旅行業協会の名称の変更は軽微な変更にあたるため(契約規則2条1号イ),観光庁長官の認可が不要です。

(旅行業約款)
第十二条の二 旅行業者は、旅行者と締結する旅行業務の取扱いに関する契約に関し、旅行業約款を定め、観光庁長官の認可を受けなければならない。国土交通省令・内閣府令で定める軽微な変更をしようとする場合を除き、これを変更しようとするときも、同様とする。
2,3 略
(保証社員の旅行業約款の記載事項)
第五十五条 保証社員は、その旅行業約款に次に掲げる事項を明示しておかなければならない
 一 その所属する旅行業協会の名称及び所在地
 二~四 略
(軽微な変更)
第二条 法第十二条の二第一項の国土交通省令・内閣府令で定める軽微な変更は、次のとおりとする。
 一 保証社員である旅行業者の旅行業約款にあっては、次に掲げる事項の変更
  イ その所属する旅行業協会の名称又は所在地
  ロ その者に係る弁済業務保証金からの弁済限度額
 二 保証社員でない旅行業者の旅行業約款にあっては、営業保証金を供託している供託所の名称又は所在地の変更
 三 保証社員でない旅行業者が保証社員となった場合における旅行業法施行規則(昭和四十六年運輸省令第六十一号)第二十三条第七号に掲げる事項を同条第六号に掲げる事項に改める変更
 四 保証社員である旅行業者が保証社員でなくなった場合における旅行業法施行規則第二十三条第六号に掲げる事項を同条第七号に掲げる事項に改める変更


 イについては,法12条の2第3項の通りです。

(旅行業約款)
第十二条の二 略
2 略
3 旅行業者等は、旅行業約款(旅行業者代理業者にあつては所属旅行業者の旅行業約款、第十四条の二第一項又は第二項の規定により他の旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる者にあつては当該他の旅行業者の旅行業約款をその営業所において、旅行者に見やすいように掲示し、又は旅行者が閲覧することができるように備え置かなければならない


 ウについては,法12条の3の通りです。

(標準旅行業約款)
第十二条の三 観光庁長官及び消費者庁長官が標準旅行業約款を定めて公示した場合(これを変更して公示した場合を含む。)において、旅行業者が、標準旅行業約款と同一の旅行業約款を定め、又は現に定めている旅行業約款を標準旅行業約款と同一のものに変更したときは、その旅行業約款については、前条第一項の規定による認可を受けたものとみなす


 エについては,法12条の2第2項1号の通りです。

(旅行業約款)
第十二条の二 略
2 観光庁長官は、前項の認可をしようとするときは、次の基準によつてしなければならない。
 一 旅行者の正当な利益を害するおそれがないものであること
 二 少なくとも旅行業務の取扱いの料金その他の旅行者との取引に係る金銭の収受及び払戻しに関する事項並びに旅行業者の責任に関する事項が明確に(企画旅行を実施する旅行業者にあつては、企画旅行契約と手配旅行契約その他の企画旅行契約以外の契約との別に応じ、明確に)定められているものであること。
3 略


(11) 旅行業者等が旅行業務に関し旅行者と契約を締結しようとするとき,取引条件の説明にあたって旅行者に交付する書面に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
ア.旅行業者等は,旅行者と手配旅行契約を締結しようとするときは,手配の内容に運送サービスが含まれる場合であっては,当該運送サービスの内容を勘案して,旅行者が取得することが望ましい輸送の安全に関する情報を書面に記載しなければならない。
イ.旅行業者等は,対価と引換えに法第12条の5に規定するサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付する場合,旅行者に対し書面の交付を要しない。
ウ.旅行業者は旅行に関する相談に応ずる行為に係る旅行業務について契約を締結しようとする場合においても,旅行者に書面を交付しなければならない。
エ.旅行業者等は,書面の交付に代えて,電磁的方法により書面に記載すべき事項を提供しようとするときは,あらかじめ,旅行者に対し,電磁的方法の種類及び内容を示し,書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。


正解:ア(配点:4)
解説:アについて,輸送の安全に関する情報は取引条件説明書面記載事項(契約規則5条)ではありません。

(書面の記載事項)
第五条 法第十二条の四第二項の国土交通省令・内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。
 一 企画旅行契約を締結しようとする場合にあっては、次に掲げる事項
  イ 企画者の氏名又は名称及び住所並びに登録番号
  ロ 企画者以外の者が企画者を代理して契約を締結する場合にあっては、その旨並びに当該代理人の氏名又は名称及び住所並びに登録番号
  ハ 当該契約に係る旅行業務を取り扱う営業所の名称及び所在地(外務員が書面を交付する場合にあっては、当該外務員の氏名並びにその所属する営業所の名称及び所在地)
  ニ 当該契約に係る旅行業務取扱管理者の氏名及び旅行者の依頼があれば当該旅行業務取扱管理者が最終的には説明を行う旨
  ホ 第三条第一号ハからタまでに掲げる事項
 二 企画旅行契約以外の旅行業務に関する契約(次号に規定する契約を除く。)を締結しようとする場合にあっては、次に掲げる事項
  イ 契約を締結する旅行業者の氏名又は名称及び住所並びに登録番号
  ロ 旅行業者代理業者が所属旅行業者を代理して契約を締結する場合にあっては、その旨並びに当該旅行業者代理業者の氏名又は名称及び住所並びに登録番号
  ハ 第三条第一号ハからホまで、ト、リからワまで及びヨ、同条第二号ハ及びニ並びに前号ハ及びニに掲げる事項
 三 法第二条第一項第九号に掲げる行為に係る旅行業務について契約を締結しようとする場合にあっては、第三条第一号ニ及びホに掲げる事項


 イについては,法12条の4第2項,契約規則4条の通りです。

(取引条件の説明)
第十二条の四 略
2 旅行業者等は、前項の規定による説明をするときは、国土交通省令・内閣府令で定める場合を除き、旅行者に対し、旅行者が提供を受けることができる旅行に関するサービスの内容、旅行者が旅行業者等に支払うべき対価に関する事項、旅行業務取扱管理者の氏名、通訳案内士法(昭和二十四年法律第二百十号)第二条第一項に規定する全国通訳案内士(以下単に「全国通訳案内士」という。)又は同条第二項に規定する地域通訳案内士(以下単に「地域通訳案内士」という。)の同行の有無その他の国土交通省令・内閣府令で定める事項を記載した書面を交付しなければならない。
3 略
(書面の交付を要しない場合)
第四条 法第十二条の四第二項の国土交通省令・内閣府令で定める場合は、旅行業者等が対価と引換えに法第十二条の五に規定するサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付する場合とする。


 ウについて,旅行に関する相談に応じる行為も「旅行業務」であるため(法2条1項9号参照),法12条の4第1項の適用があり,同条2項の適用を受け,書面の交付が必要となります。

(定義)
第二条 この法律で「旅行業」とは、報酬を得て、次に掲げる行為を行う事業(専ら運送サービスを提供する者のため、旅行者に対する運送サービスの提供について、代理して契約を締結する行為を行うものを除く。)をいう。
 一~八 略
 九 旅行に関する相談に応ずる行為
2~7 略
(取引条件の説明)
第十二条の四 旅行業者等は、旅行者と企画旅行契約、手配旅行契約その他旅行業務に関し契約を締結しようとするときは、旅行者が依頼しようとする旅行業務の内容を確認した上、国土交通省令・内閣府令で定めるところにより、その取引の条件について旅行者に説明しなければならない。
2 旅行業者等は、前項の規定による説明をするときは、国土交通省令・内閣府令で定める場合を除き、旅行者に対し、旅行者が提供を受けることができる旅行に関するサービスの内容、旅行者が旅行業者等に支払うべき対価に関する事項、旅行業務取扱管理者の氏名、通訳案内士法(昭和二十四年法律第二百十号)第二条第一項に規定する全国通訳案内士(以下単に「全国通訳案内士」という。)又は同条第二項に規定する地域通訳案内士(以下単に「地域通訳案内士」という。)の同行の有無その他の国土交通省令・内閣府令で定める事項を記載した書面を交付しなければならない
3 略


 エについては,法12条の4第3項,令1条1項の通りです。

(取引条件の説明)
第十二条の四 略
2 略
3 旅行業者等は、前項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、旅行者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて国土交通省令・内閣府令で定めるものにより提供することができる。この場合において、当該旅行業者等は、当該書面を交付したものとみなす。
(情報通信の技術を利用する方法)
第一条 旅行業者等は、旅行業法(以下「法」という。)第十二条の四第三項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、国土交通省令・内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、旅行者に対し、その用いる同項前段に規定する方法(以下「電磁的方法」という。)の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない
2 略


(12) 法第12条の5「書面の交付」に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
ア.旅行業者等は,旅行業務に関し取引をする者(旅行者を除く。)と旅行業務に関し契約を締結したときは,国土交通省令で定める場合を除き,遅滞なく,当該取引をする者に対し,旅行者に提供すべき旅行に関するサービスの内容その他の国土交通省令で定める事項を記載した書面を交付しなければならない。
イ.旅行業者は,旅行者と旅行の相談に応ずる行為に関し契約を締結したときは,遅滞なく,当該旅行者に対し,相談の内容,支払うべき対価及びその収受の方法に関する事項を記載した書面を交付しなければならない。
ウ.旅行業者代理業者が所属旅行業者を代理して旅行者と手配旅行契約を締結したときは,その旨並びに当該旅行業者代理業者の氏名又は名称及び住所並びに登録番号を書面に記載しなければならない。
エ.旅行業者等は,旅行者と企画旅行契約を締結したときは,契約締結の年月日を書面に記載しなければならない。


正解:イ(配点:4)
解説:アについては,法12条の5第3項の通りです。

(書面の交付)
第十二条の五 略
2 略
3 旅行業者等は、旅行業務に関し取引をする者(旅行者を除く。以下この条において同じ。)と旅行業務に関し契約を締結したときは、国土交通省令で定める場合を除き、遅滞なく、当該取引をする者に対し、旅行者に提供すべき旅行に関するサービスの内容その他の国土交通省令で定める事項を記載した書面を交付しなければならない
4 略


 イについて,法12条の5第1項,契約規則8条の通り,書面の交付は不要です。

(定義)
第二条 この法律で「旅行業」とは、報酬を得て、次に掲げる行為を行う事業(専ら運送サービスを提供する者のため、旅行者に対する運送サービスの提供について、代理して契約を締結する行為を行うものを除く。)をいう。
 一~八 略
 九 旅行に関する相談に応ずる行為
2~7 略
(書面の交付)
第十二条の五 旅行業者等は、旅行者と企画旅行契約、手配旅行契約その他旅行業務に関し契約を締結したときは、国土交通省令・内閣府令で定める場合を除き、遅滞なく、旅行者に対し、当該提供すべき旅行に関するサービスの内容、旅行者が旅行業者等に支払うべき対価に関する事項、旅行業務取扱管理者の氏名、全国通訳案内士若しくは地域通訳案内士の同行の有無その他の国土交通省令・内閣府令で定める事項を記載した書面又は当該旅行に関するサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付しなければならない。
2~4 略
(書面の交付を要しない場合)
第八条 法第十二条の五第一項の国土交通省令・内閣府令で定める場合は、法第二条第一項第九号に掲げる行為に係る旅行業務について旅行者と契約を締結した場合とする。


 ウについては,契約規則9条2号ロの通りです。

(書面の記載事項)
第九条 法第十二条の五第一項の国土交通省令・内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。
 一 略
 二 企画旅行契約以外の旅行業務に関する契約を締結した場合にあっては、次に掲げる事項
  イ 略
  ロ 旅行業者代理業者が所属旅行業者を代理して契約を締結した場合にあっては、その旨並びに当該旅行業者代理業者の氏名又は名称及び住所並びに登録番号
  ハ 略


 エについては,法12条の5第3項,規則27条の4第7号の通りです。

(書面の記載事項)
第二十七条の四 法第十二条の五第三項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。
 一 旅行業務に関し取引をする者の氏名又は商号若しくは名称及び住所(当該者が旅行業者等又は旅行サービス手配業者である場合においては、氏名又は商号若しくは名称及び住所並びに登録番号)
 二 契約を締結する旅行業者等の氏名又は商号若しくは名称及び住所並びに登録番号
 三 旅行者に提供すべき旅行に関するサービスの内容
 四 旅行業者等が旅行業務に関し取引をする者に支払う対価又は旅行業務の取扱いの料金に関する事項
 五 当該契約に係る旅行業務を取り扱う営業所の名称及び所在地
 六 当該契約に係る旅行業務取扱管理者の氏名
 七 契約締結の年月日


(13) 外務員に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
ア.旅行業者代理業者の役員又は使用人に対する外務員の証明書は,国土交通省令で定める様式により,当該旅行業者代理業者の所属旅行業者が発行し,これを交付しなければならない。
イ.旅行業者等は,当該旅行業者等が選任した旅行業務取扱管理者に限り,旅行業務取扱管理者の証明書の提示をもって,その者を営業所以外の場所で外務員としての業務に従事させることができる。
ウ.外務員は,旅行者から請求があった場合に限り,外務員の証明書を提示しなければならない。
エ.外務員とは,勧誘員,販売員,外交員その他いかなる名称を有する者であるかを問わず,旅行業者等の役員又は使用人のうち,その営業所以外の場所でその旅行業者等のために旅行業務について取引を行う者をいう。


正解:エ(配点:4)
解説:アについては,外務員の証明書の発行元及び交付者について法文上の規定がありません。
 イについては,外務員としての業務に従事させる以上,法12条の6第1項の適用があるため,外務員の証明書の提示が必要です。

(外務員の証明書携帯等)
第十二条の六 旅行業者等は、勧誘員、販売員、外交員その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、その役員又は使用人のうち、その営業所以外の場所でその旅行業者等のために旅行業務について取引を行う者(以下「外務員」という。)に、国土交通省令で定める様式による証明書を携帯させなければ、その者を外務員としての業務に従事させてはならない
2,3 略
外務員の証明書の様式は→(規則28条,11号様式)


 ウについては,法12条の6第2項の通り,旅行者から請求がなくとも,業務を行う際には提示する必要があります。

(外務員の証明書携帯等)
第十二条の六 略
2 外務員は、その業務を行なうときは、前項の証明書を提示しなければならない。
3 略


 エについては,法12条の6第1項の通りです。

(外務員の証明書携帯等)
第十二条の六 旅行業者等は、勧誘員、販売員、外交員その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、その役員又は使用人のうち、その営業所以外の場所でその旅行業者等のために旅行業務について取引を行う者(以下「外務員」という。)に、国土交通省令で定める様式による証明書を携帯させなければ、その者を外務員としての業務に従事させてはならない。
2,3 略


(14) 企画旅行に参加する旅行者を募集するための広告に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
ア.旅行業者等は,企画者以外の者の氏名又は名称を広告に表示する場合にあっては,文字の大きさ等に留意して,企画者の氏名又は名称の明確性を確保しなければならない。
イ.旅行業者等は,企画旅行の参加者数があらかじめ企画者が定める人員数を下回った場合に当該企画旅行を実施しないこととするときは,その旨及び当該人員数を広告に表示しなければならない。
ウ.旅行業者等は,契約の変更及び解除に関する事項を広告に表示しなければならない。
エ.旅行業者等は,旅行者が旅行業者等に支払うべき対価が当該企画旅行の出発日により異なる場合において,その最低額を表示するときは,併せてその最高額を広告に表示しなければならない。


正解:ウ(配点:4)
解説:アについては,契約規則12条1号の通りです。

(広告の表示方法)
第十二条 旅行業者等は、企画旅行に参加する旅行者を募集するため広告をするときは、次に定めるところにより行わなければならない。
 一 企画者以外の者の氏名又は名称を表示する場合にあっては、文字の大きさ等に留意して、企画者の氏名又は名称の明確性を確保すること
 二 略


 イについては,契約規則13条6号の通りです。
 ウについては,契約規則13条に定めがありません。

(企画旅行の広告)
第十二条の七 旅行業者等は、企画旅行に参加する旅行者を募集するため広告をするときは、国土交通省令・内閣府令で定めるところにより、当該企画旅行を実施する旅行業者の氏名又は名称、旅行の目的地及び日程、旅行者が提供を受けることができる運送等サービスの内容、旅行者が旅行業者等に支払うべき対価に関する事項、第十二条の十の国土交通省令で定める措置を講ずるために必要な業務を行う者の同行の有無その他の国土交通省令・内閣府令で定める事項を表示してしなければならない。
(広告の表示事項)
第十三条 法第十二条の七の国土交通省令・内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。
 一 企画者の氏名又は名称及び住所並びに登録番号
 二 旅行の目的地及び日程に関する事項
 三 旅行者が提供を受けることができる運送、宿泊又は食事のサービスの内容に関する事項
 四 旅行者が旅行業者等に支払うべき対価に関する事項
 五 旅程管理業務を行う者の同行の有無
 六 企画旅行の参加者数があらかじめ企画者が定める人員数を下回った場合に当該企画旅行を実施しないこととするときは、その旨及び当該人員数
 七 第三号に掲げるサービスに専ら企画旅行の実施のために提供される運送サービスが含まれる場合にあっては、当該運送サービスの内容を勘案して、旅行者が取得することが望ましい輸送の安全に関する情報
 八 法第十二条の四に規定する取引条件の説明を行う旨(第三条第一号に規定する事項を表示して広告する場合を除く。)


 エについては,契約規則12条2号の通りです。

(広告の表示方法)
第十二条 旅行業者等は、企画旅行に参加する旅行者を募集するため広告をするときは、次に定めるところにより行わなければならない。
 一 略
 二 旅行者が旅行業者等に支払うべき対価が当該企画旅行の出発日により異なる場合において、その最低額を表示するときは、併せてその最高額を表示すること


(15) 標識に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
ア 旅行業者等の標識には,当該旅行業者等が法人である場合にあっては,その代表者の氏名及び選任した旅行業務取扱管理者の氏名を記載しなければならない。
イ 旅行業者等は,営業所において,国土交通省令で定める様式の標識を公衆に見やすいように掲示しなければならない。
ウ 旅行業者等以外の者は,国土交通省令で定める様式の標識又はこれに類似する標識を掲示してはならない。
エ 旅行業者等の標識には,登録番号及び登録年月日を記載しなければならない。


正解:ア(配点:4)
解説:アについて,規則31条各号,12号ないし15号様式には,法人である場合の定めがありません。
 エについては,いずれの様式でも,「登録番号」及び「登録年月日」の記載が要求されています。

(標識の様式)
第三十一条 法第十二条の九の国土交通省令で定める様式は、次の各号に掲げる営業所の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
 一 旅行業者の営業所(次号に掲げるものを除く。) 第十二号様式
 二 旅行業者の営業所であつて第十一条の二第六項第一号又は第二号に該当するもの 第十三号様式
 三 旅行業者代理業者の営業所(次号に掲げるものを除く。) 第十四号様式
 四 旅行業者代理業者の営業所であつて法第十一条の二第六項第一号又は第二号に該当するもの 第十五号様式
12号様式→
13号様式→
14号様式→
15号様式→


 イについては,法12条の9第1項の通りです。

(標識の掲示)
第十二条の九 旅行業者等は、営業所において、旅行業と旅行業者代理業との別及び第十一条の二第六項各号に規定する営業所の別に応じ国土交通省令で定める様式の標識を、公衆に見やすいように掲示しなければならない
2 略


 ウについては,法12条の9第2項の通りです。

(標識の掲示)
第十二条の九 略
2 旅行業者等以外の者は、前項の標識又はこれに類似する標識を掲示してはならない


(16) 企画旅行の円滑な実施のための措置に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
ア 旅行業者は,旅行に関する計画に定めるサービスの旅行者への確実な提供を確保するために旅行の開始前に必要な予約その他の措置を講じなければならない。
イ 旅行業者は,本邦外の旅行にあっては,旅行に関する計画に定めるサービスの内容の変更を必要とする事由が生じた場合は,代替サービスの手配及び当該サービスの提供を受けるために必要な手続の実施その他の措置を講じなければならない。
ウ 旅行業者は,本邦内の旅行であって,契約の締結の前に旅行者に対し,旅行地において旅行に関する計画に定めるサービスの提供を受けるために必要な手続の実施その他の措置を講じない旨を説明すれば,当該措置を講じなくてもよい。
エ 旅行業者は,旅行に関する計画における2人以上の旅行者が同一の日程により行動することを要する区間における円滑な旅行の実施を確保するために必要な集合時刻,集合場所その他の事項に関する指示をしなければならない。


正解:ウ(配点:4)
解説:アについては,規則32条1号の通りです。

(旅程管理のための措置)
第三十二条 法第十二条の十の国土交通省令で定める措置は、次のとおりとする。
 一 旅行に関する計画に定めるサービスの旅行者への確実な提供を確保するために旅行の開始前に必要な予約その他の措置
 二~四 略


 イについては,規則32条3号の通りです。同号に定める措置を講じる必要がない場合としては,「本邦内の旅行」の場合が挙げられていますが(同号かっこ書),本問は本邦外の旅行について問うものであるため,同号かっこ書の適用はありません。

(旅程管理のための措置)
第三十二条 法第十二条の十の国土交通省令で定める措置は、次のとおりとする。
 一,二 略
 三 旅行に関する計画に定めるサービスの内容の変更を必要とする事由が生じた場合における代替サービスの手配及び当該サービスの提供を受けるために必要な手続の実施その他の措置本邦内の旅行であつて、契約の締結の前に旅行者にこれらの措置を講じない旨を説明し、かつ、当該旅行に関する計画に定めるサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付した場合を除く。)
 四 略


 ウについては,規則32条2号かっこ書の通りです。同号に定める措置を講じなくてもよいのは,「講じない旨の説明」と「サービス提供を受ける権利を表示した書面の交付」の2要件を満たした場合に限られます。

(旅程管理のための措置)
第三十二条 法第十二条の十の国土交通省令で定める措置は、次のとおりとする。
 一 略
 二 旅行地において旅行に関する計画に定めるサービスの提供を受けるために必要な手続の実施その他の措置(本邦内の旅行であつて、契約の締結の前に旅行者にこれらの措置を講じない旨を説明し、かつ、当該旅行に関する計画に定めるサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付した場合を除く。)
 三,四 略


 エについては,規則32条4号の通りです。

(旅程管理のための措置)
第三十二条 法第十二条の十の国土交通省令で定める措置は、次のとおりとする。
 一~三 略
 四 旅行に関する計画における二人以上の旅行者が同一の日程により行動することを要する区間における円滑な旅行の実施を確保するために必要な集合時刻、集合場所その他の事項に関する指示


(17) 旅程管理業務を行う者に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
ア 本邦内の企画旅行に参加する旅行者に同行して旅程管理業務を行う者として,旅行業者によって選任される者のうち主任の者についての実務の経験は,本邦内の旅行に関する旅程管理業務に従事した経験に限られる。
イ 企画旅行に参加する旅行者に同行して旅程管理業務を行う者として旅行業者によって選任される者が複数の場合は,当該同行する者のすべてが旅程管理業務を行う主任の者の資格として定められている要件を満たす者でなければならない。
ウ 本邦外の旅行に係る旅程管理業務に関する実務の経験は,観光庁長官の登録を受けた者が実施する旅程管理業務に関する研修の課程を修了した日の前後1年以内に2回以上の本邦外の旅程管理業務に従事した経験に限られる。
エ 旅行業者によって選任された旅程管理業務を行う主任の者の指導による旅程管理業務に相当する実務の研修を受けた経験は,当該研修を受けた地域を目的地とする旅行に係る旅程管理業務に従事した経験とみなされる。


正解:エ(配点:4)
解説:アについては,本邦外経験も含まれます。
 イについては,旅程管理業務主任者の要件を満たす者が1人いれば足ります。
 ウについては,規則33条1項の通りです。

(旅程管理業務に関する実務の経験)
第三十三条 法第十二条の十一第一項の国土交通省令で定める旅程管理業務に関する実務の経験は、同項に規定する研修の課程を修了した日の前後一年以内に一回以上又は当該研修の課程を修了した日から三年以内に二回以上の旅程管理業務(本邦外の企画旅行に参加する旅行者に同行する者にあつては、本邦外の旅行に関する旅程管理業務に限る。)に従事した経験(観光庁長官が、本邦外の企画旅行に係る旅程管理業務に関し特別の事情があると認めて、旅行の目的地の状況、言語その他の事項を勘案し旅行の目的地及び期間を限定して異なる経験を告示により指定した場合にあつては、当該指定による経験)とする。
2 略


 エについては,規則33条2項の通りです。

(旅程管理業務に関する実務の経験)
第三十三条 略
2 前項の場合において、法第十二条の十一第一項の規定に適合する者の指導による旅程管理業務に相当する実務の研修を受けた経験は、当該研修を受けた地域を目的地とする旅行に係る旅程管理業務に従事した経験とみなす


(18) 法第13条「禁止行為」に関する次の記述から,正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか。
a.旅行業者等の従業者は,旅行者に対し,旅行地において特定のサービスの提供を受けることを強要する行為をしてはならない。
b.旅行業者等は,運送サービス(専ら企画旅行の実施のために提供されるものに限る。)を提供する者に対し,輸送の安全の確保を不当に阻害する行為をしてはならない。
c.旅行業者等は,書面による旅行者の承諾があった場合に限り,営業所に掲示した旅行業務の取扱いの料金を超えて料金を収受することができる。
d.旅行業者等は,旅行業務に関し取引をする者に対し,その取引に関する重要な事項について,故意に事実を告げず,又は不実のことを告げる行為をしてはならない。
ア.a, c  イ.a, b, d  ウ.b, c, d  エ a, b, c, d


正解:イ(配点:4)
解説:aについては,法13条3項4号,規則37条の9第2号の通りです。

(禁止行為)
第十三条 略
2 略
3 旅行業者等又はその代理人、使用人その他の従業者は、その取り扱う旅行業務に関連して次に掲げる行為を行つてはならない
 一~三 略
 四 前三号に掲げるもののほか、旅行者の保護に欠け、又は旅行業の信用を失墜させるものとして国土交通省令で定める行為
(禁止行為)
第三十七条の九 法第十三条第三項第四号の国土交通省令で定める行為は、次に掲げるものとする。
 一 略
 二 旅行者に対し、旅行地において特定のサービスの提供を受けること又は特定の物品を購入することを強要する行為


 bについては,法13条3項4号,規則37条の9第1号の通りです。

(禁止行為)
第十三条 略
2 略
3 旅行業者等又はその代理人、使用人その他の従業者は、その取り扱う旅行業務に関連して次に掲げる行為を行つてはならない
 一~三 略
 四 前三号に掲げるもののほか、旅行者の保護に欠け、又は旅行業の信用を失墜させるものとして国土交通省令で定める行為
(禁止行為)
第三十七条の九 法第十三条第三項第四号の国土交通省令で定める行為は、次に掲げるものとする。
 一 運送サービス(専ら企画旅行の実施のために提供されるものに限る。)を提供する者に対し、輸送の安全の確保を不当に阻害する行為
 二 略


 cについて,法13条1項1号,12条1項,3項は,旅行者の承諾による例外規定を設けていないため,誤りです。

(料金の掲示)
第十二条 旅行業者は、事業の開始前に、旅行者から収受する旅行業務の取扱いの料金(企画旅行に係るものを除く。)を定め、これをその営業所において旅行者に見やすいように掲示しなければならない。これを変更するときも、同様とする。
2 略
3 旅行業者代理業者は、その営業所において、所属旅行業者が第一項の規定により定めた料金を旅行者に見やすいように掲示しなければならない。
(禁止行為)
第十三条 旅行業者等は、次に掲げる行為をしてはならない。
 一 第十二条第一項又は第三項の規定により掲示した料金を超えて料金を収受する行為
 二 略
2,3 略


 dについては,法13条1項2号の通りです。

(禁止行為)
第十三条 旅行業者等は、次に掲げる行為をしてはならない。
 一 略
 二 旅行業務に関し取引をする者に対し、その取引に関する重要な事項について、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為
2,略


(19) 受託契約に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
ア 第3種旅行業者は,第1種旅行業者を委託旅行業者とする受託契約を締結することができない。
イ 旅行業者代理業者は,所属旅行業者の事前の承諾があれば,自ら直接,他の旅行業者と受託契約を締結することができる。
ウ 旅行業者は,複数の他の旅行業者と受託契約を締結することができる。
エ 旅行業者は,委託旅行業者と受託契約を締結したときは,遅滞なく,登録行政庁にその旨を届け出なければならない。


正解:ウ(配点:4)
解説:ア,エについては,法文上そのような定めは置かれていません。
 イについて,委託旅行業者と受託旅行業者との間の受託契約の中で,旅行業者代理業者が委託旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる旨定めることができるにとどまり,旅行業者代理業者が受託契約の当事者とはなりません(法14条の2第2項)。
 ウについては,法文上複数の他の旅行業者と受託契約を締結することを規制する定めはありません。

(企画旅行を実施する旅行業者の代理)
第十四条の二 旅行業者は、他の旅行業者が実施する企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。)について、当該他の旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することを内容とする契約(以下「受託契約」という。)を締結したときは、第三条の規定にかかわらず、旅行業者代理業の登録を受けなくても、当該受託契約の相手方(以下「委託旅行業者」という。)を代理して企画旅行契約を締結することができる。
2 前項の規定により委託旅行業者と受託契約を締結した旅行業者(以下「受託旅行業者」という。)が、当該受託契約において、当該受託旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者のうち当該委託旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができるものを定めたときは、その受託契約において定められた旅行業者代理業者(以下「受託旅行業者代理業者」という。)は、当該委託旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる。
3 委託旅行業者及び受託旅行業者は、受託契約において、委託旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる受託旅行業者又はその受託旅行業者代理業者の営業所を定めておかなければならない。


(20)  旅行業者代理業者に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
ア 旅行業者代理業を営もうとする者は,地域限定旅行業者を所属旅行業者とすることはできない。
イ 登録行政庁は,旅行業者代理業者に対し,その行う営業が旅行業であると誤認させ,又は所属旅行業者を誤認させないようにするための措置をとるべきことを命ずることができる。
ウ 旅行業者代理業者は,旅行業務に関し取引をしようとするときは,所属旅行業者の氏名又は名称及び旅行業者代理業者である旨を取引の相手方に明示しなければならない。
エ 旅行業者代理業者は,その行う営業が旅行業であると誤認させ,又は所属旅行業者を誤認させるような表示,広告その他の行為をしてはならない。


正解:ア(配点:4)
解説:アについては,法文中にそのような規定はありません。
 イについては,法14条の3第4項の通りです。

(旅行業者代理業者の旅行業務等)
第十四条の三 略
2,3 略
4 観光庁長官は、旅行業者代理業者に対し、その行う営業が旅行業であると誤認させ、又は所属旅行業者を誤認させないようにするための措置をとるべきことを命ずることができる
5 略


 ウについては,法14条の3第2項の通りです。

(旅行業者代理業者の旅行業務等)
第十四条の三 略
2 旅行業者代理業者は、旅行業務に関し取引をしようとするときは、所属旅行業者の氏名又は名称及び旅行業者代理業者である旨を取引の相手方に明示しなければならない
3~5 略


 エについては,法14条の3第3項の通りです。

(旅行業者代理業者の旅行業務等)
第十四条の三 略
2 略
3 旅行業者代理業者は、その行う営業が旅行業であると誤認させ、又は所属旅行業者を誤認させるような表示、広告その他の行為をしてはならない
4,5 略


(21) 登録の取消し等に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
ア 登録行政庁は,旅行業者等が法人であって,その役員のうちに著作権法に違反し,罰金刑に処せられた者があるものが判明したときは,6月以内の期間を定めて,当該旅行業者等に対し,業務の一部の停止を命じることができる。
イ 登録行政庁は,旅行業者等が登録を受けてから1年以内に事業を開始せず,又は引き続き1年以上事業を行っていないと認めるときは,登録を取り消すことができる。
ウ 登録行政庁は,旅行業者等が旅行業法若しくは旅行業法に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは,6月以内の期間を定めて当該旅行業者等の業務の全部若しくは一部の停止を命じ,又は登録を取り消すことができる。
エ 登録行政庁は,旅行業者が不正の手段により変更登録を受けたときは,当該旅行業者の登録を取り消すことができる。


正解:ア(配点:4)
解説:アについて,法19条1項1号の「法律」には,著作権法は含まれないため,誤りです。

(登録の取消し等)
第十九条 観光庁長官は、旅行業者等が次の各号のいずれかに該当するときは、六月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は登録を取り消すことができる。
 一 この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき。
 二,三 略
2,3 略


 イについては,法19条2項の通りです。

(登録の取消し等)
第十九条 略
2 観光庁長官は、旅行業者等が登録を受けてから一年以内に事業を開始せず、又は引き続き一年以上事業を行つていないと認めるときは、登録を取り消すことができる
3 略


 ウについては,法19条1項1号の通りです。

(登録の取消し等)
第十九条 観光庁長官は、旅行業者等が次の各号のいずれかに該当するときは、六月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は登録を取り消すことができる
 一 この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき
 二,三
2,3 略


 エについては,法19条1項3号の通りです。

(変更登録等)
第六条の四 旅行業の登録を受けた者(以下「旅行業者」という。)は、第四条第一項第三号の業務の範囲について変更をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、観光庁長官の行う変更登録を受けなければならない。
2~4 略
(登録の取消し等)
第十九条 観光庁長官は、旅行業者等が次の各号のいずれかに該当するときは、六月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は登録を取り消すことができる
 一,二 略
 三 不正の手段により第三条の登録、第六条の三第一項の有効期間の更新の登録又は第六条の四第一項の変更登録を受けたとき
2,3 略


(22)  旅行サービス手配業に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
ア 旅行サービス手配業者は,旅行サービス手配業務を他人に委託する場合においては,他の旅行サービス手配業者又は旅行業者に委託しなければならない。
イ 旅行業者は,旅行サービス手配業の登録を受けなくても,旅行サービス手配業務を行うことができる。
ウ 旅行サービス手配業者は,運送サービス(専ら企画旅行の実施のために提供されるものに限る。)を提供する者に対し,輸送の安全の確保を不当に阻害する行為をしてはならない。
エ 旅行サービス手配業の登録の有効期間は,登録の日から起算して5年とする。


正解:エ(配点:4)
解説:アについては,法33条1項の通りです。

(旅行サービス手配業務等の委託)
第三十三条 旅行サービス手配業者は、旅行サービス手配業務を他人に委託する場合においては、他の旅行サービス手配業者又は旅行業者に委託しなければならない
2 略


 イについては,法34条1項の通りです。

(登録)
第二十三条 旅行サービス手配業を営もうとする者は、観光庁長官の行う登録を受けなければならない。
(旅行業者等による旅行サービスの手配の代理等)
第三十四条 旅行業者は、第二十三条の規定にかかわらず、旅行サービス手配業の登録を受けなくても、第二条第六項に規定する行為を行うことができる
2 略


 ウについては,法31条3項,規則52条2号の通りです。

(禁止行為)
第三十一条 略
2 略
3 旅行サービス手配業者又はその代理人、使用人その他の従業者は、その取り扱う旅行サービス手配業務に関連して、旅行サービス手配業の信用を失墜させるものとして国土交通省令で定める行為を行つてはならない
(禁止行為)
第五十二条 法第三十一条第三項の国土交通省令で定める行為は、次に掲げるものとする。
 一 略
 二 運送サービス(専ら企画旅行の実施のために提供されるものに限る。)を提供する者に対し、輸送の安全の確保を不当に阻害する行為
 三 略


 エについて,「旅行業」の登録の有効期間は登録の日から起算して5年ですが(法6条の2),「旅行サービス手配業」は「旅行業」には含まれないため(法2条1項各号に該当しない上,法2条6項は旅行サービス手配業と旅行業を書き分けている。),旅行サービス手配業に法6条の2の適用はありません。

(定義)
第二条 略
2~5 略
6 この法律で「旅行サービス手配業」とは、報酬を得て、旅行業を営む者(外国の法令に準拠して外国において旅行業を営む者を含む。)のため、旅行者に対する運送等サービス又は運送等関連サービスの提供について、これらのサービスを提供する者との間で、代理して契約を締結し、媒介をし、又は取次ぎをする行為(取引の公正、旅行の安全及び旅行者の利便の確保に支障を及ぼすおそれがないものとして国土交通省令で定めるものを除く。)を行う事業をいう。
7 略
(登録の有効期間)
第六条の二 旅行業の登録の有効期間は、登録の日から起算して五年とする。


(23) 次の記述のうち,旅行業協会が適正かつ確実に実施しなければならない業務として定められていないものはどれか。
ア 旅行業等又は旅行サービス手配業を営む者の業務の適正な運営を確保するための旅行業者等又は旅行サービス手配業者に対する立入検査
イ 旅行業務又は旅行サービス手配業務の取扱いに従事する者に対する研修
ウ 旅行業務及び旅行サービス手配業務に関する取引の公正の確保又は旅行業,旅行業者代理業及び旅行サービス手配業の健全な発達を図るための調査,研究及び広報
エ 旅行者及び旅行に関するサービスを提供する者からの旅行業者等又は旅行サービス手配業者の取り扱った旅行業務又は旅行サービス手配業務に対する苦情の解決


正解:ア(配点:4)
解説:法42条は,旅行業協会が適正かつ確実に実施しなければならない業務として,次の通り定めています。

(業務)
第四十二条 旅行業協会は、次に掲げる業務をこの章に定めるところにより適正かつ確実に実施しなければならない。
 一 旅行者及び旅行に関するサービスを提供する者からの旅行業者等又は旅行サービス手配業者の取り扱つた旅行業務又は旅行サービス手配業務に対する苦情の解決
 二 旅行業務又は旅行サービス手配業務の取扱いに従事する者に対する研修
 三 旅行業務に関し社員である旅行業者又は当該旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者と取引をした旅行者に対しその取引によつて生じた債権に関し弁済をする業務(以下「弁済業務」という。)
 四 旅行業務又は旅行サービス手配業務の適切な運営を確保するための旅行業者等又は旅行サービス手配業者に対する指導
 五 旅行業務及び旅行サービス手配業務に関する取引の公正の確保又は旅行業、旅行業者代理業及び旅行サービス手配業の健全な発達を図るための調査、研究及び広報


 イは同条2号,ウは同条5号,エは同条1号に定めがありますが,アについては定めがありません。

(24) 弁済業務保証金制度に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
ア 旅行業協会が供託している弁済業務保証金から債権の弁済を受ける権利を有する旅行者は,その権利を実行しようとするときは,その債権について登録行政庁の認証を受けなければならない。
イ 旅行業協会に加入しようとする旅行業者は,その加入しようとする日までに,所定の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。
ウ 保証社員と旅行業務に関し取引をした旅行者及び当該保証社員から手配を依頼された旅行サービス手配業者は,その取引によって生じた債権に関し,旅行業協会が供託している弁済業務保証金から弁済を受ける権利を有する。
エ 旅行業協会は,保証社員から弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは,これを保証社員の主たる営業所の最寄りの供託所に弁済業務保証金として供託しなければならない。


正解:イ(配点:4)
解説:アについて,法48条2項は,「旅行業協会」の認証を受けなければならないとしています。

(弁済業務保証金の還付)
第四十八条 保証社員(次条第一項の規定により弁済業務保証金分担金を納付した社員をいう。以下同じ。)又は当該保証社員を所属旅行業者とする旅行業者代理業者と旅行業務に関し取引をした旅行者は、観光庁長官の指定する弁済業務開始日以後、その取引によつて生じた債権に関し、当該保証社員について弁済業務規約で定める弁済限度額の範囲内(当該保証社員について既に次項の認証をした債権があるときはその額を控除し、第五十条第二項の規定により納付を受けた額があるときはその額を加えた額の範囲内)において、旅行業協会が供託している弁済業務保証金から弁済を受ける権利を有する。
2 前項の権利を実行しようとする者は、その債権について旅行業協会の認証を受けなければならない
3~6 略


 イについては,法49条1項1号の通りです。

(弁済業務保証金分担金の納付等)
第四十九条 次の各号に掲げる者は、当該各号に定める日までに、弁済業務保証金に充てるため、弁済業務規約で定める額の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない
 一 旅行業協会に加入しようとする旅行業者 その加入しようとする日
 二 略
2~4 略


 ウについて,法48条1項には,「保証社員から手配を依頼された旅行サービス手配業者」は含まれていません。

(弁済業務保証金の還付)
第四十八条 保証社員(次条第一項の規定により弁済業務保証金分担金を納付した社員をいう。以下同じ。)又は当該保証社員を所属旅行業者とする旅行業者代理業者と旅行業務に関し取引をした旅行者は、観光庁長官の指定する弁済業務開始日以後、その取引によつて生じた債権に関し、当該保証社員について弁済業務規約で定める弁済限度額の範囲内(当該保証社員について既に次項の認証をした債権があるときはその額を控除し、第五十条第二項の規定により納付を受けた額があるときはその額を加えた額の範囲内)において、旅行業協会が供託している弁済業務保証金から弁済を受ける権利を有する
2~6 略


 エについて,法47条1項,2項の通り,「旅行業協会の住所」の最寄りの供託所に供託することになります。

(弁済業務保証金の供託)
第四十七条 旅行業協会は、第四十九条第一項から第三項までの規定により弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、その日から七日以内に、法務省令・国土交通省令で定めるところにより、その納付を受けた額に相当する額の弁済業務保証金を供託しなければならない
2 弁済業務保証金の供託は、旅行業協会の住所の最寄りの供託所にしなければならない


(25) 雑則及び罰則に関する次の記述のうち,正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか。
a 観光庁長官は,旅行業務又は旅行サービス手配業務に関する取引の公正の維持,旅行の安全の確保及び旅行者の利便の増進のため必要かつ適当であると認めるときは,国土交通省令で定めるところにより,旅行業法又は旅行業法に基づく命令に違反する行為を行った者の氏名又は名称を一般に公表することができる。
b 観光庁長官は,法第1条の目的を達成するため必要な限度において,その職員に旅行業者等若しくは旅行サービス手配業者の営業所に立ち入り,帳簿書類その他の物件を検査し,又は関係者に質問させることができる。
c 旅行業若しくは旅行業者代理業又は旅行サービス手配業を無登録で営んだ者は1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し,又はこれを併科する。
ア a, b  イ b, c  ウ a, c  エ a, b, c


正解:ア(配点:4)
解説:aについては,法71条のとおりです。

(法令違反行為を行つた者の氏名等の公表)
第七十一条 観光庁長官は、旅行業務又は旅行サービス手配業務に関する取引の公正の維持、旅行の安全の確保及び旅行者の利便の増進のため必要かつ適当であると認めるときは、国土交通省令で定めるところにより、この法律又はこの法律に基づく命令に違反する行為(以下この条において「法令違反行為」という。)を行つた者の氏名又は名称その他法令違反行為による被害の発生若しくは拡大を防止し、又は取引の公正を確保するために必要な事項を一般に公表することができる


 bについては,法70条3項の通りです。

(報告徴収及び立入検査)
第七十条 略
2 略
3 観光庁長官は、第一条の目的を達成するため必要な限度において、その職員に旅行業者等若しくは旅行サービス手配業者の営業所若しくは事務所又は第十二条の十一第一項若しくは第二十八条第五項の登録を受けた者若しくは旅行業協会の事務所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査し、又は関係者に質問させることができる
4~8 略


 cについて,「旅行業者代理業」を営むには観光庁長官の登録を受ける必要がありますが(法3条),これに違反しても罰則の対象とはなりません(法74条1号は「旅行業」しか掲げていない。)。

(登録)
第三条 旅行業又は旅行業者代理業を営もうとする者は、観光庁長官の行う登録を受けなければならない。
(登録)
第二十三条 旅行サービス手配業を営もうとする者は、観光庁長官の行う登録を受けなければならない。
第七十四条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する
 一 第三条の規定に違反して旅行業を営んだ者
 二~五 略
 六 第二十三条の規定に違反して旅行サービス手配業を営んだ者
 七,八 略



2019-04-18(Thu)

【事例から民法を考える】事例⑧「あっしには,かかわりのねえことでござんす」

じれかん民法,ついに最後の問題です。

とても長い道のりでした。。。

どの演習書よりも1周するのが大変でしたね。

だって難しすぎんだもん。

こんなの司法試験でも聞かれないんじゃないかって議論めちゃくちゃ出てくるし。

しかし,民法の復習もかねて,とてもいい勉強になったので,

一読の価値はありました。

とはいえ,これだけは言いたいですが,

司法試験直前期に読む本ではない

そんなこんなで,最後は,事例⑧です。

≪問題≫

●事例
 ファミリー・レストランや居酒屋など数種類の飲食店をチェーン展開するB社は,2009年末に,翌年夏から秋にかけて各店舗で開催する「北海道フェア」で用いる食材として,北海道十勝地方の農家Aから,Aが2010年6月から9月の収穫期に収穫する「恵味86」という品種--実在する品種である--のトウモロコシ500tを,1kg当たり100円,総額5000万円で買い受けることとした。BがAと取引をするのは初めてのことであったが,Aの生産する「恵味86」は,例年評判が高く,買い付けの引き合いが多かった。そこで,Bは代金の内金として3000万円を前払いするという条件で,この収穫期における予想されるAの総収穫量800tの60%余りの買い付けに成功したものである。
 また,この契約では,Aが自己所有の倉庫のひとつである甲倉庫に目的物を保管して,Bが必要に応じて甲倉庫までトラックで出向いてトウモロコシを受領すること,Bは10月末日までに全部を受領することとされた。
 Bは,約定に従って内金として3000万円を支払ったうえで,2010年8月までに,200tのトウモロコシの引渡しを受けたが,その年に収穫されたAの「恵味86」は,冷夏のためか,粒皮が例年よりもやや固めで,AのB以外への「恵味86」の販売も低調であったし,Bの北海道フェアでの売上げも期待していたほどには伸びなかった。そのためBは,9月以降はしばらく引き取りに行かずにいた。Aは,Bが引き取りに来ればいつでもBの求めに応じた引渡しができるように,甲倉庫に「恵味86」を多めに,余裕をもって確保して待っていたが,甲倉庫にあった在庫は9月末にすべて盗難されてしまった。
 この場合について,以下の設問に答えなさい。設問はそれぞれ独立の問いである。

【設問1】 Aは,甲倉庫とは別に,自己所有の乙倉庫にも,約定の収穫期に収穫した「恵味86」を保管しており,それらは盗難にあっていないとする。このとき,Bは,内金の残余1000万円の返還をAに求めることができるかどうか論じなさい。

【設問2】 Aは,その収穫期の「恵味86」を,すべて甲倉庫に保管しており,そのすべてが盗難にあったとする。Bは,内金の残余1000万円の返還をAに求めることができるかどうか論じなさい。

【設問3】 【設問2】と同じ事案で,ただ盗難が生じたのが,9月末ではなく,11月に入ってからのことであったとする。このとき,Bは内金の残余1000万円の返還をAに求めることができるかどうか論じなさい。


ここらへんの話は,去年の司法試験で問われていました。

そうすると今年は出ない気もしますが,

やはり弱点分野ですので,ちゃんとやっておきたいです。

しかし,この回の解説,マジで分かりやすいですね。

もう,分かりやすさのあまり感動の涙を流してしまいました(大嘘)

学部の頃に貞友民法を読んでいて,

債務不履行と危険負担の関係がいまいちよく分かっていなかったのが,

今回の解説を読んでほとんど解決されました。

この回の解説は一読をおすすめします。

≪答案≫
第1 設問1
 1 AとBとの間では,「恵味86」の売買契約(民法555条。以下「本件売買契約」という。)が締結されている。そうすると,AはBに対し「恵味86」の引渡請求権を,BはAに対し売買代金支払請求権を有している。ここで,Bが売買代金のうち1000万円の返還を求めるためには,前記代金支払請求権が消滅している必要がある。そこで,前記代金支払請求権が存続しているかどうかについて検討する。
 2 Bとしては,甲倉庫内の「恵味86」の盗難により,Aの「恵味86」の引渡債務が履行不能となっているため,本件売買契約を解除すると主張する(民法543条)ことが考えられる。そこで,Aの前記引渡債務が履行不能になっているかどうかについて検討する。
 Aの前記引渡債務は,「恵味86」という種類物を引き渡す債務であるが,「恵味86」のうち2010年6月から9月にかけて収穫されるものを対象としているため,制限種類債務である。そこで,これが特定されている(同法401条2項)といえるかについてみると,Aの前記引渡債務は,Bが甲倉庫に出向いて受領するというものであるから,取立債務である。取立債務においては,債務者が引渡しの準備をして,目的物を他の同一種類物から分離して,債権者にその旨を通知することによって特定が生じる。しかし,甲倉庫において盗難があった時点において,AはBに引き渡すべき残量200tを超える量の制限種類物を甲倉庫に保管していたのであるから,甲倉庫に保管していることだけをもって当然には特定がなされていたことにはならないというべきである。したがって,Aの前記引渡債務は,履行不能に陥っていない。
 したがって,Bは本件引渡債務を解除することはできない。
 3 また,履行不能となっていない以上,危険負担の適用もない。
 4 よって,未だ前記代金支払請求権は存続しているのであるから,BはAに対し,内金の残余1000万円の返還を求めることができない。
第2 設問2
 1 本件においても,AのBに対する売買契約に基づく代金支払請求権が存続しているかどうかについて検討する。
 2 本件では,設問1と異なり,制限種類物である「恵味86」がすべて盗難されている。制限種類物が全部滅失したに履行不能となるかどうかについて検討すると,制限種類債権においては,個別具体的な個体の特定まではされていなくても,制限の範囲内という程度の特定はされており,制限の範囲内の物がすべて滅失した場合には,給付危険の移転を判断するのに十分な程度の特定が生じているから,これが全部滅失した場合には履行不能となる。そうすると,Aが引き渡すべき「恵味86」は,前記の期間内に収穫したものの範囲内という程度で特定されているから,これらがすべて盗難されたことをもって履行不能になったものというべきである。
 そこで,Aに帰責事由があるかどうかについて検討すると,前記のように制限種類債権では,個別の個体の特定をまたずに履行不能となることからすれば,種類債権と同様に個別の個体の特定前は注意義務を負わないとするのは妥当ではなく,債務者はその目的物について,自己の財産におけるのと同一の注意義務(同法659条参照)を負うと考える。本件では,AはBに引き渡すべき目的物とそれ以外の目的物を一緒に甲倉庫に保管していたのであるから,自己の財産におけるのと同一の注意義務を果たしていたと認められる。したがって,Aに帰責事由はない。
 よって,Bは,本件売買契約を解除することはできない。
 3 そこで,Bは,危険負担の適用により,Aの前記代金支払請求権は消滅すると主張することが考えられる。
 本件売買契約の目的物は,制限種類物であって,不特定物であるが,前記のように制限の範囲内という程度で特定されており,それによって履行不能を基礎づけられるのであるから,遅くともその全部の滅失時には,目的物が特定されていたと考えられる。そうすると,本件売買契約は,特定した不特定物に関する物権の移転を双務契約の目的としているから,民法534条2項の適用により,債権者の危険負担となり,Aの前記代金支払請求権は消滅するようにも思われる。
 しかし,双務契約の締結をもってその目的物の滅失による対価危険を債権者に移転させることは,当事者間の利益均衡を著しく害するものであり,妥当ではない。そこで,買主は,目的物の引渡しを受けることによって使用収益ができるようになることや,目的物を実質的に管理しえた者が危険を負担すべきであるから,目的物の引渡しがあった時点で対価危険は移転すると考える。したがって,民法534条は,目的物の引渡しがあったときから適用がある。
 これを本件についてみると,甲倉庫内の「恵味86」は,Bへの引渡しがされる前に滅失しているから,民法534条は適用されず,対価危険は未だAにあるというべきである。したがって,Aの前記代金支払請求権は消滅している。
 4 よって,Bは,代金の返還を請求することができる。
第3 設問3
 1 本件においても,AのBに対する売買契約に基づく代金支払請求権が存続しているかどうかについて検討する。
 2 AB間では,「恵味86」の受領を2010年10月末日までに行う旨の合意がされているが,Bはこの期日までに目的物の受領を受けていないため,受領遅滞(同法413条)に陥っている。受領遅滞があった場合には,受領義務を履行しなかった債権者の帰責事由となり,民法536条2項により,対価危険が債務者から債権者に移転すると考える。そうすると,Bの受領遅滞により,対価危険がAからBに移転し,Aの前記代金支払請求権は存続することとなりそうである。
 3 もっとも,Aの前記引渡債務に履行遅滞がある場合には,その後の履行不能は,Aに帰責事由があるものとして,Bは本件売買契約を解除することができる。そこで,Aが,粒皮がやや固い「恵味86」を提供したことをもって,本件売買契約における弁済の提供をしているといえるかどうかについて検討する。
 判例には,制限種類債務においては,目的物の品質は問題とならないとしたものがある。これによれば,品質が劣悪であっても,制限の範囲内の物が提供される以上,それは弁済の提供にあたることとなる。しかし,同判例の趣旨は,制限種類債権において,品質についての合意がない場合について中等の品質の物の給付義務を定める民法401条1項の適用がないことをいうにすぎず,品質についての明示又は黙示の合意を排除するものではないと考えられる。
 そうすると,本件では,Bは,Aの生産する「恵味86」の評判がよいことを理由として買い付けているのであるから,評判を維持する程度に高品質の「恵味86」を目的物とすることを黙示に合意していると考えられる。それにもかかわらず,AがBに提供した「恵味86」は,粒皮がやや固く,評判がいまいちであったから,当事者間において合意された品質のものが提供されていない。したがって,Aにおいては履行遅滞がある。
 そのため,本件では,Aの履行遅滞後の履行不能として,Aの帰責事由が認められるから,Bは本件売買契約を解除することができる。したがって,Aの前記代金支払請求権は消滅する。
 4 よって,Bは,代金の返還を請求することができる。

以 上



2019-04-18(Thu)

【事例から民法を考える】事例⑥「取られてたまるか」

どうやら,ついに今日,受験票が届き出したようですが,

まだうちには来ていません。

ちゃんと出願できてるよな……

これで受けられなかったら困りますね。

それはおいといて,事例⑥です。

≪問題≫

●Aが所有する商業用賃貸ビル(本件建物)は,老朽化のため傷みが激しく,入居者がいない状態であったが,Aには大規模な改修に踏み切るほど資力に余裕はなかった。2006年4月,Aから話を聞き本件建物に興味をもった友人Bは,本件建物を購入して自ら改修したいとの意向と,その際はAに工事業者の手配や改修後のテナント募集も依頼したい旨をAに伝えたところ,Aはこれに応じた。同年10月,Bは,銀行Cから2億円を借り入れ,うち1億6000万円をAに支払って本件建物の所有権移転を受けるとともに,Cのための抵当権を本件建物に設定し,各登記を経由した。同年12月,Aが手配したDとBの間で代金を8000万円とする本件建物改修工事の請負契約が結ばれ,2007年10月に同工事は完了した。以下の各設問(それぞれ独立した問いである)においてCの請求は認められるか。

【設問1】 B・D間では,工事代金の支払を着工時と竣工時に半額ずつ行う旨が約されていたが,Bは竣工時の支払ができなかった。そこで,2007年12月,準備ができ次第,Aが残金を建て替えてDに支払い,そのかわり本件建物の収益を得ることがA・B間で合意され,これに基づき,Aは,Bとの間で本件建物の賃貸借契約を,入居を希望してきたEとの間で転貸借契約を締結した。AはEから収取した転貸賃料600万円のうち200万円をBの銀行口座に振り込み,Cはこの口座からの引き落としで毎月の債務の弁済をBから受けていた。ところが,Aは,2008年3月にA・B間での合意に従い工事残代金(遅延損害金を含む)4500万円をDに支払って以降,Bの口座への賃料振込みを止めてしまい,そのためBのCに対する債務の不履行が生じた。そこでCは,BのAに対する賃料を物上代位により収取しようとしたが,A・B間の契約内容が不明確であったため断念し,かわりにAがEに対して有する将来の賃料債権のうち被担保債権額に満つるまでの分につき差押命令を求めた。

【設問2】 2006年9月,Bは,Aから紹介されたFとの間で,期間を2007年12月から15年,賃料月額100万円とする賃貸借契約を締結し,同日,2017年12月から毎年800万円ずつFに返還する約定で保証金4000万円をFから受領した。そのご,Bの業績不振の噂を聞いたFは,Bが保証金を返還してくれるのか不安になり,Bと保証金減額の交渉を開始した。その結果,2008年6月,BとFは,従前の賃貸借契約を解消したうえで,これと同内容の賃貸借契約を締結するとともに,保証金について,額を2000万円に減じたうえ従前の保証金の一部をこれに充てること,2012年7月以降毎年400万円ずつ返還すること,本件建物につき差押え等があった場合にはBは保証金返還債務につき当然に期限の利益を失うことを合意し,保証金の差額2000万円がBからFに返還された。2010年5月,Bの一般債権者が本件建物を差し押さえたため,Fはただちに保証金返還請求権をもって2010年6月分以降20か月分の賃料債権を対当額で相殺する旨の意思表示をBにした。一方Cは,2011年4月,Bの履行遅滞を受け,BのFに対する賃料債権のうち被担保債権額に満つるまでの分につき差押命令を得,2011年9月,支払に応じないFを相手に,2011年5月~9月分の賃料の支払を求め,訴えを提起した。


物上代位とその他との優劣の問題です。

私が慶應ローの入試を受けたときに出題された気がします。

それもちょうど保証金との相殺だったような……

当時は全然分からんかったなあ……

≪答案≫
第1 設問1
 1 Cは,AのEに対する賃貸借契約に基づく賃料支払請求権に対して差押命令(民執法145条)をする根拠は,Cが本件建物に設定した抵当権に基づく物上代位(民法372条,304条1項)であると考えられる。
 前提として,賃料債権に対して物上代位をすることができるかどうかについて検討すると,抵当権は,目的物の占有を抵当権設定者の下にとどめ,設定者が目的物を自ら使用し,又は第三者に使用させるとを許す性質の担保権であるところ,抵当権設定者が目的物を第三者に使用させることによって対価を取得した場合に,その対価について抵当権を行使することができるとしても,抵当権設定者の目的物に対する使用を妨げることにはならない。したがって,賃料債権に対して物上代位をすることはできる(※1)
 そうだとしても,Cが差押命令の発令を受けているのは,抵当権設定者であるBのAに対する賃料債権ではなく,賃借人Aの転借人Eに対する賃料債権である。このような賃借人が,民法372条が準用する同法304条1項本文にいう「債務者」にあたるかどうかが問題となる。
 2 抵当不動産の賃借人は,抵当不動産をもって物的責任を負担するものではなく,自己に属する債権を被担保債権の弁済に供されるべき立場にはない。また,転貸賃料債権を物上代位の目的とすることができるとすると,正常な取引により成立した抵当不動産の転貸借契約にやける賃借人の利益を不当に害する。そこで,民法372条が準用する同法304条1項本文にいう「債務者」には,原則として抵当不動産の賃借人は含まれない(※2)
 もっとも,判例によれば,所有者の取得すべき賃料を減少させ,又は抵当権の行使を妨げるために,法人格を濫用し,又は賃貸借を仮装した上で,転貸借関係を作出したものであるなど,抵当不動産の賃借人を所有者と同視することを相当とする場合には,その賃借人が取得すべき転貸賃料債権に対して抵当権に基づく物上代位権を行使することが許されるとする(※3)。これによる場合には,本件におけるAB間の賃貸借契約は,AのBに対する工事代金の立替金債権の回収のためにされたものにすぎないから,抵当不動産の賃借人を所有者と同視することができる事情はなく,CがAの前記請求権について物上代位権を行使することはできないようにも思える。
 しかし,抵当権は登記をもって物上代位が公示されているところ,抵当権者は設定登記によって将来の賃料債権まで物上代位によって優先弁済効を及ぼすことを確保できるのであって,以後,他の債権者等がこれらを自らの債権の回収の原資として利用する措置を講ずることはできないと考えるべきである。また,判例によれば,債権譲渡がされた後であっても当該債権についての物上代位権の行使を認めるが(※4),転借人に対する賃料債権の帰属を転貸借契約に基づくものとする場合と,賃貸人から賃借人への債権譲渡によるものとする場合とで,物上代位権の行使の可否が左右されるのは妥当ではない。したがって,判例のいう転貸賃料への物上代位権の行使が認められる場合に限られず,債権回収を目的として賃貸借契約が結ばれた場合であっても,転貸賃料に対して物上代位権を行使することができると考える。
 これを本件についてみると,AB間の賃貸借契約は,AがEから得る転貸賃料とBに支払う賃料の差額をもって,Bに対する立替金債権を回収する意図があったとみられ,Bに対する賃料支払が中断されたのは,Aの立場からすれば,前記立替金債権と賃料債権とを相殺して,Bに対する債権を回収するという意味を持つ措置であるということができる。したがって,この場合には,Cは,AのEに対する転貸賃料についても物上代位権を行使することができるというべきである。
 3 よって,Cの請求は認められる。
第2 設問2
 1 Cは,BのFに対する賃貸借契約に基づく賃料支払請求権に対して差押命令の発令を受け,Fに対してこれを求める訴訟を提起している根拠も,物上代位権の行使としてであると考えられる。
 これに対して,Fは,Cが差押命令の発令を受けた目的である賃料債権は,保証金債権との相殺(民法505条1項本文)により消滅しているから,これは認められないと反論する。そこで,物上代位と相殺の優劣が問題となる。
 2 抵当権設定者が抵当不動産を他人に賃貸している場合に,物上代位により抵当権の効力が賃料債権に及ぶことは抵当権設定登記により公示されているとみることができるから,抵当権設定登記の後に取得した賃貸人に対する債権と物上代位の目的となった賃料債権とを相殺することに対する賃借人の期待を物上代位権の行使により賃料債権に及んでいる抵当権の効力に優先させる必要はない。したがって,抵当権者が仏事よう代位権を行使して賃料債権の差押えをした後は,抵当不動産の賃借人は,抵当権設定登記後に賃貸人に対して取得した債権を自働債権とする賃料債権との相殺をもって,抵当権者に対抗することはできない(※5)
 3 これを本件についてみると,Fが自働債権として供した保証金債権は,Bの本件建物の改修工事に先立って保証金として支払われ,Fの入居後一定期間にわたって返済されるもので,その実質は,建設協力金としてFのBに対する融資であり,貸金債権と同視し得る。そこで,Fが,保証金債権を取得した時期について検討すると,Fは,Cが本件建物に抵当権を設定する以前に,前記保証金を支払っているため,この時点で保証金債権を取得しているとみることができる。この点,BF間では,その後に賃貸借契約を締結しなおしているが,その後も一貫してFが賃借人であり,その趣旨は,当初の賃貸借契約に付随する保証金請求権につき弁済期を前倒しにさせるものであると評価できる。したがって,Fの保証金請求権は,Cの抵当権設定登記前に取得したものであるから,これを自働債権として賃料債権と相殺することができる。
 なお,このように考えると,当初は2017年までFは保証金の返還を請求できなかったはずであり,相殺もできなかったはずなのに,抵当権設定登記後に期限の利益喪失の合意を新たに行って相殺可能な状態にしたものであって,これをもって物上代位に優先させるとするのは不当であるようにも思える。しかし,相殺による当事者間における両債権を対当額で消滅させることへの期待の保護からすれば,抵当権設定登記前に弁済期が到来している必要はないから,物上代位のための差押えの効力発生前に弁済期が到来している必要もない。
 また,将来分の賃料債権を受働債権とする相殺が可能かどうかも問題となるが,将来の賃料債権に対する差押えが可能であることとの均衡から認められる。
 4 よって,Cの請求は認められない。
以 上

(※1)抵当権の目的不動産が賃貸された場合においては、抵当権者は、民法372条、304条の規定の趣旨に従い、目的不動産の賃借人が供託した賃料の還付請求権についても抵当権を行使することができるものと解するのが相当である。けだし、民法372条によって先取特権に関する同法304条の規定が抵当権にも準用されているところ、抵当権は、目的物に対する占有を抵当権設定者の下にとどめ、設定者が目的物を自ら使用し又は第三者に使用させることを許す性質の担保権であるが、抵当権のこのような性質は先取特権と異なるものではないし、抵当権設定者が目的物を第三者に使用させることによって対価を取得した場合に、右対価について抵当権を行使することができるものと解したとしても、抵当権設定者の目的物に対する使用を妨げることにはならないから、前記規定に反してまで目的物の賃料について抵当権を行使することができないと解すべき理由はなく、また賃料が供託された場合には、賃料債権に準ずるものとして供託金還付請求権について抵当権を行使することができるものというべきだからである。」「そして、目的不動産について抵当権を実行しうる場合であっても、物上代位の目的となる金銭その他の物について抵当権を行使することができることは、当裁判所の判例の趣旨とするところであり……、目的不動産に対して抵当権が実行されている場合でも、右実行の結果抵当権が消滅するまでは、賃料債権ないしこれに代わる供託金還付請求権に対しても抵当権を行使することができるものというべきである。」最判平成元年10月27日民集43巻9号1070頁
(※2)民法372条によって抵当権に準用される同法304条1項に規定する『債務者』には、原則として、抵当不動産の賃借人(転貸人)は含まれないものと解すべきである。けだし、所有者は被担保債権の履行について抵当不動産をもって物的責任を負担するものであるのに対し、抵当不動産の賃借人は、このような責任を負担するものではなく、自己に属する債権を被担保債権の弁済に供されるべき立場にはないからである。同項の文言に照らしても、これを『債務者』に含めることはできない。また、転貸賃料債権を物上代位の目的とすることができるとすると、正常な取引により成立した抵当不動産の転貸借関係における賃借人(転貸人)の利益を不当に害することにもなる。」最決平成12年4月14日民集54巻4号1552頁
(※3)「もっとも、所有者の取得すべき賃料を減少させ、又は抵当権の行使を妨げるために、法人格を濫用し、又は賃貸借を仮装した上で、転貸借関係を作出したものであるなど、抵当不動産の賃借人を所有者と同視することを相当とする場合には、その賃借人が取得すべき転貸賃料債権に対して抵当権に基づく物上代位権を行使することを許すべきものである。」前掲最決平成12年4月14日
(※4)「民法304条1項の趣旨目的に照らすと、同項の『払渡又ハ引渡』には債権譲渡は含まれず、抵当権者は、物上代位の目的債権が譲渡され第三者に対する対抗要件が備えられた後においても、自ら目的債権を差し押さえて物上代位権を行使することができるものと解するのが相当である。」「けだし、(一)民法304条1項の『払渡又ハ引渡』という言葉は当然には債権譲渡を含むものとは解されないし、物上代位の目的債権が譲渡されたことから必然的に抵当権の効力が右目的債権に及ばなくなるものと解すべき理由もないところ、(二)物上代位の目的債権が譲渡された後に抵当権者が物上代位権に基づき目的債権の差押えをした場合において、第三債務者は、差押命令の送達を受ける前に債権譲受人に弁済した債権についてはその消滅を抵当権者に対抗することができ、弁済をしていない債権についてはこれを供託すれば免責されるのであるから、抵当権者に目的債権の譲渡後における物上代位権の行使を認めても第三債務者の利益が害されることとはならず、(三)抵当権の効力が物上代位の目的債権についても及ぶことは抵当権設定登記により公示されているとみることができ、(四)対抗要件を備えた債権譲渡が物上代位に優先するものと解するならば、抵当権設定者は、抵当権者からの差押えの前に債権譲渡をすることによって容易に物上代位権の行使を免れることができるが、このことは抵当権者の利益を不当に害するものというべきだからである。」「そして、以上の理は、物上代位による差押えの時点において債権譲渡に係る目的債権の弁済期が到来しているかどうかにかかわりなく、当てはまるものというべきである。」最判平成10年1月30日民集52号1頁
(※5)抵当権者が物上代位権を行使して賃料債権の差押えをした後は,抵当不動産の賃借人は,抵当権設定登記の後に賃貸人に対して取得した債権を自働債権とする賃料債権との相殺をもって,抵当権者に対抗することはできないと解するのが相当である。けだし,物上代位権の行使としての差押えのされる前においては,賃借人のする相殺は何ら制限されるものではないが,上記の差押えがされた後においては,抵当権の効力が物上代位の目的となった賃料債権にも及ぶところ,物上代位により抵当権の効力が賃料債権に及ぶことは抵当権設定登記により公示されているとみることができるから,抵当権設定登記の後に取得した賃貸人に対する債権と物上代位の目的となった賃料債権とを相殺することに対する賃借人の期待を物上代位権の行使により賃料債権に及んでいる抵当権の効力に優先させる理由はないというべきであるからである。」「そして,上記に説示したところによれば,抵当不動産の賃借人が賃貸人に対して有する債権と賃料債権とを対当額で相殺する旨を上記両名があらかじめ合意していた場合においても,賃借人が上記の賃貸人に対する債権を抵当権設定登記の後に取得したものであるときは,物上代位権の行使としての差押えがされた後に発生する賃料債権については,物上代位をした抵当権者に対して相殺合意の効力を対抗することができないと解するのが相当である。」最判平成13年3月13日民集55巻2号363頁



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